今年1月の交渉から7ヶ月、山崎誠衆議院議員を窓口に省庁交渉。初鹿衆議院議員、金子恵美衆議院議員、川田龍平参議院議員も同席。政府側は、復興庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、原子力規制委員会 、原子力規制庁総勢で30人、圧倒されますが6点の要望書を提出しました。1、住宅支援、2、固定資産税、3、自然体験、4、測定システム、5、損害賠償、6、副読本。3については有意義な議論ができました。元々、チェルノブイリ法での保養概念を自然体験と読み変え福島県内の学校、社会福祉法人が主催する事業に文科省予算を福島県が総額3.4億円を助成するというスキーム。これを作ったのが私たちとの省庁交渉に参加した担当官僚。しかし、3.4億は1.2億億円に減少、県外支援団体が非常に使いにくいので県外支援団体をある基準に認定して助成するスキームへの変更を要請したのが1月の省庁交渉。本日の交渉で4月赴任したばかりの担当官僚、自分は事故後3年福島大学に在任していたので被災者の実情は理解しているつもりだが、1.2億円に減少したのは福島県から生活体験、社会体験に重点を起きたいとの要望があったためで総額に変更はやい、県外支援団体が活用できるスキームについては考えてみたい、福島県の関与のないものとしては独立行政法人による読書体験、自然体験の予算枠がある、交渉終了後に名刺交換をして意見交換しましょう。文科省官僚として極めて柔軟な対応に気持ちが少しずつ和らぎました。Foeの山田さんと文科省を訪問することになりました。