今日の夕方の「料理番組」について、（肉ばかりだ！）

素材は「豚」、「鶏」、「魚介類」様々な素材があるのに、各チャンネル、「「牛肉」料理」ばかりでおかしいョ！、、、。

日本に対し、「USDA」、「USTR」、「ACCJ」の「３悪」の「トリプル「ロビー」アタック」だ！。

「牛肉」、あんまり売れてないのだ、、、、。


そりゃ、そうだョ！。

米国産は「病気のお肉」だからだ！。


それを食べると、人間も「同じように」死んでしまいます。


テレビ番組を見る時は、「自らで」「本当に言っている事が正しいのか？」と言う事をよく考えましょう。




農水省と関係省に警告！

牛肉輸入の全面解禁へ全力　米貿易報告、対日交渉で

　【ワシントン２８日共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、２００８年版の年次貿易報告書を発表し、米国産牛肉を月齢制限などの条件付きで輸入している日本に対し、全面解禁を求めて全力で交渉していく方針を明らかにした。
　報告書は「日本が科学に基づき国際基準に合致した条件を受け入れようとしないことを非常に懸念している」と明記。現在、生後２０カ月以下の牛肉に限り輸入を認めている日本に対し、条件撤廃の要求を続けることをあらためて表明した。
　日本は、牛海面状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認された０３年に米産牛の輸入を禁止。その後、月齢制限などを条件に輸入を再開した。米国は、０７年５月に国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が米産牛は「月齢を問わず輸出可能」と認定したことを受け、日本に全面解禁を求めている。
（3月29日9時12分）

http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/03/29/20080329010001531.html


毎回「Yes」の低能な交渉は前回までにすべきだ。



おまけ、、、

ＵＳＴＲ、郵政民営化を注視・議会に報告

　【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は28日、貿易に関する議会への年次報告を公表し、日本の保険と金融の市場開放を重視する立場から「郵政民営化の過程について注視を続ける」と表明した。米国産牛肉の輸出を巡っては韓国、中国、台湾と並んで日本の市場の「完全開放」を求める方針を改めて強調した。
　その他の通商政策の案件では、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する議会の承認を重視する姿勢を強調。次に世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結を課題として掲げた。
　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型協定である米韓ＦＴＡについては牛肉や自動車の開放が不十分との見方が根強く、承認に向けた議会の動きが停滞している。 (12:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080329AT2M2900E29032008.html


日本の資金を吸い取ろうとしているようだ、、、。

官房長官、「ガソリン25円上げる」のか！

記事参照

官房長官「ガソリン25円上げる」・暫定税率期限切れ
　町村信孝官房長官は29日午前、都内で講演し、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率が3月末で期限切れとなる見通しとなったことに関し「4月1日から下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくない。恐縮だが、また25円上げさせていただきたい」と明言した。暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立は断念し、4月末以降を念頭に、衆院で再可決する方針を示したものだ。
　参院で租特法改正案の審議入りのメドが立たない状況にも触れ「参院で早く審議し、採決をしていただきたいということを内閣としてお願いし続ける」と訴えた。 (13:27)

2008/03/29

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080329AT3S2900829032008.html



運輸関連、その他ほとんどの企業に影響がある。

「庶民」、「中小」、「零細企業」の敵だ！。

ほとんどの物価が上がってしまう！。

これ以上、上げないでもらいたい！。

体力の無い企業は倒産になってしまうかもしれない！。

「自らの選挙票」が欲しいからと言って「地方にペコペコ」するんじゃない！。


「庶民の敵」、「自民党」には票を入れないようにしましょう！。


悪政の一途である、、、。


余談、、、。

ドイツなども予算の都合で「リニアモーター路線」の工事中止を行なった、、、。

記事参照


ドイツ リニア建設計画を中止

ドイツで建設が予定されていたリニアモーターカーの、初めての営業路線について、ドイツ政府は、建設費用が当初の見積もりの２倍にもなるとして、計画を中止すると発表しました。

3月28日 6時6分

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/29/k20080328000045.html



ドイツ リニア建設計画を中止

ドイツのリニアモーターカー「トランスラピード」はドイツ政府と民間企業が共同で開発したもので、営業路線としては現在中国の上海でのみ運行されています。ドイツ政府は、世界で２番目の営業路線として南部ミュンヘンの空港と市の中心部を結ぶ３７キロの路線を建設する計画でした。この計画について、ドイツのティーフェンゼー運輸相らプロジェクトの関係者は２７日記者会見をして、鉄や銅などの材料費の値上がりによって、建設費用の見積もりが最大で３４億ユーロ、およそ５３００億円と当初の見積もりの２倍近くになったとして、計画を中止すると発表しました。「トランスラピード」の建設計画をめぐっては、当初から費用の見積もりが甘いと指摘されていたほか、巨額の費用の５０％以上を連邦政府や地元のバイエルン州などが負担することに批判の声が上がっていました。ドイツでは３０年あまりかけてリニアモーターカーの技術開発に取り組んできましたが、これまでにも首都ベルリンとハンブルクを結ぶ路線などが検討されたものの採算が合わないとしてすべて断念されています。

