「反菅」「脱小沢」のマスコミ報道強まる中、「菅政権への熱い熱いエール」の篠原一さん

「政局」より「政策」といいながら「反菅」「脱小沢」の政局報道に走る全国マスコミ、一体何なのでしょうか。確かに、菅政権の「日米対等」「脱原発」から離れ続けるその政治姿勢には大きな疑問符、です。

しかし、、朝日新聞8月10日に掲載された私が尊敬する政治学者の1人、日本に「討議型民主主義」「熟議型民主主義」概念を知らしめた篠原さんインタビュー、「熱い、熱い菅政権へのエール」に大きな納得です。

菅政権に「依然として昨年の政権交代から始まった画期的な体制移行（トランジション）の途上」「思い返せば鳩山由紀夫政権が発足した時多くの人は「予想以上にやるではないか」という印象を持った」と。

菅首相の政治的スタンスの変遷についても、社民連、シリウス、さきがけを経て民主党の結党と「節操が無いように見えるが、彼なりの政治的判断で批判的な学者尻目に立場を変え、見事に成功させた」、と。

この篠原さんのスタンスが信頼されるのは『市民の政治学』をあらわしたその生涯をかけての市民政治への希求と期待を古代ローマを射程に入れた歴史的時間の中に位置づけているからだと思います。

そう考えれば「政局が全て」とする小沢一郎民主党幹事長とのギャップは理解できます。問題は、「予想以上にやるではないか」と思わせた団塊の世代の柔さと熟議の民主主義を今こそもう一度示す時、なのです。

伊波洋一宜野湾市長の沖縄県知事選挙出馬表明

沖縄県知事選挙出馬要請への受諾表明の紹介です。

　私は、三党知事選候補者選考会の出馬要請を受けて、後援会、前回の市長選挙役員等関係者や市議会与党議員、支援・推薦団体とも意見を交換し、知事選出馬についての理解を得ることができました。

　私は、戦後６５年、本土復帰後３８年の節目に行われる今回の知事選挙は、沖縄の将来を決定付ける重要な選挙と位置づけています。あくまで、沖縄に基地を押し付けようとする日米両政府に対して、民主主義のルールに則して、沖縄県民の意思を示す選挙になるからです。私は、知事選挙で示される県民の意思を国も尊重すると考えます。

　それゆえに、私は、沖縄県民が沖縄の未来を決められるようにすること、沖縄の飛躍のために米軍基地の重圧から解放されるようにすること、沖縄の発展のために沖縄の若者の可能性を最大限に引き出すことを重視し、新しい沖縄県を実現するために、今回の知事選挙への出馬要請を受諾することにしました。

　その上で、県政における幾つかの課題について、次のように考えています。

一つは、普天間飛行場の危険性除去と早期返還を実現するために、今年４月２５日の県民大会で示された県内移設反対の県民意思を県知事選挙で示すことが大切だと思います。私は、県内移設に一貫して反対してきました。今後も、決してぶれることはありません。１９９６年の日米合意の代替施設は、撤去可能な海上ヘリポートでした。それを今日の１８００メートル滑走路に成長させたのは、この１２年の県政ではありませんか。県内移設に翻弄され続けた１２年に終止符を打ち、沖縄の自立と発展のための１２年をスタートさせたいと思います。私は、そのスター
トの役割を担いたいと思います。１２年後の２０２２年は、本土復帰５０年にも当たることから、東アジアも視野に入れ
た沖縄の自立と発展の基礎をつくっていきたいと思います。

二つには、私は、戦後世代で沖縄戦を知りませんが、沖縄戦の傷跡が残る米軍占領下に生まれ、沖縄が貧しく厳しい時代に育ち、米軍基地の重圧の中で沖縄県民が主席公選運動や日本復帰運動を闘い抜いて、沖縄の県民自治を発展させ、日本復帰を勝ち取った時代に多感な青春期を過ごしました。今の若者は、そのような占領下の沖縄や復帰後の体験をしていません。私は、沖縄県民が米軍基地の重圧の中で県民自治に向けて取り組んだ戦後の歴史を沖縄の若者に受け継いで欲しいと思っています。そのために、私は、若い世代と一緒に、沖縄の発展をめざして取り組んで、日本復帰５０年にあたる２０２２年において東アジアにおける沖縄新時代を切り拓くことができるよう頑張りたいと思っています。

三つには、私は、2期７年の県議会議員を経て、宜野湾市長として市政を担当し、今年で２期８年目を迎えています。県政においては、主に、教育、医療、福祉、子育て支援、環境と平和行政を取り組んできたことから、宜野湾市政においても、これらの分野を重視して取り組んできました。加えて、宜野湾市西海岸地区への企業誘致や市役所の業務改善、ITを駆使した窓口改善や業務マネジメントなどの電子自治体化、収納対策や入札制度改革などを取り組み、財源を産み出して、宜野湾市行政を市民が主役の市政に大幅に改革することができました。宜野湾市での改革の経験を生かして、市町村とも連携をとりながら、県民が主役の県政に改革していきたいと考えています。

私は、普天間基地問題を抱えながら、市長として予算編成を開始した２００４年度からの七年間で延べ約６８３件、総額３４４億７０３１万円の政策事業を実施してきました。今年は１１３本、約６１億円の政策事業を取り組んでいます。これほどの政策事業を継続的に実施すれば、市役所や公共施設、教育施設、公園、道路、などのインフラを始め、教育支援、子育て支援、医療介護、福祉が変らないはずがありません。宜野湾市では、このように数多くの政策事業を持続的に実施できるようになっており、他自治体と比べても遜色なく、先端を行く自治体になろうとしています。

多くの自治体が財政難で苦しむ中、宜野湾市が毎年約１００もの政策事業を取り組めるのは、ＩＴを駆使した効率的な自治体運営による経費の節減と入札制度の改革や市税収納対策などにより、一般財源の確保に取り組んだからです。私は、２００３年４月の市長就任と同時に入札制度改革に着手し、同年７月から現在の入札制度に移行しました。就任翌年からは、現在のクラウドコンピユーティングの手法を取り入れた電子自治体化、市税の収納対策を取り組み、市民のための財源確保を実現しました。この７年で市税は年１７億円増え、電子自治体化で毎年2～3億円単位の経費節約になります。入札制度改革では談合のない入札が実現し、一つの中学校校舎増改築で、総額約２５億円の予算から約５億円の入札差額がありました。約１億５０００万円が現金で戻り、約３億５０００万が市債の減になります。今月の橋梁工事発注でも、４億円の予算から１億円の入札差額がでました。本市では、この差額１億円で新たな工事を予定しています。こうして作り出した一般財源を基にして、国庫補助事業による教育施設改築、保育所建設、公園を建設、道路建設などの他、多くの福祉施策を取り組み、子育て支援を行い、教育環境整備をしてきました。市単独の一般財源のみによる乳幼児医療の無料化や中学
卒業までの入院費無料化、小学一年生からの英語教育特区なども実現させ、市民のための公共施設を修繕整備し、市役所敷地を花でいっぱいにするなど市民が主人公の市政を目指して取り組んできました。私は、県内市町村の課題を共有しながら、県民が主役の、すなわち市町村民を大切にする県政を実現していきたいと思います。

　　　　　　２０１０年８月２０日　宜野湾市長　伊　波　洋　一