東静岡多目的アリーナ誘致事業と職員への「強制的」署名

小嶋善吉静岡市長
深津　薫経営管理局長
加藤正明経営企画部長　　　　　　　　　　　　　　2010年5月21日

東静岡多目的アリーナ見直しに関する申し入れ（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市議会会派「虹と緑」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　松谷　清
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副代表　　　宮沢圭輔

　この間の東静岡地区開発計画をめぐる5月14日静岡県都市公園懇話会、そして昨日の「東静岡周辺の賑わい創出に向けた県・市検討会議」の二つの会議を傍聴いたしました。マスコミ報道の多くが「県と市の平行線」との評価と建築基準法を持ち出した静岡市に対する県側のコメントを紹介しながらも私どもも感じましたが静岡市の姿勢に違和感を持ったというニュアンスでしょうか。また、公務員としての中立性を保持しなければならない職員への「強制的な」形での「多目的アリーナ建設署名」がマスコミ報道によって明らかになるなど静岡市の「県と市の対立をあおぎたてるような」対応にとまどいを感じているのは私どもの会派だけではないと思います。既に、この問題に対しては、今年の1月に市民団体から以下の2点が申し入れされています。
① 東静岡地区の利用について、県・市合同の協議会で決定するのでなく、広く、市民の意見を聞く手法をとってください。
② 万が一、従来型の協議会を設ける場合は、審議会を公開とし、傍聴者の意見を発表する時間も設けた両方向の審議会としてください。
　
　市議会会派「虹と緑」としては、12月議会での特別委員会決議の採択時、3月予算審議での反対討論でも述べてきましたが、１、多目的アリーナ誘致施策の決定過程における作為性　２、自治基本条例の精神を生かした市民参加型土地利用計画の推進　を主張してまいりましたが、一向にその方向性は提示されておりません。
　これらを踏まえ、以下の申し入れを致します。

「１」 東静岡多目的アリーナ誘致計画の見直し及び東静岡周辺の土地利用計画も含め市民参加型手法を活用して再策定すること。

「２」 静岡市資料「草薙体育館建築の建築基準法による用途規制」作成時の建築困難物事例等収集資料や過去の特例許可事業例を提出すること。

「３」 静岡県提出資料「草薙総合運動場体育館整備方針」や論点整理に関しての静岡市としての見解を明らかにすること。

「４」 静岡市・静岡県の連携を密にし、県の草薙体育館建設方針を踏まえ「東静岡周辺賑わい創出県・市検討会議」を継続すること。

「５」 職員を活用した「強制的」ともいえる「東静岡地区に多目的アリーナ建設を実現する会」署名を中止し、事実関係を明らかにすること。
１、 「実現する会」結成にいたる経過資料の提出
２、 局長会議へ提案への経過及び市長の関与の有無と議事録の提出
３、 職務時間内の回覧形式による署名活動の実態調査
４、 6200名の各課ごとの職員、家族、その他の署名の内訳
５、 関連して連合町内会署名活動の実態把握を行うこと


　　

静岡学園跡地は用途規制がかかっており床面積1500㎡以上は建築できない！特例許可はある！

「耐震工事の実施を検討する。現体育館の機能を継承する施設については、県中部地区においての移転も含めて、引き続き検討する」（草薙総合運動場　再整備基本構想　2008年2月）からの静岡市への誘致運動。

県は本日、14日の都市公園懇話会の答申を受けて「東静岡周辺の賑わい創出に向けた県・市検討会議」を静岡市と共同開催。障害者協会の総会での来賓出席があり、40分遅れての参加でした。暗い雰囲気でした。

静岡市側は、経営企画部長、経営管理局長、都市局長、都市計画部長、建設部長。県側は、企画調整局長、企画広報部長、交通基盤部長、都市局長。市は局長が、県は部長が上位と組織システムが違い混乱します。

県は「総合」「運動」の２コンセプト考えると機能の一体性の観点から静岡学園跡地に草薙体育館建設し、東静岡、芸術公園、日本平など広域的に「東静岡周辺地域の賑わい創出」を静岡市と協議したい、が基本。

