真宗大谷派「安保関連法案に対する宗派声明発表」～日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う

http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/10924/

2015年5月21日更新

安全保障関連法案に対する宗派声明発表

　このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では５月２１日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。

　日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う
「正義と悪の対立を超えて」

 

　私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。
　私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験であります。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。けれども戦後７０年間、この世界から国々の対立や戦火は消えることはありません。
　このような対立を生む根源は、すべて国家間の相互理解の欠如と、相手国への非難を正当化して正義を立てる、人間という存在の自我の問題であります。自らを正義とし、他を悪とする。これによって自らを苦しめ、他を苦しめ、互いに苦しめ合っているのが人間の悲しき有様ではないでしょうか。仏の真実の智慧に照らされるとき、そこに顕（あき）らかにされる私ども人間の愚かな姿は、まことに慙愧に堪えないと言うほかありません。
　今般、このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、「積極的平和主義」の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。
　そこで私は、いま、あらためて全ての方々に問いたいと思います。

　「私たちはこの事態を黙視していてよいのでしょうか」、
　「過去幾多の戦火で犠牲になられた幾千万の人々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじ
　　る愚行を繰り返してもよいのでしょうか」と。

　私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。
　

２０１５年５月２１日
　　　　　　　　　　　　　　

真宗大谷派（東本願寺）宗務総長　里　雄　康　意

 

 

 

ここまで知的に不誠実な政治家が国を支配していることに恐怖を感じない国民の鈍感さ (内田樹)

http://blogos.com/article/112512/

記事  内田樹

2015年05月20日 12:06

神奈川新聞への寄稿（ロング・ヴァージョン）

 

神奈川新聞に安保法制についての安倍首相の声明の詭弁と嘘について書いた。

もう何度も書いたことなので、書いている本人もだんだんうんざりしてきたが、先方が「うんざりさせること」をめざして詭弁を弄している以上、つきあうしかない。

安倍首相の声明は、聞く人、読む人を欺くための作文です。これほど不誠実な政治的文書が公的なものとして通用するということは、それ自体が日本国民と日本の政治文化にとって屈辱的なことだと思います。

安倍首相の言葉は詭弁の典型です。キーワードのすべてが読者の誤読を当てにして選択されている。例えば「日本近海」という言葉がそうです。

〈日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれる。そして、安保条約の義務をまっとうするため、日本近海で適時、適切に警戒、監視の任務に当たっている。私たちのため、その任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ、何もできない。何もしない。これがこれまでの日本の立場だった。本当にこれで良いのでしょうか〉

「日本近海」とは何を意味するのか。近い、遠いというのは主観です。外交の用語でもないし、国際法上の概念でもない。東シナ海でも南シナ海でもマラッカ海峡でもインド洋でも、どこでも「日本にとって死活的に重要な海域」であると首相が認定すれば、それは「日本近海」になる。これは中国大陸侵略を正当化した「満州は日本の生命線」と同じレトリックです。

　「日本近海」という言葉を聴けば、日本国民の多くはそれは日本の「領海」のことだと理解するでしょう。しかし、日本領海なら、そこで米軍が攻撃を受けたら、それは安保条約で規定されたとおり、日米共同で対処すべき事態です。「何もできない、何もしない」というはずがない。

だとすれば、ここで安倍首相が言った「日本近海」は日本領海外の公海や他国の領海内のことだということになる。そこで米軍が攻撃されたときに、「何もできない、何もしない」のはそれが日本領土内での出来事でない以上、当たり前のことです。

日米安保条約５条にはこう書かれています。「日本の領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って共通の危険に対処する」。

安倍首相が日本領海外や外国の領海内にいる米軍への攻撃に対しても、日米が共同的に対処したいと願っているのであれば、何よりもまず日米安保条約第五条を「日本は世界中どこでも米軍への攻撃に対して共同的に対処する」と改定するのがことの筋目でしょう。

安保条約の条文を知らない日本人が首相の会見を聞いたら、日本の現状を「日本領海内で米軍が攻撃を受けても、共同的に対処することができない（九条のせいで）」と誤解することでしょう。「日本近海」という語は法律をよく知らない国民をミスリードするために意図的に選択されたものです。