3月28日 6時6分

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/29/d20080328000045.html


ドイツは無理はしないようだ。

正に「３ム」の解消だ。

「ムリ」、「ムダ」、「ムラ」。

日米地位協定見直し、その他

日米地位協定見直しの件はどうなっているのであろうか？。

石破氏は見直しについて、詳細に行なう態度を当初は示していたが、一部の制服組幹部、複数の閣僚ら（町村、高村）によって口を塞がれてしまったのであろうか？。

これらの者は米国籍に移籍した方が良いのではなかろうか？、、、と考えてしまう。

何故、そのように「口を塞ぐ」のか説明すべきだ。

彼らは、何らかの「弱み」を握られているのではなかろうか？。

もしくは「自らの利益」のどちらかであろう。


国益に合わない行動を行なっている。


個人的には、閣僚、大臣としては、町村、高村、太田（経済）は別の人に変えるべきだと思う。

米国のスパイのような閣僚だ。

彼らの共通点は「曖昧」、場合によっては「その都度、都合良く変化する」と言う事が言える。

町村氏については、官房と言う職にありながら、昨日の首相会見、道路財源の説明の時、来なかった。

官房が「ヘソ」曲げてどうするのであろうか？。

道路ばかり固執するのは問題だ。

国民の７割ぐらいの人々は自動車やバイクなどの免許を所有している。

特に道路に充てなくてもその恩恵は戻ってくるのである。

在日米軍住宅建設費問題、各種米兵事件のその後について

米軍住宅建設費、１戸４８００万円　３０年５４５９億円

2008年03月19日17時47分

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で、約３０年間に米軍の家族住宅１万１２９５戸（建設中も含む）を５４５９億円（予算額）で建設していたことが１８日の衆院本会議で明らかになった。基地内のため土地代は含まれていないが、単純計算すると建設費だけで１戸当たり平均約４８００万円かかったことになる。

　近藤昭一（民主）、照屋寛徳（社民）両氏の質問に、高村外相と石破防衛相が答えた。

　政府の資料によると、建設費が特に割高なのは神奈川県逗子市の「池子住宅地区及び海軍補助施設」で、７９年～０７年に８５４戸を６６６億円（予算額）で建設。１戸当たり約７８００万円になる。家族住宅の標準間取りは床面積約１３７～１５７平方メートルだという。

　こうした「豪華住宅」の妥当性を問われた高村氏は「日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、日米安全保障条約の目的達成との関係、財政負担との関係などを総合的に勘案のうえ、わが国の自主的判断により適切に措置しており、支出は妥当」と答えた。

