政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

05/31 衆議院 環境委員会 ~ 沖縄の米軍基地周辺から「発癌物質」PFOS、PFOAが検出!、 他の米軍基地は大丈夫?!/ 自然エネ推進について。

2019年05月31日 10時29分03秒 | 政治・自衛隊

在沖縄米軍基地周辺から漏洩している「発癌物質」PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)(難分解性有機フッ素化合物)が、周辺の「地下水、水道水から検出!」されている問題について質問する屋良議員。



答える田中局長



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自然エネ、太陽光発電について2日に1回、停止させられている問題について質問する田村議員



答える松山部長。
*自然エネ発電について、原子力発電以上の「メイン発電」に設定すれば、原子力発電の再稼働は必要なくなる。その証拠として今まで原発停止にしていたが、何の問題もなく、自然エネ発電で供給出来たではないか!。原子力発電維持の為に「嘘の上塗りはやめるべき!」だ。政治家や関係官僚らが「嘘の上塗り」を述べれば述べるだけ、もはや必要のない原子力発電再稼働について、「巨額な国費の無駄遣い」に繋がる事になる。安全で地球温暖化(高温化)に繋がらない「自然エネルギー発電」。「最主軸の発電方式に再設定すべき!」と言える。



他人事のように答える、原田環境大臣。








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NHKの「ネット常時同時配信」改正放送法が成立!~「スマホでも視聴出来る!」ようにする事で「更なる受信料を徴収!」と言う事か?!。

2019年05月30日 13時35分40秒 | 放送/報道関連



記事参照。


改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に
2019年5月29日 12時31分IT・ネット












NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

放送と通信の融合などテレビを視聴する環境の変化に対応するため、NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認める放送法改正案は、29日の参議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正放送法ではこのほか、NHKが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。

また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。

さらに、NHKグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。


NHK「実施に向け準備を本格化」

NHKは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘を真摯(しんし)に受け止め、常時同時配信の実施に向けた準備を本格的に進めてまいります。これまで放送において培ってきた民間放送との『二元体制』のもと、放送と通信の融合時代においても、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に寄与するため、視聴者の皆さまに信頼される『情報の社会的基盤』の役割を引き続きしっかり果たすよう取り組んでまいります」としています。


常時同時配信とは

今回の法改正で可能になる常時同時配信は、NHKのテレビ放送と同時に、インターネットでも常に放送を見ることができるようにするというサービスです。

NHKは、この常時同時配信を放送の補完と位置づけていて、受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく利用できるサービスにする考えです。


関連・注目ワード



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933521000.html





*NHKは、受信料徴収で成り立っているのであれば、国からの「NHK予算」は無くすべきと言える。

受信料徴収しているのに、何故、国からの「NHK予算」も受け取っているのか?!。

非常に厚遇な状態を維持している。


今回の「ネット常時同時配信」についても、テレビを所有していない人から「受信料を徴収!」と言う目的があるのであろう。

ミエミエだ!。


個人的にも、NHKに対しては、複数回頼んでいる事だが、ディジタル放送なので、サブチャンネルが空いているのに、有効活用していない問題がある。

地上波については、「NHK総合」と、教育系放送である「Eテレ」があるが、どちらも1チャンネルあたり、二つのサブチャンネルが割り当てられている。

「NHK総合」、「Eテレ」共にこの事は同じであり、フル活用すれば、この二つのチャンネルで、6本の同時放送が可能なのだ。

NHKは、この事に対して努力しているのか?!、と指摘したい。

MXTVや、都内ならば J - COM などは、メインチャンネルとサブチャンネルをフル活用している状態だ。

NHKができないわけないだろ!と指摘したい。

国会中継がある日は、メインチャンネルで放送しない時には、サブチャンネルで放送してもらいたい。

安倍政権にとって都合の悪い国会中継の場合、NHKは、「わざと放送しない状態にしている!」と言える。

「衆参両議院」の「インターネット審議中継」を見ていると、その事が明確に見て取れる。

各大臣なども、NHKのテレビ放送が無い日には、緊張感がなく、居眠りしたり、弛みきっている大臣も多い。


NHK放送を考えた場合、その部分(マルチ放送)について「行うように改善する」必要があると言える。

NHKのディジタル放送について、過去の開発では、巨額な国費が支払われているのだ。

それは国民の税金だ。

一つの機能として、マルチ放送の研究開発についても同じ事が言える。

この事を考えれば、「他の民放各局と同じ」状態では不味い状態と言え、チャンネルを最大限に活用した放送を行う必要がある。

サブチャンネル放送を行うと、メイン放送に悪影響が生じ、視聴できなくなる地域がある、などと馬鹿げた事は述べるべきでは無い。

NHKは、民放とは異なり、各地方に支局があるではないか!。

しかも、放送自体、「東京の放送内容」とは「異なる放送内容」で放送している。

その地元の放送で放送しているのだ。

そのような支局が多数ある状況下では、サブチャンネル放送を行うと、メイン放送に悪影響が生じ、視聴できなくなる地域など、ほとんど発生しないと言える。

難視聴地域については、スポットであるかもしれないが、そのような地区については、地元のケーブルテレビで対応している所がほとんどであり、しっかりと映像も映っている状態だ。


おかしな言い訳していないで、「サブチャンネルの活用」シッカリと対応してもらいたい!。






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自民 桜田議員「党議員のパーティー」で「子どもを最低3人くらい産むように」と言う発言、全く問題はない!/自民党にはもっと悪質な議員、大臣がいっぱい!。

2019年05月30日 10時39分39秒 | 政治・自衛隊

自民 桜田議員は、少子化について、「いつも真剣に考えている!」のだと思う。この為に「党議員のパーティー」で「子どもを最低3人くらい産むように」、と言う発言に繋がったのだと思う。



記事参照。


自民 桜田前五輪相「子どもを最低3人くらい産むように」
2019年5月29日 22時13分


桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、29日夜、自民党議員のパーティーで、少子化問題に言及し、「子どもを最低3人くらい産むように」などと述べました。このあと、桜田氏は、「誰かを傷つけたりする意図はなかった」などと釈明するコメントを出しました。

自民党の桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、29日夜、千葉市で開かれた自民党議員のパーティーに出席し、あいさつしました。出席者によりますと、桜田氏は少子化問題に言及し、「子どもを最低3人くらい産むように」などと述べたということです。

このあと、桜田氏は「子どもを安心して産み、育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言したが、さまざまな生き方が尊重される社会であるべきと考えており、それを押しつけたり、誰かを傷つけたりする意図はなかった。ご理解をいただければ幸いに存じます」などと釈明するコメントを出しました。

桜田氏は先月、別の自民党議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが議員だ」などと発言して、大臣を辞任しました。

少子化問題をめぐっては、自民党の加藤寛治衆議院議員が去年、「3人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと述べて、その後、謝罪し、発言を撤回していて、桜田氏の発言に批判が出ることも予想されます。



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野党5党派 参院選 30の1人区で候補者一本化で合意5月29日 19時01分

自民 二階幹事長 来年の都知事選 小池氏立候補なら支援5月29日 4時01分

自民 石原元幹事長「政治の安定のため安倍政権支える」5月29日 21時20分
*政治の安定ではなく、「自分の安定」の為に「安倍政権を支える」と言う事なのでは!。



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「誰か助けて、誰でもいいから助けて」3つ子の母親の涙News Up 4月9日

3つ子の母 過酷な育児の果てにNews Up 4月3日

“育休がとれない” 守られない臨時保育士News Up 3月28日

妊娠したら投票できない?WEB特集 2月1日




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011934191000.html




実際に「超少子、超高齢社会」になっており、自民党・安倍政権は「人口増加の対策」しているのか?!、と言う事が問われている。

人口は国力なのだから、人口が少なくなってきている日本について、「子どもを最低3人くらい産むように」と発言した桜田大臣の考えは「間違ってはいない」と言える。

官邸の番記者などの集中攻撃のような状態になっているが、「桜田大臣の考え方、発言は、基本的に問題はないと言える」


むしろ、安倍政権や、野党議員でも、人材派遣のパソナから、多額の資金援助や性接待を「惚けて受けている大臣や議員」の方が「深刻に問題!」なのでは?!。

「議員辞職する必要のある人」は、むしろそのような議員らだ。


以前、主婦向けの昼間のバカ番組など、連日、「ASKA薬物事件報道」で、埋め尽くしていたが、「その裏では自民党の大臣や議員の問題も発生していた!」のだ!。

メディアは、何故、そのような大臣、議員らを追求しなかったのか?!。


安倍政権に「都合の悪い事は報道しない!」と言う、「偏向報道を行なっていた!」と言う事になる。

この事は、民放だけではなく、NHKも「悪ノリ」し、「同じように報道していた!」。





関連する動画を参照。


【ASKA事件でガクブル!】 政財界工作パソナ仁風林 【南部靖之 竹中平蔵】
https://www.youtube.com/watch?v=niu8UG3eavk


*大臣や与野党の国会議員が、このような状態ではどうしようもない状態!と言える。

だから、低所得になる非正規労働法制について関係している議員らは糾弾できないのだ!。

このような議員のいる政党は野党としての行動ができないのでは?!。

労働者割合で4割もの非正規労働者の人々お多くは、低所得、賃上げなし、ボーナス無し、退職金も無し、社会保障も付かない労働環境下に置かれている。更には「深刻なワーキングプアな状態」になっている人も多い。

与野党の議員らは、このような状態を無くす事が仕事なのでは?!。

そのような企業から献金や接待を受けていたら、問題の解消は出来なくなるのでは?!。

そのような状態であれば、一旦責任を取る為に議員辞職し、出直すべきと言える。

そのような人たちは政治家ではなく、「政治屋」と言う事になる。

政治屋は「多くの庶民の為にはならない議員」だ。無駄な議員歳費も発生する事にも繋がり、自ら直ちに議員辞職すべきと言える。

又、そのような不正な議員がいる政党の責任者は、名前が挙がっている問題の議員について政党を出るように促すべきと言える。

それを行わないと、政党自体、「容認している!」、「同類!」と言う事にも繋がってくる。


*パソナの竹中は非常に陰湿且つ悪質な人間と言えるが、社長の南部という人物は、「半分はヤクザ、チンピラ!」のような奴なのであろう。形相を見ても、いかにも「遊び人」、「悪徳な金融機関の取り立て担当者」のような顔つきをしている。

全く、大企業経営者の顔をしていない。

悪質な労働環境を提供し続けているので、経済番組にも出てくる事が全くない。

「竹中平蔵」も同じだ。




静止画も参照。

これが安倍氏や関係大臣の実態だ!。

野党議員も入っている!。
















*低所得になる非正規労働法制をいまだに継続拡大させている現状を考えれば、「パソナ」が従来と同じように「多額の献金と性接待」について「現大臣にも行っている可能性が高い!」と言う事が予想出来る。与党政治家らの「いい加減な労働法整備」により、「パソナなどの人材派遣業は、「いきなりの首切り!」などやりたい放題!」になり、多くの非正規雇用労働者が「不安定且つ、低い待遇のままの状態!」に置かれてしまっている!。与党に投票している有権者についても、このような大臣や議員に投票している事は正しい事なのか?!、と言う事を再考してもらいたい。与党議員ら、「自分たちばかり待遇を良くしている!」反面、労働者割合で4割もの「低所得になる非正規労働法制」をいまだに継続拡大させている状態、そのような状態の日本で良いのか?!、と言う事が問われている。









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川崎の無差別殺人事件 ~「犯人のパラサイト状態(甘えた生活)」が、「悲劇を生み出した!」のだ。

2019年05月30日 07時11分07秒 | 社会



記事を読んでみると、「典型的な引きこもり状態になっている人」と言う事がわかる。


「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と言う事を考えた場合、本人も含め、あらゆる方面で問題がある事を意味している。

再就職しにくい環境になっている事も一つの理由だが、その事は今回は記述しない。

それ以前に行うべき事がある。

その事は、記事の後に記述する。



*ところで、「この事件」についての「テレビ報道が多すぎ!」と言える。

犯人は自殺しているので、安全になったのだ。

後は、警察と専門家の分析で良いのだ。

殺人事件、通り魔系の事件報道が多すぎると、同じように考えている人が、同じような事件を発生させる可能性を高めるので、過多な報道は控えるべきと言える。

普通に見ても「この事件について、多すぎる報道状態」と言える。





記事参照。


川崎殺傷事件 容疑者の親族から市に相談も 人物像は
2019年5月30日 0時55分川崎殺傷事件

川崎市で、スクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺され19人が死傷した事件。犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者(51)の人物像が少しずつ明らかになってきました。

警察によりますと、岩崎容疑者は川崎市麻生区の自宅で80代のおじとおばと3人で暮らしていたということです。

また川崎市は29日会見を開き、おととしからことしにかけて容疑者の親族から面談や電話で14回にわたって相談を受けていたことを明らかにしました。

対応したのは、ひきこもりの人の支援などを担当する市の精神保健福祉センターで、最初に相談があったのはおととしの11月だったとしています。

その時の親族からの相談は「おじとおばが同居しているが本人との接触は一切なく、おじらの高齢化に伴い介護ヘルパーが家の中に入ることへの本人の反応が心配だ」という内容だったと言います。

その後は、容疑者について「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある。どのようにコミュニケーションを取ったらいいか分からない」といった相談があったとしています。

岩崎容疑者は部屋に閉じこもりがちで、おじやおばと顔を合わせることや会話を交わすこともほとんどなかった一方で、おじやおばは容疑者のために食事を冷蔵庫の中に置いておいたり、仕事をしていない容疑者に小遣いを渡すこともあったということです。

市の担当者は、手紙でのやり取りなどを助言したということで、ことし1月、おじとおばが部屋の前に手紙を置いたところ、岩崎容疑者はその数日後に「食事や洗濯も自分でやっているのにひきこもりとは何だ」などとおばに口頭で伝えたということです。

その後、おじやおばから市に対して「本人なりの考えでコミュニケーションをしないことを選んでおり、しばらく様子をみたい」と連絡があったということです。

一連の相談では、おじやおばが容疑者を「あまり刺激したくない」という意向を示し、川崎市が本人と接触することはなかったということです。

川崎市健康福祉局の坂元昇医務監は「行政が介入して家族の関係を壊すよりも静かに見守る方針で対応した。親族からの相談を受けるなかで事件の兆候は感じ取れず、今回の事件が起きたことに非常に驚いている」と話していました。



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吉岡忍さん「なぜ、彼は人を殺したのか」平成-次代への道標-

“お客様に壊される…”News Up 5月27日

好きになってはダメですか…News Up 5月27日



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934221000.html




川崎殺傷事件 市「『ひきこもり傾向』と聞いていた」
2019年5月29日 17時56分川崎殺傷事件


28日、川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺され19人が死傷した事件で、川崎市はおととしからことしにかけて、容疑者の親族から14回相談を受け、「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と聞いていたことを明らかにしました。

今回の事件を受けて川崎市は29日会見を開き、小学生たちを刺したあと自殺した川崎市麻生区に住む岩崎隆一容疑者(51)のおじやおばらから、おととし11月からことし1月にかけ、面談で8回、電話で6回の合わせて14回市の精神保健福祉センターに相談が寄せられていたことを明らかにしました。

最初の相談は「おじとおばが同居しているが本人との接触は一切なく、おじらの高齢化にともない介護ヘルパーが家に入ることへの本人の反応が心配だ」という内容だったということです。

その後、岩崎容疑者が「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と聞き、市の担当者は、手紙でのやり取りなどを助言したということです。

これを受け、ことし1月、おじとおばが容疑者の部屋の前に手紙を置いたところ、岩崎容疑者は数日後に「食事や洗濯も自分でやっているのにひきこもりとはなんだ」などとおばに話したということです。

その後、親族から「本人なりの考えがあるのでしばらく様子をみたい」という連絡があったのが最後で、一連の相談の中で川崎市が容疑者本人と接触することはなかったということです。
市「無理に介入しない」
川崎市の会見によりますと、市側が岩崎容疑者本人と連絡をとったり、考えを確認したりすることはなかったということです。

川崎市は「人に会いたくないという人に無理に介入することはいいことではない。親族側が言いたがらないことを言わせることも信頼関係の構築につながらない」と説明しました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933671000.html






どのような問題なのか?。


「ひきこもり」について、51才にもなる息子について「何故、親は突き放さなかったのか?」。

現状では認知症になっているのだと思うが、この人(犯人)は親の年金を貪り、生きてきたのだ。

この為に、十分にお金を使う事が出来ない生活を余儀なくされたのだ。

外に出ればお金がかかるので、家に引きこもる。


殺人した事は本人の責任だが、「親の育て方にも問題があった」と言える。

成人になったら、親とは別の生活をさせる必要があると言える。

一つの屋根の下で親子が住むのは子供が未成年までの話だ。

親の中には「厳しい」と考える親もいるかもしれないが、子供の成長を考えた場合、親子一緒に生活している事は、「仲良し家族は維持できる」が、子供の成長には繋がらない。

このことが延々と継続した為に、親の年金で生活する状態に繋がったのだ。


又、「長期間仕事に就かず」と言う事は、どう言う状態だったのか?。

全く会社で勤務した事がない人だったのか?。それともリストラなどで、退職しっぱなしだったのか?。

年齢を考えた場合、就職氷河期前の年齢だと思う。

当初は何処かの企業に就職していたが、しばらくして、大量リストラの時代に突入し、その対象になってしまったのだと思う。

その当時は、仕事で蓄えた預金で生活、その事が時間的に伸びてしまったのでは?、と思える。


究極的にこのような事件を起こさないようにするには、「親の年金で生活する、パラサイトな成人」を作らないようにする事が重要だ。

本人を完全独立させれば、「お金がなくなりそうになれば、働かざろう得なくなる」。

「この事が重要」なのだ。

「働かざろう得なくなる」状態であれば、「引きこもれなくなる」のだ。


親が介護施設に入る前に子供を突き放しておけば、「このような事件は起こらなかった!」と言える。


本人が最も問題であるが、甘やかした生活をさせていた親にも責任があると言える。


川崎市麻生区に自宅を持っている家庭を考えれば、親の「お仕事」も、まあまあ良い会社だったのでは?、とも思える。

受給出来る年金は少なくなって来ている現状ではあるが、自分や親の預金と年金で、ギリギリの生活は出来ていたのだと思う。


個人的に思うが、訪問した役所の職員の対応については「正しい対応を行なっているとは言えない」。

役所の職員は、仕事に命をかけているのか?!。

そんな甘い対応では治るはずはない!。

極端に言えば、「引きずり出して、独立させる事が必要」だ。

自治体で管理している安いアパートなどに転居させ、更生させる事が必要と言える。


「部屋の前に手紙を置く」状態、を考えた場合、この時点で、「もはや正常な家庭の状態ではない」、と言う事だ。

成長過程の反抗期の頃の子供については、このような状態もあり得るが、51歳の年齢を考えた場合、この事は当てはまらない。


未成年ではない成人の引きこもりについては、「親との同居」を断ち切り「自ら独立した生活をさせる」事が問題解決の道と言える。

役所の人も「本人の気持ち」を聞くのは良いが、ほとんどの場合、その状態で終わっているのでは?!。

その状態では全く改善しないと言える。


まず行うべき事は、親と引き離した生活をさせる事だ。

「親に縋る、甘えた状態!」「パラサイト状態」が事件を生み出す原因になる事が多い。

役所として、家族から、上記のような相談があった場合は、本人に対し「強制的に独立させる」事も検討すべきと言える。

自治体の判断で、「パラサイト状態を継続する事は禁止です」と言う「条例」を作った方が良いと言える。


個人的に言えば、以前の話だが、私と弟、兄弟で生活していたが、家賃も支払わず、なかなか独立しなかったので、「思い切って出てゆけ!」と言う事で、出て行ってもらった。

当初は、車のローンがなかなか減らず、苦しかったようだが、たまに資金援助しながらも、独立を維持させた。

その結果、「今では普通に生活しております」、と言う状態に出来た。





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05/31 テレビで頻繁に放送しているので追加投稿!〜 大人の引きこもりについて。