日本領海外でも米軍と共同的に軍事行動をしたいなら、安倍首相ははっきりと「日米安保条約は非現実的な条約だ」と言えばいい。でも、それは日米安保条約を「不磨の大典」として戴いてきた自民党としては口が裂けても言うことができない言葉です。だから、対米的には「日米安保には何の問題もありません」ともみ手しつつ、国内的には「日米安保では危機に対処できない」という脅しをかけている。「日本近海」というのは、日米安保条約には手を着けることができない官邸が思いついた「安保法制による安保条約の拡大解釈」のための地ならしのレトリックです。

〈米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にあり得ません〉

その直前に首相は「米軍が攻撃を受けても、私たちは何もできない。本当にこれで良いのでしょうか」と言っています。では、米軍が攻撃を受けたときに、日本は何をする気なのか。まさか「祈る」とか「後方から声援を送る」とか言うことではないでしょう。「ともに戦う」以外のどういう行動がありうるのか。「戦争をすること」以外のなにをする気なのでしょう。たしかにそれなら日本がみずから進んで主体的に「戦争に参加する」ことになります。だから、これを「戦争に巻き込まれた」とは言えない、と。首相はそう強弁したいのでしょうか。

もう１点、気になる言葉があります。

〈今回、ＰＫＯ協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することにした。これにより、国際貢献の幅を一層広げていく。我が国の平和と安全に資する活動を行う米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行う〉

「後方支援」とは軍事用語では「兵站」業務のことです。武器弾薬の輸送、衛生、糧食、兵員の補給・教育、そして情報、通信管理もここには含まれます。現代の戦争では情報と通信は戦争の核心部分です。距離的に前線からどれだけ離れていようと、情報、通信を管轄する部門は敵からの攻撃の最重要目標となります。

「後方支援」という言葉の「後方」から、聴く人は前線のはるか彼方で燃料を補給したり、医療活動をしたりする「非戦闘的」なボランティア活動のような微温的なものを想像するかもしれませんが、兵站は軍事活動の重要な一環であり、それに従事する兵員は端的に「殺すべき敵」です。戦闘兵科の兵員と補給兵科の兵員に対しては攻撃の強度が違うというようなことは現実にはありません。

後方支援とは、端的に軍事活動です。「米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援する」ということは、まさに「米国が行う戦争に参加する」ということ以外の何ものでもありません。そのための法整備を「戦争法案」と呼ぶ以外にどう呼べばいいのか。「戦争法案などといった無責任なレッテル張りは全くの誤りです」というのは全くの誤りです。

安倍政権は安保条約に手を付けるつもりもないし、日米地位協定に手を付けるつもりもありません。安保条約に手を着けないまま、安保体制の根本的な変更を国内法だけで処理しようとしている。そこに今回の安保法制の根源的な難点があります。

安保条約と矛盾する安保法制はどうやっても整合的には説明できません。だから、首相は嘘をつく以外にないのです。安全保障法制関連法案の閣議決定を受けた会見で、安倍首相は法整備がなぜ緊急に必要なのかの根拠をついに説明しませんでした。そればかりか、いくつもの点で、事実ではないことを述べています。

〈平和安全法制の整備は不可欠だと確信している。例えば、海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助し、わが国へ輸送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできない〉

去年７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定した際もこれと同様の説明をしていました。しかし、調べてみたら、そもそも過去に紛争国から在留邦人が米軍艦船で脱出したケースは一つもありませんでした。米軍からもそのような事態は想定できないと指摘されている。こういった反証をすべて無視して、「起こり得ない事態」に対処するために法整備が必要だと首相は述べているわけです。これは「同じ嘘でも何度も繰り返すと聴く人は信じるようになる」という詐欺師の経験則を適用しているのでしょうか、それとも国民は短期記憶しかないので、去年の７月に言ったことが反証されたこともすっかり忘れていることを当てにしているのでしょうか。

その一方で、当たり前のことを例外的なことのように誇大に語ってもいます。

〈海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません〉

これはまったく無意味な言明です。というのは、特段の理由もなく海外派兵した国など歴史上一つもないからです。すべての海外派兵は「自国の存亡にとって死活的に重要である」という大義名分から行われてきました。首相の言う「一般に許されない」というのは「特段の理由があれば許される」ということの言い換えであって、それはまさにあらゆる海外派兵に際して「一般に」使われてきた定型句に過ぎません。

言葉のごまかしが多すぎます。

〈日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、これは日本と米国の共通認識です。もし、日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考える〉

戦後７０年の間、日本では外国の軍隊の侵略による国土の侵犯や国民の殺傷といった事態は起きていません。では、抑止力はさらに高まると言うときの「さらに」とは何を基準にしているのでしょうか。