http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180371.html


すごい金額だ！。

何故、これほどものの費用を日本が負担しなければならないのか？。

プレハブ住宅で良いのではなかろうか？。

土地無し、単純計算で１戸当たり平均約４８００万円、神奈川県逗子市の場合、１戸当たり約７８００万円のようだ。

一般サラリーマンでも支払いが困難なような高額な住居を米軍族に対しては気前よく次々と建設している、、、。

庶民からは何かと各種費用、税金を搾取している政府ではあるが、米国関連事項には非常に甘い、、、。


追加項目。

少し前に発生した、「沖縄での強姦事件」、「岩国での複数米兵による強姦事件」、更には「横須賀でのタクシー運転手殺害事件」、それぞれどうなったのであろうか？、、、。

すべて残虐な凶悪事件であり、誤摩化しはありえない。

又、死亡こそしなかったが、昨年１０月に発生した「青森での事件」。

「６２歳の男性」をぶつけ、転倒、後頭部裂傷させた、「飲酒米兵による、ひき逃げ事件」は「書類送検」だけなのであろうか？。

酒飲み運転は問題だ！。

対応が甘すぎるのではなかろうか！。


テレビ報道でも、「これらの問題のその後」についての報道がなされていない。

「誤摩化そう、、、」としているのであろうか？。

それぞれ、国民に対し、状況報告をすべきだ。

それとも、以前にも投稿したが、やはり、米国に戻し、何も無かったように「自由」にさせるのであろうか？、、、。



「タクシー運転手殺害事件」については、「キャッシュカード」が残されていた。

事件現場から、基地までは目と鼻の先。

通常では「誰も向かわない」ような曲がり角を運転手に指示、向かわせる。
（他のタクシー運転手仲間が目撃、何故そんな所に向かわせたのか？）

英語での「No!,,,NO!,,,」の声を事件現場周辺の住民が聞いている。
「日本人が乗客」であるならば言う訳は無い。




タクシーに乗車していた米兵（重要人物）はこれらの事を、どのように考えているのであろうか？、、、。


正直に言うべきだ。


嘘をつくと「罪」は重くなる。


正に「キャッシュカード」が決定的だ。


警察に出頭、「自首」し、「罪を償う」べきだ。

経済関連の問題、各大臣へ（資源高）と環境

原材料費の高騰で倒産が激増のようだ！。


原材料費の高騰で倒産が急増
原油など原材料価格の高騰の影響で去年４月から先月末までに倒産した企業は、２５０件余りとすでに前の年度の２倍近くに上っていることがわかりました。信用調査会社では「厳しい価格競争のなかで、取引先との力関係から原材料価格の値上がり分を転嫁しにくい中小企業の倒産が増えている」と話しています。
3月13日 4時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/14/k20080313000009.html


原材料費の高騰で倒産が急増

民間の調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、原油や鉄などの原材料価格の高騰が原因で去年の４月から先月末までに倒産した企業は、２５４件にのぼっています。これは、平成１８年度１年間の件数である１４２件のおよそ１．８倍に当たります。業種別に見ますとガソリンなどの高騰で「運送」や「プラスチック関連」で倒産が急増しているほか、鉄やアルミニウムなどを原材料としている「鉄鋼・金属」でも倒産が目立っています。今月に入ってからも、ニューヨーク市場の原油の先物価格が史上最高値を更新するなど原材料価格の高騰に歯止めがかからないことからこうした影響による企業倒産の件数は、今月末までを含めた平成１９年度全体でさらに膨らむことが避けられない見通しです。信用調査会社では「厳しい価格競争のなかで、取引先との力関係から原材料価格の値上がり分を転嫁しにくい中小企業の倒産が増えている」と話しています。

3月13日 4時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/14/d20080313000009.html


以前も同じような事、投稿したが、「経済学者」のような大臣では駄目ですゾ。

成果主義を「連呼」しているような大臣もいるのだから、大臣としての「仕事」、「成果」を国民に対し、示さなければならない。

又、地方への資金供給、もう少し早い方が良かった。


遅くとも１月中には分かっていたのではなかろうか。


今は３月である。



原油高対策 ３６億円余交付へ

増田総務大臣は、１８日の閣議で、原油の高騰への対策として、地方自治体が所得の低い世帯などに灯油の購入費を支給する場合の財源を支援するため、３６億３０００万円余りを特別交付税として交付することを報告しました。

3月18日 10時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/19/k20080318000064.html



原油高対策 ３６億円余交付へ

政府は、原油高騰への対策として、高齢者世帯や母子家庭などの所得の低い世帯や社会福祉施設に地方自治体が灯油の購入費などを支給する場合には、財源の半分を支援することにしています。これを受けて、増田総務大臣は１８日の閣議で、平成１９年度の特別交付税に、原油高騰への対策費として、市町村に３０億４８００万円、道府県に５億８４００万円のあわせて３６億３２００万円を盛り込んだことを報告しました。道府県分と市町村分をあわせると、北海道関連が４億９９００万円と最も多く、次いで宮城県関連の３億８７００万円、青森県関連の３億７２００万円、新潟県関連の３億２４００万円などとなっています。原油高騰への対策を盛り込んだ特別交付税は、１９日に地方自治体に交付されることになっています。

3月18日 10時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/19/d20080318000064.html