市は、過去の石川知事との間の経緯の尊重と運動場区域を東静岡区域にまで広げれば東静岡多目的アリーナ事業は、充分可能。東静岡に建築規制もない。相互に課題を煮詰めていく中で体育館の場所を決定すべし。

平行線のまま時間切れ。最後にどうなったかというと次回の検討会議の在り方を県が提案する段になって、静岡市側は「草薙体育館の静岡学園跡地決定した後の検討会議の継続については、持ち帰らせてもらう」。

同時に市提出資料「草薙体育館建築の建築基準法による用途規制について」を根拠に「体育館建設については、都市計画法上の許可が出ない場合もありうる」と「捨てセリフ」のようなやり取り。

一体どのようにこの問題を解決していくのでしょうか。静岡市側が県の主張を論理的に覆す姿勢を持つこと、多目的アリーナに替わる新たなコンセプトを県市連携・市民参加で模索することだと思います。

竹千代が人質となった臨済寺の一般公開

今川義元公の命日を記念しての一般公開となった臨済寺、雨がしとしと、せっかくのチャンスがちょっとがっくりでした。それでも縁側に座って眺める庭はとても落ち着きを与えてくれました。

竹千代（徳川家康）が人質となり拘束された臨済寺。今川氏の軍師だった太原雪斎に師事したという「お手習いの間」はとても狭いという印象でした。参観者の多くの方々が写真を撮っていました。

大正２年に建設された山の上の茶室、希望者が多く整理券が発行されていました。そこから眺める静岡の街、オープンしたばかりの葵タワーが遠くに見えてとてもいい景観ですが、雨が邪魔してくれました。

修行の方々が色々案内してしてくれたのですが「どこで寝るんですか」と質問。部屋を教えてもらいましたが、せんべいふとんのようなものを二つに折って寝るそうです。「寒くない？」「修行です」。

たまには、こうした歴史的建造物多い静岡の街、ゆっくりと楽しみたいものですね。５月３０日に「今川　再考」シンポジウムがアイセルで開催されますがネット上でしめ切られているようです。ざんねーん！

内閣府「地域社会雇用促進創造事業」、NPO「グランドワーク三島」理事の渡辺さんのお話を聞く

NPO法人「グランドワーク三島」の理事でもあり山梨学院大学教授、そして、静岡県庁職員でもあった渡辺豊博さんの「内閣府・地域社会雇用創造事業」の説明会に参加しました。とても面白かったです。

渡辺さんのお話は始めて聞きましたが、こんなにあっけらかんに言いたい放題の方とは存じ上げていませんでした。マスコミやインターネットでの「グランドワーク三島」は知っていました。

県議会議員時代の有能な職員である渡辺さんも知っていたつもりでしたが、今日は創造していたイメージとかなり違いました。とにっかう、NPO型社会の脱皮はイギリスから、が持論のようです。

財政赤字と社会的サービスの拡大の中で市民・行政・企業はNPOによる調整・仲介型社会の中にしか新たな社会的構想モデルは描きことはできない、という確信、信仰にも似た渡辺さんの叫びに、納得感。

とにかく、8月に5日間の「グランドワーク三島」の研修を受け、その後にどこでもいいのでNPO、NGOなど実践的研修を24日間、更に支援を必要とする年間収入200万円以下の人には2日間追加研修で14万円の支給。

研修には、交通費の実費支給、実践的研修を受け入れてくれた団体には1人2万円の支給。NPO型社会を形成するための一つの実験です。今日はたまたま外国人無料検診会実行委員会、早速、この報告をしました。

最低でも5人、多ければ10人のメンバーを探し出して外国人無料検診会の財政的基盤と同時にNPOに向けた新たなスタイルを獲得すべく研修参加を提案しました。何と子連れ若き主婦が応募したい、！・

