小林製薬の「ナイシトール」、「全く効果が出ません！」、「ウソ薬！」ですか？！。



この薬について、２ヶ月で１.５万円も投資したのに、「全く効果が出ない！」。薬は飲んで無くなってしまったが、本音は、「効果が出なかったので、返金してもらいたい気分！」だ。*小林製薬として、効果が出なかった人は「返金します！」と宣言すべきと言える。効果が出る人もいるかもしれないので、「返金します！」と宣言すれば、「ウソ商品」とは言えなくなり、商品販売継続も問題はなくなる（ *但し、名称の変更は行う必要がある、と言える 。現状の名称では、成分が異なっているのでは？！と購入者が勘違いする可能性が高いからだ）。




小林製薬の「ナイシトール」の話。


最近、「内臓脂肪」が気になってきたので、小林製薬の「ナイシトール」と言う「脂肪を分解する！」と言う薬を、試しに購入してみた。

薬局で販売している薬だったので、効果があるのか？！と言う事で、使ってみたが、結果的には「効果は全くない薬」であった。

小林製薬の「ナイシトール」については、３種類のパッケージがあるが、最初の１ヶ月は、もっとも簡易な「ナイシトール８５」と言う薬で試したが、全く効果が出なかった。

そのような状態だったので、次の月には、効果が最も効果が強い、「ナイシトール Z」と言う薬を購入したが、その後、１ヶ月使用しても、体重が全く減らない=内臓脂肪も減っていないと言う状態だ。

もちろんカロリー計算をして食事をしている。


個人的に思うが、小林製薬の「ナイシトール」と言う商品は、「消費者を騙しているのか？！」、と言うような商品であった。

例えば抗菌薬の場合は、劇的に効果があるが、ナイシトールの場合、漢方薬のようだ。

漢方薬は、全く明瞭な効果が期待出来ない。

ちなみに「ナイシトール Z」についてはテレビコマーシャルでも、たまに放送しているが、価格が八千数百円くらいであった。

最初に購入した「ナイシトール８５」は、六千数百円くらいだったと思う。

合計、一万五千円くらいの費用になったが、結局は、お金をドブに捨てるような状態になってしまった！。

本当は、返金してもらいたいが、販売禁止にした方が良い薬と言える。


実際には効果がある人もいるのかもしれないが、「個人的には全く効果が出ない薬であった」。


この薬について、「厚労省」もしくは、「消費者庁」で実験して調べてもらいたい。

「省庁内に、メタボな人は大勢いる！」はずだ！。

その人に試してもらいたい！。

「ウソ商品！」と言う事が明確になるはずだ！。



追加として、この「ナイシトール」と言う商品について調べてみたが、「ナイシトール８５」、「ナイシトール G」「ナイシトール Z」と言う商品があるが、個人的には、それぞれの商品について、薬剤（錠剤）の中に入っている成分が異なるのか？！、と当初は思ったが、３種類の製品いついては、全く同じ成分であった。

それならば、「ナイシトール（小）」、「ナイシトール（中）」、「ナイシトール（大）」と言う名前の方が、消費者にとっては、製品内容がわかりやすい。

名称が異なると、「成分が異なるのでは？！」と言う、誤った認識を持たせる事にも繋がる。

この事について、購入した消費者によっては「騙された！」と感じる人も多いと思う。


個人的に全く効果が出なかった「ナイシトール」については、金額が高いにもかかわらず、「効果が全く出ない」と言う状態なので、販売中止をした方が良いと思える。

成人病予防としての「BMI低減」、「内臓脂肪分解」を期待していた消費者の希望を裏切る商品になっているのでは？！。


*個人的な使用感としては、便秘気味の女性が便秘解消目的で使用するのはある程度効果があると思える。

便が多少緩くなり、量が増える（個人差はあると思う）。




*最近、「腹筋がバキバキになる！」と言う「複数の会社から販売」されている「HMB系の薬」も出ているようだが、「本当なのであろうか？！」。

試してみようか迷っているのだが、どうしようか？！。

製薬会社「エーザイ」の「新たな癲癇（てんかん）治療薬、臨床/人体実験で、被験者の男性「突然、飛び降り死亡！」。




今年６月の話なのに、何故、今頃このような話が出てくるのか？！。会社として、隠蔽していたのか？。もしくは厚労省、安倍氏ら指示で隠蔽か？！。



記事参照。


臨床試験後に電柱から飛び降り死亡 薬投与が原因か
2019年11月30日 4時48分医療


ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。

近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。

この問題は、大手製薬会社のエーザイが新しい抗てんかん薬を開発するために東京 墨田区の病院で行った臨床試験で、ことし６月に薬を投与された健康な20代の男性が、退院した翌日に電柱から飛び降りて死亡したものです。

こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。

その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。

厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。

そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていたことや、男性に自殺を図るリスクがあることを口頭で説明していたものの書面で詳しく提示していなかったことなどを指摘し、近く、エーザイや医療機関に対して、適切な臨床試験を行うよう文書で指導することになりました。

エーザイは今回の臨床試験を中止していて、「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、被験者様の安全性確保に向けた対策を講じて参ります」とコメントしています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191130/k10012196761000.html




今回の「てんかんの治療薬」だけではないが、抗インフルエンザの薬で、タミフルなどでも、同じように「外に突然飛び出して死亡！」する事件が発生しているが、その後の防止策はどうなったのか？！。

個人的にも子供の頃に、インフルエンザを発症した際に「体が熱くなり、外の冷たい空気を吸いたい！」と言う「思考抜きの行動」になり、「突然、外に飛び出してしまった！」経験が一度だけある。

この状態は、言葉では説明出来ない行動だ。

とにかく「外の冷たい空気を吸いたい！」と言う状態であった。

その時の生活場所は、会社の社宅の一階だったので、飛び出しても、私は死なずに済んだのだ。

飛び出した時には、靴も履かずに外に飛び出したので、母親が、「靴も履かないで、外で何しているの？！」と疑問がられてしまった、事を今でも覚えている。

薬剤による、「行動の変異」は確実にあると言える。


最近の厚生労働省の「各種の規制緩和」を考えると、その分だけデメリットも出やすくなるので、その場合は、国が保障しなければならない。

私が子供の頃の厚労省の方が、クオリティ維持の為に「厳しい規定を設定していた」と言える。

それに比べ、今では製薬会社の金儲け支援のような組織、状態に変化しており、薬剤の犠牲になっている人も増えている。

今、パッと思い浮かんだが、子宮頸がんワクチン接種での薬害事件も発生している。

足が「木のようにカチカチになり、全く動かなくなってしまった女性もいる」。

最寄りの駅で見かけたが、足が「木のようにカチカチで、開いたままになり、普通に歩けなくなっている女性が、杖をつきながら会社通っている」ようだ。

子宮頸がんワクチンについては接種すれば子宮頸癌はほとんど発生しなくなるが、極一部の体質に合わない人は、深刻な副作用が発生してしまうと言える。

国として、その人たちのサポートは必要だ。

「フリーメイスン」であった中曽根元首相、死去したようだ。

当時、国民からは人気があったが、「消費税」については、「国民が騒がないよう」に、「羊が泣かないように毛を毟り取る」と言うのが「極意」と述べていた。そのような考え方を持っていた人と言える。




記事参照。



中曽根康弘元首相が死去
2019年11月29日 12時42分


「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘 元総理大臣が亡くなりました。101歳でした。

中曽根元総理大臣は、大正７年に群馬県高崎市で生まれ、昭和16年に旧東京帝国大学を卒業し、当時の内務省に入ったあと、太平洋戦争を経験しました。

そして、昭和22年の衆議院選挙に旧群馬３区から立候補して初当選し、20回連続で当選しました。

この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを歴任しました。

そして、昭和57年11月、第71代の総理大臣に就任した中曽根氏は、「戦後政治の総決算」を掲げ、懸案の解決を目指しました。

昭和60年８月15日には、戦後の総理大臣として初めて、靖国神社に公式参拝しましたが、中国などから強い批判を受け、それ以降は参拝を見送りました。

行政改革などに尽力し、当時の「国鉄」、「電電公社」、「専売公社」の民営化に取り組みました。

一方、外交面では、アメリカのレーガン大統領と強固な信頼関係を築き、互いを「ロン」「ヤス」と呼び合う関係は、中曽根外交の基盤となりました。

中曽根氏の総理大臣としての在任期間は1806日と、当時としては異例の５年におよび、安倍、佐藤、吉田、小泉の４氏に次ぐ、戦後５番目の長期政権となりました。

総理大臣退任後、リクルート問題で、平成元年５月に衆議院予算委員会で証人喚問を受け、党を離れましたが、２年後に復党しました。

しかし、平成15年の衆議院選挙では、当時の小泉総理大臣が、比例代表の73歳定年制の例外を認めず、中曽根氏は立候補を断念し、56年に及ぶ国会議員としての活動に幕を閉じました。

中曽根氏は、政界引退後も、新しい憲法の制定を目指す超党派の国会議員らでつくる団体の会長を務めるなど、内政や外交をめぐって積極的な発言を続けてきました。




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195791000.html

少し前の 国連「気候行動サミット」で、安倍氏の「美しい演説！」は「断られていた！」～ 理由は「安倍氏らの、石炭火力推進」、「温室ガス削減 目標不十分」と言う事のようだ！。

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミット。グレタ・トゥンベリさんも温暖化対策強化を訴えた＝９月（ロイター・共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019112999070052.jpg




安倍氏の「経済（経世済民）最優先」ではない、「大企業/富裕層 最優先政策！」で、問題が発生している！。

国連の「気候行動サミット」で、安倍氏の演説について、国連本部側から「断られていた！」ようだ！。

理由は「石炭火力推進」、「温室ガス削減 目標不十分」と言う事らしい。

主催したグテーレス国連事務総長は、開催に先立ち「美しい演説」ではなく「具体的な計画」を用意するよう求めていた、ようだ。


安倍氏、得意の「美しい国、日本！」、の演説は「世界にとっては美しくない演説」であり、「必要はない」と言う事だ。


それよりも、「石炭火力発電を廃止！」、「温室ガス削減の目標」を正確に設定、実行する事が「日本には求められている」と言う事だ。


元経団連会長、東レの榊原が、以前、「石炭火力発電」について世界各国で売り込みたい趣旨を述べていた。

安倍氏が榊原のセールスマンになり、各国へ説明すれば、途上国の場合、日本政府の資金援助で作ります！と言えば、「作ってくれ！」と言う国が増えることになる。

この事は、東レや関係企業は儲かるが、CO2削減に対し努力している各国や国連、各種の関係団体、人々に対して妨害行為、悪影響を及ぼすことになるのだ。

安倍氏や榊原氏などは理解しているのであろうか？！、CO2削減対策は、「タダではない」のだ。

世界各国と足並みは揃えるべきと言える。




記事参照


【社会】
首相、気候サミット演説断られる　「石炭火力推進が支障」「温室ガス削減 目標不十分」
2019年11月29日 07時00分

 
　深刻さを増す地球温暖化に対処するため九月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが分かった。

二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。

主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。

　複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。

それによると、国連側は事前に各国の首脳にサミット出席を呼び掛けた。

日本は、安倍首相が演説し、六月に議長を務めた二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

　石炭火力発電の利用を推進しているほか、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げや、引き上げに相当する新たな取り組みを発表できないことが理由だったという。