原油の低価格化は必須である。

あらゆる業種で石油、その他原料の高価格がマイナス要因になっており、外交での手腕も試されている。

安くする事が、現時点では最も必要な事だ。

購入意欲、消費が縮小気味だ。

これを改善し、消費を拡大させるのが経済関係の大臣の仕事ではなかろうか？、、、。

「消費者意識」と「高額報酬を毎月貰っている大臣」に「意識の大きな開き」があり、それを「大臣らは理解」していない。

ほとんどの中小、零細企業は「苦しんでいるまま」だ。

消費者もガソリンばかりではなく「モノ」によっては、量を少なくし、価格を抑えて購入している。

個人的にも「そう」です。


基本的には「石油」、「大豆」、「小麦」の三つの項目については加工食品に関しては総て必要なので安定供給出来るシステム作りが早急に求められる。

重金属、軽金属確保、リサイクルも言うまでもない。



余談、、、

ペットボトルの「リユース」は個人的には反対だ。

衛生的に問題がある。

何らかの病原菌、ウイルスを持った「患者」が直接「口飲み」、口の粘膜が「ベットリ」と付いている。

その後、「政府推奨」の「リユース」？。

食べ物のカスなどが付着し、「洗浄し残り」の部分も発生する可能性はある。

消費者は「どのように考える」のであろうか？？？、、、。

、、、、。

そう言えば、テレビ報道全くしていないが、国内での「AIDS患者」が激増しているようだ。

どこかの新聞で記載していた。




ペットボトルの「リユース」は、従来通り、「一度溶かし、再形成」すべきだ。

「リユース」は「人間の食品」には相応しくない。




追加、、、。

以前にも投稿したが、家畜への食品残さのリサイクルに関しては、餌の中の「プラスチック」を取り除くべきだ。

「アトピー」、「花粉症」などの原因かもしれない。


個人的に何故このような事を述べたかと言うと、極力、毎日「手作りの料理」にしたところ、「じんましん体質」、その後、「花粉症」が、今ではそれが全く起こっていない。

超微粒子な高分子素材の体内侵入による疑似ホルモン化（環境ホルモン）が関係しているのではなかろうか？、、、。

又、見逃されやすいが、パッケージ形成時の「剥離剤」その他、「質の悪い油類」など。

どうなのであろうか？。


個人的にはこの部分にも問題があるのではなかろうか？と考えている。


「研究費用の強化」を行なってもらいたい。


よく考えて見るべき！。

３０年前など「アトピー」、「花粉症」など無かったはずだ。

加工食料品が関係していると個人的には考えている。


アレルギーを侮ってはならない。

場合によっては「アナフィラキシー　ショック」で重症化、死亡する事もある。

タバコから放射能！

My News Japanの少し前のニュースに「マイルドセブンに「ポロニウム」　ＪＴ「入っていないと言い切れません」」と言う記事を目にした。


一日、「一箱半」ぐらい喫煙する人は、「年300回も胸部にＸ線をあびたに等しい」と記述してあった。


話は変わるが、「餃子の事件」や「このような記事」を見ると、「何とか、JTを弱体化させたい！」という勢力があるのだなぁ、と考えてしまう。

何処だろうか？、、、。

しかし、JT潰しは無理な事であろう、、、。


元の記事

マイルドセブンに「ポロニウム」　ＪＴ「入っていないと言い切れません」
http://www.mynewsjapan.com/reports/521

カーボンナノチューブで「中皮種」（癌）に

記事参照

カーボンナノチューブの腹腔注射でマウスが中皮腫　第二のアスベスト渦の恐れ
　農業情報研究所（WAPIC）
08.3.9
　早くから健康影響を警告されていながらほとんど顧慮されることなく爆発的に開発と利用が進むナノテクの脅威がとうとう現実味を帯びてきた。新聞報道によると、国立医薬品食品衛生研究所などがカーボンナノチューブを投与したマウスに中皮腫ができたことを確認したという。
　カーボンナノチューブ：マウスに中皮腫　形状、がん誘発か－－国立食品研確認　毎日新聞　3月7日（東京朝刊）
　ウエブ版：http://mainichi.jp/select/science/news/20080307ddm003040060000c.html
　報道をそのまま引用すると次のとおりだ。
　「カーボンナノチューブは、発がん物質のアスベストと形状が似ていると指摘されている。ただ、アスベストをマウスに吸入させる実験では中皮腫が発生しにくいため、研究チームは腹腔（ふくくう）内に注射する方法を採用した。
　マウス（生後９～１１週）を４群に分け、粒径が平均約１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）で長さの異なるカーボンナノチューブ、アスベスト（青石綿）、炭素ナノ材料で球形の「フラーレン」、何も含まない液体を注射。
　カーボンナノチューブ群では、腹腔内に中皮腫が１６匹中１４匹にできた。青石綿でも１８匹中１４匹で見つかったが、フラーレンと液体の群では腫瘍（しゅよう）は見られなかった。腫瘍の近くにはカーボンナノチューブや青石綿が沈着。研究チームはカーボンナノチューブの細長い形状やマウス体内での分解しにくさなどが影響したと分析した。
　同研究所の菅野純・毒性部長は「今後の製品開発ではこうした性質を考慮し、労働者が工場内で吸い込まないよう大量生産前の現段階から予防策をとるべきだ。人での影響を予測するには体内でどのぐらい残留するのかが重要だ」と話す。
　◇津田洋幸・名古屋市立大教授（発がん毒性）の話
　腹腔内投与という現実に起こりえない方法で評価した。製造過程でどの程度吸入する可能性があるのかを調べ、人へのリスクを評価する必要がある。」
　しかし、ビジネスはとっくの昔に走り出している。第二のアスベスト渦を防ぐには手遅れかもしれない。
　
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nanotech/08030901.htm