早速渡辺さんに連絡。「1歳の子どもあづかりで研修は可能ですか？」「うーん、他にもいるかもしれないので宿題あづかりで検討させてください」。さすが、渡辺さん！大いなる期待!!ですね。

街頭演説

毎週火曜日の新静岡センター前の街頭演説。1ヶ月に1回程度の流通センター通りや日吉町駅前、羽鳥大橋、瀬名交差点。先週から続けて今日の瀬名でやっとその分の街頭演説が終わりました。

明日は、再び毎週1回のセンター前。まくチラシは会派ニュース。1面は東静岡地区への多目的アリーナ誘致問題。連合町内会による署名運動は進んでいるようです。一体どのような手続きを踏んでいるのか。

明日の演説ではその点について触れてみたいと思います。

行財政改革推進審議会を傍聴

先週の金曜日に開催された行財政改革推進審議会、審議委員から出された質問に対する回答。質問項目が４４が紹介され、回答が文書で示されてますが、その中でも２０項目については直接の担当者の回答です。

遅れての傍聴で、４番目の「５外郭団体の改革」の途中からでした。そして、５番目に副市長車の廃止に対する回答。タクシーと公用車の費用計算が示されています。公用車の方がコスト安の結論となっています。

この計算式は正しいのだろうか。簡単に言うと１日平均６０キロ走ることを前提に、タクシー料金体系で６０キロ走った場合の金額と公用車の６０キロの燃料代と年間維持費から１日分を足し算した金額の比較。

この計算では、公用車が安いのです。問題は、１年間の維持費の算定式が示されず合計額だけが示されているので、厳密に言うと何故に公用車が安くつくのかの数字的根拠は審議会資料では確認できません。

２０項目についてのやり取りがあるのですが、この公用車コストについては公募委員が最後に「笑っちゃいます。こんな計算しなくたって、副市長が廃止と決めればそれですむものではないか」の厳しい注文。

それにしても９人の審議委員に職員は関係課長と主幹クラス５０名くらいが答弁席に座っています。議会と殆ど変わりません。課長１人で十分ではないかと思うのですが、そこから改革がまず必要です。

草薙総合運動場体育館の静岡県整備方針に対するインターネットモニター調査結果

静岡県の草薙体育館建設問題に対する静岡学園跡地への建設方針と同時に代替案を示してのアンケート調査結果、ひょっとしたら「誘致建設」を求める声が多数を占めることもありうると想定しました。

あにはからんや５００人のうち、回答者は３５９名、賛成２２２人、６１、６％、反対２３人、６,４％、わからない１１４人、３１，８％、無回答は１４１人という結果でした。圧倒的に県方針支持です。

県が説明に使ったパワーポイント資料、これも実に上手くできています。１、草薙総合運動場の現状、２、草薙体育館の現状、３、草薙体育館の問題点、４、体育館整備の考え方、５、補足説明。

５の補足説明における、多目的アリーナの例として、エコパアリーナ、浜松アリーナ、横浜アリ―ナ、埼玉アリーナ。エコパ、横浜のイベントの利用内訳、利用料金比較として、草薙体育館とエコパアリーナ。

今日のマスコミ報道はいずれも静岡市の選択が狭まっていることの指摘です。小嶋市長のコメントも紹介されています。簡単に言えば、今後も粘り強く進める、との決意。果して、実現できるのでしょうか

川勝県知事の草薙体育館建設方針、都市公園懇話会了承する

東静岡への多目的アリーナ誘致に絡む草薙運動公園の体育館建設に関する川勝知事の提案に対して、都市公園懇話会は草薙総合運動場体育館整備方針に関する審議結果」を了承して懇話会を終了しました。

その内容は「本日の議題である草薙総合運動場体育館の整備方針については「草薙総合運動場内の静岡学園跡地に建替える」という県の整備方針（案）が妥当であるとの意見が太宗をを占めた。

今後の整備にあたっては、県は、静岡市との連携を密にするとともに、利用者の意見や周辺環境にも十分配慮することが望まれる」。さすがに審議委員の方々の冷静沈着、見識の高さ示す結果となりました。