「大人の引きこもり」、与党の不正な政策決定も原因の一つだ ~ 特に「短期首切り、低所得な非正規派遣」、「本人たちはやる気がなくなる!」。


「大人の引きこもり」は、自民公明が決定してきた「問題点改善無しでの、不正な非正規派遣労働法制」のゴリ押し法制化が、大きな原因になっている。「ワーキングプアな人」、外に出て活動できる余裕あるのであろうか?!。与党と金儲け主義の経済界、パソナの竹中や大田弘子らが悪質な法整備を行なってきたので、このような「予期せぬ問題が、新たに発生してしまった!」と言える。

*そういえば、茂木大臣の母親は、まだ生きているのか?。又、「アムウェイ」もまだ行っているのか?!。以前、近隣住民が、「押し売りされて困る!」と言う状態だったが、その後はどうなったのか?!。国会議員、ましてや大臣の母親がこれだよ!。大丈夫ですか?!、と言う状態だ。母親がそのような事を行っていると言う事は、茂木の奥さんも同じように行っているのか?!。茂木の母親の「アムウェイ問題」が発覚してから、かなり時間が経過しているので、茂木の奥さんが、「引き継いでいるのでは?!」と言う予感もする。真実はどうなのであろうか?!。




記事参照。


経済再生相「ひきこもり支援を骨太の方針に」 川崎の事件受け
2019年5月30日 15時34分川崎殺傷事件


茂木経済再生担当大臣は、自民党竹下派の会合で、川崎市で、小学生ら19人が死傷した事件の容疑者が、いわゆる「ひきこもり」だった可能性を指摘したうえで、来月決定する「骨太の方針」に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援策を盛り込む考えを示しました。

この中で、茂木経済再生担当大臣は、28日の川崎市の事件に触れ、「加害者は、社会から隔離された、ひきこもりの生活をしていたようだ。加害者自身は51歳だったが、今、ひきこもりがいちばん多いのは、35歳から45歳の『就職氷河期』と言われる世代で、このうち40万人近い人がひきこもりの状況だ」と指摘しました。

そのうえで、「ひきこもりの人たちへの対応は、状況に応じてかなり違ってくると思うが、少なくとも社会と接触し、社会に参加できるような対応を『骨太の方針』の中にもしっかり書き込んでいきたい」と述べ、来月決定する「骨太の方針」に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援策を盛り込む考えを示しました。



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8050問題・新局面を迎えたひきこもりの今



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934881000.html






「子供の引きこもり」と「大人の引きこもり」では、内容が多少異なる。

子供の場合、やはり「いじめ」、「学校嫌い」が原因の場合も多いが、「大人の引きこもり」の場合、病気以外、経済環境と労働環境でそのようになる事がほとんどだ。

経済担当大臣の仕事としては、この部分の解消を行う事が急務と言える。

以前から何回も述べている事だが、低所得な人、無所得な人への資金的なサポートを行う法整備が必要だ。

又、短期首切りという不安定な労働環境を廃止する事が重要だ。

この事が繰り返される事で、本人はやる気もなくなり、「うつ病の発症」や「自殺」にも繋がる事も多くなると言える。


このような「不健康になりやすくなる労働環境」を「自民党、公明党、安倍氏、茂木氏などは推進してきた」のだ。

このような状態、このような議員らについて、「正しい政治、正しい政治家」と言えるのか?!、と言う事だ。



「外に行けば費用が発生する」。


「大人の引きこもり」の人については、ほとんどの場合、節約した生活をしているのだ。

茂木大臣を含め、安倍政権の者らは、試しに3ヶ月、非正規労働者と同じような所得で生活できるのか?、という事を体験する事を勧める。

時給¥1,000円、残業代無し、社会保障無しの状態で、1日8時間労働で、週休2日、22日労働の場合、¥176,000の手取りだ。

非正規派遣の場合、時間になれば、ほとんどの場合、「定時で引き上げ」になるので、残業代もつかない。

首相や大臣について、この金額について真剣に考えるべきだ。


非正規労働法制が今後も存在する事になれば、このような対象者の退職後はどうなるのか?。

全員ではないがワーキングプアな状態で引退する事になる人も多いと思える。

現状の安倍政権では、「全く対策無し!」の状態だが、そのような状態であれば、今後、国や自治体のサポートが当然ながら今よりも多くなると言う事になる。


安倍政権の人々は、「頭が悪すぎるのではないのか?!」と言う事になる。

対策無しであれば、「後世の人にそのしわ寄せを押し付ける」と言う事に繋がる。



「低所得にしている非正規派遣労働法制」について、実態を理解していない首相と大臣なので、「このような人権侵害、気違いのような労働法制でもYes!」という事になるのだ。


特に「パソナの竹中」などは、「労働者は貧乏になる権利がある!」「金持ちの邪魔をしないでくれ!」などという趣旨を述べていた!。


このような事を述べている人材派遣会社の会長、経済学者は「正常な思考なのか?!」「正常な経済人なのか?!」、と言う事が問われている。














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05/29 衆議院 内閣委員会 〜「生活道路での事故防止」の解決策 / マイクロ・プラ問題 / GM食品 / マルチ商法事件/問題について。

2019年05月29日 10時04分31秒 | 政治・自衛隊

国会の貴重な時間を、「くだらない意味のない話」で時間を潰している議員。「この議員は自民党員なのか?!」。


05/29 衆議院 内閣委員会 最近の国会での質疑応答、「弛んでいるのでは?!」。

与党の議員は、「解散総選挙」の件で、気持ちが「フワフワ、浮き足立っている!」のでは?!。


解散総選挙の話について、「議員が国会の質疑応答」で行なっている事は「議員としての仕事なのか?!」と言う事が言える。

解散総選挙は、「国民には関係はない」。


行うべき事は、「政治(家)が「庶民の各種の問題」に「正しく対応」してもらえば良い」のだ。

その事について放置しているので、「問題が山積みになってゆく!」のだ。

国会は「解散総選挙の話」をする場ではない。

そのような事よりも、資金的に苦しい国民が「数多く増えている!」ので、非正規労働廃止、所得のボトムアップする為の対策を早く決めてもらいたい!。

この状態は、「女性男性関係はなく、若者、中年、高齢者に渡り、国民全体の問題!」になっている。




生活道路での事故防止にについて。



最近「生活道路内での住民の事故が多い」と言う事で、「ゾーン30(時速30Km)」までの速度規制について質疑する塩川議員。
*この問題については、2013年の時にも、買い物帰りの主婦が死亡し問題になっており、個人的にも防止対策について真剣に対策を考えた経緯がある。未だに改善されていないと言う状態、「安倍政権は、対応が遅すぎる!」。ユビキタスな交通安全システムで、対策が可能だ!。



答える警察庁 北村交通局長
*個人的に思うが、今の時代、速度超過について「警察官が取り締まっている」事について、「非常に非効率!」と個人的には考えている。道路にカメラ(オービス?)がついているのであれば、自動車のナンバープレートと、運転している所有者の銀行口座を、予めリンクさせておく事で、速度超過した場合には、本人の預金口座から自動引き落としが可能な状態になっていれば、運転手と警察官の押し問答もなくなり、「スマート且つ、スムーズな政府入金」が可能となる。預金口座にお金が入っていない違反者については「通常通り、警察署に呼び出し、その都度対応」すれば良いのだ。それ以前に、各ゾーンに入った場合は、自動的に最大速度を設定される状態の方がなお良い。この仕組みをセットすれば、「トラブルゼロ!」に出来る。




*個人的に思うが、生活道路上での交通事故については、「現在のテクノロジー」で回避可能だ。

生活区域に入った時に対応している自動車については、自動的に速度を30kmに落とす仕組みを付加させれば、今よりも、死亡事故になる可能性を低減出来る。

警察、警備による取り締まりではなく、「テクノロジーの活用で対応すべき」と言える

「何の為のハイテク化」なのか?、と言う事が問われている。

速度超過について、走行している自動車について「自動的にスピードの最適化」を行えば、生活道路だけではなく、一般道路、更には高速香炉にも適用できる。

そのような環境になれば、「速度違反の取締業務も必要がなくなる」のだ。



以前(2013年)に、個人的に考えた「ユビキタス速度コントロールシステム」を見てもらいたい。

このような仕組みを生活区域にセットすれば、問題の解消に近づける事が可能だ。




下記の過去の投稿を参照。


自動車運転、速度違反ゼロ社会=速度違反の警察対応は必要なし/交通事故低減を実現する「新提案」!。
2013年12月27日 02時03分03秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/993a8e21cc04eca8d3a69f605ac79a5a





05/30 関連する追加記事。




重大事故の防止対策を提言 ~ 自民の提案は、この程度なのか?!、「昭和時代の提言」のようだ。


自民の案で「劇的な改善が望めるのか?!」。


「保育園の周辺の道路に「キッズゾーン」を設けて」と言う事だが、「キッズゾーン」が設けられない地区はどうするのか?!。

このような地区の場合、特に大型のダンプトラックなどが地響きをさせながら走行している事が多く、非常に危険に感じられる。

碁盤の目のような整備された区域は、「この一帯は「キッズゾーン」に指定!」と言う状態にも出来るが、道路の数が少なかったり、特に道幅が極端に狭い道路など、歩行者幅30cmくらいしかない「危険な道路」もある。

地方都市には、このような危険な場所が、数多いが、どうするのか?!。

自民党の提案は、根本的な解決には繋がらない。

死亡事故を減らしたいのであれば、先日投稿した、「ユビキタスな交通安全システムしかない」と言える。

運転しているドライバーが、アクセルを踏んでも「指定された速度以上には上がらないような仕組み」をインフラと、自動車に搭載すべきなのだ。


今回の自民党の提案だと、昭和時代のような「テクノロジーを全く感じられない対策」と言え、考え方の角度を変えれば、土木事業へのバラマキになってしまうのでは?!と思えてならない。

重大事故防止の効果が低いのでは?!、と思えてならない。




記事参照。


自民 重大事故の防止対策を提言 首相 予算含め検討する考え
2019年5月29日 17時48分


重大な交通事故を防ぐため、自民党は安倍総理大臣に保育園の周辺の道路に「キッズゾーン」を設けてドライバーに注意を促すことなどを提言しました。

安倍総理大臣は必要な予算措置も含め対策を検討する考えを示しました。

重大な交通事故が相次いでいることを受け、自民党の交通安全対策特別委員会の平沢勝栄委員長らは29日、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。

提言書では、ドライバーに注意を促すため、小学校の通学路に設けられている「スクールゾーン」と同様に、保育園などの周辺の道路にも「キッズゾーン」を設けるよう求めています。

また高齢ドライバーの事故を防ぐため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」に限定した免許の導入などを検討すべきだとしています。

これに対し安倍総理大臣は「提言を政策に生かしていきたい」と述べ、必要な予算措置も含め対策を検討する考えを示しました。



あわせて読みたい


園児2人死亡事故受け散歩コースの安全点検 大津5月28日 13時34分

交差点から対策を考える5月15日 20時20分

大津 園児2人死亡の交差点 防護柵設置の工事始まる5月28日 0時04分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933861000.html




根本的な事故発生回避に繋がりにくい提案と言えそうだ。



記事参照。




道路交通の安全対策に関する緊急提言

令和元年5月28日 自由民主党


本年5月8日に、滋賀県大津市において散歩中の保育園児の列に車両が突っ込み、幼い命が失われるという痛ましい事故が発生した。

わが国の将来を担う幼い子供が犠牲に なった事故であり、決してあってはならないことである。

更に本年4月19日には東京都池袋において、高齢運転者による交通事故により、母子が亡くなるという大変痛ましい事故の発生をみたところである。

このような道路交通に関して看過できない事故が続発している緊急事態に鑑み、自由 民主党では、交通安全対策特別委員会・内閣第一部会・国土交通部会の各部会などが連携し、あらゆる手段を取って歩行者の安全と生命を守るべく議論を重ねてきたところである。

そこで、この度、わが自由民主党は、道路交通の安全対策に関し、「1.通学路や園児 の移動経路等の安全確保」、「2.高齢運転者の交通事故防止対策」について、特に緊急 的な対応を要するものとして政府が講ずべき対策を以下の通り、緊急に提言する。


1.通学路や園児の移動経路等の安全確保


今回の大津市の事案では、ガードレールが設置されていれば防げたのではないかと の指摘も踏まえつつ、通学路や園児等の日常的な移動経路等の絶対の安全を目指すべ く、国が先頭に立ち関係機関と連携しあらゆる手段を講じる必要がある。


(1)通学路や園児等の日常的な移動経路にかかる安全点検の実施

学校、幼稚園・保育園・認定こども園、自治体、警察、道路管理者、保護者、地 域住民などが一体となって、通学路や園児等の日常的な移動経路等の安全を確保すべきである。

そのため、これまで全国で行われてきた通学路の安全点検に加え、園 児等が日常的に利用する道路、園外活動のための移動経路について安全点検を行うこと。


(2)通学路や園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策

安全点検調査の結果、危険箇所については、信号機、道路標識・標示やガードレ ールの設置及び適切な管理、自動車・自転車との分化等による歩行空間の整備、右 直事故を未然に防ぐ環状交差点化を含む交差点改良、通学路の見直し、保護者や民 間ボランティアによる子供の見守り活動の実施、警察官等による現場での交通安全 指導等、効果的な改善措置を行うこと。

また、子供に対する交通安全教育の徹底や広報啓発などを実施すること。


(3)学校、幼稚園・保育園・認定こども園周辺における交通安全対策

学校、幼稚園・保育園・認定こども園の周辺等の「ゾーン30」(最高時速30 km)の整備を加速させるとともに、速度規制の実効性を確保するため、ゾーン の入口での交通安全指導やハンプ・狭さくの設置等、生活空間の安全向上措置を 併せて行うこと。

また、幼稚園等及び小学校等の周辺にスクールゾーンが設定されているが、通園・通学時間帯と異なる時間帯に散歩等の園外保育などが行われることから、未 就学児童が活動する地域であることをドライバー等に知らせるためにキッズゾー ン(仮称)の設定の検討を行うこと。


(4)国や地域における推進体制の整備

内閣府、厚生労働省、文部科学省、警察庁、国土交通省などによる国レベルの 推進体制を構築し、地域の取り組みを強力に支援すること。

学校、幼稚園・保育園・認定こども園、自治体、警察、道路管理者、保護者、 地域住民などの地域レベルの連携体制を整備すること。

通学路の安全を確保するための安全施設(防護柵等)に関する基準の改善・明 確化を図り、広く周知するとともに、地域全体での通園・通学路等の見守り活動 の充実を図ること。


(5)園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策に関する予算確保

園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策を着実に実施するため一括 交付金ではなく、別枠で予算を確保し、それらの対策に使途を限定した政策目的 が明確な新たな補助制度を創設するなど、必要な財政的措置を講ずるべきこと。


2.高齢運転者の交通事故防止対策

今後ますます、高齢化社会が加速し、75 歳以上の運転免許保有者数が更に増加して いくことが見込まれる中、高齢者の誤操作による事故は、加害者・被害者双方にとって悲劇であり、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題である。

高齢者にとって の移動手段を確保しつつ、事故を防止するとの観点から、以下を進めるべきである。


(1)運転免許証を自主返納しやすい環境の整備等

高齢者や家族からの自主返納についての相談窓口を周知するなど、運転に不安を 覚える高齢者が自主返納しやすい環境を整備するとともに、相談体制の充実強化や 自主返納者への支援に努めること。


(2)高齢者の移動に関する手段・安全の確保など

タクシーの相乗り導入や自家用有償旅客運送の実施の円滑化など公共交通機関 の利用促進の取り組みを着実に進めるとともに、中山間地域等での自動運転や MaaS(Mobility as a Service)、高速道路における逆走対策等の取り組みを含め、 総合的な対策を推進すること。

地域における住民同士の支え合いによる高齢者の移動手段確保の取り組みを支 援すること。


(3)「安全運転サポート車」(サポカーS)の推進 「安全運転サポート車」限定免許の導入といった高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しの検討や技術面での支援、 官民連携で普及啓発の推進に努めること。




https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/139638_1.pdf?_ga=2.84308125.545637754.1559199140-446122174.1559199140







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05/29 参議院 消費者問題に関する特別委員会



マイクロ・プラスティック問題、生分解性プラスティックについて質問する宮沢議員。



答える宮腰大臣。





関連する投稿。



「海で分解するプラスティック」国が支援? ~ 分解した後「マイクロ・プラスティック」のまま漂う事にはならないのか?。
2019年05月06日 17時45分13秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5546b277995e725e4271b0fca7a67d3e