レーザープリンター等で使用するトナー（炭素の粉）も人体にとって有害である。

分子構造で言えば、不定形タイプと針型タイプがある。

超微粉末の粉塵は肺胞の奥の奥に到達し肺がんなどを誘発する要因にもなる。

カーボンナノチューブの場合も炭素で出来ているが、構造が「チューブ状の針」のようになっているので、肺胞などにささったままだと暫くすると石綿被害のように「中皮腫」になってしまうと言う事なのだろう。


環境省とこれを扱う研究機関、企業は早めの対策を行なっておくべきだ。

「誤摩化し」対策ではなく、人々が「被害を受けないようにする」対策が必要だ。

もっとリラックス！、「あたご」船員。

「あたご」衝突事故時の当直　艦内で自殺未遂

2008.3.25 01:40
このニュースのトピックス：イージス艦衝突事故
　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、事故当時の「あたご」の当直についていた海自隊員が艦内で自殺を図っていたことが２４日、分かった。刃物で手首を切ったが、命に別条はないという。

　関係者によると、隊員は２４日午後、自殺を図った。隊員は事故について海上保安庁の事情聴取を受けていたという。　

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080325/crm0803250138003-n1.htm


手首切っても「しょうがない」ョ。

何も解決できないどころか、「問題が増える」ぞ。

一旦、少し休んで「リセット」すべきだ。

生きていれば、今後、「必ず」良い事もある！。ヽ( ・∀・)ノ


「広大な海」、「緩やかな波」のように「リラックスだ」。


このような時は「ゆるキャラ」を考えると良いかもしれない。

道州制、タバコ、通信関連のお話

道州制「18年までに完全移行」のようだ。

道州制「18年までに完全移行」・懇談会中間報告に明記

　道州制の導入を検討する政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は24日、制度改革の方向を盛り込んだ中間報告を増田寛也総務相（道州制担当相）に提出した。導入時期については「2018年までに完全移行」と明記。理念や工程を定める「道州制基本法」を、11年の通常国会に提出するよう求めた。

　焦点である道州の区割りについては原案段階で4種類の試案を併記したが「議論が縛られる」などの慎重論が強く明記を見送った。今後、区割りの基準づくりの専門委員会を設置し議論を続ける。

　統治機構は「国」「道州」「基礎自治体」の三層制とし、国の法律は「根幹的な事項」にとどめ、道州に「自主立法権」を付与する。国の役割は外交、安全保障などに限定。公共事業などを道州に、社会福祉などを基礎自治体に委ねる。国と道州の意見調整の場として「国・道州連絡協議会（仮称）」を設置する。(18:24)

関連記事
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• 道州制導入、500の法改正必要・懇談会座長(3/11)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080324AT3S2400Q24032008.html




この道州制については、全くの国民不在で決定している。

国民に対して、「何故、道州制にする必要があるのか」、メリットはともかく「デメリット」の説明も全く無い。

かなり前からの決定事項であるとしても、国民に対しては明確な説明を行なうべきだ。

その後はどうなるのか？、、、。

防衛関連にしても２０１０年、２０１１年前後に「徴兵制が復活」と言う話も、過去においてからも出ており、この問題についても「どうなのであろうか？、、、」。

国民不在の決定は問題だ。


話は変わるが、「とある情報で知った」が「タバコ」の話、、、。

「タバコ」は最終的に「一箱１０００円」になるのであろうか？、、、。

とある「官僚の発言」で「決定事項です。」などと聞いたのだが、、、。

どうなのであろうか？、、、。

タバコ吸いにとっては痛い話だ。


国民から税金を取る場合、「ヒツジから毛を取るのと同じ、、、ヒツジが鳴かないようにむしるのが極意」と元中曽根首相が述べていたのを思い出す、、、。


タバコだけではなくそれぞれ、これを「忠実に実行」している政府である。



又、関連事項で、最近九州で始まったが、カードでの本人確認についての問題。

「タスポカード」での販売が始まったが、「未成年者の予期せぬ購入をさせない」、又は、企業が「どの販売機」で、「どのタバコ」が「何箱売れているのか？」をリアルタイムで把握するのは良いのであろう、、、。

しかし、「その他の部分」で問題がある、、、それはどのような事なのか？、、、。


政府による「個人情報収集」問題である。


「タスポカード」で購入した場合、その「個人」が「現在、何処にいるのか？」と言う事が「企業によって把握」され、場合によっては「政府に」、、、、と言う事にもつながるシステムである。

