東静岡多目的アリーナ誘致事業と職員への「強制的」署名

小嶋善吉静岡市長
深津　薫経営管理局長
加藤正明経営企画部長　　　　　　　　　　　　　　2010年5月21日

東静岡多目的アリーナ見直しに関する申し入れ（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市議会会派「虹と緑」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　松谷　清
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副代表　　　宮沢圭輔

　この間の東静岡地区開発計画をめぐる5月14日静岡県都市公園懇話会、そして昨日の「東静岡周辺の賑わい創出に向けた県・市検討会議」の二つの会議を傍聴いたしました。マスコミ報道の多くが「県と市の平行線」との評価と建築基準法を持ち出した静岡市に対する県側のコメントを紹介しながらも私どもも感じましたが静岡市の姿勢に違和感を持ったというニュアンスでしょうか。また、公務員としての中立性を保持しなければならない職員への「強制的な」形での「多目的アリーナ建設署名」がマスコミ報道によって明らかになるなど静岡市の「県と市の対立をあおぎたてるような」対応にとまどいを感じているのは私どもの会派だけではないと思います。既に、この問題に対しては、今年の1月に市民団体から以下の2点が申し入れされています。
① 東静岡地区の利用について、県・市合同の協議会で決定するのでなく、広く、市民の意見を聞く手法をとってください。
② 万が一、従来型の協議会を設ける場合は、審議会を公開とし、傍聴者の意見を発表する時間も設けた両方向の審議会としてください。
　
　市議会会派「虹と緑」としては、12月議会での特別委員会決議の採択時、3月予算審議での反対討論でも述べてきましたが、１、多目的アリーナ誘致施策の決定過程における作為性　２、自治基本条例の精神を生かした市民参加型土地利用計画の推進　を主張してまいりましたが、一向にその方向性は提示されておりません。
　これらを踏まえ、以下の申し入れを致します。

「１」 東静岡多目的アリーナ誘致計画の見直し及び東静岡周辺の土地利用計画も含め市民参加型手法を活用して再策定すること。

「２」 静岡市資料「草薙体育館建築の建築基準法による用途規制」作成時の建築困難物事例等収集資料や過去の特例許可事業例を提出すること。

「３」 静岡県提出資料「草薙総合運動場体育館整備方針」や論点整理に関しての静岡市としての見解を明らかにすること。

「４」 静岡市・静岡県の連携を密にし、県の草薙体育館建設方針を踏まえ「東静岡周辺賑わい創出県・市検討会議」を継続すること。

「５」 職員を活用した「強制的」ともいえる「東静岡地区に多目的アリーナ建設を実現する会」署名を中止し、事実関係を明らかにすること。
１、 「実現する会」結成にいたる経過資料の提出
２、 局長会議へ提案への経過及び市長の関与の有無と議事録の提出
３、 職務時間内の回覧形式による署名活動の実態調査
４、 6200名の各課ごとの職員、家族、その他の署名の内訳
５、 関連して連合町内会署名活動の実態把握を行うこと