「マイクロプラスティック」などによる海洋汚染問題について、関係した大手化学企業、関連企業は「海洋浄化行動を起こすべき!」。
2019年01月27日 07時42分12秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6d88456375c47dfe20e8ff095567bf22

日本の「塩」は大丈夫?~ 最近、世界各国の「天然塩」から「マイクロプラスティック」が検出!されているようだ!。
2018年11月14日 13時31分00秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d9f57db8e9c0bd276d6b853e777f4b99

世界最大級の年金ファンド「ノルウェー政府年金基金」、プラごみ汚染対策推進で「ESG投資」さらに促進へ!。
2018年09月22日 10時00分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/495c0e70fb37e8637b8d764b62434416

日米両政府、大企業経済界、「プラごみ削減」ヤル気なし?!~ 過去に行われた「温暖化防止会議」とソックリだ!。
2018年07月18日 10時39分55秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d24d9418177bb6844defa59e19df7ae8






食品安全、遺伝子組み換えについて質問する森議員。
*森議員へ、狂牛病、スクレイピーの話もしていたが、米国では今でも狂牛病が発生している。何故、日本は、以前のように輸入規制しないのか?!。安倍政権は、米国産牛肉について「何も安全対策していない状態!」で流通させている!。「民主党」も、見て見ぬ振りの政党になってしまったのか?!。





大門議員、消費者被害事件の「WILL 連鎖販売取引事件/問題」、何故、業務停止、規制出来ないのか?!と言う質問。
*個人的に思うが、安倍政権の大臣や関係者らが、「パソナ」と同じように「WILL」から「多額の献金や性接待」を受けているのでは?!。そのように思えてならない。安倍政権は、「ジャパンライフ(高齢者マルチ商法!)」の時も「見て見ぬ振り!」「意図的に見逃していた!」のではと思える。追加として別の話だが、「野田聖子」も、以前では「アムウェイ」など、「ネズミ講」「マルチ商法」を推奨していた。今でも同じなのであろう。個人的に聞いた話だが、「マルチ商法のセミナー」に、「野田聖子自身、自らが参加していた!」と言う話もあるようだ。











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経団連の中西会長、「突然入院に!」~「顔の色艶が何となく薄い」腸の病気か?。

2019年05月28日 13時41分01秒 | 食/医療

中西氏、何の病気で検査入院?。少し前(05/21)に「最低賃金」についての投稿をした時も、何となく、顔色が薄く「やや血の気が薄い」ような顔色と言う事が感じられた。それ以前は「原発再稼働、ドンドンやるべき!」などと述べていた頃は、普通の顔色だった。「唇の色」が当時とは異なり、「白っぽく」、この状態は、明らかに現時点において「健康な状態ではない」と言う事を示している。「唇が白っぽくなる」と言う状態は、「大腸や直腸、肛門などの疾患」の人に多く見られる傾向にある。追加として、目が虚ろで、覇気がなくなっている。



中西氏は現在73歳か?、病気を克服できれば、あと十年は生きられると思う。


脳卒中系では無いと思う。

脳卒中系ならばインタビューは無理だ。


個人的に思うが、「顔の色艶が何となく白っぽく、油気の無い顔色」に見える。

このような状態の場合、断言はできないが、消化器系の疾患なのでは?、と言う予感がする。

突然、「真っ赤な血便が出た!」と言う状態なのでは?。

胃癌の場合での吐血は、「顔色が真っ白っぽく」になる事が多いので、このパターンとは異なると思う。


「真っ赤な血便」の場合、「癌の可能性」、特に「直腸癌」の可能性が「非常に高くなる」と言える。

「血便の色や粘度」によって、ある程度の部位の予測が可能だ。


経済界の中には、「トランプ氏とは話したくない」と言う人もいるが、明らかにこのパターンでは無いと言える。

何故なら、「この先1か月の予定をすべてキャンセル」と言う状態だ。

「トランプ氏とは話したくない」場合、「この先1か月の予定をすべてキャンセル」は必要はないと言える。


又、脳梗塞系の体の痺れや、心筋梗塞による胸の痛みの場合、「この先1か月の予定をすべてキャンセルする」となるのであろうか?!。

基本的に血管が詰まる梗塞系の疾患の場合、プラチナのステント挿入で、翌日から活動については、ほとんど問題はないはずだ。


これらの事を総合的に考えた場合、やはり「血便系」、「直腸系」なのか?!、と言うように個人的には思えてならない。


追加で「誤嚥性肺炎の可能性はどうか?」。

「この先1か月の予定を「すべてキャンセル」」とはならない、と言える。





記事参照

経団連の中西会長が入院 当面職務見合せ
2019年5月27日 16時04分


経団連は、中西会長が体調を崩して詳しい検査のため入院し、27日夜の宮中晩餐会への出席を辞退するなど、当面の予定をすべてキャンセルすると発表しました。

経団連の中西会長は、今月初旬から体調を崩し、より詳しい検査が必要になったため入院したということです。

病名などは明らかになっていませんが、この先1か月の予定をすべてキャンセルするとしていて、27日夜予定されているトランプ大統領の日本訪問に伴う宮中晩餐会への出席を辞退したほか、今月30日の経団連総会も欠席するということです。

中西会長は、先週月曜日には定例の記者会見を行いましたが、その後、29日に予定されていた日本記者クラブでの会見などをキャンセルしていました。

これについて中西会長は「通院による検査を行っていましたが、より詳しく検査を行うためしばらくの間、入院することになりました。関係者の皆様にはご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません」というコメントを出しました。

経団連の中西宏明会長(73)は、日立製作所の社長などを経て去年5月に経団連の会長に就任し、学生の就職活動をめぐって面接の解禁時期などを定めた指針を廃止するなど、精力的な取り組みを進めています。


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931251000.html








*私の父親は70歳前半に軽い健忘症が発生し、その後5年くらい経過した時には、アルツハイマーとパーキンソンを発症し、80歳前に、高齢者を預かる「デイ・サービス施設」の風呂場で溺死した。

施設の担当者に「何故、溺死したのか?!」、と言う事を尋ねたら、「一人で何人も見ていて、他の人の介護を行ない、風呂場に戻ってきた時には「父親が浮かんでいた!」と言う状態だった。

司法解剖が行われ、解剖した結果、肺の「3分の2」に水が溜まっていたようだ。

解剖を行った医師と様々な話をしたが、肺の中の水について「3分の2」も入っている事は、「溺れてから救助するまで、短時間ではない」と言われた。

デイケアサービスのヘルパーが、別の人に対応してから戻ってくるまでの時間が、すぐではなかった、と言う事だ。

何故、溺死したのか?!、と言う事で、当然ながら「脳の解剖」も行なったが、脳の奥、中心部のあたりに小さな出血が発生していたようだ。

入浴中に脳出血が発生し、この為に体が痺れ、溺死してしまった!、と言う事のようであった。

脳内出血なので外傷のチェックも行ったが、その部分は問題はないと言う事であった。

デイケアサービスのヘルパーの人数が、もう少し多かったのであれば、脳内出血しても「溺死する事はなかった」と言える。

最近では、介護施設の運用について、安倍政治では「金儲け主義の経営者を活躍させる為」に、大幅な規制緩和を繰り返してきた。

その結果、ヘルパーの人数を大幅削減し、その為に「十分なケアも出来なくなり、ヘルパー関係者も過酷労働、うつ病や自殺」に至っている。

「行き過ぎた金儲け主義」と、「いい加減な政治決定」が合体すると、「大変な悲劇が発生しやすくなる!」と言う事だ。

最近の安倍政治を考えた場合、「法整備ありき」で、「問題が生じた時はどうするのか?!」と言う部分が非常に疎かになっている。

経済分野を考えた場合も同じであり、「問題が生じた時はどうするのか?!」、と言う部分が多数見受けられる。


このような事を考えた場合、法整備を行う上で、「現状の与党のみで決定している状況」で「本当に良いのか?!」「正しい状態になっているのか?!」、と言う事が問われている。

最近では、「A i」の研究が盛んであるが、将来的には、「A i」に「公正に判断してもらう」と言う方法が良いのかもしれない。

「A I」による判断は、先端医療として「CT」や「MRI」での「断層映像のガン判定」においては、人間の判断を上回った判定能力があると言う結果が出ている。

「A I」の将来を考えた場合、今後、「人間が判断で迷うような時」には「絶大且つ、正しい効果、結果」をもたらす事が出来ると言える。


個人的には、「A I」の将来について、政治決定、法整備、経済においての各種の方針決定、制度フレームの構築、社会における各種の問題解決の答え、などのついて、指導、アドバイスしてもらえると思う。

人間よりも正しい答えが導けると言える。




ま、話はそれたが、そのような事が言える。





関連する投稿。


経団連会長「最低賃金」の上げ幅は慎重に?~ 大企業は「繰り返される企業減税」、その一方「労働者賃金は低く」と言う事は「公序良俗」に反する!。
2019年05月21日 02時11分45秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/033c697ad573caefc6f671bba6603ee8

経団連 中西会長の「原発政策の発言、コロッと変化!」~ 去年末は「継続は難しい!」と述べたが、今年は「再稼働、ドンドンやるべき!」とな?!。
2019年03月12日 11時00分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/eb62e863d303e6b2e2e9a32fdedf96e5








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日米交渉、トランプ氏、「日本が求めている鉄鋼関税撤廃を無視!」その反面、「安倍氏は、何を無視したのか?!、無視出来るのか?!」。

2019年05月28日 10時30分01秒 | 政治・自衛隊




個人的に思うが、「日本の政治家」を考えた場合、首相や大臣、与野党の議員について、自らの仕事に対して「命をかけている!」と、断言出来ますか?!。

日本の政治、「特に中堅議員以上の者ら」に問いたい。




米メディア「貿易で日本に厳しい姿勢 安倍首相の要求は無視」
2019年5月28日 4時58分トランプ大統領来日


日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。

CNNテレビは「北朝鮮と貿易の問題に関しては安倍総理大臣の努力への見返りを感じ取ることは難しかった。トランプ大統領は貿易赤字を削減するべきだと主張して厳しい姿勢を貫いた。そして安倍総理大臣が求める、日本から輸出している鉄鋼などに上乗せされている関税の撤廃は無視した」としています。

有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について「トランプ大統領が『おそらく8月にはよい発表ができるだろう』と述べた。しかし妥結の時期を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかった」として、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えました。


あわせて読みたい

日米首脳会談 貿易交渉 米が圧力強めるか 日本側に警戒感4時22分

日米首脳会談 トランプ大統領の記者会見での発言は5月27日 21時29分

宮中晩さん会 トランプ大統領挨拶 全文5月27日 20時11分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011931901000.html





*NHKの記者も、このくらいの事記事に出来ないのであろうか?!。

「タイトル」は「明確」であり「非常に良かった」。

「米メディア」ではなく、「NHK報道!」として記事にしてもらいたかった。

メディア、報道が、「不要な忖度をしている状態」は、仕事をサボっているのと同じだ。

その状態を続けていると、「支持者」が徐々に少なくなり、価値そのものが低下してゆく。

他社新聞社のコピーは所詮はコピーなのだ。

NHKニュースとして「記者の考え方」を、もう少し強めても良いと思う。

それが個性であり、特色であり、「考え方の違いによる面白さ」にも繋がってゆく。

そうのようになれば、今よりも読者も増えると思う。

◯◯放送では「このように述べている」が、NHKは「別の考え方」だ、と言う状態、あっても良いと思う。

新聞は異なるが、テレビでのニュース報道について、「各局、多数の放送局があるのに、同じ内容の報道」を行なっている事自体、「異常な報道状態」と言える。

個性が感じられない。

「生物の多様性」は重要な事だが、それと同じように、「情報の多様性」は重要な事だ。

その事が日本では、「安倍政権になってから」変化し、出来ていないのだ。


先に述べる日米交渉についても「情報の多様性」が低下しているので、多くの日本の国民は日本政府、安倍政権を応援できない状態になっていると言える。

安倍政権は、「自分の首を自分で絞めている」のと同じと言える。






安倍氏は記者会見時、毎度の事、「強固な日米同盟」を強調し、対外的にアピールしているが、それを述べてもあまり意味はないと言える。

判断するのは各国だ。

最近の日米交渉では「スローガン化」している。



安倍氏が、「強固な日米同盟!」を強調すればするほど、「安倍氏自身」が「自信がない」のか?!、と言うように見えてならない。

トランプ氏は「わがまま」かもしれないが、強いと思う。

自らの考えを、突き通し、実現しているからだ。

トランプ氏は、頻繁に「強固な米日同盟!」と言う事を述べているのであろうか?!。

リーダー自体、「自ら強い状態、強い意志、自身(自分)の自信」があれば、他人や他国に頼らなくても良いのだ。


「意志が弱い人間」ほど、「強い者、強い物に憧れる」と言う事が言える。





日米交渉の記事を読んで、個人的に思ったが、安倍氏の外交については、「他国の要人と会って話す程度ならば出来る」のかもしれないが、「経済交渉の能力は低い」と言う事だ。

安倍氏の政治方針やこれまでの行動や指示について総合的に考えれば、「失敗した時について、何故、失敗したのか?!」と言う事について、「徹底的に分析しておらず、その事象について、公表を控えたり、国民には知られないようにする事が多い」。

安倍氏のこのような行動や指示が、「安倍氏の交渉術」の「鍛錬に繋がらない」のだ。


安倍氏に述べたいが、その事を行なっているのか?!。


米国の大統領であるトランプ氏については、考え方の違いで半数の反対者、不支持者がいるが、残りの約半数の人たちは支持している。

その人達の為に「政策遂行する為に意志を貫き、相手国に実行させると言う事をしている」のだ。


その反面、安倍氏の米国との交渉では「どのような考え方」で交渉していたのであろうか?!。

経済分野で米国に要求したものはあるのであろうか?!。

拉致被害者救出の要求は行なったものの、「日本に協力する」と言う事は、以前からも述べている事であり、全然変化していない状態と同じと言える。


対外交渉については、「多くの国民の意思」が非常に重要と言える。

日米交渉を行う上で、日本人として、大企業として、中小企業としてどのようにしてもらいたいのか?!、と言う事を「安倍政権としては全てを把握していた?」のであろうか?!。

安倍氏は、毎回、大企業経営者としか話していないが、「その状態だと、対外交渉しても勝てないのでは?!」と思える。

トランプ氏は、パフォーマンスとも受け取れるが、安倍氏よりも数多くのブルーカラーの人たちと話をしている。


日米同盟は重要だが、「毎回の事」だが、「日米交渉」には「なっていない」事が問題だ。

毎回、交渉ではなく、「米国政府の要望遂行」のような会談になっている。


又、交渉の内容について、しばらくすれば、明確化し、「交渉の実態も浮き彫り」になるのに、「何故、すぐに開示しない?」のか?!。

農業を営む有権者の意向を「裏切った!」と言う事で、近い選挙での得票減少を回避する為か?!。

このようなズル、誤魔化しは行うべきではない。

しばらくすれば、すぐに発覚する事であり、「公表の先延ばし」と言う状態は、「非常に姑息な安倍氏」と言う事だ。


今回の日米交渉は、多くの米国民は「真剣に注視!」しているが、「多くの日本人はどうなのか?!」。

関係する大企業経済界の人々は真剣に注視しているが、その他の日本人は、「日米交渉が行われている」程度に見ている。

株式、経済番組についても交渉内容の分析など全くなく、皇室主催のパーティなど「お祭り」のような状態で見ているに過ぎない。

「レベル・ロー」と言う状態だ。


対外交渉では、大企業経済界のみの意向では交渉で勝てない。

多くの国民、民意の支援があってこその交渉の成功があるのだ。


この事を考えた場合、安倍氏の政治は、どうだったのか?。

民意無視の「大企業経済界最優先!」。

日米交渉だけではなく、日本の対外交渉では、多くの国民、有権者の民意が反映されていない事が多い。

交渉相手国は、この事に常時敏感である。

この事、安倍政権は理解しているか?!。


対外交渉では、「多数の民意」= 「Power!」なのだ。

「民意無視」の「大企業経済界最優先!」では、大多数の国民の「Power!」を活かせないのだ。

安倍氏が、経団連など大企業の経営幹部ら少数の者らで「スマートに話していても」、対米交渉では、交渉で勝つ事は出来ない。

ほとんどの日本人、国民、有権者が、どのような話をするのか中身を知らされていないので、「賛成、反対」すら決められず、その状態では日本政府を応援出来ないのだ。


安倍政権での対外交渉では、「相手国の事があるので中身については差し控えたい」などと述べることも多いが、このパターンは交渉負けするパターンなのだ。

この状態だと中身が分からないので、多くの国民は応援出来なくなるのだ。

この事を十分に研究、分析している相手国は、日本政府に対し、「強く出られる!」と言う事に繋がっている。

日本政府、安倍政権が、対外交渉の内容について、「何でもかんでもひた隠し」しているならば、その分だけ「国益が損なわれる事が増える」と言える。

「トランプ氏」のように「成果を必ず出す!」と言う事を交渉前に念じ、実行する交渉に対し、安倍氏の交渉は「風が吹けば吹き飛ぶ」ような状態になっているのでは?!。


拉致問題についても、今回の交渉で、「日本に協力する」だけでは、「以前と変化がなく、何とも情けない状態」と言える。


安倍氏は、「拉致被害問題」についてスローガンのようになっているのでは?!。

「絶対に取り戻す!」と言う強い意志が、最近の安倍氏については後退しているように見え、感じ取れない。


安倍氏や、閣僚らは、「パソナの性接待」などで、いまだに楽しんでいるのか?!。

以前の防衛交渉の時も、額賀や小野寺などは、トランプ氏のように、目の周りが真っ青だった!。

前日に「女とやった」と言う証明だ。

そのような状態では、交渉で、「強い持続力」、保てないのでは?!。

この事は、茂木経済産業大臣にも同じ事が言える。

目の周りが「異様に青かった!」。

「ヌキすぎ状態!」では、日本の国益を考えた場合、深刻な結果を招くと言う事に繋がる。

「ヌキすぎ状態!」の大臣が多いので、常時の判断も「ゆるい判断」になっている可能性が高い。


ま、安倍氏の外交交渉、「頼もしくない」と言える。

「米国のトランプ氏の交渉」では「多くの米国民が応援している」が、、この状態と比較して、「日本の安倍氏の交渉」では、「一部の大企業経済界の意向しか反映させていない」ので「多くの日本人の応援が得られない」のだ。