ある関係者は「途上国での石炭火力発電建設に資金援助を続けていることも影響したようだ」と語った。

　日本は六月、温暖化対策の長期戦略をまとめた。

今世紀後半のできるだけ早期に排出を実質ゼロにする目標を掲げたが、具体的な時期は示さなかった。

策定過程で石炭火力発電の「長期的な全廃」案が示されたが、産業界出身の有識者委員の反発で「依存度を引き下げる」と後退した。

　気候行動サミットでは、演説した首脳らの多くが、二〇五〇年までに排出を実質ゼロにする目標や、再生可能エネルギーの導入拡大、途上国への資金援助増額などを表明。

世界に広がる若者の抗議活動を背景にスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（１６）も演説し、抜本的な対策強化を迫った。

日本は小泉進次郎環境相が出席したが演説の機会はなく、存在感を示せない結果に終わった。



◆国際社会の厳しい目

＜環境団体ＦｏＥジャパンの深草亜悠美さんの話＞

　世界で脱石炭の流れが加速する中、国内の石炭利用と海外支援を続ける日本に国際社会が厳しい目を向けている証左だ。

真剣に地球温暖化対策に取り組むのであれば、支援を直ちにやめ、国内でも段階的廃止に向けた工程表を立案するべきだ。

再生可能エネルギーは大きく伸びており、石炭火力は資産価値が損なわれて使い道のない座礁資産となる可能性が高い。

気候変動の影響で、国内でも巨大台風や豪雨による被害が甚大になっている。脱石炭は国民の利益になる。


＜気候行動サミット＞

　国連総会に合わせ、グテレス事務総長の主催で９月２３日に開かれた。

来年に本格始動するパリ協定の下で、温室効果ガスを大幅に削減する機運を醸成するのが狙い。

各国の首脳や閣僚らが参加した。温暖化対策に後ろ向きなトランプ米大統領も短時間姿を見せたが演説はしなかった。

サミットは２００９年と１４年にも開かれている。

（東京新聞）




https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112990070052.html





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11/28「桜を見る会」うやむやにさせない！「官邸前デモ！」～ 「安倍氏らは証拠を示した上で説明責任を果たすべきだ」（毎回、逃げている状態は問題！）。

「桜を見る会」を巡り、首相官邸前で抗議する人たち＝２８日夜
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019112801002332.jpg



#官邸前 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/官邸前



安倍氏と菅官房は正直に話すべきだ。

野党議員らの安倍氏や菅官房、自民党への要求は、国民の要求と同じだ。

軽く見てはならない。

誤魔化して丸め込もうという手法は、国民は見飽きている。


「桜を見る会」の数々の疑問いついて、丁寧に国会で説明すべきだ。

それが与党の仕事でもある。

「国会で説明責任を果たさない」。

この事は、多くの国民が疑問に思っている状態なのに、「安倍氏らは説明しない」と言う事は、「職務怠慢」にもなるし、「桜を見る会」の私物化、更には、「国会の私物化」（説明したくなければ国会に出ない！やりたい放題！）にも繋がってくるのでは？！と言える。

安倍氏の状態を見ていると、「赤ちゃん還り」しているのか？！。

「大人の対応」しましょう！。


野党議員（民意とイコール）が、安倍氏や菅官房に対して、「説明してください」と述べているのだ。

「国会で説明できなければ」、安倍氏ら、安倍政権は政権を続けてはならない。

安倍政権下では、「悪い事、何でもあり！」と言う状態を認める事になってしまうぞ！。


又、桜を見る会については、選挙時に「自民党への投票を多くするための会合」とも言えるので、公平、公正な観点から考えれば、「廃止すべき会合」と言える。

与党として、継続させたい場合は、同じ規模、予算で「野党の桜を見る会」の会合も設けるべきだ。

そうでないと公平な選挙体制にはならないと言える。

与党が有利になるように、「わざと格差を設けているような会合」、状態と言える。

その会合の資金は、公金を使用と言う状態！。

お金の使い方、安倍政権を支える為に、税金を割り当てている事は、「不正な状態」であり、深刻な問題！と言える！。

自民党の森山氏などは、現状の「桜を見る会」について招待人数も、「問題はない」などと言う考えのようだが、この議員についても鈍牛のような状態でボケてしまっているのでは？！。


安倍氏と菅官房については、国民に対して「国会で野党の質問に対し、誠実に答える必要がある」と言える。

それが出来ない場合、自民党と公明党は与党を継続してはならない。




各記事参照。


【社会】
「安倍首相はうそをつくな」　桜を見る会、官邸前で抗議集会
2019年11月28日 21時07分


　首相主催の「桜を見る会」を巡り、市民団体が２８日、首相官邸前で抗議集会を開いた。

参加者らは雨の中、安倍晋三首相が国会で十分な説明をしていないとして「うそをつくな」「首相は国会に出てこい」などとシュプレヒコールを上げた。

　集会は市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。

実行委の小田川義和共同代表は「桜を見る会」に反社会的勢力が出席したとされる問題などに触れ「首相は証拠を示した上で説明責任を果たすべきだ」と訴えた。

　集会には野党議員らも。立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は「徹底的に追及し、安倍政権に終止符を打たせる」と声を張り上げた。

（共同）



https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801002317.html





野党、２９日から審議拒否　ジャパンライフ「首相枠」見方強める―桜を見る会
2019年11月28日20時20分


会談に臨む立憲民主党の安住淳（中央）、共産党の穀田恵二（左から３人目）両国対委員長ら＝２８日午後、国会内
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800904&g=pol


　立憲民主党など主要野党は２８日、首相主催「桜を見る会」をめぐり、当時の「ジャパンライフ」会長への招待状送付が安倍晋三首相の推薦枠だったかどうか明らかにするよう政府・与党に要求した。

与党はこれを拒否し、主要野党は２９日以降の国会審議に応じないことを決めた。


西村官房副長官「反社の皆さま…」　うっかり敬称



ジャパンライフへの「桜を見る会」の招待状（共産党提供、一部画像処理しています）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800904&g=pol&p=20191128at67S&rel=pv


　ジャパンライフは今年４月、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた。

政府は２０１５年の桜を見る会にこの会長を招待。

招待状には「６０」という区分番号が記されている。

内閣府が共産党議員に提出した同年の会の「仕様書（案）」には、「総理、長官等の推薦者」の横に「６０～６３」と記載されており、野党は首相や昭恵夫人の推薦枠だった可能性が高いとみている。



ジャパンライフへの「桜を見る会」の受付票（共産党提供）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800904&g=pol&p=20191128at68S&rel=pv


　主要野党の幹事長・書記局長は２８日、国会内で会談し、(1)「６０」が首相夫妻の推薦枠かどうかの説明(2)衆参予算委員会の集中審議開催と会計検査院の調査(3)招待者名簿の電子データ復元と国会提出―などを求めることを確認した。

会談後、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「（首相が）認めていただくのが審議の前提だ」と語った。



https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800904&g=pol








桜を見る会　「ジャパンライフ元会長も15年の総理枠で招待か」と共産追及
毎日新聞2019年11月26日 21時36分(最終更新 11月27日 00時42分)


ジャパンライフの看板＝曽根田和久撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/27/20191127k0000m040001000p/6.jpg?1


　立憲民主党や共産党などは26日、入手資料を基に、2015年の「桜を見る会」に安倍晋三首相の招待枠で、警視庁などから悪質なマルチ商法を展開していた容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフ（東京）の山口隆祥元会長が出席していた疑惑があると追及を強めた。

衛藤晟一消費者担当相は衆院消費者問題特別委員会で「招待されたかどうかを含め、個人に関することは回答を控えている」としたうえで「（山口元会長が）どこからどうして（招待者リストに）紛れ込んだのか不思議でしょうがない」と述べた。


• ＜「新事実」続々＞質問通告直後に名簿廃棄、シュレッダー時計機能「実はあった」

• ＜ジャパンライフ、どんな問題だったのか?＞全財産投資の女性「どう生きていけば」

• ＜「桜を見る会」名簿＞シュレッダー廃棄は共産党議員が資料要求した直後

• ＜蓮舫氏の携帯番号が流出？＞飲食物の提供業者から直接TEL

• ＜野党のシュレッダー視察を拒否＞「官房長の判断でだめと決まった」と押し切る




　共産党が入手した資料によると、同社は15年当時、「桜を見る会」に会長が招かれたとチラシで宣伝。

チラシには政府からの招待状や受付票の写真が掲載され、受付票には「60―2357」という番号が記載されていた。


参院予算委員会で質問する共産・田村智子氏＝国会内で2019年11月8日午後4時46分、川田雅浩撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/09/20191109k0000m010216000p/7.jpg?2


　内閣府が共産の田村智子参院議員に提出した14年の会の資料には、首相・官房長官等が招待した人には、属性区分として「60～63」の数字が示されている。

立憲などでつくる追及本部では26日、出席議員が「『60』は総理枠ではないのか」などと追及。内閣府の担当者は「数字の区分の考え方はわからない」と述べただけだった。

　また、衛藤氏は同日の衆院消費者問題特別委員会で、招待状がジャパンライフの宣伝に使われていたとされる疑惑についても問われ、「非常に残念というか遺憾だ」と述べた。立憲の山本和嘉子氏への答弁。

　立憲の枝野幸男代表はこの日の党会合で「ジャパンライフが顧客誘引に利用していたという強い疑惑が出てきた」と指摘し、政権への追及を強める考えを示した。【浜中慎哉】



関連記事

安倍首相公式ツイッター　ローマ教皇と誤り別のアカウントを拡散
https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/250000c

蓮舫氏の情報漏えい疑惑、接触した内閣府職員を特定
https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/135000c

桜を見る会　まとめページはこちら
https://mainichi.jp/ch191150385i/



https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/292000c





「芸人はNG」でも「政治家はOK」？ 桜を見る会、菅官房長官「反社？とツーショット写真」のモヤモヤ
会員限定有料記事　毎日新聞2019年11月27日 21時44分(最終更新 11月27日 23時18分)
江畑佳明　大場伸也　吉井理記


記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月27日午後4時49分、川田雅浩撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/27/20191127k0000m010259000p/7.jpg?1