「さらに」というには比較の対象がなければ意味をなさない語です。では、安保法制制定以前のどのような数値、どのような指標を基準にして首相は「高い低い」を判断しているのか。それはまったく明らかにされていません。

唯一「国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、スクランブルの回数は１０年前と比べて７倍に増えている」と述べているだけですが、これもデータの恣意的使用という他ない。

たしかに２００４年の年間１４１回に比べると１４年は約７倍に増えていますが、それ以前の１９８０年代には年間９００回を超える年が３回、年間８００回を超える年は５回ありました。首相はいったいいつの時期のどの数値と比べての増減であるかを明らかにしないで、あたかも前代未聞の危険が切迫しているかのように印象づけようとしました。

抑止力が「さらに高まる」というのはいったいいつの時代のどの数値と比較してのことなのか。首相が抑止力の増減について示した指標数値はスクランブル発進数だけです。だとすれば、１９８４年の９４４回から、２００４年の１４１回に至る劇的な発進数の減少も「抑止力がさらに高まった」ことの効果として解釈しなければならない。その時期において安保法制以外の理由でも抑止力が高まったであるなら、その理由を究明するのは国防上の重要課題でしょう。けれども、首相はそれには何の関心も示さない。

仮に今後安保法制整備後もスクランブル発進数が減少しなかった場合、首相はどうつじつまを合わせる気でしょう。首相が自ら抑止力の唯一の数値的指標として選んだ数値に反映されなければ、安保法制は安全保障上無意味だったということになる。その事実を受け容れる覚悟はあるのでしょうか。

言葉のまやかしはさらに続きます。

〈まるで、自衛隊の方々が殉職していない方がおられるという認識を持っている方がいらっしゃるかもしれないが、自衛隊発足以来、今までも１８００人の方が殉職されている〉

これは、一体どういう命題を帰結したくて口にした言葉なのでしょうか。

自衛隊の年間殉職者数はここ数年ほぼ一桁台で推移しています。ほとんどが災害派遣と訓練中の事故です。２２万人の隊員で事故死者一桁というのは、かなり安全管理の徹底した職場だと言っていいと思います。

首相が「これからどうやって殉職者をゼロにするのか」という実践的課題に取り組むために「殉職者は１８００人いる」という数字を挙げたのであれば、話はわかります。でも、これから先もこれまで通り災害復旧に参加し、訓練も続けながら、それに加えて、これまでしたことのない海外での米軍の戦闘行動への参加に踏み切るとしたら、いったいどうやって「殉職者数を減らす」つもりなのか。これまでしなかった軍事活動を行うことで、殉職者数が減るということは誰が考えてもありえない。だとすれば、ここで引かれた１８０００人という数字には、「もう１８００人も死んでいるのだから、このあと１００人や２００人死んでも大騒ぎするような話ではない」という方向に世論をリードする以外に目的はありません。

論争というのは、論理的に首尾一貫し、一つ一つの判断の客観的根拠を明らかにできることが「たいせつだ」と思う人間たち同士の間でのみ成立します。言うことがどんどん変わっても、根拠がなくても、約束が履行されなくても、まったく気にしないという人を相手にして言論は無力です。

安倍首相は年金問題のときに「最後のひとりまで」と見得を切り、ＴＰＰについては「絶対反対」で選挙を制し、原発事故処理では「アンダーコントロール」と国際社会に約束しました。「あの約束はどうなったのか？」という問いを誰も首相に向けないのは、彼からはまともな答えが返ってこないことをもうみんな知っているからです。

ここまで知的に不誠実な政治家が国を支配していることに恐怖を感じない国民の鈍感さに私は恐怖を感じます。

 

 

【写真報告】5月24日辺野古の新基地はいらない！～15000人で国会ヒューマンチェーン

【動画】　2015.05.24「5.24首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン ...