スポーツ競技も同じで、「応援が少ないと負ける事が多くなる」。


対外交渉も同じであり、「特に日米交渉の場合、その事が強く出る」と言える。






各記事参照。



トランプ大統領が夕食会で演説「貿易はもっとフェアに」
2019年5月25日 19時23分トランプ大統領来日


令和初の国賓として25日から日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、都内で開かれた日米のビジネス界の代表らとの夕食会で、「2国間の貿易はもっとフェアなものにできるはずだ」と述べ、日本に対する貿易赤字の削減に改めて強い意欲を示しました。

令和になってから初めての国賓として25日から日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、羽田空港に到着したあと、25日夜、東京 港区のアメリカ大使公邸で日米のビジネス界の代表らとの夕食会に出席しました。

夕食会での演説で、トランプ大統領は「アメリカと日本は、貿易が互いに利益をもたらすものになるよう、交渉を続けている。2国間の貿易はもっとフェアなものにできるはずだ」と述べ、先月始まった日本との新たな貿易交渉を通じた日本に対する貿易赤字の削減に改めて強い意欲を示しました。

そのうえで、「近いうちに貿易に関する何らかの発表ができることを期待している。今後数か月のうちに大きな発表ができればいい」と述べ、貿易交渉での早期の進展に期待を示しました。

ただ、トランプ大統領は「今回の訪問は特別なお祝いのためでもある。貿易について話すためだけではない」とも述べ、貿易問題だけを集中的に取り上げるのではなく、令和の時代を祝うことが目的だとの考えを示しました。

一方、トランプ大統領は「日米はこれまでにないほどいい関係を築いているが、令和の時代、経済的な連携がさらに強固なものになるよう願っている」と述べました。

また、トランプ大統領は、夕食会に出席していたソフトバンクグループの孫正義社長やトヨタ自動車の豊田章男社長などに対して、アメリカ経済への貢献に感謝するとともに日本企業にさらなる投資を呼びかけました。



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トランプ大統領 令和 初来日

令和時代になって最初の外国首脳の訪問は、やはりアメリカのトランプ大統領。来日中は新しい天皇陛下と会見するほか、安倍首相と首脳会談を持ちます。新しい時代に、どういった新しい日米関係を築いていけるでしょうか



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190525/k10011929201000.html






日米首脳の共同会見 発言詳細
2019年5月27日 16時14分トランプ大統領来日




日米首脳会談などを終えた、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領による共同記者会見が27日午後3時すぎ、東京 港区の迎賓館で行われました。


安倍首相「日米同盟は世界で最も緊密な同盟」

安倍総理大臣は共同記者会見で、「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった。そしてトランプ大統領との非常に親密な個人的信頼関係により、日米同盟の絆はもはや揺るぎのない、世界で最も緊密な同盟となった。令和の新たな時代において、日米は真のグローバルパートナーとして、地域と国際社会の平和と繁栄を主導していく」と述べました。


トランプ大統領「日米同盟は世界の安定と繁栄の礎」

トランプ大統領は共同記者会見で「日本とアメリカの同盟はこの地域のみならず、世界の安定と繁栄の礎だ」

「この美しい国を再び訪れ、新しい天皇陛下が即位したあとの最初の国賓として温かい歓迎を受けたことにお礼を申し上げたい。妻と日いずる国を訪れたことはすばらしいことだった。長い伝統を持つ皇室の新しい時代が切り開かれる歴史的な瞬間を目の当たりにした。天皇陛下がお父上の伝統を引き継がれることを願っている」

「きのうは安倍首相とともに大相撲を観戦することができた。私は大相撲を見てみたいとずっと思っていた。力士は想像以上に大きく、強かった。初めての『アメリカ大統領杯』をチャンピオンに贈呈することができ、感激した」と述べました。


安倍首相「拉致問題の解決に向け果断に行動」

安倍総理大臣は北朝鮮への対応について、「最新の北朝鮮情勢を踏まえ、十分な時間をかけて方針の綿密なすりあわせを行った。日米の立場は完全に一致している」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は拉致問題に関し、「トランプ大統領とメラニア夫人は一昨年の訪日の際に続き、改めて拉致被害者のご家族と面会し、励まし、勇気づけてくれた。何よりも重要な拉致問題の1日も早い解決に向けて、次は私自身がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接、向き合う決意だ。条件を付けずにキム委員長と会い、率直に虚心たん懐に話をしたい」と述べました。

そして安倍総理大臣は「トランプ大統領からもこうした私の決意に全面的に支持する、あらゆる支援を惜しまないという力強い支持をいただいた。引き続き日米で緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、拉致問題の1日も早い解決に向け果断に行動していく」と述べました。


安倍首相「G20サミット成功のため 日米協力は不可欠」

安倍総理大臣は「来月のG20大阪サミットの際に、トランプ大統領を大阪でお迎えできることを楽しみにしている。サミットの成功のため、日米協力は不可欠だ。引き続きトランプ大統領と緊密に連携していく」と述べました。


安倍首相「自由で開かれたインド太平洋の実現を」

安倍総理大臣は「きょうの首脳会談ではエネルギー、デジタルおよびインフラ分野を含め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力が着実に進展していることを歓迎した。今後とも日米で手を携え、この日米共通のビジョンの実現に向けた協力を力強く推進していく」と述べました。


貿易交渉「早期成果達成に向け議論加速で一致」

安倍総理大臣は「世界で最もアメリカの経済に協力しているのが日本企業だ。前回の首脳会談から、たった1か月の間に日本企業による対米投資は10億ドルも増加した。旺盛な投資欲のもと日本企業は対米投資を次々と決定している。日米経済関係はウイン・ウインの形で大きく発展しつつある」と述べました。

そのうえで日米の貿易交渉について、「本日の会談では日米がウイン・ウインとなる形の早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき議論をさらに加速させることで一致した」と述べました。


トランプ大統領「貿易協議でまもなく何らかの発表」

トランプ大統領は「われわれの2国間の貿易交渉では双方にとって利益のある合意を目指している。われわれ側の目標は日本との間の貿易赤字を削減することと、アメリカからの輸出を促進するために貿易障壁を取り除くことだ。貿易協議についてはまもなく何らかの発表ができるだろう」と述べました。


トランプ大統領「駐留米軍受け入れに感謝」

トランプ大統領は共同会見で「日本はアメリカから105機のF35戦闘機を購入することで世界で最高の空軍を持つことになる。日本とアメリカは世界で共に訓練し、活動に従事している。あすは日本に駐留しているアメリカ軍を訪ねることにしている。アメリカ人を代表して、駐留している軍人やその家族を受け入れてくれている日本の皆さんに感謝したい」と述べました。


トランプ大統領「拉致被害者帰国のすべての取り組みに協力」

トランプ大統領は「朝鮮半島で平和が維持されるよう安倍総理大臣と協力を続ける。日米の北朝鮮に対する基本的方針は力による平和だ。日米同盟はとても強固で盤石だ。私たちは平和と安定を希望している。キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が非核化を通じて国の変革につなげることを希望する。米朝の間には経済的な緊張があり、アメリカは拉致問題など、安倍総理大臣が特に重要視している問題について協力する用意がある。きょうは北朝鮮によって壮絶な経験をさせられた拉致家族にもお会いした。アメリカは拉致被害者を帰国させるためのすべての取り組みに協力する」と述べました。


トランプ大統領「北朝鮮には大きな経済的な潜在性」

トランプ大統領は北朝鮮情勢について、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は強い経済国家を作りたいと考えている。私もキム委員長も北朝鮮には大きな経済的な潜在性があると考えている。そして、核開発を続けるかぎり、経済的な発展は不可能だということを彼は理解している。キム委員長はとても頭がよい。私は急がない。この2年間、核実験が行われていない現状に私は満足している」と述べました。


安倍首相「日朝国交正常化を目指す方針に変わりない」

安倍総理大臣は「日朝首脳会談については現時点ではめどはたっていないが、日本として日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという方針に変わりはない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「ご家族の皆様もご高齢となる中、自民党総裁としての任期がどうか、1回の会談で解決できるかどうかということに関わりなく、この問題の解決に向けて全力を尽くさなければならない責任を総理大臣として負っている。この責任を果たしていくために 日々全力を傾けていく決意だ」と述べました。


安倍首相「米中 対話で問題解決を期待」

安倍総理大臣は米中の貿易問題について、「アメリカと中国は世界第1位と第2位の経済大国であり、両国の間に安定的な経済関係が築かれることは日本のみならずアジアや世界にとって極めて重要なことだ。その観点から、引き続き対話を通じて建設的に問題解決を図ることを期待している」と述べました。

一方、安倍総理大臣は日米の新たな貿易交渉をめぐって、トランプ大統領がことし8月の妥結の可能性に触れたことについて記者団から質問されましたが、言及しませんでした。


トランプ大統領「北朝鮮への制裁維持」

トランプ大統領は「キム委員長は民主党のバイデン前副大統領について、IQが低いという風に言っていたが、この点について私も同感だ。キム委員長は単に気を引きたいだけかもしれない。分からないが、現時点では長距離弾道ミサイルは発射されていないし、いつかは交渉で合意ができると信じている。私は急いでいない。北朝鮮は中国や韓国に面していて不動産的にいえば、とてもよい位置にあるのだ」と話しました。

また「北朝鮮に対する制裁は維持する」と述べたうえで北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルについては「気にしない」と述べました。


安倍首相「イラン情勢 日本としての責任果たす」

安倍総理大臣は緊張が高まるイラン情勢について、「イランの核合意については、日本は今まで累次、立場を表明してきたとおりだ。中東地域の平和と安定は日本・米国のみならず、国際社会にとって極めて重要であり、日本は日本としての責任を果たし、できることはぜひ行っていきたい。日米で緊密に連携しながら、イラン情勢の緊張状態を緩和し、間違っても武力衝突に至ることがないよう、努力していきたい」と述べました。


トランプ大統領「日本との交渉はうまくやれる」

トランプ大統領は「日本とは何年もの間、信じられないくらいの大きな貿易の不均衡があり、日本の利益になってきた。日本人はすばらしいビジネスマンであり、すばらしい交渉者でもあり、われわれはとても厳しい立場に立たされている。しかし私は日本との交渉はうまくやれると思っている」と述べました。


トランプ大統領「イランを傷つけるつもりはない」

トランプ大統領は「私が就任したときイランは恐怖の的だった。イランはシリアやイエメンなど中東のあらゆる場所で戦闘をしていた。あらゆる攻撃の背後にはイランがいた」と非難しました。

そのうえで、「いまやイランは経済制裁によって重大な困難に直面し、手を引き始めている。私はイランを傷つけるつもりはない。私はイランとの間で合意ができると思っている。イランは経済的な潜在能力を持っている。私はイランの体制の転換は目指さない。核兵器のないイランこそを望んでいる」と述べ、イランとの間で新たな交渉を行いたいという意向を改めて示しました。


安倍首相「現在の米朝プロセスを支援」

安倍総理大臣は「トランプ大統領から私の考え方を初めてキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたことについて、私も、日本としても感謝している。拉致被害者の家族の皆様も大変感謝していたし、トランプ大統領のアプローチに望みをかけたいとおっしゃっていた」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「5月9日の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反するもので極めて遺憾だが、同時に私はトランプ大統領がキム・ジョンウン委員長との間でとってきた新しいアプローチについては改めて敬意を表したい。朝鮮半島の非核化に向けて、日米韓で協力しながら、そして国際社会と協力しながら、現在の米朝プロセスを支援していきたい」と述べました。


トランプ大統領「アメリカはTPPに拘束されない」

日本の記者が安倍総理大臣に対し、今後のアメリカとの交渉での農産物の市場開放はTPP=環太平洋パートナーシップ協定で合意した水準が上限なのかと質問しました。

これに対して安倍総理大臣は日本の過去の経済連携協定を最大限とすることを確認した去年9月の日米共同声明に基づいて協議をしていると述べ、TPPの水準が上限だという考えを示しました。

するとトランプ大統領は「TPPは、私とは全く関係がない。アメリカはTPPに拘束されない」と述べ、TPPの水準にこだわりたくないという考えを示しました。

また中国との貿易交渉については「彼らはディールをしたがっていているが、われわれはその準備がない。今、中国製品にかけたばく大な関税収入がアメリカに入ってきているが今後、もっと増えるだろう。将来は中国とすばらしいディールができることを楽しみにしている」と話しました。


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日米首脳会談終わる5月27日 13時56分

トランプ大統領夫妻歓迎式典と両陛下との会見の行事5月27日 10時16分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931141000.html




安倍氏とトランプ氏は、「本当に上手くいっているのか?!」。

安倍氏の表情が、「非常に不安そうで弱腰に見えてならない!」。

安倍氏の「目の視点、ゆらつき、泳いでいる」ようだ。

庶民には厳しいくせに、強いものには寄り添いすがる、非常に脆弱な卑しい首相、リーダーと言える。




貿易交渉の議論加速で一致 日米首脳会談
2019年5月27日 17時49分トランプ大統領来日




安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と11回目の首脳会談に臨み、両首脳は、日米の新たな貿易交渉の議論をさらに加速させることで一致しました。

また、安倍総理大臣が北朝鮮による拉致問題の解決に向けて前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す決意を重ねて示したのに対し、トランプ大統領は全面的に支持する考えを示しました。

安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのトランプ大統領と東京・港区元赤坂の迎賓館で、およそ2時間半にわたって首脳会談を行いました。

会談の冒頭、安倍総理大臣が、日米同盟の絆が強固であることを内外に示したいという考えを示し、トランプ大統領は、日米の新たな貿易交渉について、「おそらく8月によい内容を発表できると思っている」と述べました。

また、緊迫するイラン情勢に関して、「誰も恐ろしいことが起こるのを見たいとは思っていない」などと述べ、日本の仲介に期待を示しました。

そして会談で両首脳は、平和安全法制をはじめとする日米同盟強化に資する取り組みや、両首脳の個人的な信頼関係により、日米同盟は史上かつてなく強固で、世界で最も親密な同盟だという認識で一致しました。

また、日米の新たな貿易交渉をめぐり、安倍総理大臣がトランプ大統領が就任して以降の日本企業のアメリカへの投資状況などを説明し、その貢献に理解を求めたのに対し、トランプ大統領は評価する考えを示しました。

そのうえで両首脳は、去年9月の日米共同声明の内容に沿って閣僚間の協議が進んでいることを歓迎したうえで、日米双方の利益になる形での早期の成果達成に向けて議論をさらに加速させることで一致しました。

また、北朝鮮への対応をめぐり、両首脳は、最新の情勢を踏まえた今後の方針について綿密なすり合わせを行い、国連の安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を含めて、日米両国の立場が完全に一致していることを確認しました。

そして安倍総理大臣が、拉致問題の解決に向けて、「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接向きあい、率直に虚心たん懐に話をしたい」と述べ、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す決意を示したのに対し、トランプ大統領は全面的に支持する考えを示しました。

米中の貿易問題をめぐっては、トランプ大統領が中国に対する関税の上乗せ措置について説明したのに対し、安倍総理大臣は、米中交渉が継続していることを支持するとしたうえで、「建設的な形で問題解決が図られることを期待する」と述べました。

そのうえで、両首脳は、安全保障や経済分野を含め、中国政府と建設的な対話を継続することの重要性を確認しました。

さらに両首脳は会談で、来月開かれるG20大阪サミットの成功に向けて日米で緊密に連携していくことや、安全保障などの分野での宇宙協力を強化するとして、月探査に関する協力をめぐる議論を加速することなどで一致したほか、緊張が高まるイラン情勢を含む中東の情勢をめぐっても、首脳間で突っ込んだ議論が行われました。

一方、貿易交渉をめぐり、トランプ大統領が会談で、「おそらく8月によい内容を発表できる」と述べたことについて、西村官房副長官は記者団に対し、首脳間で一致している話ではないと説明し、安倍総理大臣も共同記者会見で言及しませんでした。


ミサイルめぐり日米見解の違い浮き彫りに

日米首脳会談後に行われた共同記者会見について、アメリカのメディアは北朝鮮が今月発射した短距離弾道ミサイルをめぐって日米の見解の違いが浮き彫りになったと大きく伝えています。

共同記者会見では北朝鮮のミサイル発射をめぐりトランプ大統領が国連安全保障理事会の決議に違反とは考えないという趣旨の発言をしたのに対し、安倍総理大臣は「発射は安保理決議に違反するもので極めて遺憾だ」と発言しています。

これについて有力紙のワシントン・ポストは「トランプ大統領は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて日本と見解が異なっている」という見出しを付けて伝えています。

またCNNも「トランプ大統領は北朝鮮のミサイル実験を『個人的には問題視しない』と述べた」との見出しを付けたうえで、「安倍総理大臣がゴルフや大相撲、そして皇居での歓迎行事まで、周到に準備して示した友情を台なしにする驚きの発言だった」と伝えています。


官房長官 貿易交渉「具体的時期は聞いていない」

菅官房長官は午後の記者会見で、日米の新たな貿易交渉をめぐって、トランプ大統領が27日の首脳会談で、「おそらく8月によい内容を発表できると思っている」と述べたことについて、「具体的に時期というのは聞いていない」と述べました。

そのうえで、「去年9月の日米共同声明に基づいて茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表の間で精力的に議論が行われており、両首脳は閣僚間の議論をさらに加速させることで一致している。共同声明を大前提に、国益に沿ったウィン・ウィンの合意となるよう、引き続き議論が進められることを期待したい」と述べました。

また菅官房長官は日米首脳会談でアメリカ軍普天間基地の移設計画を含む沖縄の基地問題に関する議論はなかったとしたうえで、「沖縄の基地負担の軽減は安倍政権の最重要課題の一つであり、できることはすべて行うという方針で取り組んでいる。その方針に変わりはない」と述べました。


自民 二階幹事長「安倍外交の成功を内外にアピールできた」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「安倍外交の成功を内外にアピールできた。日米関係が良好なのは大変重要なことで、今後も、その関係を継続させるため、双方の努力が必要だ。以前は『外交は票にならない』などと言っていたが、国民の理解も進んできており、外交にもっと細心の注意を払ってやっていきたい。貿易交渉は一応成功に終わっていると思うが、しっかり注視していきたい」と述べました。