　「桜を見る会」に新たな疑惑である。

今度は菅義偉官房長官が「桜を見る会」で、反社会的勢力と目される人物と写真に写っていた疑いが浮上しているのだ。

どこかで聞いた話だと思ったら、吉本興業の芸人が、やはり反社会的勢力と写真に納まるなどして大騒ぎになったのは今夏である。

芸人たちは謹慎など重い処分を科された。

菅さんはどうするの？【吉井理記、江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】


発端はSNSのツーショット

　この問題、SNS上の指摘が発端である。

　「桜を見る会」の出席者が、会場である東京・新宿御苑の芝生の上で菅氏と握手する場面など複数の写真をツイッターに投稿していた。

この写真の中に詐欺事件などに関わる反社会的勢力の一員とされる人物が写っている疑いが浮上したのだ。

週刊誌などが相次いで「反社会的勢力を招待」と報じ、騒動が広がった。

　菅氏は26日の記者会見で、指摘についてこう述べている。

　「出席は把握しておりませんでしたけれども、私が、桜を見る会で写真を撮った中に『そうした方』がいたというご指摘を受けましたので、結果として入っていたんだろうということを申し上げたところであります。

何年の分か分かりません。

いつの時だったか。

まったく分からない状況ですけども、まあ、マスコミの方から『そうした方』というご指摘をいただいたということは、これ事実でありますから、結果的に（会に）入られたんだろうというふうに思ってます」


「知らなかった」では済まされない

　さすがに菅氏が「そうした方」と親密な付き合いがあるとは考えにくい。

菅氏は27日の記者会見で「写真を撮影した人物と面識はない」と述べた。

しかし、反社会的勢力であることが事実なら、国民の税金で開く公的行事に「そうした方」を招き、かつ一緒に写真に納まっていながら「知らなかった」で済まされるのか？


　思い出してほしい。

「吉本興業」所属の芸人たちが、反社会的勢力（振り込め詐欺グループ）が開いたパーティーに招かれ、金銭を受け取ったり、一緒に写真に納まったりしていたことが発覚し、大問題になったのは今年6月である。

　10人以上の芸人が謹慎などの処分を受け、中でも、グループのメンバーと写った写真が週刊誌に掲載された人気コンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん（49）は現在も謹慎中。

お茶の間から姿を消したままだ。

もちろん、宮迫さんも、彼らの素性を知らなかったという。



https://mainichi.jp/articles/20191127/k00/00m/010/348000c





「桜を見る会」公明 山口代表“招待の基準を決めて透明化を”
2019年11月27日 20時25分桜を見る会

* 遠立与党の党首として、安倍氏や菅官房に対して「国会で説明しなさい！」と、本来は、「促さなければならない！」立場なのでは？！。多くの国民が「桜を見る会」について「そのあり方」など、疑問に考えている。「連立与党としての役割、誠実に果たしてください！」。連立与党として、「金魚のフンのような状態の政党・党首」では「問題がある状態！」と言える。ボケナスですか？！。



公明党の山口代表は、東京都内で行った講演で「『桜を見る会』には外国の大使や公使も多く来ており、さまざまな国の人々と接触できるいい機会だ。

それを『やめてしまえ』という感情的な議論は、もったいないと思う。

招待の基準をしっかり決めて透明化し、開催の在り方を考えてもらいたい」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012193651000.html





“桜を見る会” 招待者名簿「電子データ復元できず」官房長官
2019年11月28日 12時43分桜を見る会



総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって菅官房長官は、終了後に廃棄された招待者名簿について、あらかじめ決められたルールなどに沿って対応しているとして、電子データを復元することはできないという認識を示しました。

「桜を見る会」をめぐり、野党側は反社会的勢力などが参加していた疑いがあり、実態の解明が必要だとして、終了後に廃棄された招待者名簿について電子データを復元するよう求めています。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「データは復元することはできないと聞いている」と述べました。

そのうえで、記者団が「復元できないのは技術的な理由か、ルール上の理由か、どちらか」と質問したのに対し「どちらなのか承知していないが、あらかじめ決められたルールと手続きに沿って対応している」と述べました。

また、反社会的勢力とみられる人物が参加していたかどうか、改めて検証する考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「調査などの個別の対応はセキュリティーに関することであり、答えは控えたい。一般論として必要な場合は、個別に警察に聞くことはありえる」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194261000.html





官房長官 「桜を見る会」反社会的勢力の参加 “確認できない”
2019年11月27日 18時47分桜を見る会



総理大臣主催の「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していたと指摘されていることについて、菅官房長官は、みずからは把握しておらず、招待者名簿が廃棄されているため、確認できないと説明しました。

「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物が参加していたと指摘されていることについて、菅官房長官は、26日、「もし一緒に撮った写真があるなら、結果として会場にいたのだろう」と述べました。

これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「反社会的勢力の定義が一義的に定まっていないのも事実であり、『出席していた』とは申し上げていない」と述べたうえで、みずからは参加を把握しておらず、招待者名簿が廃棄されているため確認できないと説明しました。

また、菅官房長官は、招待者名簿について、現在１年未満となっている保存期間の見直しを検討する考えを示すとともに、名簿の廃棄に使用された内閣府のシュレッダーの予約記録などの開示については、「内閣府で検討中だと聞いている」と述べました。

さらに、シュレッダーの予約は、実際に廃棄された前の月の４月22日に行われていたことを明らかにし、「空き状況や、作業を担当する短時間勤務の職員の勤務時間などを調整した結果として、使用できるいちばん早い日が５月９日で、あらかじめ決めたスケジュールに従って廃棄したと報告を受けている」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012193491000.html





桜を見る会 名簿廃棄は資料請求後 内閣府「職員は請求知らず」
2019年11月26日 22時00分桜を見る会



総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党の追及本部の会合が開かれ、内閣府はことしの招待者名簿を廃棄したのは、野党議員が資料を請求したあとだったと明らかにした一方、「廃棄をした職員は資料の請求を知らなかった」と説明しました。




立憲民主党など野党の「桜を見る会」の追及本部は、26日会合を開き、出席した議員らはことしの招待者名簿が野党議員が資料を請求したのと同じ日に廃棄されたいきさつについて質問しました。

これに対し内閣府の担当者は、シュレッダーで廃棄したのは５月９日の午後で、共産党の議員が資料を請求した直後だったことを明らかにしました。

一方で、「資料請求は昼すぎだったが、廃棄をした職員はそのことを把握していなかった。シュレッダーの予約は資料請求より前の４月22日に行っていた」と説明しました。

また、出席した議員が、「オーナー商法で多額の資金を集め、経営破綻した『ジャパンライフ』の幹部が、安倍総理大臣の招待で参加していたのではないか」とただしたのに対し、担当者は「特定の個人が参加したかどうかは答えられない」などと述べました。



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【政治】
首相側、スタッフ旅費支出認める　１５年桜見る会巡る週刊誌報道
2019年11月28日 21時17分
 
　２０１５年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の地元事務所が、地元支援者らのツアーに同行するスタッフの旅費を支出したとする週刊文春報道について、事務所は２８日、旅費の支出を認めた。

スタッフは会に合わせて上京したとして「桜を見る会を含め、必要な業務を行うため」としている。野党追及本部の公開質問状に回答した。

　ツアーは事務所が募集し、後援会関係者が多数参加していた。「必要な業務」には、ツアー関連も含まれる可能性があり、首相はさらに説明を求められそうだ。

　首相は、全費用が参加者の自己負担のため事務所などには収支が発生していないなどと説明している。

（共同）


https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801002335.html







関連する投稿。


安倍氏による「桜を見る会 私物化問題！」、安倍政権下での内閣府の対応は「国民から見れば非常に悪質！」～「内閣府提出の名簿が、黒塗りで読めない！」。
2019年11月23日 00時48分59秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3d264d074b05fe79735eb689179aab74

「税金私物化を許さない市民の会」～ 安倍氏による「桜を見る会」の私物化で「刑事告発！」。
2019年11月21日 17時07分34秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/02bed29a878d3de0c01efc0431ac6475

安倍 総理大臣 主催 の「桜を見る会」～「数万人もの招待者数」を考えた場合、もはや「選挙勝利目的、有権者買収の為の会」」に変貌している！（法律に抵触！）。
2019年11月21日 14時09分17秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/354cfd5086d59554d6e3db25583ca70c

「桜を見る会　安倍氏、私物化問題」～ 森山国対委員長は、「予算委になじまない」と述べたが、それならば、野党議員らは「いつ質問すれば良いの？」。
2019年11月18日 23時36分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/003362f21dac60a8b03b677dafcd39fe

「安倍氏の説明」は、現状では「単に一方的に、安倍氏が、述べているだけ」であり、「多くの国民や野党の疑問」には、まだ「説明していない」。
2019年11月16日 09時16分54秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f04687b1fb1f78f3c15e5cfbb79b3207

安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ～ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪！」と言える。
2019年11月15日 20時09分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/faec73126657d2dcc6192db24b2e5761

本日（１１/０８）の参議院予算委員会、日本共産党 田村議員が指摘！。安倍氏主催の「桜を見る会」「年々、費用が膨大に！」～ 選挙での「ウグイス嬢」や「地元の有力者ら」を招待！（必要か？！）。
2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865

11/28 参議院 法務委員会 ～ 会社は誰のものか？、最近では外国と同じように「社外取締役」を置く企業も多いが、「社外取締役に悪用」される企業も増えてきている！。