 

http://www.labornetjp.org/news/2015/0524shasin

辺野古の新基地はいらない！～15000人で国会ヒューマンチェーン

 

　5月24日の「辺野古新基地建設に反対する国会ヒューマンチェーン」はかつてない規模になった。国会周辺の歩道は、シンボルカラーの青を身につけた人々の二重三重の輪ができた。4つのエリアでは集会が開かれ、トーク・音楽・コール・写真展示などがあり賑やか。国会周辺が「解放区」状態になった。稲嶺名護市長が国会正門前集会でマイクを握った。「今は前知事の承認をタテに安倍政権は工事を強行しているが、本工事の時に改めて知事の承認が必要になる。この承認は不可能で、新基地は絶対にできない」と強調した。この日は15000人が集まり、午後3時すぎ完全に国会包囲が実現した。「辺野古基地はいらない」は沖縄の民意だけでなく、本土の人々の民意でもあることが示された。（M）

→動画（6分40秒）

↓「辺野古ブルー」の青色がシンボルカラー

↓安倍さんに言いたいことは？「言うこと聞け」と答えた女性。

↓稲嶺市長が迫真のスピーチ。何度も拍手が起きた

↓新曲を披露した「制服向上委員会」

↓乱鬼龍の「川柳デモ」

↓国会正門前は「辺野古ノー」のシュプレヒコールが続いた

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243309-storytopic-53.html

アイドル「制服向上委員会」が国会包囲呼び掛け

2015年5月24日 9:35 

 

国会包囲行動の呼び掛け人となった「制服向上委員会」のリーダー清水花梨さん（左から３人目）とメンバーら＝２２日、東京都内

 

 

　【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の撤回を求める「５・２４首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」（主催・同実行委員会）が２４日、東京都の国会議事堂周辺で開かれる。主催者は１万人の参加を目指しており、国会を包囲することで新基地建設反対の沖縄の意思をあらためて訴える考え。行動の呼び掛け人の一人となったアイドルグループ「制服向上委員会」のリーダー・清水花梨さん（１８）は「辺野古の海を守るために力になりたい」との思いを語っている。　

　制服向上委員会は１２～１８歳のメンバーで構成するグループ。結成２３年目。メンバーは常時入れ代わり、社会的な問題に目を向けて活動を展開している。東日本大震災以降は憲法９条を守る活動や反原発活動に力を入れ、歌を通して政府の施策などを批判している。

　辺野古移設についてメンバーが反対意見を強めたのは昨年、新基地建設反対運動を描いたドキュメンタリー映画「圧殺の海」を鑑賞したり、昨年９月に銀座で開かれた地元紙やフリーの写真家らによる辺野古の海を紹介した写真展を見たりしたことがきっかけ。「このきれいな海がなくなることに衝撃を受けた」（清水さん）という。

　活動の原動力は、若い世代が考えて発言できる社会になってほしいという目標があるからだ。清水さんは取材に対し「私たちのしていることは特別なことではない。悪いことは悪いと言える環境を少しでもつくり、同世代の人たちが真剣に考えるきっかけになれれば」と語った。
　国会包囲行動ではメンバーが歌を披露し、メッセージを読み上げる。包囲行動は２４日午後２時に始まり、３時１５分と２５分に参加者らが手をつなぎ国会を包囲する予定。県内からは稲嶺進名護市長や連合沖縄の大城紀夫会長、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表も参加し、移設反対を訴える。

 

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細川護煕氏、原発事故のドキュメンタリー映画を構想 「世界中の人に理解してもらう」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/23/hosokawa-morihiro-movie_n_7429776.html?utm_hp_ref=japan

細川護煕氏、原発事故のドキュメンタリー映画を構想 「世界中の人に理解してもらう」

The Huffington Post  |  執筆者： Kazuhiko Kuze

投稿日: 2015年05月24日 16時13分 JST 更新: 3時間前

ドキュメンタリー映画制作の構想を発表した細川護煕元首相（写真右）と、「グローバルビジレッジチャンピオンズ財団」創設者のヤンク・バリー氏（同左） | The Huffington Post

  

■ 細川氏「政府も経産省も、東電も隠している」安倍政権の政策を批判

原発ゼロに向け自然エネルギーの普及活動を行う一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の代表理事を務める細川護煕元首相は5月23日、原発事故の現実を追うドキュメンタリー映画制作の構想を明らかにし、世界各地での上映を視野に入れ賛同者を広く募ると述べた。

ドキュメンタリー映画の構想は、東京都内で行われた慈善活動団体「グローバルビジレッジチャンピオンズ財団」創設者ヤンク・バリー氏との対談で明らかにした。

「原発の再稼働は簡単ではないが、政府はこれを進めていくと思う。この問題はトップが変わらない限りブレーキが掛けられない」。2014年の都知事選で小泉純一郎元首相とともに原発ゼロを掲げて出馬した細川氏は、原発再稼働へ軸足を置く安倍政権を批判した。