公明 斉藤幹事長「大変成果のある会談」

公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「拉致問題にアメリカも協力していくことが確認できたのは大きな一歩だ。また経済問題は日米双方にとってウィンウィンの関係を築くような方向で議論を進めることを確認でき、大変成果のある会談だった。令和の時代になって初めての国賓で、信頼関係をより一層固めていく意味で、有意義だったのではないか。日米の安定的な関係を示せたのは国益にとって大きかった」と述べました。


立民 枝野代表「大幅な譲歩としか受け止められない」

立憲民主党の枝野代表は水戸市で記者会見し、「『安倍総理大臣が農業・畜産業の分野で事実上の大幅な譲歩をした』としか受け止められないような発信がトランプ大統領の側から出ている。トランプ大統領が『TPPの水準よりもさらに1次産業で譲歩した』と受け止めているのはほぼ間違いない。それを隠してもらって、選挙を戦うのは許されず、違うならば、安倍総理大臣は明確に国民に説明するべきだ」と述べました。

また北朝鮮をめぐる問題について、「日本と北朝鮮との間で交渉しなければ、前進しないので、米朝協議を進めているアメリカの後押しがあること自体は歓迎したい。しかし、短距離弾道ミサイルについてはアメリカと日本は利害関係を異にしており、今回の発表内容では、評価しようがない」と述べました。


国民 玉木代表「交渉を明らかにする責任がある」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、日米の貿易交渉について、「牛肉の分野などで、どういう話し合いがあったのか、当然、参議院選挙の前に明らかにする責任がある。首脳間で密約的に約束を交わし、『国民に明らかにするのは選挙のあと』というのでは、結果として、国民や国会をだますことになる可能性があり、速やかに予算委員会を開いて、説明を求めたい」と述べました。

また北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射について、「トランプ大統領は『問題ない』と発言したが、短距離弾道ミサイルが届く日本としては看過できない。安全保障の確立という観点からも国会で議論してもらいたい」と述べました。


共産 小池書記局長「トランプ大統領の要求を丸飲みの疑い」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「安倍総理大臣は記者から『TPPの線は譲れないという方針は変わらないのか』という質問を受け、答えることができなかった。トランプ大統領の要求を丸飲みしたのではないかという疑いが出てきている。『そうではない』と言うのであれば、安倍総理大臣は予算委員会を開いて、きちんと説明をしていただきたい。結局、『選挙が終わるまで、黙っていてくださいね』ということをお願いするために、おもてなしをしたと言われてもしかたがない」と述べました。



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トランプ大統領来日 ネットではさまざまな声5月27日 15時10分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931371000.html





日米首脳会談 貿易交渉 米が圧力強めるか 日本側に警戒感
2019年5月28日 4時22分トランプ大統領来日


27日の日米首脳会談で、両首脳は北朝鮮の非核化への緊密な連携を確認し、トランプ大統領は拉致問題解決への全面的な協力を約束しました。一方、トランプ大統領が日米の貿易交渉について「8月にいい内容を発表できると思う」と述べたことから、日本側では早期妥結を目指し圧力を強めてくるのではないかという警戒感が出ています。

安倍総理大臣とトランプ大統領による11回目の日米首脳会談は27日、東京 港区の迎賓館で、およそ2時間半にわたって行われました。

両首脳は北朝鮮への対応をめぐり、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行することを含め、非核化の実現に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

また共同記者会見で安倍総理大臣が拉致問題について「自民党総裁としての任期がどうか、1回の日朝首脳会談で解決できるかどうか、ということに関わりなく、解決に向けて全力を尽くさなければならない責任を総理大臣として負っている」と決意を示したのに対し、トランプ大統領は全面的な協力を約束しました。

一方、トランプ大統領が日米の新たな貿易交渉について「おそらく8月にいい内容を発表できると思っている」と述べ、早期妥結に期待を示したことについて、日本政府は「首脳会談で一致した話ではない」としています。

ただトランプ大統領は首脳会談の中でも農産物の関税引き下げを強く求めたことなどから、日本政府内では、先送りした自動車関税の上乗せ措置も絡めて圧力を強めてくるのではないかという警戒感も出ています。

さらに、緊張が高まるイラン情勢をめぐってトランプ大統領が安倍総理大臣の仲介に期待を示したことを踏まえ、安倍総理大臣は来月中旬イランを訪問し、ロウハニ大統領に加え、最高指導者のハメネイ師とも会談する方向で最終調整に入りました。

両首脳は28日、神奈川県の横須賀基地に寄港している海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察し、自衛隊員やアメリカ海軍の兵士などに訓示することにしていて、その後トランプ大統領は日本をあとにする予定です。


トランプ大統領 米強襲揚陸艦でも演説

安倍総理大臣は総理大臣官邸からヘリコプターで移動し、午前10時ごろ、護衛艦「かが」の甲板に到着する予定で、昭恵夫人とともにトランプ大統領夫妻を出迎えます。

トランプ大統領の到着後、両首脳は「かが」の格納庫に移動して、海上自衛隊の隊員およそ300人、アメリカ海軍の兵士200人を前にスピーチを行い、激励することになっています。

スピーチはそれぞれ5分程度行われる予定です。

そのあとトランプ大統領はヘリコプターで、近くに停泊しているアメリカ海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に移動して、艦上でアメリカ軍の兵士を前に演説することにしています。

そして羽田空港に移動し、日本を離れる予定になっています。

「かが」視察 日米同盟の強固さ 印象づけか

「かが」は、去年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」で事実上の「空母化」を決めた「いずも」型護衛艦2隻のうちの1隻です。

海洋進出を強める中国を念頭に、南西諸島や日本周辺の太平洋海域の防衛強化に向け、離島の航空基地が損害を受けた場合に代わりの滑走路とすることや、アメリカ軍のF35Bが緊急時に着陸するなど、日米の相互運用性を高めることも想定されています。

今回、両首脳揃っての視察には、強固な日米同盟を印象づける狙いがあるとみられます。


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天皇陛下 宮中晩さん会でおことば 全文5月27日 20時07分

宮中晩さん会 トランプ大統領挨拶 全文5月27日 20時11分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011931841000.html






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トランプ大統領が来日!「今日の日本は記録的な暑さだ!」「暑いぞ!日本!」 ~ 日本も熱帯化しており、米国も真剣に温暖化(高温化)防止対策推進すべき!。
2019年05月25日 18時11分48秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/119077d36713e863d3107728ec0f2303










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トランプ大統領が来日!「今日の日本は記録的な暑さだ!」「暑いぞ!日本!」 ~ 日本も熱帯化しており、米国も真剣に温暖化(高温化)防止対策推進すべき!。

2019年05月25日 18時11分48秒 | 政治・自衛隊



トランプ氏は血圧高そうだ!。

ダイエットした方が良い。

太り過ぎだ。




記事参照。



トランプ大統領が羽田空港に到着
2019年5月25日 17時06分トランプ大統領来日


アメリカのトランプ大統領は25日午後5時ごろ、羽田空港に到着しました。令和初の国賓として滞在中、天皇皇后両陛下と会見するほか、安倍総理大臣との首脳会談に臨む予定です。

アメリカのトランプ大統領は25日午後5時ごろ、大統領専用機「エアフォース・ワン」で羽田空港に到着しました。

このあと、都内のアメリカ大使公邸で日本のビジネスリーダーと会食し、意見を交わすことにしています。

日本滞在は28日までの4日間で、27日には令和初の国賓として皇居を訪問し、今月即位された天皇皇后両陛下と会見します。

そして安倍総理大臣との首脳会談に臨み、日本との貿易交渉をはじめ、中国や北朝鮮、それにイランへの対応などをめぐり協議する見通しです。

また、26日の日曜日は、安倍総理大臣とゴルフを楽しむほか、両国の国技館で大相撲夏場所の千秋楽を観戦し、表彰式では優勝力士に特製の大統領杯を贈呈する予定です。

訪問に先立って、アメリカ政府高官は、訪問の主な目的は日本の新しい時代を祝うことにあるという考えを示していますが、トランプ大統領が貿易問題で日本に強く譲歩を迫るのか注目されます。


到着直前に投稿

アメリカのトランプ大統領は、日本に到着するのを前に、大統領専用機の中からツイッターに「メラニア夫人とともに日本に到着する準備は整った。まもなく皆さんと会うことを楽しみにしている!」と投稿しました。



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トランプ大統領来日を前に 警視庁は最高レベルの態勢で警戒12時02分

トランプ大統領来日にあわせ 東京都内で抗議デモ16時47分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190525/k10011929011000.html








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「ファーウェイ」として事業展開継続したい場合、「中国での事業を一旦終了」し、「米国など西側諸国で展開できないか?!」。

2019年05月25日 10時15分20秒 | 経済

「ファーウェイ」が、「中国での事業を完全撤退、一旦終了」し、「米国など西側諸国で展開!」出来れば、米国政府も歓迎出来るのではなかろうか?!。

それが可能であれば、中国国営企業ではなくなるので、中国の多額の資金補助は無くなるが、会社名称も一新し、「今よりも、自由で明るい未来!」が開けて来ると言える。



「ファーウェイ」の通信機器部門は「中国政府命令による盗聴の可能性が排除出来ない」ので、会社として「廃止」にすべきだ。

もしくは「中国国内だけの展開」にすべき。

世界展開している現状、中国の政治方針や、社会方針が「足かせ」「ボトルネック」になっている。

中国でも、「政治が民主化」し、「盗聴しない状態」になれば、「ファーウェイ」でも「OK !」と言う事になる。



「中国の企業ではなく、米国の企業になる考え方」。

中国の深圳、地方都市の支店も含め中国国内から完全撤退し、完全に米国の企業になる考え方。

今後は「中国は関係ありません」と宣言出来る状態になるべき。

「国営企業なので無理」と考える事は早急な考え方だ。

「国から得ている資金をすべて断ち切れば良い」のだ。

従業員を米国に脱出させる事が重要な事だ。

米国にとっては、移民になるが、メリットの方が極めて高い。


トランプ氏が「OK!」ならば、米国だけにとどまらない「世界のIT業界大再編」にもなる出来事になる事であろう。

このようなアイディアどうか?!。


「ファーウェイ」を完全に米国企業にできるのであれば、「西側諸国の法律のフォーマットに準拠させる事が出来る」ので、現在のファーウェイの基地局インフラについても「盗聴無し」も可能になり、継続して使用する事が可能になる。






記事参照。


ファーウェイCEO 「半導体開発に影響ない」と主張
2019年5月24日 22時56分



中国の通信機器大手ファーウェイとの取り引きを規制するアメリカの措置を受け、イギリスの半導体開発大手も取り引きを停止したことについて、ファーウェイの任正非CEOは「永続的なライセンスを得ており影響はない」と述べ、自社の半導体開発への影響はないと主張しました。

アメリカ商務省が、アメリカの製品や技術を使う外国企業に対してもファーウェイとの取り引きを規制する措置をとったことを受け、ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発大手、「ARMホールディングス」はファーウェイとの取り引きを停止しました。

ファーウェイは子会社の「ハイシリコン」でスマートフォン向けなどの半導体を開発していますが、ARMの技術を使っているため、欧米のメディアは今後の半導体開発に影響が出るのではないかと指摘しています。

これについてファーウェイの任正非CEOは、中国メディアの取材に対し、「永続的なライセンスを得ており、影響はない」と主張しました。

また、ファーウェイのスマートフォンにはアメリカのIT企業グーグルが開発した基本ソフト、「アンドロイド」が使われていて新製品で基本ソフトやアプリが、一部、使えなくなるのではないかという見方も出ています。

中国メディアは、自社で開発した基本ソフトを早ければことしの秋に投入できるとする、ファーウェイの幹部の発言を伝えていて、広がる懸念を取り除こうと努めるファーウェイの姿勢が伺えます。



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* ファーウェイとして、通信機器部門を継続させたいのであれば Apple のようにハーウェア設計、ソフトウェア開発、どちらも自前で作る事だ。

そのような方向で「中国国内のみ」で事業展開すれば、他者にも迷惑がかからないと言える。

その状態ならば事業継続が可能と言える。


昨日、とある株式番組に出演した中国人アナリストの話を聞いていたが、「アメリカはファーウェイのシェアを落としたいので様々な圧力をかけてきている」、「盗聴はしない」などと述べたが、「何故、盗聴はしない」と述べられるのであろうか?。

実際には、これまで多くのスパイ事件が発生しており、米国政府も数々の証拠を握っているのだ。

株式番組に出ている経済アナリストは、「口先ばかりのウソ」」が本当に多い。

調べてみると全く異なっている事も多い。


ファーウェイ問題で、「改善しなければならない問題」は、「通信の安全性の確保」、中国やロシアなどへの「情報漏洩を無くす」事にある。

この事を考えれば、西側諸国はやはり連携し、「中国の通信機器、通信設備」については排除してゆく必要があると言える。


これまでの中国共産党政府としての「経済や企業に対しての考え方」を考えた場合、「日本の多くの企業」からも懸念が示されている。

中国で大規模工場など展開した企業について、製品開発について「すべての技術を公開せよ」と言う事を求められているのだ。

何十年もかかって、ようやく技術開発した特許など、そう簡単には開示できるはずはない。

開示してもらいたいのであれば、可能な範囲については会社同士で話し合い、「ライセンスを取得してもらう」などが必要だ。

日本や米国の先端技術、先端製品については軍事兵器に転用改良出来るものが数多く、このような製品開発については「すべての技術を公開せよ」と言う事は、政治が民主化し、情報の盗聴についての法律を廃棄したとしても、企業は断ると思える。


技術開発について、他の企業から教えてもらえば、簡単に同じようなものが作れるが、「開発者、開発企業でないと、わからない事」も非常に多い。

似たような製品を作っても、やはり、「詰めの甘い製品」になる事も多い。

そのような「詰めの甘い製品」を製造販売した場合、その製品を購入した消費者は、その後は、このメーカーの商品の購入は敬遠する可能性が高くなると言える。


このような事を考えた場合、やはり、自らが研究開発する事が重要なのだ。


最近、中国のハイテク環境、技術を考えた場合、特に、「AI人工知能」分野については、「先端の研究開発」を行なっていると言える。

中国は、「資金が豊か」であるならば、すべての分野において、「独自で展開」しても可能なのではと思う。


1995年前後までの好調だった時の日本を考えた場合、時間とお金はかかるものの、「やはり基礎研究、開発」に注力していたと言える。

それとは異なり、その後は「効率優先、無駄金排除」と言う事で、多くの企業が方針展開したが、その結果、特にハイテク製品製造企業、メーカーが深刻な打撃を受ける事になった。

「液晶パネルや、有機ELパネル」一つ考えて見ても、「日本のテレビ開発メーカー」は競争負けした為に他社のパネルを購入し、製造し続けたが、結局は、他者に買収され、配下になったり、吸収と言う結果になった。

出来上がったパーツを組み立て販売する事は、「お金もかからず楽」だが、「企業として長生き出来ない」と言う事が多いように見える。

「お金もかからず楽」な状態であれば、ライバル企業も同じ状態になりやすくなる。

収益はそれだけ低下してゆく。


個人的に思うが、「お金もかからず楽」な状態も効率的ではあるが、その一方で、お金をかけるべきところは、潤沢な資金サポートを同時並行で行なってゆく事がメーカーには必要と言える、と個人的には思える。

何でもかんでも、資金削減、効率優先の状態は、どの分野でも「ベストな状態にはならない」と言える。

削減した分だけ、研究開発なども含めるが、その環境は劣化してゆき、その結末は、最悪、会社や組織が無くなる事にも近付ける事に繋がると言える。







日本(人)は、「米国のハイテク技術、ハイテク製品」によって、ほとんど人が「新たな知識を得る事が出来る!」ようになった(皆、感謝!)。



昔は日米での戦闘もあったが、今は「強力な同盟」だ。

日本人の多くは、「米国の新たな技術発展に期待!」しているし、多くの日本企業も協力出来るはずだ。

「全く問題はない」。




記事参照。



米高官 「5G整備 日本の協力に期待したい」
2019年5月25日 8時10分IT・ネット


アメリカの国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理。


アメリカは中国の通信機器大手ファーウェイについて、次世代の通信規格、5Gを整備するのにあたり、安全保障上の懸念があるとして取り引きを規制しましたが、アメリカ政府の高官は、5Gの整備では日本の協力に期待したいという考えを示しました。

アメリカ政府は、中国のファーウェイについて今月、国内の5Gの整備にあたって安全保障上の懸念から取り引きを規制しました。

これについてアメリカの国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理が24日、NHKの単独インタビューに応じました。

ストレイヤー氏は「重要なインフラを支える信頼できるテクノロジーが必要なので、日本と協力していきたい」と述べ、5Gの整備では中国政府の影響下にあると見ている企業よりも、日本との協力に期待を示しました。

一方で、今回の措置では、ファーウェイと取り引きをする日本企業が部品を輸出できなくなるなどの影響も懸念されています。

これについてストレイヤー氏は「日本を含む各国への影響は認識しているが、対応は商務省で検討している」と述べるにとどまり、日本を含む外国の企業とファーウェイとの取り引きが具体的にどのように規制されるのかや、今後の対応については明らかにしませんでした。


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190525/k10011928551000.html





*日本国内のテレビ放送の、「とある番組」で、放送していたが、最近の先端研究では、形状が「PLCC」Type だったか?、「LSI」の中央に「マウスの脳細胞?」だったか?、生体脳細胞を「LSIのセンサー」に載せ、「LSI」を「おもちゃのような自動車」にセットし動かしている実験の映像を見た!。

通常、「おもちゃの自動車」の場合、ラジコンなど、コントロールしなければ、まっすぐ進んでぶつかってしまうが、実験での「おもちゃのような自動車」には各種のセンサーがセットされており、迷いながら走行している状態だったが、走行させても壁にはぶつからないのだ。