会社は誰のものか？、社外取締役の義務化、コーポレートガバナンスについて質問する桜井充議員。「知り合いの会社経営者、幹部らに聞くと、「必要ない」と答える経営者がほとんど！」。「有能な社外取締役はどのくらい居るのか？」との質問。個人的に思うが、「社外取締役を監視する人」をつけるべきと言える。そう言えば、パソナ/オリックスの竹中の部下のような「大田弘子氏」は、「みずほ銀行」の社外取締役だ。最近では「パナソニック」にも関与しているようだ。会社が解体され、シュリンクしていく事が予想出来る。簡単に言えば、「大田弘子氏」が行う事は、効率よく無駄を省き、コストカットを行なっているつもりだが、その反面、会社としての事業が縮小化し、体力のない企業になってしまうとも言える。この為に買収の危険性も高める事にもなる。その後は「会社が吸収されなくなってしまう！」と言う事になる。個人的に思うが、「パナソニック」については、将来的に、どこかの会社に吸収され、なくなってしまうのではと思えてならない。先日、半導体/メモリー分野も売却してしまった！。半導体/メモリー分野は、現在のデジタルな世の中では成長分野であり、将来的にも非常に必要な重要なセクションと言える。それを、「今ならば高めに売却できる！」と言う事を唆され、経営陣は売却してしまったのであろう。個人的にはバカな経営者！と思えてならない。「量子コンピューティング」や、「今後のAI開発で、大量の大容量のメモリーが必要になってくる！」。「売却は完全に間違い！」と言わざろうえない。つくづく思うが、大田弘子は、「日本の企業の解体者！ハゲタカ！」と言う事が言える。パソナ/オリックスの竹中も同じなので、仕方がないか？！。結局、失われた２０年を構築したのは、パソナ/オリックスの竹中と大田弘子ら、（経済財政諮問会議）が原因といえる。経済最優先！などと安倍氏は述べているが、経世済民になっていない状態が問題だ。最近の極一部の富裕層しか裕福にならない経済社会は「正常な経済ではない」と言える。「ボトム層の賃金アップ政策」が何よりも必要だ。* 余談だが、「パナソニック」は、「松下」の名前を捨てたが、あれは大間違いだった！と思える。パナソニックの事業失敗は、当時の「松下幸之助」がどのように思うか？！。今の経営陣は「基本が出来ていない！」と「雷が落ちる！」と思える。重要な事は、目先の金儲けではなく、「庶民が何を必要としているのか？！」を見極め、事業展開していく事だと言える。薄型テレビにも言えたが、何故、日本のメーカーは、韓国の液晶パネルを採用したのか？！。それでは、パナソニックのブランドの価値が無くなってしまう！と言う事を経営陣らは理解していなかったのであろうか？！。正にこの事こそ、目先の利益でダメになった例と言える。「庶民が何を必要としているのか？！」、今後の世界経済、日本経済、企業について、「自分たちだけ金儲け主義、利己主義の企業」は、「ダメになるどころか、跡形も残らない」と言える。何故ならば消費者、庶民に支持されないからだ。庶民の事を考え、温かみのある企業、例えば、製品購入後のサポートなどについて、冷たいサポートだと、「消費者は二度と購入したくない！」と考えると思う。最近では、「お客様は神様ではない」と言う考え方もあるが、そのような考え方の企業の場合、「お客様は神様です！」と述べている企業との差はグングンと広がって行くと思える。零細企業ならば「経営者」が「自分中心主義」でも大した影響はないが、規模が大きくなればなるほど、顕著な影響が出てくる。やはり大企業の経営者になればなるだけ、頭を下げ、腰を低くする必要があると言える。それこそが、日本型の従来の姿勢と言え、日本はそれで成功してきたのだ。



「会社は誰のものか？」、との質問で、「株主」と答えた森法務大臣。そこで働く社員や従業員、社長や経営陣は違うのか？。会社は誰のものか？、との質問で、「株主」であれば、極端に言えば、「社長や経営陣は必要がなくなる」のでは？！。「会社は誰のものか？」と言う事を考えれば、基本的には、「株主」、「従業員」、「経営陣」でバランスさせる事が必要だと思える。、スーパーなどの会社によっては、「消費者」、「地域に住む住民も含まれる」と言う考え方もできる企業もある。「森法務大臣の、「会社は誰のものか？」との質問で、「株主だけのもの」であれば、株主らが自らの利益追及により、株主配当ばかりが高騰化し、本来あるべき企業の姿、あり方、サービスやサポートなどのクオリティが低下してくると言える。同時に、従業員の給料も最低状態に抑えられてしまうと言う状態にもなる。この状態はモノを作っても売れなくなり、日本の経済がデフレ化し、低収入な企業となり、デフレスパイラルの原因にもなる。「会社は誰のものか？」、との答えは、個人的に考えれば、「その企業を中心に取り巻く関係者、全て」だと思う。勿論、「株主もそうである」と言えるが、会社は株主だけのものではない。「会社が株主だけ」のものであれば、「持続可能な経済社会は継続できなくなる」と言える。「バランスが重要だ」。大臣としての発言を考えた場合、「安っぽい経済アナリスト」のような「考え方、答え」では「勉強不足」と言える。多くの国民は不安になる！。



社外取締役の義務化、コーポレートガバナンスについてのあり方、質問について、答える小出民事局長。会社は誰のものか？！、株主だけではなく経営陣、従業員、関係する人々という「バランスが重要」だ。バランスしている事で、その企業が健全化できるのだ。森大臣のように「株主だけのもの」のような考え方だと、その企業は健全化できなくなり最終的には、なくなってしまうと思える。経営陣、社外取締役、従業員、あれば良いが、労働組合、関係する人々が双方向でチェックできる仕組みが企業には必要な事だ。最近、非正規労働法制により、「低所得な人が増えてしまっている！」が、労働組合がないので、賃上げ交渉が出来なくなっている。この問題も早急に改善しなければならない問題だ。バランスが重要。現状の非正規労働法制を考えた場合、「バランスしておらず、公正な状態になっていない」と言える。だから、「企業一辺倒の言い分のみが通ってしまう」のだ。



安倍氏主催の「桜を見る会」について「反社会勢力」「ネットワークビジネスの企業」が参加していた問題について質問する真山議員



「反社会的勢力/「ネットワークビジネス企業」の参加」について「どう思うのか？」と言う質問について「答えられない」などと「頭が弱そうな事」を述べている森法務大臣。（難しい質問ではないのでは？）。「多くの国民は、森大臣の答え方を見ていると、心配になってしまうのでは？！」。「大丈夫ですか？！」。何故答えられなかったのか？！と言う事を考えた場合、森大臣は、「ネットワークビジネス企業」から「不正な献金」を受け取っているのでは？！、と個人的には思えた。その可能性は高いのでは？！。森大臣については、国民から見て、もう少し「任せられる、安心出来る大臣」になってもらいたい！。安倍氏の閣僚なので「言論規制！」と言う事で無理なのか？！。* 又、森大臣に指摘したいが、アイドル芸能人ではないので、前髪を前に垂らすのは止めるべきだ。大臣として相応しい髪型は他にも多くあるはずだ。






11/28 参議院 法務委員会 より。


参議院 法務委員会 ～ 「企業は誰のものか？」企業として、経営者/経営陣のあり方について「東電の株主」である「木村 参考人」の考えは「人道的な考え方」であり、「全くその通り！」と言える。


11/28「参議院 法務委員会」の話し合いを見ていて、「全くその通り！」と言う状態で、見ていました。「企業は株主だけのものではない」と、私も思います。株主、経営者ら、従業員、更には、関係する地域の人々など、多くの人々が、「その会社」を支えているので、「全ての関係者のもの」と考えるべきと思います。3.11で福島原発は爆発してしまいましたが、木村参考人は、「経営陣の責任を取らせなければならない！」と言う事で株主訴訟を起こしました。あの事件で無罪、言う事はあり得なく、あってはならない、と思います。原子炉が爆発している過程でも近隣住民の多くが被爆し、成長期の子供達などは、甲状腺癌が多く発生しました。原発の後処理を行った現場の人たちには、白血病や心筋梗塞などが多く発生しました。このような状態で無罪という事はあり得ないと言えます。やはり、政治家と企業の黒い繋がりがあるので、企業も黒くなって行くのだと思います。この事は東電ばかりではなく、関西電力や原発銀座のような県や、その自治体の有力者なども黒い状態なので、なかなか改善しない状態が多くなっています。嘘のない誠実且つ、公平、公正な状態が構築できる事を祈ります。

企業は、株主だけのものではなく「複数の関係者らのもの」と考えるべきだと思います。

そのような複眼的な状態になれば、より強力なチェック機能も発揮しやすくなると言えます。


最近の日本の企業、何となく「金儲け主義」が強くなり、大企業であっても、「品のない経営者」が多くなってきているように思います。

昔の経営者の方が、何となく安心出来る、任せられる経営者が多かったように思います。




質問する嘉田議員。「いつでも平和的な穏やかな話し方」で、「私も見習わないとならない！」と、いつも思っています。庶民が見習うべき議員の一人と言える。

「閲覧注意！（グロテスク系）」 中国共産党・「習 近平」政権の真実の実態！～「酷すぎる！これは殺人だ！」 ウイグル人など、生きた人間から臓器摘出！その後、臓器は病院で販売！。

米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に＝藤井まり子　より。
2019年5月30日
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2019/05/30111031/190530_xijinping_eye-700x336.jpg
https://www.mag2.com/p/money/691538




中国は、下記のような国なのだ！。

習近平の国賓待遇は、適切なのか？！。



* 下記のような出来事が毎日、発生している中国国内からすれば、政治家や経済界は黒いものの、「日本は天国！」と言える。

日本で生活している中国人は、「中国には、もう２度と戻りたくない！」と考えるであろう。

中国では、「残虐すぎる事」が今でも毎日、発生している！。





臓器移植センターが300％急増
2019-01-19 21:30
中国臓器狩りの闇 なぜ医師たちは悪の手先に転落してしまったのか　より。
http://nutscopanda.blog.fc2.com/blog-entry-1260.html




安倍政権を含め、平和ボケしている日本人は数多いが、中国共産党の「真実の実態！」だ。



各記事参照！。


イタリア上院、「人喰いだ」と中国臓器狩りを批判　死刑数と手術件数の不一致を指摘
2015年03月09日 17時52分
https://www.epochtimes.jp/jp/2015/03/html/d75565.html

米カリフォルニア州ラジオ局 法輪功迫害を報道（写真）
http://jp.minghui.org/2014/10/21/prt_40707.html



中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見

ウイグル人、チベット人 中華人民共和国 宗教弾圧
習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。

そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。

ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。


「酷刑」の「公開実演」（その１）

http://www.斜め読みニュース.tokyo/wp-content/uploads/2018/10/que-1086176790.jpg


＊　＊　＊

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

　簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

　この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。

しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。

　ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。

　昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。

　空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。

　昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。

　またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。

血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。

検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。


◆悪魔のようなビジネスモデル

　2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。

　同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。

2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。

「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。

　中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。

　1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。

所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。

これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。

正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。

　拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。

専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。

そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。


つづく

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181006-00000009-pseven-cn&p=2
引用元: NEWS ポストセブン



http://www.斜め読みニュース.tokyo/2018/10/06/中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治/





#中国臓器売買
https://twitter.com/hashtag/中国臓器売買
* 「連れ去られた子供」が「臓器売買」の為に「氷詰め」にされている動画がある！。子供を見つけた母親が慌てふためいて泣きまくっている！。


下記のリンクを参照。


中国：臓器売買目的で氷詰めにされていた子供を発見し泣きじゃくる母親。
8:42 - 2018年12月6日
https://twitter.com/a3266sseE5g82zt/status/1070720188541071360


酷すぎる！中国共産党政府だ！。


#臓器狩り
生死の間ー中国 増え続ける臓器移植の謎【世事関心】| 臓器狩り | 新唐人|中国情報
540,706 回視聴•2015/02/13
https://www.youtube.com/watch?v=BSyAUvWoutU&app=desktop



