200名近い参加者で「みんなで創ろう私達の自治」政策研究会成功！

昨日、今日と開催された「自治体議員政策情報センター」主催の「みんなで創る私たちの自治」政策研究会は大成功に終わりました。議員が44名に市民、市職員という中身でバランスもよかったと思います。

28日基調の根本祐二東洋大学教授の「新しい公共への期待」は、前半がスエーデンの政治学者ペストフが示した「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）のトライアングルの概念と具体例の紹介。

後半は、既にブログでも紹介していますが、公共施設など社会資本の老朽化による更新投資の財政不足問題についてで、50年間に337兆円で1年平均で8兆円、現在の公的資本形成20兆円の4割分をどう認識するか。

引き続き「新しい公共」分科会は福嶋浩彦（消費者庁長官）氏と日詰一幸（静岡大学教授）のセッション。お二方とも根本氏の問題提起を全体において支持するとしながらも、それぞれの立場で問題提起。

日詰氏は「地域、政府、市場の三分野で地域に力点を置いて、しかしながら地域でのNPOの未成熟さをどうするか」について、福嶋氏は「政府と市民は対等というが、市民による政府革命という視座をどうするか」。

福嶋氏は政府の革命という視点について、議員内閣制の中央政府の総理選出の間接民主主義と二元代表制における市民が首長や議会のリコール権が担保されている直接民主議の違いを前提に必要性を展開。

したがって「政府と市民の対等」でなく「政府は市民のしもべ」であることを前提にしていく必要あり、これに対して日詰氏は、「原理的主張は理解できるが職員はついていけるのか」と現実的視点を提起。

と議論は大変面白く展開しました。2日間の資料を欲しい方は、会員は2000円、非会員は3000円で資料を提供します。ご連絡ください。