基本的には米国の「テロ対策」の為に情報をやり取りするシステムであろう、、、。


「カード認証」と言う事をよく考えてみるべきである。

本人確認の為のデータベースが各自動販売機に入っているのであろうか？、、、。


答えは「No」であろう。


本人確認の為の基本データは、大型コンピュータの「データベース」に格納され、「認証の一致」が確認出来ればタバコが買えると言う事になる。

通信による「個人データの転送」と言う事は、海外からも、例えば、「米国」などからでも「場合によっては」、「確認する事が可能」と言う事にもなる。

電源の入った状態の携帯電話でも同じ、更には、電源の入ったワイヤレス通信可能なノートパソコンも同じである。

移動通信の為の個人基地局開設「フェムトセル」などもそうであろう、、、。

タバコ吸いの方々、又、ほとんどの通信利用者は、この部分を十分に認識した上で、それぞれを使用すべきである。


個人的にはこのように考えている。

北海道でＢＳＥ（狂牛病）のようだ

北海道でＢＳＥ疑陽性の牛

2008.3.21 11:53
　北海道は２１日、石狩家畜保健衛生所が実施した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の１次検査の結果、農場で死んだ牛１頭が疑陽性だったと発表した。動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送り、確定検査する。結果は来週にも判明する見通し。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080321/env0803211150002-n1.htm


肉骨粉、危険な代用乳が餌なのであろうか？、、、。

自然に生えている「草」を餌としているならばＢＳＥ（狂牛病）は発生しないはずだ。

「問題は餌だ」。

輸入物の農産物について

店でたまたま目についたフィリピン産のパイナップル、一個丸ごとを購入したが、食べる前によく見ると、表面が部分部分に青カビのような物が付着しているが大丈夫なのだろうか。

とりあえず、包丁で「輪切り」に切ってみると、表面に近い１センチに近い部分の所々、くぼんだ部分も、青カビのような物が付着していた。

これらを、表面に近い１センチに近い部分すべてを「クルり」と取り除き、その後、「多少、気になった」が、食べてみた。

結構、皮の余分なゴミ、出る物だと思った。

スーパーのレジ袋、まるまる一個分だ。

あまり甘くはなかった。


店の名前はあえて出さないが、「青カビ」の件はこれが普通なのであろうか？。




又、国産物ではあるが先週、皮の厚い柑橘類、（オレンジ色ではなく黄色い物）「はっさく」なのかもしれないが、それを購入したが、皮を剥いているうちに指に汚れた油のような物が付き真っ黒になってしまった。

昔はこんな事はほとんどなかったと思うが、大気汚染の為だろうか？。

皮を剥く時、皮に含まれている成分が表面に付着した汚れを浮き出させているのであろう。


空を眺めても、見た目ではほとんど分からないが、このような事からも「汚染は広がっている」のだと感じる今日この頃である。

米兵によるタクシー被害、「沖縄」でも発生！

記事参照

２００８年３月１８日（火）　朝刊　２９面

「殺される」恐怖／タクシー強盗被害者
　【中部】「殺されると思った」。外国人とみられる三人の男に襲われた五十代のタクシー乗務員は十七日、沖縄タイムス社の取材に恐怖を語った。タクシーに乗務して約一年、初めて事件に巻き込まれた。「生活のために働かなくてはいけないが、外国人客は控えるかもしれない」。不安を抱えながら仕事を続ける。（上地一姫）

　男性は十六日午前零時すぎ、中の町社交街へ向かうため、県道２３号（国体道路）からコザゲート通りへ車を走らせた時、一人の男が手を上げた。

　タクシーを止めると、後方からさらに二人の男が来て、トランクを指さし開けるように指示。男性がトランクを開けて車内に戻ろうとした瞬間、英語が聞こえ、後頭部をこぶしで一発殴られた。「まるで合図したようだった」という。

　男性は殴られた際に転倒、右ひざなどを擦りむいた。「体が命じるまま、とにかく逃げた」と振り返る。逃走する三人組を確認しタクシーに戻ってみると、約八千円の入った釣り銭箱がなくなっていた。

　「金のために人を襲うなんて、許せない」と憤る。男性は事件後、けがと精神的なショックから仕事を早々に切り上げた。
　事件は米軍基地の近くで起きた。「最近は米兵による事件が相次いでいる。基地がある以上、これからも事件が起きる可能性はある」と語った。

容疑者、車で逃走か

　沖縄市で十六日未明に起きたタクシー強盗致傷事件で、外国人とみられる容疑者の男三人組が犯行後、近くの路上に止めていた車で逃走したとみられることが十七日、関係者の話で分かった。
　関係者によると、三人組は乗務員に暴行後、乗務員が逃げたすきに釣り銭箱を奪い、対向車線に止めていたセダンタイプの乗用車に乗って逃走したという。Ｙナンバーかどうかは不明。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803181300_07.html