関連するリンク。



ウイグル弾圧の「驚くほどひどい」実態　収容所で拷問、洗脳……西側メディアで非難相次ぐ
Mar 25 2019
https://newsphere.jp/national/20190325-1/

「突然連行、小部屋に４０人」ウイグル族迫害の実態訴え
有料会員限定記事
イスタンブール＝其山史晃、パリ＝疋田多揚、ワシントン＝園田耕司 2019年5月20日10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM5G62KGM5GUHBI02D.html

中国、新疆で１万３千人拘束　根拠示さず「テロリスト」
有料会員限定記事
上海＝宮嶋加菜子 2019年3月19日15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM3L42WTM3LUHBI014.html?iref=pc_rellink_01

ウイグル民族の文化が地上から消される
Cultural Genocide in Xinjiang
2019年10月1日（火）18時20分
水谷尚子（明治大学准教授、中国現代史研究者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13084.php

中国共産党のウイグル弾圧は日本でも行われていた
中国で加速するウイグル弾圧、「監獄社会」の異様な全貌（後編）
2019.7.19（金）
福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56979

2019.09.15 16:00 　NEWSポストセブン
「中国臓器狩り」戦慄の手口　亡命ウイグル人の元医師が激白
https://www.news-postseven.com/archives/20190915_1452423.html

麻酔なしで臓器を強制摘出、女性器に電気棒を突っ込み…！ 中国共産党による臓器売買と拷問の実態を「日本ウイグル連盟」会長が暴露！
Posted on January 29, 2019, in ウイグル関連ニュース ニュース 最新トピック
Tocana, 29.01.2019
https://www.uyghurcongress.org/jp/麻酔なしで臓器を強制摘出、女性器に電気棒を突/

中国の非道な人権弾圧告白 ウイグル人が「臓器狩り」の犠牲に？
2019年10月2日 7時15分
https://news.livedoor.com/article/detail/17169274/

中国の「臓器狩り」に日本人と厚労省も加担している！？
2019.03.25
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15578

ウイグル収容者、臓器移植センターに近い沿岸部刑務所へ移送＝元医師
2019年03月20日 21時50分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/03/41331.html

「少数民族から臓器摘出」福岡でウイグル出身医師講演
2019.4.7 07:05地方福岡
https://www.sankei.com/region/news/190407/rgn1904070022-n1.html

ウイグル会議代表「身体検査を受けた人はもう2度と戻ってこない」中国臓器狩り民衆法廷
2019年4月9日 16:53
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_41855/




少し古い記事。


日本明慧 より。
ニューヨーク “法を正す路”パレードの追加報道（写真）より、一部抜粋。

「酷刑」の「公開実演」（その２）。
法輪功の人々も拷問、臓器摘出！、又は中枢神経を破壊する薬物を強引に注入されるようだ！。

http://jp.minghui.org/2004/05/17/2004-4-13-ny-parade-02.jpg
上の図：全国で不法に刑罰を下された法輪功学習者は少なくとも6000人、不法に強制労働所に収容された学習者は10万人を超えている。数千人が強制的に精神病院に入れられ、中枢神経を破壊する薬物を強引に注入されている。多くの法輪功学習者は、各地の「洗脳クラス（思想転化クラス）」に連行され、精神的に苦しめられ、さらに多くの学習者がいわゆる「法律の執行者」に殴打され、体罰を加えられ、経済的にもゆすられているのだ。不法に監禁された法輪功学習者は、老若男女に関わらず、派出所、強制労働所でも共通して暴力的に殴打され、長時間にわたって縛られ、虐待されている。


http://jp.minghui.org/2004/05/17/ssan_040517_01.htm









関連する投稿。

香港の「林鄭月娥」行政長官については米政府など「スナイパー部隊」を展開し「暗殺」した方が良い」/ 中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人虐待/大量拘束問題！。
2019年11月26日 19時02分14秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a703a9ad8f7da88ee1ce9ef4a3de9c02

みずほ銀行、タックスヘイブンを悪用し、「84億円もの脱税か？！」～ パソナの竹中と同類の、「大田弘子（社外取締役）」が考えそうな「黒い手法」だ！。

以前から疑問に思っているが、少し前までは、「ワンみずほ」と、コマーシャルで宣伝していたが、「ワン」と言う意味は、何を意味しているのか？！。ワンワールドと同じような意味か？！。 しかし、もはや、そのような時代、そのようなフレーズは必要ないのでは？！、と思える。８０年代、９０年代ならば理解は出来る。このような部分が「経営層のセンス」が表れていると言える。



大田弘子・政策研究大学院大教授＝東京都港区で2015年7月9日、内藤絵美撮影
失われた２０年インタビュー
大田弘子・元経済財政担当相「政治がメッセージ作れず、遠のいた構造改革」より。
会員限定有料記事　2015年8月4日 09時45分(最終更新 8月6日 16時46分)
https://mainichi.jp/articles/20150804/mog/00m/040/002000c


大田弘子氏。

この人は、パソナ/オリックスの竹中と共に、「大量の低所得な非正規労働者を発生させた！」根源的人物だ。この為に「失われた２０年」が発生してしまったのだ。現状の日本経済社会の「負の部分」を、わざわざ構築してきた竹中と同罪と言える。

今回はみずほ銀行の脱税事件が発覚したが、自らの資産についても、法律の抜け穴を悪用し、恍けて大量に脱税しているのでは？！。

そのように思えてならない！。

これまでいくら脱税したのか？！。

莫大な金額になっているのでは？！。

昔、テレ東の経済番組で「節税の話」をしていただろ！。

本来、「節税」と言う状態、考え方は、「不正な考え方」であり、あってはならない、と言える。

法律に不備、抜け穴があるので、その「法律を悪用」し、誤魔化し、「得を得る」と言う状態だ。

非常に不誠実だ！。

これまで誤魔化して、貯め込んできた膨大な資金は、「社会の為に還元しているのか？！」。

竹中や大田弘子のような超富裕層の人々は、「社会に還元しなければならない！」。

その事を行なっているのか？！、と言う事が問われている。

企業で言えば、「内部留保」と言う状態と同じになる。

庶民からは吸い取れるだけ吸い取り、「自分たちだけ得をする！」と言う状態か？！。



「大田弘子（社外取締役）」氏の総資産は、どのくらいあるのか？！。

又、パソナ/オリックスの竹中の総資産はどのくらいなのか？！。

多くの人が知りたがっていると思う。

世界の富豪ランキングの中に、「両者とも入っていない」が、本当は、どちらも入っているのでは？！。

ソフトバンクの孫社長の半分くらいの資産はあるのでは？！。

金融での違法行為、脱税、恍けてやりまくっているだろ！。



記事参照。



租税回避地、みずほが係争　国税「84億円申告漏れ」 税制複雑、リスク浮き彫り

2019/11/27付
日本経済新聞　朝刊


みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（SPC）の税務処理をめぐり、東京国税局から約84億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税された。

処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

26日までに関係者への取材で分かった。

租税回避を防ぐ税制を適用した国税当局に、みずほ側は「租税回避にはあたらない」と反論。

タックスヘイブンをめぐる日本企業の税務リスクを改め…



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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52628250W9A121C1EE9000/

香港の「林鄭月娥」行政長官については米政府など「スナイパー部隊」を展開し「暗殺」した方が良い」/ 中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人虐待/大量拘束問題！。

記者会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官＝２６日、香港（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019112601001766.jpg




記事参照。


【国際】
香港、抗議市民の要求拒否　行政長官、会見で表明
2019年11月26日 12時56分


　【香港共同】林鄭月娥行政長官は２６日、定例記者会見で、民主派が圧勝した区議会（地方議会）選挙に絡み、抗議活動で市民が掲げる「五大要求」について「一部は既に応じた」と述べ、普通選挙の導入などは拒否する方針を表明した。

対応が注目されていたが、改めて拒否を明確にした。政府への不満が親中派の惨敗につながったとの認識も示した。

　会見で林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した。

警官隊とデモ隊の激しい攻防があった香港理工大に籠城している学生らについては「すぐには逮捕しない」と述べた。

強硬姿勢を軟化させた可能性もある。



https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112601001762.html





そもそも、「林鄭月娥」氏の述べている事はおかしい！。

林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した、と言う事だが、「香港警察が、庶民に対して銃撃したり暴行したりしている事」自体、その事も暴力なのでは？！。

「林鄭月娥」行政長官が、「香港警察」に対し、銃撃の許可をした事についても、「林鄭月娥」氏による暴力とも言える。

「林鄭月娥」氏、この人は、おかしな事を述べている！。


香港庶民は、「林鄭月娥」行政長官と中国本土の習近平を「大勢で暗殺してしまった方が良い！」と言える。

「暗殺」は、本当は行うべき事では無いが、「林鄭月娥」行政長官を、のさばらせていれば、「香港庶民の自由がなくなってしまう！」と言える。

計画を立て、「速やかに実行すべき！」と言える。


今回の香港の選挙では、これまでにない、「中国共産党が、大敗北した！」結果になった。

そのような状態なのに、「林鄭月娥」氏、が辞任しない事自体がおかしい状態と言える。

「林鄭月娥」氏、が、そのまま行政長官であり、民意無視の強行な行政を行うならば、香港の混乱は静まらない！と言える！。

それならば、できるだけ早く「暗殺」してしまった方が良いと言える。

そちらの方が早く平和は訪れる。

「プロのスナイパーを雇い、対応してもらった方が良い」と言える。


過去において撲殺された、チャウシェスク政権と似ているのでは？！。

この人が、香港のリーダーだと、香港が滅茶苦茶になってしまう！。


米国のスナイパー部隊、派遣できないか？！。

米国政府としても、香港の状態は良く無いと考えているはずだ。

ならば、行政長官の処分が必要だ。






又、「習近平氏」についても、多くの中国人を苦しめており、暗殺してしまった方が良いと言える。

新疆ウイグル自治区の「ウイグル族の人たち」も大変だ。

元々、文化も言語も異なるのに、「習近平氏」は、強制的に中国共産党の思想に染めている！。



* そういえば、最近、チベットの話が出てきていないが、どうなったのか？！。

「ダライラマの話」も全く出てきていない。

その後は、どうなったのであろうか？！。





記事参照。


「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」　英が要求

『BBC』


注目のテーマ

• ＧＳＯＭＩＡに「マジ」って何だか変

• 沢尻エリカ「逮捕劇」でよみがえった闇

• 「イラクデモ」なぜ日本は報じないのか




電気柵で囲まれている秘密のウイグル人強制収容施設のようだ！。



2019年11月26日 14:06 公開

イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。

この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。

英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。

とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。

「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。


裁判なしで100万人収容か

BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。

収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。

中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。


「悔い改めと自白を促せ」

ICIJが「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。


その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。


• 「絶対に脱走を許すな」

• 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」

• 「悔い改めと自白を促せ」

• 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」

• 「生徒が本当に変わるよう励ませ」

• 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」



流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」


1週間で1.5万人が入所

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」


「中国に対する中傷だ」

流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。

中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」


（英語記事　China 'must give UN access' after prisons claims）



https://ironna.jp/article/13857





【経済】
中国監視カメラに日本部品　ウイグル弾圧で米制裁対象
2019年11月26日 13時54分
 



　中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。

制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。

他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。

　ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。

　共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。

シャープ製も工業用二機種で確認。画像センサーは監視カメラの「目」に当たる基幹部品。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書でも、監視カメラを使った強制収容所の実態が明らかになった。

