福島事故、大津波の危険対策怠る 「ＩＡＥＡ報告書」、全容判明

福島民報

https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015052401001632

福島事故、大津波の危険対策怠る

ＩＡＥＡ報告書、全容判明

　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が２４日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第１原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

　報告書は４２カ国の専門家約１８０人が参加して作成。要約版約２４０ページが６月のＩＡＥＡ定例理事会で審議された後、９月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれている。

(2015/05/25 02:00カテゴリー：主要)

 

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画像by川村 肇

どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円

ttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133%20target=

どれほどの成果が？

 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円

2015年5月25日

 

　

　またも大盤振る舞いだ。安倍首相は先週２３日、福島県いわき市で開催された「太平洋・島サミット」で、パラオなど南太平洋の島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の財政支援を行うとブチ上げた。島サミットでこの支援額は過去最高だ。

　首相は、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築を呼びかけ、名指しは避けたが、中国を牽制した。要するに、島しょ国が“中国寄り”にならないように、カネを渡して日本シンパにしようということだ。

　しかし、いくらなんでも安倍首相の“札束外交”は常軌を逸している。ライバルの中国に負けたくないのだろうが、とにかくカネ、カネ、カネ。見境なく、外国にカネをばらまいている。

　なんと、この２年半で、アフリカ支援に３兆円、バングラデシュ支援に６０００億円と、ＯＤＡや円借款を積み上げると２６兆円にのぼる。支援がすべてムダとは言わないが、いったい、どれほどの成果があったのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「安倍政権の外交方針は、対米追従と中韓に対する対抗意識――。基本的にこの２つしかありません。本来、外交は複雑なものなのに非常に単純です。だから、手の内を読まれ、足元を見透かされている。外国にとっては、格好のカネづるになりかねない。そりゃ資金援助してもらえる国はニコニコして、表面上は安倍首相をチヤホヤしてくれるでしょう。でも、それだけのこと。支援が途切れたら、ソッポを向かれるのがオチです」

　これまで平和憲法を持ち、７０年間外国と戦争をしてこなかった日本は、中東諸国を中心に世界中から尊敬を集めていた。日本の強みを生かして、独自の外交を展開してきた。ところが、安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにして、世界中で戦争をしようとしている。このままでは平和外交の放棄も時間の問題だ。

「バラマキ外交も安保法制も根っこは同じです。外務省がやろうしている外交が全く機能しないから、バラマキや軍事的抑止力に頼らざるを得なくなってしまうのです」（天木直人氏）

　安倍首相のままでは、いくら外交にカネがかかるか分からない。

 

 

 

 

 

【ひどすぎる！】IS事件報告書めぐり菅官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論！

http://lite-ra.com/2015/05/post-1131.html

「イスラム国」事件報告書めぐり菅義偉官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論！

2015.05.25

「イスラム国」人質事件検証委員会での菅義偉官房長官（YouTube「ANNnewsCH」より）

「イスラム国」による人質殺害事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の報告書が5月21日に公表された。その内容は予想通り「（政府の対応には）誤りがあったとはいえない」と政府を全面擁護するお手盛り報告書で、一部では批判が噴出している。

　しかし、実はこの報告書に絡み、もうひとつの重大疑惑が発覚した。

それは人質の後藤健二さんの妻に対する“対応”について、菅義偉官房長官が大ウソをついていたという事実だ。

　報告書では後藤さんの妻への支援について、こう記されている。

「人命を第一に考え、人質を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点に立ち、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明・助言を行う等、後藤氏夫人の支援を行った」

　抽象的な表現でごまかしているが、実際はこの間、政府は後藤さんの妻に任せきりで、「イスラム国」側とは一切具体的な交渉をしていなかったことが明らかになっている。

　そのため、報告書公表に際して行われた官房長官の会見では、記者から「相手側（イスラム国）と直接交渉するという判断はなかったのか」との質問が飛んだのだが、これに、菅官房長官はこう断言したのだ。

「そこについてはですね、ご本人の判断もありますし、そういうなかで警察、外務省、そうしたものは連携して行っていたということです」

「イスラム国」と直接交渉しなかったのは後藤さんの妻の意向で政府はその意思を尊重しただけ。菅官房長官の物言いは、まるで後藤さんの妻にその責任を押し付けているかのようだが、しかし、この菅官房長官の発言は大ウソだった。

　報告書が公表された当日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）では報告書の検証を行っているのだが、そのなかで「妻側とイスラム国との交渉過程をよく知る人物」の証言としてこんなコメントが紹介している。

「妻と危機管理コンサルタントは政府側に対し、再三、直接交渉を行うよう頼んでいたという。しかし政府は『テロリストと直接交渉しない』と断ったという」

　後藤さんの妻は、夫が人質となった直後から「イスラム国」からのメールを受け取っており、救出のためのやり取りをしていたのは既に明らかにされているが、その過程で政府へ直接交渉、いわばSOSを発していたにも関わらず、政府はこれを拒否したということだ。