脳細胞が光を認識し、脳が「ぶつからないようにする為にパルスを発信」している!と言う証拠だ。

正に「バイオ・メカトロニクス」と言う、「新たな分野」が「創造されようとしている」と言う状態だ。


英国と米国では、この研究がなされているようだ。

このような事こそ、正に次世代につながる「イノベーション!」、「American Dream !!」 と言う事だ。


日本の大学は除く、日本の大企業については「資金が滞留するほどある、膨大な内部留保!」という状態なのに、このような研究をしている企業がほとんどない。

だから「シラケる日本↓↓」になってしまうのだ。

行なっている企業は別として、日本の多くの大企業について、改善しなければならない部分と言える。


効率優先、目先の金儲け主義では、「未来は無い」と言える。

効率優先、目先の金儲け主義の企業は、「景気が悪くなると、株価も連動し低下しやすくなる」。

「真に実力がある企業」であれば、「株価など気にしなくても良い」のだ。

投機家では無い「本来の優良な投資家」が、企業を応援し真剣に投資してくれるからだ。

それとは異なり、「株価ばかり気にしている企業」は、「経営陣の判断」について見直す必要があると言える。

株価、株式、投資家優先という事で「振り回される!」事になり、「正しい経営判断ができず、正しい企業成長が出来ない」と言う事に繋がって行く。


最近、日本では、このタイプの大企業が非常に多くなってきている。

〇〇HDなどと言う名称の企業は、「大株主が、その企業のハンドラー」と言う事だ。

経営者の「優良な経営理念」が存在していたとしても、「大株主が、反対すれば」、「その事の遂行が、難しくなる企業」と言える。








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日本商工会議所の三村氏へ ~ 日本の労働者賃金(特に非正規)が「先進国で最低になっている状態」、何故、対策しないのか?!「冷酷なサディスト!」と言える。

2019年05月23日 20時57分49秒 | 経済



三村氏は、「何故、最低賃金を上げようとしないのか?!」。

又、三村氏は日本商工会議所の会頭だが、「何故、新しい人に交代しないのか?!」。

経団連はトップが定期的に交代しているが、「日本商工会議所」の三村会頭は、今年で何年目?!。

調べてみたら、六年目にもなる!。

全く交代しない事自体、「日本商工会議所」という組織自体が、「おかしくなっているとしか言いようがない!」。

正常ではない組織と言える。

三村氏が「いつまでも交代せず、漬物石のような状態」なので、「中小企業の労働者の賃金が、全く改善しないのだ!」。

日本をダメにしているリーダーの一人と言える。

「頭がおかしいのでは?!」。

三村氏は今年の11月で交代すべきだ 。

「失われた六年」と言える。



多くの非正規労働者が低収入になっているのも、パソナの竹中や大田弘子らだが、三村会頭も大きな責任があると言える。

労働者の4割もの非正規労働者が低収入になっており、思いっきり消費できない状態!、幸せではない生活を余儀なくされている。

このような状態を継続させている状態を考えた場合、「三村氏は経済人リーダーとして、失格!」と言える。

三村氏の資産はどのくらいあるのか?!。

「もの凄い資産!」があると言えるが、ボトム層の所得アップがなされていないので、日本国民に間で経済格差が生じてしまっている。

三村氏は、この事について、楽しんでいるのか?、喜んでいるのか?!。

これまで日本商工会議所の会頭として、何も対策してこない状態を考えた場合、「変態!」としか言いようがない。

ノーマルな考えができる人ならば、問題が生じている状態を感じ取れたら、即対応するはずだ。

しかし三村氏は、「ただ眺めている状態」だ。

人が苦しんでいるのを見るのが趣味なのか?!。

「このような状態は、完全な変態!サディスト!」と言える。

「生産性の無い人」「イノベーションの無い人」とは「三村氏そのもの!」と言える。

ここまでくると、「非常に哀れな、可哀想な人!」という他はない。

「経団連の中西会長」の方が、まだ血が通っていると言える。



三村氏については、自らの考え方について、地上波テレビ、もしくは、国会で、「何故、最低賃金引き上げに反対なのか?!」をわかりやすく述べるべきと言える。

大企業以外の「労働者の所得」を「上がらないように抑えている」としか見えないのだ。

この状態が続けば、多くの非正規労働者は、低所得、ワーキングプアな状態で退職という事になる。

これらの人のその後はどうなるのか?!。

「もう少し、人間的な考え方しろよ!」と猛省を促したい。




記事参照。


最低賃金引き上げ「目標ありきに反対」 日商 三村会頭
2019年5月23日 18時42分


政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、日本商工会議所の三村会頭は、目標ありきで引き上げ額を決めることには否定的な考えを示しました。

最低賃金について、政府は、内需を下支えするために全国平均で時給1000円という目標を掲げています。

これについて、日本商工会議所の三村会頭は23日の定例の記者会見で「現状から130円程度上げるということになり、全国の、特に地方の中小企業には重大な影響がある」と否定的な考えを示しました。

そして、三村会頭は「最低賃金をマクロの目標ありきで決めるのはやめてもらいたい。1000円というのは大変大きな金額で、それありきで議論が進むのにはわれわれは反対だ」と述べました。


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011926421000.html






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米国土安全保障省「中国製ドローンに警戒を!」呼びかけ ~ 個人的に思うが、G4通信よりも、Wifi接続の方が危険なのでは?!。

2019年05月23日 09時00分01秒 | アメリカ合衆国/カナダ

安全とされる日本や米国のスマホやタブレットを、コントローラーとして使用したとしても、「Wifi」通信だと、「悪意のある者」がハッキングした場合、リモート・コントロールも可能だ。




記事参照。


中国製ドローンに警戒を データが中国政府に流れるおそれ 米
2019年5月22日 15時31分












アメリカ政府は、中国製のドローンについて、飛行で得られたデータなどがインターネットを通じて中国政府に流れるおそれがあるなどとして、ドローンを業務で使用している国内の機関に警戒を求める文書を出しました。

アメリカのCNNテレビによりますと、国土安全保障省が20日に出した文書は、中国製のドローンについて、飛行で得られたデータや業務の内容などがインターネットを通じて中国政府に流れるおそれがあるなどとして、強い懸念を示しています。

そのうえで「国家の安全や重要な機能に関わる機関は情報を盗まれる危険性に特に警戒しなければならない」として、インターネット接続を切り、SDカードを抜き取るなどの対策を取るよう呼びかけています。

ドローンは、操作する人の手元に画像を送ったり位置情報を得たりするためにインターネットを使用します。

文書には特定のメーカーの名前は書かれていませんが、中国製のドローンは世界市場で圧倒的なシェアを占めていることから、中国の通信機器大手 ファーウェイに次ぐ、アメリカ政府による新たな圧力ではないかとの見方を伝えるメディアもあります。


中国メーカー 製品の信頼性に問題ないと強調

中国 広東省に本社があり、世界の民生用ドローン市場のシェア7割を占めるとされるドローンメーカー、DJIは声明を出し、「私たちは情報セキュリティーの問題を非常に重視しており、技術の安全性はすでにアメリカの政府や企業を含む世界中で検証されている」と訴え、製品の信頼性に問題はないと強調しています。

そのうえで「インターネットに接続しない特殊なモデルも提供できる。私たちは今後も世界中の利用者や政府と協力し、セキュリティーのニーズを満たすことができるように取り組んでいく」と述べて、懸念の払拭(ふっしょく)に努めていく考えを示しました。



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深刻な対立が続くアメリカと中国の貿易摩擦。GDP第1位と2位の経済大国どうしの衝突は、世界の経済にいかなる影響をおよぼすのか。

“第2の国民投票”とEUの悪夢WEB特集 5月21日

朝食前に… ちょっと気になる国際ニュース



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011924801000.html





*ほとんどのドローンは、スマートフォンやタブレットで操作するが、情報漏洩を考えた場合、基本的には通信で情報漏洩という事になるが、「中国製ドローン」と日本や米国のスマホを組み合わせた場合、危険なのであろうか?、という事を考えてみた。

ドローンの中に「中国拠点に通信する機能」を秘密裏に書き込んだROMを搭載した場合は、日本や米国のスマホを使用し、「中国製ドローン」を普通に飛行させ、撮影していたとしても、中国の拠点に情報を転送できる事になる。

場合によっては、中国共産党幹部らが、その映像について確認できる事も技術的には可能と言える。

現在販売しているドローンについて、その機能はほとんど付加されていない思えるが、特におもちゃレベルではない、中型から大型のドローンについては、「盗撮できるように改造」させた商品を盛り込ませる事も可能であり、注意が必要と言えそうだ。

又、通信方式で、G4通信以外で、Wifi接続による飛行が出来るドローンについては、通常のパソコンのハッキングと同じように、安全とされる日本製や米国製のスマホ、タブレットを使用していたとしても、悪意のある者が、情報収集という事でハッキングした場合、コントロールすら可能な状態になる。

もちろん撮影している映像の確認も可能な状態になる。


その証拠として、ドローンの話ではないが、Wifi接続、無線接続したパソコンで、自らのブログに記事を載せているが、「Wifi接続」でも、侵入され、画像を改竄させられたり、投稿できないような、Severの Proxy Error に至った経緯がある。


Wifi接続でも、技術のある者ならば、侵入できてしまうのだ。


官邸、内閣府の人々は、もちろん納得できるであろう。







中国のドローン・メーカー「DJI」は、トランプ政権では排除対象。



記事参照(Google翻訳済み)。




DJIの無人偵察機は中国に対するトランプ政権の攻撃の最新のターゲットになる可能性がある

パトリック・ハウエル・オニール
月曜日の午後3時34分 テック冷戦


Cyber ScoopとPoliticoの報道によると、中国と中国の通信大手Huaweiをめぐる激しい戦いの最中に、国土安全保障省は企業にデータセキュリティの危険性を警告した。

DHSのサイバーセキュリティおよびインフラストラクチャセキュリティ機関(CISA)は、米国企業に「自社製の無人偵察機には「慎重」であることを警告した」と述べた。

中国の会社DJIは、これまでで世界最大の無人機会社です。

2017年、米国土安全保障省の職員は、DJIの無人偵察機とソフトウェアが「米国政府の重要インフラと法執行機関のデータを中国政府に提供している」と自信を持っていると主張した。 」

DJIはその2017年の報告を否定した。

DJIによって可能にされた中国のスパイのアメリカの主張を支持するために利用できる新しい公的証拠はありません。

DHSアドバイザリの報告が発表された後、同社は月曜日に別の強い否定を発表した。

DJIの広報担当者であるAdam Lisberg氏は、「DJIでは、安全性が私たちのすべての業務の中核を成しており、当社のテクノロジのセキュリティは米国政府および主要な米国企業によって独自に検証されています。 「私たちは、お客様のデータの収集方法、保存方法、送信方法をお客様が完全かつ完全に管理できるようにします。 追加の保証が必要な政府機関や重要インフラストラクチャのお客様には、DJIやインターネット経由でデータを転送しないドローンをご用意しており、DHSが推奨するすべての予防策を有効にすることができます。」

2018年、DJIはアメリカの会社と契約し、会社のデータとセキュリティ慣行の独立した分析を行いました。

サンフランシスコに本拠を置くKivu Consulting のレポートは、DJIによるデータストレージ、フライトログ、個人的に不明な情報の取り扱いを擁護していました。

国土安全保障省の職員は2019年の大部分を中国のスパイ恐怖を駆り立てるために費やしてきた。


CISAのディレクターであるChris Krebs氏は、「ロシアはシステムを崩壊させようとしている」 と今年初めに述べた。

しかし、「中国はシステムをその究極の長期的優位性に向けて操作しようとしています。」

国家安全保障上の懸念から、ドナルド・トランプ大統領からの大統領命令により、 グーグル、インテル、クアルコムが中国最大のスマートフォンメーカーであるHuawei 社への主要サービスの提供を中止した直後に、DJIに対する新たな関心が高まっています。

月曜日には、投資家がハイテク株を急落させ、最近の出来事の長期的な波の影響をみんなが把握しているため、世界中の市場が混乱に陥っています。


Huaweiに対する命令とDJIに対する警告は、本物のハイテク冷戦になる可能性のあるものの一部です。 アメリカの行動は、グーグルやフェイスブックを含むアメリカのハイテク企業に対する長年の中国の禁止に続いている。


ハイテク紛争全体は、今や米国と中国の間の氷のような激しい貿易戦争を特徴付ける、より大きな戦いのほんの一面にすぎません。



https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://gizmodo.com/dji-drones-could-be-the-latest-target-of-trump-administ-1834898234&prev=search




オリジナル記事。

DJI Drones Could Be the Latest Target of Trump Administration's Offense Against China
Patrick Howell O'Neill
Monday 3:34pmFiled to: TECH COLD WAR
https://gizmodo.com/dji-drones-could-be-the-latest-target-of-trump-administ-1834898234








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「マネックス証券」の「広木」というストラテジストは、「大嘘つき!アナリスト」だ!~「ファーウェイは、安全保障は関係はない(脅かさない)」などという趣旨を述べた!。
2019年05月21日 13時53分47秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fbd2cf8f637684d9a603d1edf59207e4

フジテレビの「報道プライムサンデー」で述べていたが、中国のファーウェイ社の経営陣は「社員を大事にする企業」のようだが・・・。
2018年12月16日 11時07分15秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f45c20f60d82cb0bfece05a8bb674a97

小型無人飛行機(ドローン)を使用した宅配、「特区指定」で開始へ。
2015年12月17日 01時26分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/83a8b1385b742bd3e4970e84b3dee2d0

拳銃付きドローン!「恨まれやすい人」は、脅威になる可能性~密輸入されれば、国内でも脅威!。
2015年07月23日 02時46分46秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6ad1df4d99fde6e7aedacffa3db85fe0

官邸屋上に着陸した無線無人機、2週間前に着陸!~爆弾だった場合、どうなったのであろうか?!。
2015年04月25日 08時09分31秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2ff578278f48a64af5c0c88340d9e10e

中国共産党、「百度(バイドゥ)」製の「日本語入力ソフト」で情報収集!。
2013年12月26日 05時33分42秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b29795881d3e9259f70c436c8e56a0c2








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05/22 参議院本会議 パソナの竹中、商工会議所の三村、「林業」にも「魔の触手!」~「コンセッション方式導入!」で「ハゲタカなどに解放!」(クワっ!)/ その他。

2019年05月22日 11時41分01秒 | 政治・自衛隊

(写真左)きなこのブログ より。
日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12380314888.html

(写真右)時事通信、日商会頭、萩生田発言「信じられない」より。
https://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/658/0031207962.jpg




このような動画も発見した!。

「パソナの経営陣ら」は、「安倍氏や大臣ら」に対し、「性接待」を行なっているようだ!。


【ASKA事件でガクブル!】 政財界工作パソナ仁風林 【南部靖之 竹中平蔵】
35,046 回視聴
https://www.youtube.com/watch?v=niu8UG3eavk





05/22 参議院 本会議 より。



パソナの竹中、商工会議所の三村らの「林業改悪」について質疑する徳永議員。



「林業改悪」について答える、名ばかりの吉川農水大臣。



「安倍政権の農政」について「種子法解放!」など、その他の改悪を含め、「7割もの農水関係者」は「支持していない」事を述べる紙議員。




売国奴・竹中、三村らは、「コンセッション方式」を導入し日本の貴重な原野、山林を「ツルツル化!」、「瓦礫の山」にでもするのか?!。

既に、「竹中主催の悪魔の集会」に「ハゲタカの類」を集め、「クワっ」「クワっ」「クワっ」と、説明済み!と言う事か?!。




*「コンセッション方式」とは?。

「公共施設やインフラにおいて、その所有権は公共側に残したままで、長期間運営する権利のみを民間事業者に売却する民営化手法のことである」。




地元で、コツコツと仕事をしてきた企業など、「自分たちだけ金儲け主義者ら」に「効率優先という事で、一掃される可能性が高そう!」だ。

森林を開拓し、リゾート地化し、カジノでも作るのか?!。

そう言えば、カジノ法案については「多くの庶民が懸念を示している」と言う事で、参院選があるので、「誤魔化す為に先延ばし」しているようだ!。




大規模な森林伐採になれば、最近の地球温暖化(高温化)により、「降り注いだ雨水」が「森林に浸み込む事なく」、「直接流れてくる」事になるので、河川では、川の氾濫なども今よりも発生しやすくなってくる。

更には、そこで生息する多様な生物の生息環境が失われ、絶滅する可能性も、高まってしまう事にも繋がる。


科学的水準の高い先進国の考えでは、「森林は残してゆく方向にある」のに、後先考えない「金儲け主義の安っぽい経済人、学者ら」が、貴重な森林について「自分たちだけ」で「勝手に判断、決定!」し、破壊しようとしている!。


政府の「経済財政諮問会議」や、「規制改革(改悪)会議」、「未来投資会議」などについて「最も深刻な問題」は、「現場の意見なしで勝手に決定している」事にある。

この為に、現場の専門家などの重要な意見を取り入れて考えない為に、その後「様々な困難な問題が噴出!」してくるのだ。



これまで、パソナの竹中や大田弘子、商工会議所の三村などが加担した「各種の経済政策」を考えた場合、「庶民にとって役に立ったものがあるのであろうか?!」。

パソナの竹中、商工会議所の三村が話している!、と言う事を考えた場合、「非常に悪い事が起こる!」予感が「強く感じられる!」。








05/22 追加分 参議院 消費者問題に関する特別委員会


最近、「NHKの受信料」徴収について「消費者生活センター」に多数の相談が発生しているようだ!。

特に未払いの学生や若い人への強引な「強制・恐喝的徴収」が問題になっている。

この事について与党の女性議員が質疑していた。


特に、「既に死亡している人」について、一人家庭なのか、本人が死亡して視聴できないにも関わらず、「未納分を支払うように告げられた!」ようだ!。

又、同じような状態で、ペットを飼っていた場合、一緒に生活し、育てていた主人が死亡し、ペットを引き取った家族か親戚なのか不明だが、その人に対し未納分を支払うように言われたと言う話もある。


このような状態、異常な状態と言わざろう得ない。


NHKの「ふれあいセンター」の対応についても、「他人事」、「非人道的な対応」など、非常に問題があるコールセンターとも言える。


これらの事を考えた場合、消費者庁も、「もう少ししっかりと対応しなければならない!」。

何の為の、誰の為の消費者庁なのか?!、と言う事が問われている。

問題に対して「見て見ぬ振り」、流しているのか?!。

このような状態、絶対あってはならない!。



福島みずほ議員は、「香害」の問題、「グリホサート農薬」、「ゲノム編集応用食品」ついて質疑。


イソシアネートの使用禁止を提言/グリホサート農薬の危険性/ゲノム編集応用食品ついての安全性について質疑する福島議員。



最近では、洗濯する際に洗剤と一緒に香水のような香りに仕上がる香料入り柔軟剤を入れて洗濯している「若い女性」も増えているが、合わない人は、アレルギー反応も発症してしまうのだ。