　ハイクビジョンは監視カメラのシェアで世界一位。一部製品は「ウイグル族の判別」機能を一時ウェブサイトに表示。

英ＢＢＣ放送の映像で中国のウイグル族収容所に同社の監視カメラが設置されていた。

これらの機種に日本製部品が使われているかどうかは不明。

　米政府は十月、ウイグル族監視を問題視し、米国から中国のハイテク八社への禁輸措置を決定。

日本からの輸出は原則、対象外。

八社のうちハイクビジョンと浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）は、監視カメラを複数の日本企業ブランド名で受託生産していた。

　顔認証で知られる商湯科技（センスタイム）と自動運転で共同研究しているホンダは、現時点で見直す考えはないとコメント。

日本英語検定協会（英検）は昨年、音声認識の科大訊飛（アイフライテック）と共同研究すると発表したが、共同通信に中止を明らかにした。

詳細な理由の説明は避けた。


◆企業の人権意識に遅れ

＜東北公益文科大の倉持一准教授（企業社会論）の話＞　他国ほど人種問題が取り上げられていないこともあり、日本の企業は人権について考えてこなかった。

中国新疆ウイグル自治区での弾圧に対する米制裁が人権問題だと認識できていないのではないか。

欧米に比べれば、日本企業の人権意識は二十年遅れとも言われている。

米国の規制には従うのだろうが、本来は企業が自主的に判断しなければならない。

また日本企業はロビー活動にも消極的で、政治と距離を取ってきた。

中国企業は国や党の指導下で力をつけ、政治と密接な関係にある。どう付き合っていくか、日本企業には非常に難しい存在と言える。


＜ウイグル族抑圧と米制裁＞

　中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する人権侵害への非難が国際社会で広がる中、米政府は対中圧力を強化。

２０１９年１０月には、米商務省が大規模監視などに関与したとして監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）を含む２８の中国企業と政府機関への禁輸措置を決定。

弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国するためのビザ（査証）発給を制限すると発表した。


（東京新聞）




https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112690135409.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

11/27 中国共産党・習近平 政権 による、ウイグル人虐待！/ 拘束！/ 思想統制！洗脳！に関連する追加記事。



米国、ポンペイオ国務長官、「ウイグル人 大量拘束事件」について厳しく非難！「ウイグル人を直ちに解放し、制圧を中止せよ！」。



記事参照。


中国のウイグル族拘束を非難 米国務長官「意図的で継続中」
2019年11月27日 7時55分




















中国が大勢のウイグル族を不当に拘束しているとされる問題で、世界各国の記者でつくる団体が中国政府の内部文書を公開したのを受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は「深刻な人権侵害が裏付けられた」と非難し、中国政府に対して拘束した人たちを直ちに解放し、抑圧をやめるよう改めて求めました。

「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は今月、団体が入手したとする中国政府の内部文書を公開し、中国がウイグル族を監視する大規模なシステムを構築し、１週間で１万5000人余りを収容施設に送ったなどと指摘しました。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は26日の会見で、「非常に深刻な人権侵害が行われていることが裏付けられた。でたらめではなく、意図的で、継続中のものだ」と述べて中国政府の対応を非難しました。

そのうえで「中国が恣意的に拘束した人を直ちに解放し、国民を恐怖で支配する政策をやめるよう求める」と述べ、中国政府が抑圧をやめるよう改めて求めました。

ポンペイオ長官は中国のウイグル族に対する政策をこれまでも繰り返し非難していますが、中国政府は「事実に基づいていない」と主張していて、反発も予想されます。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192601000.html









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財政制度等審議会の「榊原」や「麻生」などへ ～ 国の財政が枯渇しているのであれば、「富裕層の人たち」への「所得税増税」、「富裕税 再創設」、「年金支給を廃止」すべきだ / その他。

財政制度等審議会のメンバーは、「全員同じような考えの人」なのか？！。

一つの課題について「賛成派」と「反対派」の人が同数になっていないと、「偏った結論ばかりが提言化してくる」と言える。

そのような話し合いの状態では、簡単に言えば、「話し合いの意味が無く、後から問題が浮き彫り化！」してくる。


財政制度等審議会の「榊原」や「麻生」などは、超富裕層なのに、「年金を受け取っている」が、必要ないのでは？！。

更には、毎月、１００万円ものの文書通信交通滞在費用は廃止すべき制度だ。

毎月毎月、何故、そのような大金をタダで受け取っているのか？！。

政治家の感覚がおかしくなっていると言える。

そのような感覚状態では、「庶民が主体」の政治が出来なくなってくるのは当然だ。

安倍、麻生の政治は、「貴族/富裕層の為の政治」に変化してきている。


そのような政治はほとんどの庶民は必要としていない。


まずは、自ら襟を正すべきだ。

国民はそのような部分について、シッカリと注視しているぞ！。

国民から吸い取る事ばかりしているのは問題だ！。

まずは、政治や経済界のリーダーならば、「自らが、示す事が必要だ！」。

それが全然出来ていない！。

毎回の話し合いでも誤魔化しばかりで、自分たちが特になるような制度変更ばかりなのでは？！。

財政制度等審議会は、財政を増やして、無駄金をなくす事を目的にしているのだろ！。

それならば、まずは、個人的な分野であれば、「富裕層の人たち」への「所得税増税」、「各種の財産税」、「富裕税 再創設」、「年金支給を廃止」を行うべきだ。

「それ無しで、社会保障を切り捨てたりしている事自体、多くの国民は納得出来ない！と言える。


安倍や麻生は、「富裕層だけの為の政治を行なっているのか？！」と言う事が言える。

先日の厚労省の「働く高齢者の年金支払い「在職年金支給制度」の話」では、「働きながら年金を受け取る高齢者」について、多くのほとんどの対象者は、年金支給額が減るのに、「一部の高所得層の働く高齢者」の年金支給は、「逆に上げた！」と言う「馬鹿げた結論を出している！」。

「何故、お金が十分すぎるほどある人たちに、より多くの年金を支給するのか？！」。

年金資金は枯渇しているのだろ？！。

この事こそ、正に無駄金支給と言う状態だ！。


「馬鹿げた話し合いしているな！」と指摘したい。


メディアも「このおかしな問題！」を指摘し続けるべきだ！。




記事参照。


消費税増税は“一里塚” さらなる歳出と歳入の改革を 財政審
2019年11月25日 15時40分消費増税

国の財政制度等審議会は、来年度の予算編成に向けた提言を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。

財政は依然として厳しい状況にあることから消費税率10％への引き上げは一里塚にすぎないとして、歳出と歳入両面のさらなる改革を求めました。

財政制度等審議会の提言では先月からの消費税率10％への引き上げについて、「財政と社会保障の持続可能性の確保に向けた一里塚にすぎない」として、財政は依然として厳しい状況にあることから増え続ける社会保障費などで歳出と歳入両面のさらなる改革を求めました。

具体的には「団塊の世代」が３年後の2022年に75歳になり始めることを踏まえて、新たに75歳になる人から現在は１割となっている病院などでの窓口負担を70歳から74歳までと同じ２割に据え置くことを求めました。

また外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、平成20年度以降引き上げが続いている医師の人件費など診療報酬の「本体」部分を引き下げることが必要だとしています。

審議会の榊原会長は記者会見で、「令和最初の予算編成では、今後の人口減少も踏まえて、潜在成長率の引き上げや社会保障の持続可能性の確保に資するかどうか、これまで以上に厳しく吟味して質の高い予算にするとともに、着実に財政健全化を進めるべきだ」と述べました。


今年度の補正予算案「真に有効で必要な措置か見極めを」

一方、政府が取りまとめを進めている今年度の補正予算案について財政制度等審議会は提言の中で「2025年度に基礎的財政収支を黒字にする目標達成に向けては当初予算と補正予算を一体として着実に歳出改革を進める必要がある」と指摘しました。

そのうえで、「今年度予算で増税に伴う対策として２兆円の施策が総動員されていることを踏まえて、財政出動を行う場合でも、真に有効で必要な措置かを慎重に見極めるべきだ」としています。

財政審としては予算規模の議論が先行することをけん制し、対策の内容や効果を精査すべきだという考えをにじませた形です。



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経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に11月14日 6時37分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190381000.html




経団連については、最近、「消費税率は更に引き上げが必要！」などと述べているが、それならば、経団連として、何％消費税増税すれば満足なのか？！。繰り返される消費税増税を先月あげたばかりなのに、「また、同じような事述べているのか？！」。

足りないのならば、上げる前に、「足りません！」と言うべきだろ！。

経団連の会長になると、皆発言がおかしくなってくる！。

内閣府や、財務省などから、「消費税を上げろ！」と「述べる」ように、指導されているのか？！。


先月、「消費税」は上がったばかりなのに、またこのような事を述べている。

おそらく第三者から「消費税を上げろ！」と「述べる」ように、指導されている！と思える。



又、経団連については、政治家、政党ではないのに、何故、「消費税率は更に引き上げが必要！」などと述べているのか？！。

「消費税増税すれば、社会保証に割り当てられるのではなく、全てではないものの、経団連などに割り当てられるのだろ！」。

だから、経団連は消費税増税しろと述べているのだろ？！。


安倍政権の、「社会保障に全て割り当てます！」と言う嘘が、「経団連会長としての、このようなコメントですぐバレるのだ！」。




記事参照、


経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に
2019年11月14日 6時37分



経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。

それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。

そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。

政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。

経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html






記事参照。


「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事
2019年11月25日 18時48分消費増税



先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。

ゲオルギエワ専務理事は、都内で開いた記者会見で日本の財政について問われたのに対し「ＩＭＦとしては、日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べました。

会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。

またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。

そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。

具体的には短期的な経済成長を維持するための財政政策や働く人たちの生産性を上げる労働市場の改革などの構造改革を再び活発に行うことが不可欠だなどとしています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190731000.html