ヤンク・バリー氏は、元ボクシング世界チャンピオンのモハメド・アリ氏らをパートナーに、元NBAのスター選手マイケル・ジョーダン氏や歌手のセリーヌ・ディオンらも賛同人として参加している「グローバルビジレッジチャンピオンズ財団」の活動を通じて9億食以上の食料を世界に供給する慈善事業家として知られる。

来日中のヤンク氏は、2011年3月東日本大震災、そして福島原発事故以降も日本をたびたび訪れ、食品を配布するなどの活動を行ってきた。ヤンク氏は、震災時の日本人の行動、誇り、気高さに敬意を表しながらも、震災以降の活動では、たびたび歯がゆさを感じた体験を率直に述べた。日本にできることがあればと手を差し伸べたつもりが、その意図に反してさまざまな壁を感じる瞬間に直面したという。

また、ヤンク氏は日本国内で“原発事故の影響は少ない”とする主張があることに対し、「日本人への評価とは別に、日本の原発問題への認識や対応は一体何なのだと周辺諸国から厳しい視線が注がれ、それが日本の評価を落としている」と述べた。

細川氏も「政府も経産省も、東電も、原発についてはいろいろなことを隠している」と批判した。都知事選を通じ、脱原発を訴えるようになってから脅迫も受けるなど身辺の危険も感じるようになり、首相在任時代よりも家のセキュリティを強化せざるを得なくなったという。

細川氏はまた、自らの首相経験を踏まえ「謝るべきは謝る。原発事故の復旧には最大限の努力をする。私が首相だった頃は中国とも韓国とも友好的だった。隣の国と話も出来ない状況は異常」と安倍政権の政策を批判し、特に若い世代に対し「おかしいことには怒り、もっと声をあげるべき」と促した。

細川護煕元首相（写真左）と中塚一宏・自然エネルギー推進会議理事兼事務局長（同右）


■ ヤンク氏、細川氏の映画構想に協力「世界に発信していくための才能を集める」

ヤンク氏が細川氏に「太平洋を挟んで向き合う国として、今、何かお手伝いできることは？」と尋ねると、細川氏は「講演やさまざまなミーティング、そして自然エネルギーを推進したり、再稼働する場所で反対の声をあげたりしても、実際、集まる人も少なくなっている今、世界中の人に理解してもらうためには映画が一番早い」と、チェルノブイリ事故を起点に、福島原発事故へとつながる原発の実態に迫るドキュメンタリー映画の構想を明らかにした。

これまでも事故後の福島をテーマにした映画はあるが、影響力を持ちえたものは少ないと考えている細川氏は、「それなりの予算を投じて世界各地での上映を実現させ、原発問題に対する世界からのサポートにつなげる起点にしたい」と述べた。ヤンク氏もアル・ゴア元アメリカ副大統領が制作した「不都合な真実」のような、世界に問題提起する映画の制作に賛同した。ヤンク氏は社会問題を映像化する世界的なドキュメンタリー監督の名前を挙げ、「彼もこういう映画はやりたいはず。すでに監督をはじめ、制作陣は固まっていると思うが、より効果的に世界に発信していくための才能を集めることはできる。チェルノブイリでの取材となると制作費もかさむかもしれないが、その点も含め協力させてほしい」と、細川氏の映画構想に期待を寄せた。

また、ヤンク氏は「外国人の助けはいらない」と拒絶されることもある一方で、「来日の度に福島のために、日本のためにできることを探っている」と述べ、日本の社会活動を行う多くのグループと連携したい意向を表明した。

「グローバルビレッジチャンピオン財団」創設者のヤンク・バリー氏（写真右）と、財団のサポーターとして参加した社会起業家の加藤秀視氏（同左）

今回の来日では、日本人として初めてグローバルビレッジチャンピオンズ財団に参加した社会起業家の加藤秀視（かとう・しゅうし）氏と共に講演などを行う。自らの人生経験をもとに、少年の更生や啓発活動を行う加藤氏も対談にオブザーバーで同席し、「自分のネットワークで若い連中、怒りを持って闘おうという仲間を増やすことができる。お金より大義で動く仲間も多いですから」と述べた。

歌手、作曲家、プロデューサーとして音楽業界で30年以上にわたって活躍した実績を持つヤンク氏は、陶芸家でもある細川氏の芸術家としての側面にも共感し、細川氏が開催する個展のカタログを興味深く眺めていた。異色の対談から生まれた、世界的な規模のドキュメンタリー映画構想の行方が注目される。