「化学物質過敏症」の範囲に入る疾患と言える、この問題については、病気や症状の解明が出来ていないと言う事で、政府も企業も未対策と言える。



イソシアネートの危険性についての質問に答える担当官僚。


GM応用食品について説明する官僚。







関連する投稿。


日本でも販売している「除草剤 ラウンドアップ」、癌を発症した夫婦に対し、米国で、巨額な賠償命令!~ 農水省は、何故、規制しないのか?!。
2019年05月15日 00時42分08秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/53d0aac3049bc628cebb61f45969d79c

05/13 参議院 決算委員会、最近の天下り官僚は「マルチな再就職先をゲット!」更には、「複数の再就職先から報酬、退職金をゲット!」か?!。(ゲッツ!)。
2019年05月13日 15時49分44秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fb046e5db86d404727d0f11a76074864

「農水省、農水大臣は、除草剤「ラウンドアップ」について、何故、販売中止!規制しない?!」~ そこで作られた野菜は、「発癌物質を吸収!」する事になる!。
2019年04月19日 14時17分27秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2232a34d82ae7bd414b19b39211f2300

少し前の国会、「農林水産委員会?」だったか、世界各国で使用禁止されている除草剤について、野党議員が、「何故、日本は、使用させているのか?!」と指摘していた!。
2019年03月20日 21時12分21秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6db62080ea3b72922f514486812cf113

遺伝子組み換え作物 / 農業問題 ~ 2018年 4月に「主要農作物種子法(種子法)」が廃止になったが、「テレビでの報道が全くなかった!」。
2018年05月17日 09時45分16秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c179df8ba243916bdbd29139d29c7255

内閣府関係職員の見識を疑う~(GM)遺伝子組み換え作物
2008年07月29日 00時27分06秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/deb7d4dcb09485082b2ff4fde501d0ab






05/22 参議院 消費者問題に関する特別委員会(追加分)。


子供の安全、事故防止について、シンボルキャラクター「アブナイカモ」の使用権/食品表示変更について質疑する田辺議員



シンボルキャラクター「アブナイカモ」の使用権について質疑する田辺議員



答える高島審議官



シンボルキャラクター「アブナイカモ」とは?。



消費者庁


シンボルキャラクター「アブナイカモ」 の今後の利用許諾について

消費者庁では、「子どもを事故から守る!プロジェクト」(以下「本プロジェクト」といいます。)のシンボルキャラクター「アブナイカモ」については、平成31年3月末までの使用とし、平成31年4月からは、本プロジェクトにおいても、消費者ホットライン188のイメージキャラクター「イヤヤン」をイメージキャラクターとして使用することといたします。

これに伴い、「アブナイカモ」のイラストの使用(私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲内において使用する場合は除きます。)については、今後、新たな利用許諾は行わないこととさせていただきます。過去に消費者庁から利用許諾を受けて「アブナイカモ」のイラストを使用している場合については、個別に消費者安全課まで御相談ください。





担当:消費者安全課


https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_003/





将来の消費者行政について述べる宮腰大臣



食品表示の変更についての関連項目について説明する審議官。






05/22 参議院 決算委員会 幸田議員、EBPM(エビデンスに基づく政策立案)について質疑



EBPM(エビデンスに基づく政策立案)について質疑する幸田議員。



答える坂本内閣審議官


EBPM(エビデンスに基づく政策立案)について「竹中や、大田弘子のような者」が入ってくると「政策がおかしくなってくる」と言える。

「竹中や、大田弘子ら」の話している事について、「分かりにくい数字」や「もっともらしい事」を述べている事が多い。

安倍氏らは、「この者ら」の話に簡単に騙されているので、労働法制も、労働者の権利や利益がドンドンと低下して行く事になってしまっている。

EBPMについて、善良な学者の提案であるならば、より良くなるが「竹中や、大田弘子ら」のようなものが話に加わり指導する状態になれば、庶民にとっては悪い環境になる。

透明性を確保し、悪用されない仕組み作りが必要だ。

現状では諸刃の剣と言える。




石井議員、福島復興について広い視点で質疑。*(個人的には、不正なバラマキ、無駄金が大量に発生している!と思う。)



福島復興、繰り返されている「フォローアップ除染」/ その他の場所は、どうなっているのか?!、について問いただす石井議員。「国民は、現在も復興税を支払っている!」と言う事から「適切な使われ方が、なされているのか?!」と言う趣旨を担当者に対し暗に指摘。



復興について答える安藤復興政務官



復興庁篠田審議官



福島の除染について「一度除染した所」を、「繰り返し、フォローアップ除染」と言う事で「繰り返し除染」している事について説明する環境省森山次長






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05/23 参議院 厚生労働委員会


厚生労働省としては、労働法制において「フリーランス」は、労働者ではなく、個人事業主という認識。


「フリーランス」の定義について質疑する磯崎議員。



労働法製において「フリーランス」の人は、「労働者」ではなく、「個人事業主」という認識を述べる小林局長。



*質問!。


事業経営している人の場合は除く、その他の非正規派遣労働者などのフリーランスの人について、は、何故、「労働者」ではないのか?。

非正規派遣労働者の場合、「個人事業主」ではないと言える。

雇用されているので、「事業主」ではないと言える。


厚生労働省の「小林局長」の「述べている事はおかしい!」と言わざろうえない。

個人的な直感だが、非正規派遣労働者について「労働者としての定義」に入れると、「国としての出費」、「何らかのサポート費用が増える」という事なのではなかろうか?!。

だから、「事業主」の枠に入れているのではないのか?!。

非常に悪い予感がする!。

直感的にそのように思えてならない。






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05/24 衆議院 経済産業委員会、スマホやタブレットの「OS」、「日本独自、政府主導の「新たなOS」は作らないのか?」と言う質問 ~「新たなOS」必要なのか?。


スマホやタブレットのOSについて、現状、「Apple の iOS」と、「Google の Android OS」の2種類だけになっている事について、「国として、新しいOSを作る事はしないのか?」と言う事を質問する斉木議員。



*消費者、利用者として、「これら以外のOS」、「必要ですか?」と、個人的には思える。


とある開発企業や大学などが、自主的に新たに作るならば「自由に開発すべき」と言えるが、「国として新たに作る理由については、ほとんど見当たらない」と思う。

何故ならば、現在、販売されているスマホやタブレットに搭載されている「Apple の iOS」と、「Google の Android OS」について、ほとんど問題がなく動作しているからだ。

バグもほとんど見当たらない。

仮に新たなOSを開発し、「似たような商品」を販売すると言う場合、様々なバグの発生に対してのバグ・フィクス、数多くのアプリの開発を行なってゆかなければならないのだ。

国として開発するとなれば、それらを開発するプログラマーの確保も必要になり、膨大な費用が発生する事にも繋がる。

このような「国指導」の固定した状態ではなく、「自由に開発」に参加できる共同開発環境のような状態の方が、スピード感、更には切磋琢磨についても期待出来、より良いOS環境、アプリ開発にも結びつくのでは?、と思える。


スマホやタブレットに搭載されているOSについて、「何らかの問題」がある場合は、新たな開発を行う理由があるが、現状を考えた場合、新たな開発を行う理由については、「ほとんど無い」と言えるのでは?、と思える。





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06/04 林業改悪について、国民民主党は「条件付きで賛成」!。




06/04 参議院 農林水産委員会 ~ 国民民主党は、「パソナの竹中」主導の「林業改革」に「条件付きで賛成」のようだ!。


「条件付きで賛成」と言う状態について、「法制化」した後に、「その条件」について「対象者、もしくは国が対応しない場合」はどうするのか?。法制化のプロセスとして甘いのでは?。定義については最初に決定してから、法制化すべきだ。国民民主党については、「パソナの竹中ら」に「都合よく利用されている」と言う状態なのでは?!。問題点の解消を行ってから賛成すべきだ。「国民民主党の幹部ら」は、また「パソナの性接待」で買収され、癒される、と言う事か?!。




*「パソナの竹中」主導の「林業改革」については、「複数の林業の学術専門家ら」も、「関係者の利益」よりも「大企業の利益を優先!」するような仕組みになっていると指摘している。





2019年5月23日(木)
国有林の役割損なう 国有林野法改定案 紙氏が指摘 参院本会議


 大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採を長期間委託することを可能にする国有林野管理経営法改定案が22日、参院本会議で審議入りしました。


日本共産党の紙智子議員は、同改定案は国有林が持つ三つの役割―


(1)公益的機能の発揮

(2)林産物の計画的・持続的供給

(3)地域振興または住民福祉の向上への寄与

―を損ないかねないと指摘しました。


 紙氏は、改定案が大規模な林業経営者を育成するために樹木採取区を指定し、最大50年もの間、国有林を伐採する権利を与える点をあげ、「大規模林業経営者や企業に至れり尽くせりの政策で、長伐期で何度も間伐する自伐型林業者が排除されるのではないか」とただしました。

 紙氏はさらに、改定案が林業経営者に伐採あと地に植栽する義務を課しておらず、植栽費用は税金で負担するとしている点を批判し、「伐採して利益を上げるのであれば、山が荒廃しないように植栽して国に返すのが当然だ」と指摘。

「大手木材メーカーや燃料材を求める大規模なバイオマス発電会社が安い国産材を求めているから、国有林を民間に払い下げるのではないか」とただしました。

 吉川貴盛農水相は、紙氏の追及に正面から答えず、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立をはかることが林業改革の目的だ」などと主張しました。



関連キーワード

• 農業・林業・漁業
• 政治



https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-23/2019052302_03_1.html






関連するサイト/記事。


広範な国民連合/安倍政権の「林業改革」は山を荒廃させるだけ。


安倍政権の「林業改革」は山を荒廃させるだけ

概要
1 零細な農林家が国土の7割の森林を守っている
1.1 日本の森林と林業の現状
1.2 安倍政権の「林業改革」の問題点
1.3 どのような方向が必要か


*詳しくは下記リンクで参照。

http://kokuminrengo.net/2018/07/12/安倍政権の「林業改革」は山を荒廃させるだけ/




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「政府系・農水ファンド 巨額損失」問題 ~ このような問題は、「パソナの竹中」が「仕掛けているのであろうか?!」。


「パソナの竹中」は、農林改革に必死だ!。

この時期に、「このような話」が出て来ると言う事は、「パソナの竹中」が関係しているのでは?!、と思えてならない。

竹中と知り合いの「ハゲタカグループ」に「この農林水産省所管の政府系ファンド」については「詰めが甘い」ので、「儲けられますよ!」と説明しまくっていた!のでは?!、と思えてならない。

竹中は、自分の儲けの為に「国のファンド」についても、「損害が出ても仕方がない」と考えているのであろうか?!。

林業改革(改悪)を実行する為に、林業業界を支援している機構は、「早いうちに潰しておこう!」と言う魂胆なのでは?!。


個人的には、直感的にそのように思えてならない。




記事参照。


役員賠償の保険料まで国負担 農水ファンド巨額損失[2019/06/15 11:49]





 92億円の損失を抱える農林水産省所管の政府系ファンドは、事業がうまく行かず経営陣が訴えられることを想定して保険をかけ、その保険料まで国に負担させていたことが分かりました。

 「農林漁業成長産業化支援機構」は、政府が成長戦略として300億円を出資していますが、累積損失は92億円に膨れ上がっています。

ANNが入手した内部文書によりますと、機構は3年前に行われた取締役会で規約を改正し、事業がうまく行かずに役員が賠償請求されることを想定した保険について、その保険料を国に負担させることを決めていました。

機構は、出資先が破綻し、6億円の損失を出した担当役員にも今月末、退職金1400万円を満額支払う方針です。



https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000157160.html











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「マネックス証券」の「広木」というストラテジストは、「大嘘つき!アナリスト」だ!~「ファーウェイは、安全保障は関係はない(脅かさない)」などという趣旨を述べた!。

2019年05月21日 13時53分47秒 | 経済

マネックス証券 広木ストラテジストについては、「中国の通信会社」の「真実の実態」について「無知過ぎる!」と言える。「フェイクな話」は禁物だ!。このようないいかげんな話をさせている!、と言う事は、「番組自体もフェイクな株式番組!」になってしまっている!と言える。再度、広木ストラテジストに忠告したいが、「嘘の話は禁物だ!」。番組に出られなくなるのでは?!。



中国のハイテク企業については、中国共産党が、他国の情報を盗むように指示されれば、それを行わなければならないのだ。

ファーウェイ社の「情報吸い取り」については、今年の1月に、ポーランドでも事件が発覚し、ファーウェイ社幹部らが「現地の中国領事館」とつるんで、「スパイ容疑で逮捕!」されている。

ファーウェイや、ZTEについては、「安全保障に関して悪影響を及ぼす」と言える。

「ハイテク株が大幅に下がっている!」からといって、「嘘を述べてはならない」。

「マネックス証券」の「広木」というストラテジストは、「大嘘つきだ!」。

この人はハイテク業界に疎いと言える。


中国の他のソフトウエア企業などでも、入力ソフトなど、「入力情報を中国のサーバーに送っているソフトもある」のだ。

そのような事も、知らないのであろうか?!。

まぁ、証券会社のアナリストの類は、口先ばかりの大嘘つき、根拠にない、いい加減な事を述べている「占い師」のような者らが非常に多い。

素人投機家を騙そうと躍起のようだ!。


このような「嘘つきアナリスト」を信じて投資した場合、「大損害が発生する可能性が高そうだ!」。

「マネックス証券」の「広木」というストラテジストについて、「この人の話は信用しない方が良い」。

間違っている事を述べている。

米国政府の調査機関が調査して「ファーウェイ」と「ZTE」については、米国の防衛システムや兵器情報、ハイテク経済に対し不利になるような「情報の吸い取り」、を行なっていた事が判明したので、現在の制裁につながっているのだ。

「ファーウェイ」と「ZTE」についての米国政府、トランプ氏の対応は「安全保障上必要な事」と言える。

この事は、仮に、ファーウェイ社の通信機器が、米国や日本で、販売禁止になったとしても、それは仕方がない事と言える。

中国の法律により「情報を取得せよ!」と中国共産党が指示すれば、「中国企業はその通りに従わなければならない」のだ。

米国や日本において「ファーウェイ」と「ZTE」の製品を普通に販売したいのであれば、中国共産党の解体と、法律の改正が必要だ。





関連する投稿。


フジテレビの「報道プライムサンデー」で述べていたが、中国のファーウェイ社の経営陣は「社員を大事にする企業」のようだが・・・。
2018年12月16日 11時07分15秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f45c20f60d82cb0bfece05a8bb674a97

中国共産党、「百度(バイドゥ)」製の「日本語入力ソフト」で情報収集!。
2013年12月26日 05時33分42秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b29795881d3e9259f70c436c8e56a0c2








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経団連会長「最低賃金」の上げ幅は慎重に?~ 大企業は「繰り返される企業減税」、その一方「労働者賃金は低く」と言う事は「公序良俗」に反する!。

2019年05月21日 02時11分45秒 | 経済

経団連の中西会長。原子力については「日立」としても、「もう、中止すべき」だ。個人的に思うが、これからは、別の方向もあると思う。個人的には下記の二点を推奨したい。



「地球温暖化」や「空気の質の劣化」を考えた場合、「化石燃料発電」や「エンジン」は、無くすべき ~ 個人的に「新たな発電方式」を考えてみた。
2019年02月02日 19時00分01秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a5df6aaec470c9699cf003e1414d1ce

世耕大臣は、「思考が固すぎる!」~ おもしろ!「物体の空中浮上技術」~ 原理は本人もわからないらしい。
2018年07月25日 07時48分30秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8a2fcb3bac2ee113207192bcb958166a
*以前、トヨタなど研究開発してみるべき!と投稿したが、開発できないのか?、反応が薄そうなので、日立として全く新しい上記の技術開発、「チャレンジしてみるべき!」。個人的には「電磁誘導の法則」が関係しているのでは?!、と考えている。





日本の労働環境は「人権侵害」にも抵触し、不正な労働環境と言える。

国連、ILOも「改善するように警告!」している。




記事参照。


経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を
2019年5月20日 18時55分


政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

最低賃金について、政府は毎年3%程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る5%程度を目指すべきだという意見が出されています。

これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。

そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3%は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。


あわせて読みたい


賃金改定状況調査 事前の調査計画に反した手法で行う 厚労省5月14日 20時20分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922651000.html







先進各国と比較して、日本の(特にボトム層の)労働者の賃金は低い状態が続いている。

それは何故なのか?。

非正規派遣労働者の数、割合が多いからだ。

低所得になる非正規派遣業者の営業所数は、米国の3倍であり、この数値は世界最高の数値だ。

米国の人口は3.5億人くらいか?、その数値を元に計算すると、日本の人口は、1.2億人であることを考えれば、米国と比較して、非正規労働者、一人当たりの非正規派遣会社の営業所数は、米国の9倍から10倍くらいになると言える。

この数値は、異常に多すぎる数値と言える。


これまでの経団連の会長、もしくは、現会長である中西氏に質問したいが、最近、中高年の非正規労働者が右肩上がりで激増しているが、この人たちの中には、ワーキングプアな人も多い。そのような人たちが病気や引退で働けなくなった場合、その後の生活はどうなるのか?。

資産がビリオネアのような中西氏のような人ならば、「老後の心配は何もない」と言えるが、ワーキングプアな人で引退した人は、「深刻な状態!」になっている。

経済界のリーダーであるならば、この問題について真剣に対応してもらいたい!。

これまで、パソナの竹中などが、人権無視の法整備を身勝手に法制化させてきたので、多くの日本人の労働者が貧乏化、もしくは、なかなか資産が増えない状態になってしまった。

大企業経済界、大企業経営陣など、一方では、超大金持ちになったが、その反対では、働いても働いても、一行の預金が増えない、自転車操業のような「ワーキングプアな人」が、「正社員が普通だった時代」と比較して、かなり増えてしまった。


経団連の中西氏に尋ねたいが、この事は、「正しい事なのか?」、大企業経済団体として、中西氏以外のこれまでの提言は、「正しいものだったのか?!」と言う事が問われている。

