アジア太平洋みどり台湾 第二日目 平和「ワークショップ」

２日目午後に平和ワークショップが韓国、日本の共同で開催されました。このワークショップは２００５年の京都会議で「東北アジアの平和」ワークショップとして第１回目、その後モンゴル開催を経て今回で３回目。

スピーカは、みどりの未来の足立力也さん、韓国、イ・キホさん、ミクロネシアの女性の３人。それぞれ、「世界の非核地帯の歴史」、「新冷戦と市民社会のつながり」、「非核ラロトンガ条約」をテーマに報告。

非常にシンプルな３人の提案でしたが、いろいろな意味で刺激があり北朝鮮にからむ六カ国協議の歴史的性格について新しい視点を得ることができました。エジプトのメンバーも参加していて国際会議の魅力再確認。

報告と質疑はのちほど報告します。

アジア太平洋みどり台湾 第二日目 台北、静岡で地震多発地帯での原発停止を訴える

大会二日目、オーストラリア・ボブブラウン国会議員、ツバル、インド代表の基調報告ではじまり、今、各国の事例報告が行われています。しかし今、静岡組の宮澤・松野下・まつやは締め切り１時の決議文作成。

今日は、静岡では青葉公園でメーデー、わたしと宮澤議員は参加できないので以下のメッセージを送りました。そして、その次は、この大会に台湾、韓国、日本の共同提案を目指している最初の決議原案。

間に合うかと、各国の理解を得られるか。そして、今日は、実は昨日の脱原発ワークショップで基調報告をした鎌仲ひとみさん、緊迫するう山口県上関での「みつばちブンブン」上映で今頃スピーチしているはずです。

※※　第81回県中部地区労メーデーの　皆さんへ　　　　　　2010年5月１日

　「働くものの団結で、生活と権利　平和と民主主義を守ろう」のメインスローガンのもとに参加された皆さん。静岡市議会会派「虹と緑」、宮沢圭輔、まつや清から連帯のあいさつを述べさせていただきます。

　私たちは、4月30日～5月1日台湾台北で開催されているアジア太平洋の緑の党や緑の政治を掲げる諸団体、諸グループによる国際会議に参加しております。そのため、今日の皆様の集会に参加できないことをお詫び申し上げます。

その国際会議のテーマは地球温暖化防止も大きなテーマです。民主党、社民党、国民新党の連立政権は、温暖化防止のための法律策定において原子力発電所が必要であるとして、既存原発の88％の稼働や新規立地を書きこみました。そして、アジア諸国への原発輸出を国として後押しすることも明確にしています。国際会議においてはそのことも大きなテーマです。

私たちは、中部電力の駿河湾地震で異常な地震動を記録した浜岡5号炉の掛川市での地元報告に参加しましたが、中部電力が低速度層という新しい言葉を使い、地震の危険性を軽視して再稼働を目論んでいることに驚きと怒りを禁じ得ませんでした。台湾原発もまた浜岡原発と同じようにフィリピンプレートとユーラシアプレートの境界に位置しており、私たちと同じ状態にあります。

私たちは、「六ヶ所ラプソディ」や「ミツバチの羽音と地球の回転」を製作した鎌仲ひとみ監督と一緒に4月29日第4原発を見学しました。鎌仲監督は1日の今日は、上関での映画上映会でアピールしています。韓国、日本、台湾、オーストラリア、フィリピンなどアジア太平洋での脱原発運動を繰り広げている人々との連帯、そして、台湾と日本、第4原発と浜岡原発に反対する人々とを結び合わせ、アジア太平洋地域、ユーラシアプレートとフィリピンプレートの境界域での原子力発電所の廃絶が現実のものとなるようを求めて交流を深めてきたいと思います。

それでは、皆さんの実り多きメーデーとなることを祈って連帯のあいさつを終わらせていただきます。共にがんばりましょう。
　　　　　　静岡市議会　虹と緑　　宮沢圭輔　まつや清


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アジア太平洋地震多発地帯での原子力発電所の稼働、計画の中止を求める
我々は自然と共に自然からエネルギーを有効に利用し、自然と共に歩むことを主張する。
全てのエネルギーは多様な生命体や自然環境を脅かすもであってはならない。温暖化を背景にクリ―ンエネルギーと称される原子力発電所もまた同様である。
アジ太平洋地域はユーラシアプレートとフィリピン海プレートと太平洋プレートの衝突する地域でスマトラ地震を待つまでもなく地球上の中でも地震が極めて多く発生する地帯である。原子力発電所が稼働し、廃炉となり、解体まで１００年は優に有し、大地震の周期が１００年から１５０年を考えると、地震多発地帯における原子力発電所は再生可能なエネルギーに転換されなければならない。

●アジア太平洋地域の各国政府に求める
台湾政府はこのプレート上の地質構造の調査結果を公開せず、第１，２，３原発を稼働し、さらに第４原発を建国100年記念に向け、政権交代によって一時的に建設中止決定が行われ、稼働については第三者機関の検証が必要な原子炉となっているにもかかわらず運転を開始しようとしている。
日本政府は東海地域３０年以内に８７%の確率で東海地震が発生することを警告し防災上の対策をとっているとするがその震源域の真上に浜岡原子力発電所がある。日本地震学会は、この東海地震が予想される東海地域と台湾西部の地形を鏡像と称している。
インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどアジア太平洋地域に対して日本、韓国。フランス、ロシア、アメリカなどの政府は地球温暖化防止の切り蓋、クリ―ンエネルギーであるとして原発輸出を拡大する原子力産業の後ろ盾として支援し経済成長の柱にしようとしている。
地震災害による原子力災害は極めて大きな放射能災害をもたらす。地震による危険性を海洋プレート上の各国共に理解を示し、原子力発電所の稼働、計画の中止を各国政府に求める。

●私たちにできること
アジア太平洋地域は、オーストラリアからのウラン採掘から日本のような原発大国、そして六ヶ所再処理工場、もんじゅ高速増殖炉の運転など核燃料サイクルが動き出そうとする地域となっている。アジア太平洋という地震多発地帯における原子力発電所に代わる再生可能なエネルギーシフトへの選択を各国政府に働きかける。

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国際連合への加盟が認められていない台湾第４原発の単独決議についても提案しています。