* この「IMF」の話も不思議だ！。


ＩＭＦ専務理事が、「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」などと述べている。

「何故、そのような事を述べるのか？！」

ゲオルギエワ専務理事「紙ベース」の資料でしか分析していないのでは？！。

「日本の消費税率 更に段階的に引き上げ」る事で、「 IMF を、維持継続させる目的か？！」

IMFへの支出金については、日本が世界第２位で支出し、維持させている。


日本国内の労働者の環境について十分に把握していますか？！。

日本人の労働者の正規/非正規の割合構成を考えた場合、「非正規労働者が全体の4割」にもなっています。

この人たちの労働環境/賃金については、所得ベースでピラミッドのボトム層に位置しています。

時給￥１,０００円の場合、１日８時間、週休２日で、２２日勤務、残業代無しの場合、￥１７６,０００円しか受け取れないのだ。

都内で生活している人の中で、賃貸マンションを借りているシングルの人の場合、切り詰めた生活をしても、残金はほとんど残らない。

家で三食食べられる人の場合は、自炊という事で食費を減らす事ができるが、外で働いている人は、なかなかその分が減らせない。

資金が残らない状態で、１年目は「何とか過ごせた！」と言う人でも、２年目は非常に苦しくなる！。

何故ならば、日本には、「家賃の更新」があるからだ。

大抵の場合、１ヶ月分 + α（保険など）の維持費用がかかってくるのだ。

更新費用が支払えない場合、出ていかなければならなくなる。

この為に、日本国内では、ネットカフェ難民や車上生活者が増えているのだ。

このような人たちの場合、住所がなくなってしまうので、非正規労働者の場合、深刻な問題に繋がってくる。

住所が無い人は就職できないと言う問題だ。

日本国内では、そのような人が多く増えているのだ。


米国も、株価は過去最高になっているものの、「正確な分析を行えば、日本と似ている」と言える。

以前では全米各地で「貧富の格差を正せ！」と言うでもが数多く発生していたが、日本も米国も同じような状態に陥っていると言える。


IMFは、「日本は金蔓（かねづる）」と思ってはならない。

又、日本の財務省や、「麻生」などから、「消費税を上げるように！」と「述べてもらいたい」と言われているのでは？！。

IMFから、日本への支出枠は、６兆円の枠があるが、これを増やしたい目的が麻生にはあるのであろう。

「自らの肥やし」になるからだ！。

この事は安倍氏にも言える事だ。


麻生や、安倍氏らは、庶民への「更なる消費税増税分」を「自らに還流！」している可能性が高そうだ！。


日本の与党である、自民党の政治では、現状の安倍政権においても、消費税増税を行なっても、ほとんどの場合、社会保障に割り当てていないのだ。

前回の消費税増税８％の時にも、選挙では、安倍氏は、「消費税増税分は、全て社会保障に割り当てます！」などと述べていたが、割り当てた比率は「1割程度」であった。

大企業支援、人材派遣会社などに資金を割り当てていたのだ。


日本の政治家や国連、IMF述べている事を、「信じてはならない！」。

半分は「嘘話」と思った方が良い。


ゲオルギエワ専務理事の述べている事で、「高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄う為には、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要がある」と述べられているが、疑問なのは、「何故、消費税の事しか言わないのか？！」。

富裕税や、高所得者や企業増税、株取引などでのトレード税、などもあるのでは？！。

特に人口全体の一部の数％の超富裕層の人たちへの増税の方が、国としては、より効率的な税収入になると言える。

繰り返される消費税増税の為に、財務省は更なる安定資金なっているが、賃金が上がらず不安定な「非正規派遣労働者」の生活は困窮の一途！と言える。


財務省は「繰り返される、消費税増税」により、更なる安定資金が得られる一方、日本国内の労働者割合で4割もの人々の収益は、全く上がっていない状態だ。

このような状態では、これらの人々の消費は更に縮小して行く事になる、と言える。


日本経済の見通しについて、最近の安倍政権下、の指標では、「数字が悪くなる場合」については、そのようにならないような調整が行われている事が多い。

この事と関連して、少し前には、「統計不正改善問題」も発生している。

そのような事を考えて発言した方が良いと言える。


経済分析/解析は、「紙ベースの数値だけ」を見るだけで判断す事は危険な事と言える


「マッキンゼー」などで分析してもらった方が良いのでは？！。

「真実の実態」が浮き出てくる！と言える。





関連する投稿。


４月1日から消費税が８％に！、増税分、「すべて社会保障」はウソ？！/玉ねぎが高い！。
2014年03月30日 18時30分01秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3f156d14e2cd9721d38abf6b1d3d35e0

韓国の芸能界の闇、「何かがおかしい！」～ 「若い女性芸能人」が、「頻繁に自殺！」している！。

韓国の芸能界は、「何かがおかしい！」。「若い女性芸能人の自殺者」が、「異常なほど多く発生している！」。また同じような犠牲者か？！。まだ若いのに、気の毒だ。




「国連の人権理事会」は、韓国の芸能界について詳しく調査し、「韓国政府/業界や関係者ら」に対し、「厳しい勧告、指導！」を行った方が良いと言える。



個人的に思うが、以前も調べたが、「朝鮮日報の経営者」や、「その他の財界の大物ら」、「芸能プロデューサー」などが、多くの者らが「若い女性芸能人を買春している！」と言う報道があったが、「今でも、この事が続いているのでは？！」。


「国連の人権理事会」は、この事について調査し、「韓国政府」に対し、「厳しい勧告、指導！」を行った方が良いと言える。


韓国の芸能界では、「若い女性の人権がおかしくなっている！」と言える。


韓国では、財界大物への「性接待が嫌！」で自殺している女性が多い。

未だに「妓生 (きしょう、기생、キーセン）制度」が蔓延っている！、と言う状態の国のようだ。


韓国の財界など、「表の顔は、澄ました硬い顔」をして、「裏の顔はエロ気違い！」のような状態では、「下品極まりない国！/ 人々」と言える。

韓国の大統領なども、同じ状態なのだと思う。


日本の安倍政権も、全く同じか？！。

「安倍氏や閣僚ら」も「パソナ/オリックスの竹中」の「シャブ漬け性接待！」で「トレモロス状態か？！」。





日本の芸能会の真実の話。


ヤバい情報！元アイドルの「飯島愛」さんは殺されていたようだ！。


飯島愛の真実を話します(再アップ)
198,587 回視聴•2019/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=yU7Y0GnpQDQ



理由は、日本国内のアイドルも、政治家や官僚、財界の人などを相手に「抱かれてこい」と言う事で指示されているようだ！。

飯島愛さんの後輩が、「そのような状態の人が多い」という事で、これをやめさせる目的で事務所（シェルター）を作ろうとしたが、その前に殺害されてしまったようだ！。

当時の警察も、おかしな捜査、結果（肺炎で死亡）を発表したようだ！。


「音事協」「JAME」（一般社団法人 日本音楽事業協会）」が殺害に関係しているようだ！。


韓国アイドルの自殺事件も日本と同じ状態なのであろう。


安倍政権の閣僚や自民党議員、公明党議員などは、同じように「アイドルを買春」している「大臣」、「議員」が多いのでは？！。







キーセンとは？。

妓生 - Wikipedia


韓国の若手の女性芸能人は、「現代版のキーセンか？！」。




記事参照。


「ＫＡＲＡ」元メンバー ク・ハラさん死亡 自殺か
2019年11月24日 20時14分おくやみ





* 芸能事務所社長に、「明日は、〇〇のホテルに行き、抱かれてこい！」と言う状態だったのかもしれない。日本の悪質な芸能事務所でも、同じような非人道的な売春行為をさせている事務所、社長も居るのでは？！。NHKを含め、日本の放送局や芸能リポーターなどは、日本人の女性芸能人の「抱かれてこい！事件」については、全く報道せず、見て見ぬ振りなようだ。ま、「NHKの芸能部の幹部ら」については、「紅白に出る芸能人の事務所」に対し「性接待行う要員を要求している状態！」だ！。「NHKの紅白歌合戦」は、そのような状況で作られている番組なのだ。この事については、警察も対応していない状況だ。



韓国メディアによりますと、韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさんが24日午後、ソウルの自宅で死亡しているのが見つかり、警察が死因を調べています。

韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、ク・ハラさんは24日午後６時ごろ、ソウルにある自宅で死亡しているのが見つかり、警察は自殺した可能性も含めて死因を詳しく調べているということです。

ハラさん（28歳）は、「ミスター」などの曲が日本でも人気を博した韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバーで、2011年にはＮＨＫの紅白歌合戦にも出場しました。

ハラさんは、ことし５月に自殺を図り、意識不明の状態になったと伝えられましたが、その後、日本のテレビ番組に出演したこともありました。

さらに23日も、みずからのインスタグラムにベッドに寝転がった写真とともに「おやすみ」と投稿していました。


今月19日まで日本国内でコンサートも

ク・ハラさんは、韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバーで、最近は歌手としてソロで活動していました。

ハラさんは、今月14日から19日まで、福岡や大阪、名古屋、東京でコンサートを行っていました。

４日前に投稿された本人のインスタグラムには「皆さん！いい思い出になりました。ありがとうございます。ただいま！」と日本語でコメントするとともに、ステージで踊る元気な姿を動画で投稿していました。



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俳優 木内みどりさん死去 ドラマ バラエティーで幅広く活躍11月21日 17時34分

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ＳＦ作家 眉村卓さん死去 「ねらわれた学園」11月3日 14時45分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191124/k10012189651000.html





*上記の話とは異なるが、韓国で「従軍慰安婦の件」で騒いでいる人たちがいるが、元々は「妓生」だった人も多いと思う。

彼女たちは、プロの売春婦だったので、日本統治下での従軍慰安婦、として日本の軍人相手に多くの資金を稼いだと言われている。

地元の男よりも、「日本の軍人の方が支払いが良い！」と言う事で「喜んでいたキーセンも多かった」と言う話もある。





韓国芸能界での自殺に関する各記事。


韓国芸能界でアイドルの自殺が相次ぐ理由、BTS・KARAは大丈夫か
白川 司：国際政治評論家・翻訳家
国際・中国 ニュース3面鏡
2019.11.20 5:12
https://diamond.jp/articles/-/221053

2019/10/26 UPDATE
韓国芸能人の自殺30選～死去したアイドル＆俳優や女優まとめ【2019最新版】
https://rank1-media.com/I0000593

K-POP人気の裏で、なぜ韓国の芸能人は自殺を選んでしまうのか【前編】
Entertainment
2019.09.09
https://joshi-spa.jp/949133

今日、元経済大臣であった自民党の「甘利氏」がテレビで話していたが、「日本は、何故、GAFAのような企業が生まれないのか？」。

インタビューに応じる自民党の甘利税制調査会長（2日、自民党本部）
甘利自民税調会長「働き方による差是正」、退職金課税の見直し議論　2019/10/2 23:37　より。




関連する投稿。

自民党、甘利氏、「アベノミクス「85点？」、「所得が上昇？」」、「庶民が、景気実感できない理由、企業の内部留保？」～ この議員の見解は、「日本社会、経済の平均ではない」。




