故朝日新聞社編集委員石川真澄さんだったら、イギリス総選挙結果をどう分析するだろうか？！

イギリス総選挙は、どの政党も過半数を得ることが出来ず、議院内閣制・小選挙区制度という制度の下で二大政党制の殿堂として多くの国々が模範としてきたこれまでの政治的位置を大きく揺るがしています。

このハングパーラメント（宙ずり議会）は、保守党と自由民主党の65年ぶりの連立政権となり、その政権合意の一つに小選挙区制度から比例代表制への転換（国民投票の実施の範囲）が掲げられました。

日本は昨年の小選挙区比例代表並立制度によって政権交代が起こりましたが、先立って小沢一郎民主党幹事長、菅直人財務大臣それぞれにイギリスに視察に出かけ、その政治的仕組みを学びに出かけています。

イギリスの小選挙区制度の制度疲労をどのように受け止めるべきか、今日の街頭演説で訴えました。日本に小選挙区制度が導入をもたらした1993年の土井たか子衆議院議長斡旋、細川首相、河野自民党総裁対談。

当時私は、故朝日新聞社編集委員の石川真澄さんから世界の選挙制度を学び小選挙区制度反対の論陣を張っていました。石川さんが生きていたらイギリスの現状をどう語ったくれたか、大いに興味の湧く所です。

東静岡への多目的アリーナ建設推進署名に自治会連合会参入？

5月11日までとされていた東静岡跡地への多目的アリーナ建設署名運動が当初、延期となりました。5月14日の草薙体育館建替えを決定する県都市公園懇話会に向けての圧力をかける意味での署名でした。

ところが、昨日、突然に署名運動に自治会連合会が加わるとの新たな動きがあったからと11日締め切りの署名運動の繰り延べを決めたとの希釈タブや議会への投げ込みがありました。果して功を奏するのか。

書名が沢山集まらなかったか、5月14日に決定してしまうのでそこでの衝突は避けて持久戦に持ち込もうということであるのか、あるいは、市長選挙の争点形成を睨んでの戦略建て直しか。

それにしても、この署名運動、公的施設において市議会の対立のあるテーマを高校生を巻き込んで薦める手法は公正性があるのだろうか。推進の反対の署名運動を始めた場合、体育館を貸すのだろうか。

更に、自治会連合会が署名を集めるというが、法人格を取得し中立性を持っている自治会組織がこのような署名をどのような形で集めるというのだろうか。これはきちんとした監視が必要です。