主に議論となったことは、第１には、いきさつ。２年前の野球場の拡大をめぐる建ぺい率との関係で静岡学園の移転を決めたことと今回の草薙体育館問題の関係。第２は、県が所有するエコパ、グランシップ、草薙体育館と多目的アリーナとの施設機能に関する議論。

第３は、「総合」と「運動」をコンセプトとする草薙総合運動場公園のコンセプトと多目的アリーナのコンセプトの異質性。第４は静岡市の街づくりとの連携。第５は、静岡市と静岡県との対立構造の解消。

この懇話会で川勝知事方針はオーソライズされましたので静岡市がどうするか、静岡市民がどう考えるかです。無用な対立をあおるのでなく、この懇話会の議事録を取り寄せ、冷静な対応を求めたいと思います。

懇話会委員は次の方です。｛敬称略）五十嵐誠（（社）日本造園建設業協会　副会長）、花井　孝（地域活性化戦略研究所　所長）、前田　博（（財）日本緑化センター常務理事）、石井みな子（（株）パーティ・フー代表取締社長）、渡辺博之（（株）電通ソーシャルプラン局次長兼地球環境プロジェクト室長）、山崎泰広（（株）アクセスインターナショナル代表取締社長）、西井昭文（日本放送協会静岡放送局　副局長）、山下和俊（あずさ監査法人　公認会計士）、西村予史男（（㈱）竹めい堂茶店代表取締役）、高木敦子（｛有）アムズ環境デザイン研究所代表）、海野くに子（常葉学園大学　名誉教授）

故朝日新聞社編集委員石川真澄さんだったら、イギリス総選挙結果をどう分析するだろうか？！

イギリス総選挙は、どの政党も過半数を得ることが出来ず、議院内閣制・小選挙区制度という制度の下で二大政党制の殿堂として多くの国々が模範としてきたこれまでの政治的位置を大きく揺るがしています。

このハングパーラメント（宙ずり議会）は、保守党と自由民主党の65年ぶりの連立政権となり、その政権合意の一つに小選挙区制度から比例代表制への転換（国民投票の実施の範囲）が掲げられました。

日本は昨年の小選挙区比例代表並立制度によって政権交代が起こりましたが、先立って小沢一郎民主党幹事長、菅直人財務大臣それぞれにイギリスに視察に出かけ、その政治的仕組みを学びに出かけています。

イギリスの小選挙区制度の制度疲労をどのように受け止めるべきか、今日の街頭演説で訴えました。日本に小選挙区制度が導入をもたらした1993年の土井たか子衆議院議長斡旋、細川首相、河野自民党総裁対談。

当時私は、故朝日新聞社編集委員の石川真澄さんから世界の選挙制度を学び小選挙区制度反対の論陣を張っていました。石川さんが生きていたらイギリスの現状をどう語ったくれたか、大いに興味の湧く所です。

東静岡への多目的アリーナ建設推進署名に自治会連合会参入？

5月11日までとされていた東静岡跡地への多目的アリーナ建設署名運動が当初、延期となりました。5月14日の草薙体育館建替えを決定する県都市公園懇話会に向けての圧力をかける意味での署名でした。

ところが、昨日、突然に署名運動に自治会連合会が加わるとの新たな動きがあったからと11日締め切りの署名運動の繰り延べを決めたとの希釈タブや議会への投げ込みがありました。果して功を奏するのか。

書名が沢山集まらなかったか、5月14日に決定してしまうのでそこでの衝突は避けて持久戦に持ち込もうということであるのか、あるいは、市長選挙の争点形成を睨んでの戦略建て直しか。

それにしても、この署名運動、公的施設において市議会の対立のあるテーマを高校生を巻き込んで薦める手法は公正性があるのだろうか。推進の反対の署名運動を始めた場合、体育館を貸すのだろうか。

更に、自治会連合会が署名を集めるというが、法人格を取得し中立性を持っている自治会組織がこのような署名をどのような形で集めるというのだろうか。これはきちんとした監視が必要です。