現在、神奈川県、横須賀市でのタクシー運転手の事件とは別の事件が発生していた！。

横須賀での事件は１９日、沖縄の事件は１７日だ。

このタクシー運転手は、「体が命じるまま、とにかく逃げた」ので、助かったのだ！。

逃げなかった場合、「リンチ殺害」になったのではなかろうか？、、、。

もう少しで危なかったようだ。


横須賀市の事件はというと、本当に残虐であり、当然、日本での裁判を受けてもらわなければならない。

少し前、沖縄米兵レイプ事件の件を取り上げ、そこでも記述したと思うが、このところ「気温」がかなり「暖かくなってきている」ので、米軍基地周辺の人々は注意が必要だ。

「鬼畜ども」は「活性化」してきているゾ。


犯罪低減に向けての一つの考え

色々と考えたが、事件を発生させている兵士は、ほとんどが４０歳未満であろう。

駐留米兵以外の米兵に関しては、日本に上陸出来る「年齢制限」を設定すべきだ。

個人的な考えでは、４０歳以上の者のみが日本上陸を許可するのが良いのではなかろうか。


これが可能であれば、「寄港米兵による事件」については、ほとんど発生しなくなる。


駐留米兵については、地元産業を考慮しなければならない。

地元の意向はどうなのか？担当官は聞く必要がある。

深い話し合いが必要だ。

この問題は沖縄だけの問題ではない。


又、全投稿でも記述したが、「問題を発生させた兵士の分析と対策」、米国内において他国に赴任する際の「兵士のあり方、心得」の強化を行なう必要がある。

このところ、日本各地で立続けに被害が発生している！。

本当に、もう発生させないでもらいたい！。

日本人にとっては「危険な存在」だ。

更に、基地周辺での学校での危機意識啓発は行なっているのであろうか？。

基地がある事により、「膨大な無駄なエネルギー」が消費される。

先日行なわれた、米軍幹部による「再教育」はまだ浸透していない。


毎回、言うが外務省は「お願い」するのではなく、「こうしなさい」と、毅然とした態度で対応すべき。


日本国内においての犯罪なのである。


場合によっては、「外務省」ではなく、「防衛省」にこの管理を移項すべきではなかろうか。

最近そう思うヨ。

「外務省」では毎回、変化（効果）が無く「出来ない」のではなかろうか！。

防衛会議で話し合い、「権利の移項」をすべきだ。

これは問題だ！ 「さぬき」うどん使えない！

記事参照

掘り出しニュース：「さぬき」うどん使えない　日本の地名を台湾企業が商標登録

　【香川】台湾の台北市に進出した日本の讃岐うどん店が、「さぬき」を商標登録している現地企業から抗議を受け「さぬきうどん」を名乗れなくなった。「佐賀」や「青森」も中国や台湾で登録申請されたことが分かっており、日本の自治体や、地名に絡んだブランドを持つ企業は、中国や台湾で「地名」の商標登録に対して防衛を迫られるケースが出てきそうだ。【柳原美砂子】

　看板の変更を余儀なくされたのは、佐賀県出身の樺島泰貴さん（３５）が、高松市発祥のうどんチェーンから独立して０６年６月に開業した「土三寒六（どさんかんろく）さぬきうどん」。香川県から県の観光ＰＲに協力する「さぬき大使館」にも認定され、店内に民芸品や観光ポスターを飾って「讃岐」を宣伝してきた。

　ところが昨年１１月、台湾の冷凍うどんメーカーから「『さぬき』の看板を変えなければ、刑事告訴する」と抗議を受けた。このメーカーは台湾で冷凍うどんの高いシェアを持ち、９年前に「さぬき」を台湾の知的財産局で商標登録していた。

　樺島さんは「地名は登録になじまない」と反論。無効審判を起こすことも検討したが、費用がかかることなどから結局、看板の「さぬき」を外すことにした。

　樺島さんは「香川県の認定も受けて讃岐をＰＲしてきたのに理不尽。日本の地名を商標登録されることは、企業進出や産品の輸出に影響する。行政も対策を講じてほしい」と話す。一方、香川県は「事実関係を調査中」としている。

　海外での商標登録を巡っては、中国で現地企業が「青森」を登録申請。青森県が中国政府に異議を申し立てたところ認められ、申請は昨年１２月に却下された。佐賀県も０６年、県産イチゴを輸出しようとした際、中国、台湾で「佐賀」が登録されていることが判明。その後、県は台湾でイチゴ品種名の「さがほのか」「佐賀穂香」を申請し、登録されたが、県は「『佐賀』は台湾で登録されたまま。現地で使うと抗議を受ける可能性はある」としている。

　外務省と経済産業省の認可団体、交流協会台北事務所は「日本の製品は質が高いイメージがあるため、日本の地名が商標登録される。台湾の法律では著名な外国地名は登録できないが、台湾でなじみが薄いと判断されれば登録されることがある」という。