　この『報ステ』のコメントは、「交渉過程をよく知る人物」としているものの、実際は妻本人からの“反論”と考えられる。というのも、『報ステ』は翌日にも「後藤さんへのメッセージ」という特集を組んだが、その際、後藤さんの赤坂の事務所での撮影を行っている。事務所の撮影ができたということは、『報ステ』が後藤さんの妻から許可をもらっているということで、だとしたら、反論コメントについても『報ステ』は後藤さんの妻にも事実関係を確認していると考えるべきだろう。

　実は今回、検証委員会は後藤さんの妻から直接話を聞こうともしなかったことも明らかになっている。にもかかわらず、菅官房長官はその事実さえ隠蔽し、会見でデマを垂れ流したのである。

　まさに、圧力とデマで情報を操作する安倍政権らしいやり方だが、さらに問題なのは、こうした菅官房長官、政府の卑劣な行為を、ほとんどのメディアが報じないことだろう。

　それは、後藤さんの妻への非協力姿勢や責任転換という事実だけではない。

　今回の報告書には、ほかにも、「イスラム国」へのメッセージが日本語だけであったことや、常岡浩介氏や中田考氏らが救出に動こうとしたにもかかわらず途中で妨害したことなど、書かれていない日本政府の失態がたくさんある。

また、そもそも今回の報告書は有識者会議の報告書という体裁をとっているが、実際に検証しているのは政府という根本的な欠陥もある。

　だが、こうした事実を指摘したテレビ番組は、先の『報ステ』以外では『NEWS23』『報道特集』『サンデーモーニング』というTBSの3つの番組くらいだった。

　安倍政権はもはや、どんな失政を犯しても頬被りして逃げ切れる体制を築き上げた、といっていいかもしれない。
（伊勢崎馨）

 

＜関連＞

後藤さんら浮かばれず…「人質事件」検証は“中身ゼロ”の茶番

【IS日本人殺害事件】後藤夫人と中田考氏の証言が欠落している検証報告書は茶番だ

 

 

【君が代訴訟】 君が代斉唱 “不起立で再雇用しないのは違法”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091391000.html

君が代斉唱 “不起立で再雇用しないのは違法”

5月25日 18時53分

 

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東京の都立高校の元教職員が卒業式などでの君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「教育委員会の判断は裁量権の範囲を超えるもので違法だ」として、１人当たり２００万円余りの賠償を東京都に命じました。

 

この裁判は、都立高校の元教職員２２人が平成１８年度から２０年度にかけて卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと主張して都に賠償を求めていたものです。

２５日の判決で東京地方裁判所の吉田徹裁判長は「個人の思想信条に従った行為を理由に、大きな不利益を科すことには慎重な考慮が必要だ。式の進行は混乱しておらず、都の教育委員会が起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは、裁量権の範囲を超えるもので違法だ」と判断し、都に対し、１人当たり２００万円余りの賠償を命じました。

判決について、原告の１人は「教育委員会の言うことを聞かなければ再雇用されず、学校現場が萎縮していたが、違法だと明確に示してくれたので影響は大きい」と話していました。
一方、東京都の中井敬三教育長は「大変遺憾だ。内容を精査して対応を検討する」とのコメントを出しました。

 

 

 

「集団的自衛権・安倍会見のトリックに騙されるな」小林よしのりライジング号外

http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar535249

小林よしのりライジング

「集団的自衛権・安倍会見のトリックに騙されるな」小林よしのりライジング号外

2014-05-20 16:15

（号外　2014.05.20発行）

ゴーマニズム宣言
「集団的自衛権・安倍会見のトリックに騙されるな」

　安倍晋三首相は集団的自衛権行使に向けて「おともだち」を集めた諮問機関に検討をさせていたが、そのお手盛りの報告書ができ上がり、5月15日、安倍自ら記者会見で国民に説明を行なった。

　その3日前、5月12日の読売新聞は1面トップで「集団的自衛権、行使容認71％」という見出しを掲げ、世論調査の結果、集団的自衛権の行使容認の意見が圧倒的だったかのような記事を載せた。

　しかしこれにはトリックがあって、よく見ると「必要最小限の範囲で使えるようにするべきだ」が63％で、「全面的に使えるようにするべきだ」はわずか8％しかいない。これをひっくるめて「71％が賛成」と書いているのだ。

　すでにVol.81で詳述しているように、集団的自衛権に「限定的」も「必要最小限」もない。

一度容認したら、イラク戦争の時の英軍のように、大義のない戦争であろうと何だろうと米軍と一緒に戦い、戦死者を出す国になるだけだ。そのことが周知されれば、「必要最小限の範囲で」という63％は「反対」に転じる可能性が大いにある。