経済成長を継続させる事が、企業には課せられているが、その成長の陰には、「低所得になってしまう非正規労働者の存在」があるのだ。

手取りでは、正社員と比較して、3分の2くらいの所得に減ってしまう非正規派遣労働者。

このような制度、維持していて良いのかと言う事が問われている。

勿論、一部の「お手伝い感覚」での労働者については、本人の希望で、「それでも良い」と言う人も一部ではいるが、ほとんどの場合、そうではない。

以前では非正規でも、しばらく働けば、正社員になる事が出来たが、現状はどうなのか?!。

正社員になる前に、「いきなりのリストラ!」と言うパターンが多い。

この場合、キャリアアップなどと言う状態にはならず、賃金もリセットしてしまう。

この事が繰り返されている人が非正規では、ほとんどである。

将来への貯蓄もできず、この為、結婚したかった人でも、女房や子供も養えないので、諦めた人も数多い。

又、一部上場の優良企業の正社員だった人でも、退職後、まともに正社員として再就職出来る人は、ほとんどいない。

アルバイト、非正規で働かざろう得なく、手取りで月/20万円前後と言う状態の人がほとんどだ。

この時点で、預金が大量に残せた人は、しばらくはなんとか生活できるが、今後、大量に増えて行く「ワーキングプアな高齢者」について、「どのように生きてゆけば良いのか?!」と言う不安を抱えている人は数多い。

減少する年金についても、「これでは生きてゆけない!」と言う人も出てきている。


日本としての政治、日本の企業としての経済界は、「これらの問題に対し、誤魔化さず、きちんと対応してもらいたい」。


何故なら、現状の多くの大企業は、「非正規労働者としても、本来受け取れるはずの利益の一部をを貪ってきた!」状態だからだ。


現状の大企業について「過去最大の利益!」は、全てとは言わないが、「非正規労働者」の収益が犠牲になっていると考えるべきだ。


現状の日本の労働環境は、格差を意図的に生じさせ、更にはその格差が固定化し、「不公平な不正な状態」になっていると言える。


グローバルな大企業は、他国でも儲けられるかもしれないが、国内景気にはほとんど関係はない。

そのような企業であるならば、「庶民は徐々に支持しなくなる」と言える。

庶民に支持されない企業は、「存在価値」についても、それだけ低下してゆく、と言える。


行うべき政策は、「所得のボトム層の人たちの所得アップ政策」だ。

その事を、惚けて行わず、この状態を政治と経済界が惚けて眺めている状態であれば、日本経済の未来は暗いものになると言える。


「所得のボトム層の人たちの所得アップ政策」、賃上げについて、先進各国で、「日本が最低状態」と言う事を考えた場合、「日本の政治と経済界は、真剣に取り組んでこなかった!」と言えるのではなかろうか?!。


*非正規やアルバイトの時給について、時給1,000円でも、都内ではワーキングプアな状態になる。

計算してみれば理解できると思う。


時給1,000円で、フルタイム8時間労働として、1日¥8,000円。

週休2日で、22日勤務の場合、¥176,000円となる。

家賃7万として、その他諸経費、電気、ガス、水道代、保険費用など、差し引けば、預金など、全く出来ず、「ワーキングプア状態!」になってしまう。

親に寄生して生活している、「パラサイトな人」の場合は、この金額でも、なんとかなるのかもしれないが、独立して生活している人の場合、「深刻な生活」になってしまうと言える。

この状態を、与党の政治家と、大企業経済界は、海賊させているが、対象になっている人々は、日々、深刻な生活に陥っている!。

この状態は、若者学生の事だけではなく、最近では、「中高年の人」が「非常に多くなっている」と言う事を認識してもらいたい。


経団連の中西会長や、大企業の経営陣の皆様に質問したいが、月/¥176,000円 で、「あなたは、都内で生活できますか?!」と述べたい。


ボトム層の賃上げについては「早急に対策しなければならない問題」と言える。


基本的に大企業や高所得者の優遇税制は「経済政策ではなく、単なるバラマキ政策」と言える。


安倍氏やパソナの竹中らが推し進める、「大企業減税」、「富裕層減税」については「経済政策」と考えているようだが、この考え方は、「経済を理解していない人」の考えだ。


このような「不正な日本の労働環境」では、日本経済が、途上国にドンドンと抜かれてゆく事は、当たり前と言える。


経団連も、以前では「グローバル経済を目指していたはず」だ。

それならば、労働者賃金も、同じ状態、同じ水準にする必要があると言える。


その部分が異なるならば、日本経済は「不正な状態にある」と言う事だ。








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日本の財政健全化は既に達成されていた!~ 財政再建の為に、「更なる消費税10%もの大増税が必要!」と言う話は、「大ウソ!」。

2019年05月19日 10時00分01秒 | 経済

「青い棒グラフ」が「政府の負債残高」だが、「日銀保有分の国債と合算されている」。
「黄色い棒グラフ」は、「日銀保有分の国債」を除いた棒グラフ。
「黒い折れ線グラフ」は、「政府の実質の負債」であるが、2017年の時点で「既に財政健全化は達成!」されている。


*本日(05/19)のNHK、日曜討論で「茂木大臣」は、「財政再建」の為に、「更なる消費税10%もの大増税が必要!」などと、「いかにも事実を述べているように、述べていた!」が、「既に財政健全化は、達成されている!」ので「大ウソ!」を述べている!、と言う事になる。



日本の国債・財投債所有者別内訳(年9月)。*日銀のサイトでグラフを見たかったが、検索で出てこなかった(見られないようにしているのか?)。




安倍氏や麻生大臣、財務省官僚らが述べている「日本の財政健全化」については2017年には達成されていたようだ。

財政再建の為に、「更なる消費税10%もの大増税が必要!」と言う話は、「大ウソ!」と言うことが判明した!。



消費税増税前と言う事で、いろいろ検索していたら、政府、安倍政権、財務省の大ウソ!関連の動画が発見できた!。






動画を参照。


【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実
250,856 回視聴

「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
2019/03/18 に公開
チャンネル登録 8.3万

三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。

今回は特別ゲスト山本太郎参議院議員をお招きした対談をお届けします。

Part1のタイトルは、【絶対にTVでカットされる国債の真実】です。

さらに、日本経済について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。マスコミでは、報道されない不都合な真実を公開しています。
↓↓↓
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_1980/index_mag_rd/


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https://www.youtube.com/watch?v=ynVn-3tLhj4&feature=youtu.be






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10月消費税10%ストップ!ネットワーク






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05/20 関連する追加記事。


安倍氏や、竹中、大田弘子らが推進してきた「アベノミクス」で「日本の地方銀行が窮地に!」。


パソナの竹中は「以前では、アベノミクスは100%正しい!」と述べていた。

その結果はこれか?!、「アベノミクスの ツケ」のような状態に!。




記事参照。



地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も
有料会員限定記事
笠井哲也、北川慧一 生田大介、鈴木友里子 2019年5月19日22時00分


地方銀行が存続できそうな地域と難しい地域
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190519001981.html



 地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。

人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。


地銀、生き残りの道は? コンコルディアFG社長に聞く


 全国の地銀のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行(兵庫)を除き、102行分を集計した。

最終的なもうけを示す純利益(単体)は、7割の72行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益(同)は全体の6割が減っていた。

赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行(静岡)と第二地銀の大正銀行(大阪)だった。

 第一地銀(63行)と比べ、規模の小さな第二地銀(39行)は減益企業の比率が高い。

地域別では、甲信越(新潟・山梨・長野)は6行中5行、四国4県は8行中7行がそれぞれ減益になった。

一方で、観光や建設関連の産業が堅調な沖縄は3行中2行が増益だった。

 多くの地銀に共通するのは、高齢化で預金が積み上がる一方で、人口や企業が減って成長見込みのある貸出先が少ない苦境だ。

アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかける。

金利収入は減少の一途で、地銀が取引先に貸す際の金利は1%を切る。

 「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」(地銀関係者)ほど。

お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。

 地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス(福岡)の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで(16年から)マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。

日銀は少なくとも20年春ごろまで超低金利を続ける構えで、地銀には「冬の時代」が続く。


 地域の資金需要が減るなか、新…



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https://www.asahi.com/articles/ASM5L04SQM5KULFA05J.html






関連する投稿。


繰り返される「更なる消費税!、10%もの大増税!」ほとんどの庶民は「不賛成!」~ 庶民の危機感を煽り「騙して消費税増税!」は許されない!。
2019年05月16日 09時00分01秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/434df139c3997df8a783291aa86c43aa

経済学者のポール・クルーグマン氏、「10% 消費税 大増税 で日本はダメになる!」/ 最近の経済番組、報道について。
2018年09月19日 12時32分22秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/650d964fbb6d2e92a5425332eba09bc3






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05/20 追加記事。



GDP、数値は「プラス!」に!〜 理由は、輸出入のバランスで、輸入量が大幅に減少の為に「GDP数値はプラスになっただけの事」、「 実体経済はマイナス!」に。






各記事参照。



GDP 2期連続プラスも国内需要はふるわず
2019年5月20日 16時14分























内需の5割にもなる、個人消費はマイナスになっている。茂木大臣の述べている事は間違っていると言える。








ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%、年率に換算してプラス2.1%と2期連続のプラス成長でした。

輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。

内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%でした。

これが1年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1%で、2期連続のプラス成長となりました。

主な項目をみますと、「輸出」はIT関連の需要の落ち込みからマイナス2.4%でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6%と、10年ぶりの大幅な減少となりました。

この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。

また、「公共投資」は、昨年度の第1次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5%と高い伸びを示したほか、「住宅投資」もプラス1.1%でした。

一方で、中国経済の減速の影響などで、企業の「設備投資」は製造業を中心に投資を先送りする動きが出てマイナス0.3%でした。

GDPの半分以上を占める「個人消費」も、生活に身近な食料品の相次ぐ値上げなどで消費者の節約志向が強く、自動車や衣料品などの販売も減ったため、マイナス0.1%でした。

今回のGDPは、輸入の大幅な減少が成長率を押し上げ、数字上は2期連続のプラス成長という結果となりましたが、景気回復を支えてきた設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。


輸入減少でGDPプラスに

GDPは、国内で一定の期間に新たに生み出された商品やサービスの価値の合計で、その国の経済規模を表します。

日本では3か月ごとに速報値が発表され、前の3か月と比較することで経済がどれくらいの勢いで伸びているかどうかがわかります。

これは「経済成長率」と呼ばれ、プラスだと経済規模が拡大、マイナスだと縮小していることになります。

GDPは、個人消費や設備投資、それに公共投資や住宅投資などで構成する内需と、輸出から輸入を差し引いた外需で構成されます。

外需のうち、輸出は日本国内で生み出された商品やサービスを海外で販売するため、増えれば増えるほどGDPではプラスに作用します。

一方、輸入は「海外で生み出された価値」でGDPを計算する際に差し引かなければならないため、輸入の増加はマイナス方向に、輸入の減少はプラス方向に働きます。

仮に国内需要の弱さを反映して輸入が減少したとしても、GDPではプラスに作用することになります。

今回は、原油価格の下落などの影響で輸入が大きく減り、輸出の減少幅を上回ったことから計算上はGDPを押し上げることになったのです。


スーパー「経営的には正念場」

小売りの現場からは、消費者の節約志向が一段と強まっているという声も聞かれます。

この春、食品メーカーが相次いで出荷価格を値上げしましたが、東京 練馬区のスーパーでは、客離れを心配して店頭の販売価格にほとんど転嫁していないと言います。

それでも赤字になるのを避けるため一部の商品については価格を見直し、牛乳は1パック当たり10円、豆腐は1丁当たり1円、やむなく値上げしました。

すると、平日の売り上げは減った一方、週に1回設けている「特売日」に来店する客がこれまでの2倍近くに増えたということです。

71歳の男性客は「年金生活なので、スーパーのチラシを見比べながら、少しでも安い店で買うようにしています」と話していました。

スーパーの「アキダイ」の秋葉弘道社長は「消費者の節約志向は一段と強まっていると思います。店の利益は減っていて、経営的には今が正念場です」と話していました。


外食チェーン “消費者の節約志向根強い”

外食チェーンでは、消費者の節約志向が根強いとして、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げ後も価格を据え置く方針を決めた会社もあります。

全国におよそ500店を展開する「幸楽苑」は、1杯500円以下という低価格のラーメンが主力商品です。この会社では、先月商品の価格表示を「税込み」に切り替え、ことし10月に消費税率が8%から10%に上がっても、今の価格を据え置くことにしています。

値上げすれば消費者が敏感に反応し客足が遠のきかねないと判断したためで、新たにワンコイン=500円のギョーザ定食をメニューに加えるなどして客をつなぎ止めたいとしています。

幸楽苑ホールディングスの新井田昇社長は「消費税率が引き上げられると、消費者は外食で使うお金を減らしたり、より低価格の食べ物に切り替えたりすると思う。企業努力によってお客様からの支持を守っていきたい」と話していました。


住宅市場 増税後の落ち込み警戒

住宅販売の現場では、消費税率を引き上げたあとの販売の落ち込みを警戒する声も出ています。

大手住宅メーカーの「積水ハウス」では、ことし3月の住宅の販売額は去年の同じ時期を20%上回りました。

増税前に住宅を購入しようという人が増えたためと見られますが、このメーカーでは前回の税率引き上げの時ほどの駆け込み需要は起きていないとしています。

ただ、増税後の販売の落ち込みをできるだけ少なくするため、住宅ローン減税の拡充など政府の負担軽減策の内容を分かりやすく説明した冊子を作るなど、増税後に向けた営業を強化しています。

積水ハウス東京南支店の吉川基宏支店長は、「消費税率が上がると、住宅は取得価格が高いので、お客様は影響が大きいと感じている思います。

増税後に向けては、政府の負担軽減策をきちんと説明できるかがポイントになるかと思います」と話していました。


専門家「景気は踊り場か足踏み」

今回のGDPの結果について、大和総研のエコノミスト小林俊介さんは「想定外に高いというのが率直な感想だ。ただ、その内容は、国内の需要がさほど強くなくても輸入が減ったことでGDPが強く見えるという統計上のからくりがある。また、内需の柱である消費と企業の設備投資はマイナスなので、日本経済がバラ色ということではない」と指摘しています。

そのうえで、国内の景気の現状について「景気後退というほど悪くはないが、本格的な回復・拡大にも至っていないので景気は踊り場や足踏みという表現が正しいのではないか」と話しています。

また、先行きについて小林さんは「中国向けやアジア向けの輸出が回復しないかぎり日本経済の回復ももたついてしまう。米中間の関税引き上げ問題の行方によっては、日本から中国への輸出、ひいては日本経済の本格的な回復には時間がかかると思う」と話しています。


安倍首相「景気動向注視し経済最優先」

安倍総理大臣は自民党の役員会で、「米中貿易摩擦など世界経済の先行きには不透明感があるが、今後とも景気の動向を注視し、経済最優先で政権運営を行う」と述べました。

また、安倍総理大臣は20日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党の会合で「幸いプラス、いい数字が出ている。さまざまな分析は、あるだろうが、しっかりと経済最優先でこれからも取り組んでいきたい。しっかり働く場所を作っていく、給与を上げていく、国民の生活を豊かにしていくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。


自民 二階幹事長「消費増税 楽観的に考えている」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「景気の動向について慎重に見ていきたい」と述べました。

そのうえで、10月の消費税率の引き上げについて「政府が判断することだが、今、われわれとしては、楽観的に考えている」と述べました。
また、追加の経済対策の必要性については「今、緊急に行うということではない」と述べました。


共産 小池書記局長「消費増税は愚の骨頂」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「輸入が落ち込んだということは、内需が冷え込んでいることの表れであり、個人消費や設備投資が落ち込んでいることで、逆に計算上の問題でGDPがプラスになった。日本の景気は悪化を続けているのが実態ではないか。国内の需要が落ち込んでいる中で、消費税の増税をするのは愚の骨頂、言語道断で、政府には増税の中止を改めて求めたい」と述べました。



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茂木経済再生相「内需の増加傾向崩れず 消費増税変わらない」
2019年5月20日 15時39分消費増税



ことし1月から3月までのGDP=国内総生産が2期連続のプラス成長だったことについて、茂木経済再生担当大臣は記者会見で「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている。しかし、雇用・所得環境の改善や、高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている。昨年度の補正予算や今年度予算の執行による公共投資の増加も期待され、内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、国内の需要は底堅いという認識を示しました。

そのうえで茂木大臣は、「今後とも、通商問題の動向が世界経済に与える影響などを十分注視しつつ、2兆円規模の『臨時・特別の措置』を含む今年度予算などを迅速かつ着実に執行し、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。

一方、ことし10月の消費税率10%への引き上げについては「財政健全化のみならず、社会保障の充実安定化、教育無償化をはじめとする人づくり革命の実現に不可欠なものであり、法律に定めたとおり、ことし10月に引き上げる予定だ。この考え方は一貫して変わってない」と述べました。


菅官房長官「経済運営に万全期す」

菅官房長官は午前の記者会見で「わが国経済は、中国経済の減速などから輸出や生産の一部に弱さも見られるが、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると思っている。引き続き内外の経済動向を注視しながら、経済運営に万全を期していく」と述べました。

一方、個人消費がマイナスとなったことが10月の消費税率の引き上げに与える影響について、菅官房長官は「全くないと思う」と述べました。


公明 山口代表「消費増税は予定どおりに」

公明党の山口代表は、記者団に対し「景気の緩やかな回復傾向が裏付けられた。回復基調がこれからも維持できるよう、さまざまな施策を重ねていきたい」と述べました。

そのうえで、10月の消費税率の引き上げについて「4月以降は、なおよい結果になることも期待できるので、消費税率は予定どおり引き上げて、教育負担の軽減などをしっかり実行していくべきだ」と述べました。


野党5党派 内閣府などからヒアリング

立憲民主党など野党5党派は、内閣府などからヒアリングを行いました。

この中で、出席した議員からは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べて、プラス0.5%となったことについて、「輸入と輸出の差で数字的にプラスになったということであり、不健全なプラス成長ではないか」という指摘が出されました。

また、個人消費と設備投資はマイナスとなったことについて、「内需は、消費税増税を控えると厳しくなる」とか、「増税をしたら、さらに家計消費は落ち込む。消費税増税をやるのは無理があるのではないか」といった意見が出されました。



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2019年05月10日 00時40分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6aae16120f5558595563e33b9aa2d490

安倍氏や大臣は、優秀な官僚らの足かせに!~ 国会での質疑応答、安倍氏や各大臣、「国会での答弁書」は、官僚に書かせるな!「自分で書けよ!」。
2019年05月06日 07時07分07秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5bd737ac5365e7af96906984f3c0fd53




その他、多数!。













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