　生越（おごせ）由美・東京理科大学大学院教授（知財政策）の話　中国の富裕層などに向けて日本の食品の輸出が増える中、同じような事例が今後、多発するだろう。自治体は地名をブランドと認識し、海外での商標登録の状況を監視する必要がある。
　2008年3月2日

http://mainichi.jp/life/food/news/20080302mog00m100020000c.html



このようなやり方は、はっきり言うが、「あまりにも下品だ！」。

「モラルが無い」のであろうか？、、、。

「さぬきうどん」、「讃岐うどん」などの「さぬき」、「讃岐」は「日本の地名」であり、そこで作られている「うどん」が「さぬきうどん」、「讃岐うどん」であり、海外製造での「さぬきうどん」、「讃岐うどん」、「さぬき」、「讃岐」は認められない。

この問題は、適切な国際機関に「逆提訴」を行ない、場合によっては「ファンド」により、現地企業を潰すべきである。

本当に問題！がある。

関係省は既に動いているのであろうか？、、、。


早急な対応が求められる。


又、台湾は、「馬　英九」氏が、選挙で勝利したようだ。

この問題について、福田首相と関係閣僚は、「馬　英九」氏と協議を行ない、商標登録の取り下げを行なわせなければならない。

よく考えて見るべき！、、、当然な事、当たり前な事であろう、、、。

日本古来の風土、文化の一部である。


このような「重要な事件」はTV放送局は報道すべきだ。

あまり重要ではない、意味の無い報道枠の一つに入れるべきだ。

放送したのであろうか？、、、私は確認していない。

困った問題だ！、、、医療関連

県境またぐ救急搬送ルール「ない」都道府県が６割も

2008年03月03日23時48分

　救急患者の受け入れが何度も断られる事態が相次いでいる問題で、都道府県境をまたぐ救急搬送のルールが「整備されていない」とする都道府県が全体の６割を超えていることが、厚生労働省の調査で３日わかった。同省は、隣接する都道府県での搬送体制が整えば、回避できるケースもあるとみて、早急なルール化を自治体に求めている。

　昨年１２月から今年１月にかけて調査した。隣接する都道府県への患者搬送について「何らかのルールを定めている」としたのは山梨、福井、三重の３県のみで、３１都道府県はルールが未整備だった。このほかは「一部の消防本部でルール化」「医療機関が県外と調整」などの回答だった。

　救急の受け入れ先をオンラインで探す「救急医療情報システム」がある４４都道府県のうち、システムを隣県と相互利用している割合も２割にとどまった。

　奈良県で昨年８月、妊婦の搬送先が見つからずに死産した問題では、隣の大阪府の病院が最終的に受け入れた。その後も受け入れができずに患者が死亡するなどの問題が全国で相次いでいるが、都道府県境を越えて搬送先を探す動きは広がっていない。

http://www.asahi.com/life/update/0303/TKY200803030565.html


庶民が「心配しない」ような策が求められる。

小泉首相の政策が悪かったので、地方も含め、日本全体が「ボロボロ」、「ズタズタ」になってしまった、、、。

舛添大臣は年金で手一杯なのか？。

副大臣はどのような事を行なっているのであろうか？

早急な復旧が必要！。


追加、、、。

国内外のBSE問題もどうなっているのであろうか？、、、。

以前、事務次官が発言していたが、「報道、国民向け公表」と「別の公表」があるのは問題だ、、、。

「国民には公表出来ない、、、」と言うのはどう言う事なのであろうか？？？。

変異型ヤコブ病、更に増えてしまうぞ。

問題だ！。

この人物は「何故」自殺してしまったのであろうか？

国会前路上で男が拳銃自殺、首相あての封筒所持

　５日午前８時１５分ごろ、東京都千代田区永田町１の国会議事堂南門前の路上で、タクシーから降りたスーツ姿の男が突然、自分の頭を拳銃で撃ち、病院に搬送されたが、約１時間後に死亡した。


　持っていた運転免許証から、大阪市内の右翼活動家（５８）とみられ、警視庁公安部で身元の確認を急ぐとともに、銃刀法違反の疑いで調べている。

　調べによると、男は現場にタクシーで乗り付け、車から降りた直後に拳銃を取り出し、頭に向け１発発砲したという。左手に、政府の外交姿勢などを批判する内容が書かれた封筒２通を持っており、あて名は「内閣総理大臣　福田康夫殿」「報道機関各位」と書かれていた。公安部は男が自殺を図ったとみている。

　現場は首相官邸から約１００メートルの路上。
（2008年3月5日12時17分ハハ読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080305-OYT1T00337.htm

（記事が削除されている）




「報道機関各位」と書かれた手紙、メディアに公開したのであろうか？、、、。


非常に興味深い事件であり、中身が知りたい、、、。