「必要最小限」の「限定的容認」とは公明党と国民をだますために作った言葉でしかなく、世論調査するなら、設問は集団的自衛権の行使に「賛成」か「反対」かの二者択一しかありえない。

　共同通信、日経新聞・テレビ東京、朝日新聞はこの二者択一の質問をしている。
　するとその結果は…

共同通信　　　賛成　38.0％　反対　52.1％

日経・テレ東　賛成　38％　　反対　49％

朝日新聞　　　賛成　27％　　反対　56％

　確実に反対が上回るのである。もちろんこの「賛成」の中にも、「限定的なら」と思っている者が相当数いるはずで、「限定的などない」とわかれば差はもっと開くはずである。

　読売の「賛成71％」は、世論調査は質問の設定の仕方でいくらでも操作ができるといういい例である。こんな情報操作記事を1面トップに持ってくるというところに、政権の御用メディアに成り果てた読売新聞の実態があらわになっている。

　安倍は記者会見で仰々しく2枚のイラスト入りボードを示し、集団的自衛権の行使容認の2つの具体的事例を説明した。

　安倍は「これを見せたら誰も反対はできないだろう」と言っていたそうで、ボードの作成の際にはイラストのレイアウトの大きさまで安倍が直接指示して、会見の当日朝にようやく完成したという熱の入れようだった。

　だがその2つの具体例「邦人輸送中の米輸送艦の防護」と「駆け付け警護」は、反論のしどころ満載の代物だった。

 

　まず「邦人輸送中の米輸送艦の防護」について。

　紛争が起きた外国で、日本人を保護した米艦が攻撃を受けた時に、日本に集団的自衛権の行使ができなければ、日本人を救ってくれた米艦を見殺しにすることになってしまうというのだ。

　ボードには、赤ん坊を抱えて子供を連れた母親のイラストが描かれていた。安倍はこの母子のイラストを特に大きくするように指示したそうだ。

　だが、海外で紛争が起こりそうになれば、外務省は邦人に対して当然避難勧告を出す。イラストに描かれているような母子など、民間の輸送機関が機能しているうちに真っ先に避難の対象となるはずで、紛争が勃発した後で米軍に保護されるなんて想定がありえないのだ。

　

　そんなありえないところをあえて百歩譲って、もしもイラストのような母子が紛争地に取り残されたとしても、邦人救助ならば、個別的自衛権を強化すれば、自衛隊の艦船でも航空機でも自ら出動することができるのである。

　それをなぜ米軍に救助してもらって、その米軍を、集団的自衛権を行使して守るという話になるのか、さっぱりわからない。

　さらにそこを万歩譲って、邦人を救助した米艦が攻撃を受けるという事態があったとしても、米艦が自分で自分の身を守れない場合というのがあるのか？

　米艦が動くときは、周辺の制空権と制海権は必ず確保しているはずだ。その安全も確保できていない状況で、向う見ずにも米艦が民間人保護に突入するなんてことがありうると思っているのか？

　そもそも、誰が米艦に攻撃してくることを想定しているのか？　

　北朝鮮の艦船とか、中東の紛争地の武装勢力に、米軍が単独で対応できないほどの攻撃能力があるというのだろうか？

　安倍が自信満々で示した事例は、これほどヘンテコリンな代物だったのだ。

　

　もう一つの「駆け付け警護」、これは紛争地に派遣されているPKO職員や日本のNGOが武装集団に攻撃された際、PKO参加中の自衛隊部隊が警護に駆け付けるというものである。

　だがこれは、武装集団と日本が直接戦闘状態に入るということに他ならない。

「民間人保護のため」という名目はよほど警戒しなければ、旧日本軍が満州やシナで戦線を拡大していった過ちを繰り返すことになる。むしろ「戦争をするため」の理屈付けに利用される危険性をどう防ぐのか？

　この武力行使を容認するのであれば、当然、武装集団のメンバーは日本に潜入して復讐のテロ活動を行う。

　安倍は戦争になる危険性を隠して、美しい物語だけを説明している。

　しかも「限定的容認」の具体例はこの2例だけではない。「おともだち」の報告書には、紛争海域の機雷除去や、国連安保理の決定に基づく多国籍軍への参加などの例も記されているのに、あたかも具体的事例がこの2例しかないかのように見せかけている。これも悪質なトリックである。

　いったん「限定的」という口実で集団的自衛権の行使が容認されてしまえば、その範囲はずるずる拡大されていくのは間違いない。

「おともだち」の報告書は、その「歯止め」として6つの条件を提示し、安倍も記者会見でこの「6条件」を強調した。

　では本当にそれは歯止めとなるのか？　ひとつずつ見てみると…　

 

 

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