日本は、何故、GAFAのような企業が生まれないのか？ 。


簡単に言えば、「甘利氏のような人ばかり」が、リーダーだからと言える。


その他、多くの理由があるが、企業の場合、経営者自体が、「真の経済（経世済民）の認識と実行」、「（ハイテク製品を含めた）知識不足」、「行うべき事の理解と認識」をしていない、ので、日本版のGAFAは生まれないのだ。


又、真に強い経済、世界一のレベルの企業を考えれば、どの企業も「経世済民」の状態を順守している、と言える。

経営者や経営陣が、労働者の環境について、より良くなるよう日々改善している企業がほとんどと言える。


この反面、日本の場合、低賃金で２ヶ月くらいで雇用をカットされる、非正規労働者や、ブラック企業の状態を考えれば、「そもそも企業への忠誠心が向上」する事はほとんどないと言える。

社員やその他の労働者の企業への忠誠心について、「従業員の忠誠心が低い企業」の「未来は暗い」と言える。


その他、個人的に思い浮かぶ問題として、いくつか挙げてみる事にした。



1.　「低賃金で、短期労働」になっている「非正規派遣労働者」が多く存在するからだ。


非正規派遣労働者が多く存在する社会経済では、多くの部分でメリットよりもデメリットの方が多くなってゆく。

メリットについては、経営者視線で見た場合、人件費削減が可能、と言う事はある。


デメリットについては、数多くの問題が生じているが、労働者人口の4割もの割合になる非正規労働者を考えれば、所得が少なくなっている為に、十分な消費ができなくなり、企業が良い製品を作っても、質が良い高額な、もしくは先端的な製品などは、「購入出来ない」と言う問題が発生している。

この事は、個人で「先端的な、もしくは質の良い商品を使用出来きない」と言う事にも繋がる事で、個人の使用経験の有無により、製品開発を行う人などにその事が当てはまれば、その後の日本の商品開発にも直撃してくる出来事と言える。

簡単に言えば、極端な話、「ハイテク製品が流通しない国」では、「国やそこで生活する人々自体も進歩しなくなる」、と言える。


これまで日本はハイテク製品などを日本国内だけではなく、世界に向けて発信、輸出してきたが、生産地盤である日本の労働者の非正規割合が増えてしまった事で、所得が大幅に減っている（減らしている）事で、物づくり企業の利益が、「その分だけ減ってしまう！事に繋がる」と言う事にも結びついている。

物づくりの大企業も、工場労働者など、人件費削減という事で、低賃金な非正規派遣労働者を大量に雇う事で、企業としては、人件費は、ある程度抑える事に成功したが、その事が、デフレを発生させ、結果的には、自社生産の商品の売れ行きを大幅に低下させる事にも繋がってしまった。

これまで普通に売り上げが出来ていた製品が売れなくなる、という状態は危機的な状態だ。

行き過ぎた金儲け主義の考え方により、多くの消費者、自社の非正規派遣労働者らが、「多くの消費が自由に出来なくなっている」という事だ。

この事を考えれば、特に物づくり企業については、「より多くの収益をあげたい！」のであれば、所得のボトム層である「非正規派遣労働者の廃止」を推進すべきと言える。

所得のボトム層の階層自体を無くしてしまえば、必然的にこれまでの所得のボトム層の人たちの収入は多くなる事が予想出来る。

この事で、国内の消費動向は、徐々に改善していくと言える。


「非正規派遣労働者の廃止」を推進すれば、その分だけ、労働者賃金が上がる事にも繋がるので、メーカーが新製品を開発し販売すればその分だけ、メーカーの収益は上げられると言う事になる。

その事が出来た場合、それと同時に「企業経営者らのセンス」が問われてくる、と言う事になる。

物づくりであれば、時代のニーズに合ったものをリリース出来るか出来ないかで、結果は正反対になってくる、と言える。


又、非正規派遣労働者の問題として、非正規労働者を多くする事で、一部のリーダー層の人からしか指示が出てこなくなる事で、部下からの良い案があったとしても、その人が非正規の人の意見であった場合、企業のトップ層まで意見が伝わらなく、問題が解決しないと言う問題や、小数ながら居る、悪質且、不正な正社員の排除も出来なくなる、とも言える。

役員なども含め、正社員として働く人の多くは、「自分の立場を安定させたい」と言う人がほとんどだと思うが、その事が、その企業の発展や更には日本経済にも悪影響を及ぼしている。

正社員、非正規の壁がある事自体も問題だが、「改善出来る意見」があったとしても、正社員や役員に不利になるような意見の場合、「握り潰される」事が多い」。

この事で、その企業の成長、進歩が一歩ずつ遅れて行くと言う事になる。

簡単に言えば、労働者割合で4割もの非正規労働者の中でも、低迷する日本経済を立ち上がらせる良いアイディアを持っている人が、「個人的には比較的多くいる」と思うが、「その人たちの意見やアイデアが生かされない日本経済、社会」と思える。


このような事を考えた場合、現状の日本経済を考えた場合、「安倍政権、竹中、大田弘子らの経済政策」では、「真の全員野球！」が出来ていないのだ。

非正規労働者と言う枠、仕切りを設けた事で、その人たちの労働環境や人生も悪化させ、人権自体も軽視されている状態が非常に多い。

この為に「各種のハラスメントが発生」しているのだ。

「人権の軽視」＝「各種のハラスメントが発生」しやすくなる、と言う方程式が当てはまる。



現状の安倍政権の方針では、非正規派遣労働者を多く増やす事で、「人件費削減になる！」=「企業はその分だけ人件費を削減出来、収益上昇！」という考えだが、この考え方は、その対象になった労働者も消費者であり、「十分な消費が出来ない人を多くする事にもなる！」という事を、経済財政諮問会議では、議論されていなかったのだと思える。

この事で、先進各国の所得上昇率を見た場合、日本以外の国では、全ての国で所得が上がっているのに、日本だけが、全く上がっていないと言う、異常な状態に陥っている。

日本だけが、所得の伸びが数十年にわたり、フラットになっていると言う状態だ。


急激にGAFAのような企業を作れ！と言う話は無理としても、政府として行える政策としては、以前から繰り返し指摘しているが、「所得のボトム層の所得アップ政策」と、「老後、誰もが安心出来る年金システムの再構築」が必要だ。

日本の多くの現役の労働者、正社員も含め、日本政府、安倍政権下での年金資金運用、年金の今後について「不安視！」している。

この為に、「思いっきりお金を使う事」を控えている庶民が多いのだ。


日本の年金については、「二段体制になっています」などと、厚労省は述べているが、労働者の4割もの非正規労働者の年金は、ほとんどの人の場合、国民年金だけであり、「二段にはなっていない状態」だ。

政府として、「正確に述べていない状態」も、結果的には、対象者の商品購入の足かせにもなる、と言う事が言える。

労働者の4割もの非正規労働者の年金を考えた場合、将来、どのような生活になるのか？！。

十分な生活が遅れる生活が出来るのか？！。

財務省や厚労省など、「財政削減ばかりに偏っている」が、「やりすぎ」ると、その事自体、将来の日本経済、特に国内の庶民の消費に悪影響を及ぼす政策にもなると言う事も考えるべきと言える。

この事について、「最も悪い例、適例」として、「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」の「経済政策、方針」がピタリと当てはまる。

非常に残念且つ不幸な事に、与党政権である安倍政権は「彼らを、立案、法制化」の「中心人物」として「政策会議のメンバーに取り入れている」事が、日本の社会/経済の足枷、又は、停滞させている事に繋がっている。


又、「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」は「人、物、金 について、自由に動く経済」を作るなどと述べ、結果的には「そのようになった」と言えるが、動かせれている、非正規労働者などは、非常に大変な生活を強いられている人が多くなってきている。

その反面、「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」は「パノプティコンの監視人」のように、「何十年も動いていない！」と言える。

自分たちだけ楽に庶民を管理しようとしており、「非常に非情な状態！」と言える。

「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」は、実際に、「非正規労働者と同じ給料」で、「同じような社会経験」を得てみるべき！、と言える。

「竹中」や「大田弘子ら」は、これまで、非正規派遣労働はないとしても、「アルバイト経験」はあるのか？！。

そのような経験がないと、政策自体が「上から目線の冷酷な政策ばかりになる」と言える。

これまで、「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」が「安倍氏肝入り」の「経済財政諮問会議」などで法制化してきた政策については、ほとんどが「上から目線の冷酷な政策ばかり」と言う状態だ。

労働者のメリットがドンドンと削減されている状態ばかりが目立つ。





2.　物づくり企業で、「大企業（オーナー社長ではない）の場合」、経営者が自分の会社の製品について熟知していない（部下まかせ）事が多い。

3.　最近の傾向では、株主配当優先と言う事で、製品開発が必須なメーカーなどでは、次世代製品の開発費用が極端に縮小している事が多く、十分な開発環境になっていない事が多くなってきている。（株主の存在自体が邪魔！）

4.　株主の配当金が多く、従業員の利益が低くなっている。（数十年も平均賃金が上がっていない）（やる気もダウン）。


5.　ソフトウェア人材、開発が不足している。日本の次世代ハイテク製品開発で赤信号！。現状のハイテク製品は昔と異なり、機械屋だけでは製品が開発できないのだ。

インターネットが無かった頃のハイテク製品は、機械屋と、電子技術屋が居れば、製品開発できたが、現状では、IT/ITC の世の中になり、業界で使用されているコンピュータ言語でのプログラミングの技術屋の確保は必須と言える。

この事も、時代が移り変われば、使用される言語も変化していくので、一度確保できれば、安心出来ると言うものではない。

又、ハイテク製品開発において、開発する人たちと、管理する人（リーダー）の関係を考えた場合、既に死亡してしまったが、AppleのSteve Jobs を思い浮かべてもらいたい。

彼は製品開発において、「全く妥協する事はしなかった」。

開発チームで、このくらいの状態で良いのでは？！、と言う事でプロトタイプを作っても、Jobs として問題がある、デザインがおかしい！、と言う事を感じれば、やり直しになるのだ。

適当な製品のリリースは行わなかった人と言える。





　* この事と関連している話だが、個人的に思っている事だが、最近のAppleの 「i Phone」の「デザイン」について、やはり「Jobs」が関わっていないデザインになっている！、と思えてならない。

特に「カメラ部分」について、レンズが２個、３個も付いているが、Jobsならば、シンプルに「レンズは一つで設計してくれ」と述べたと思える。

追加としては、ソリッドなデザインとして「出っ張り」は無くす、と言う課題だ。

新たな「i Phone」を見ていると、「何となくファーウェイのスマホ」に似ているのでは？、と思えてしまう。

このような感じがある事で、「i Phone」と「Androidスマホ」の距離は、縮まって行くと言える。

消費者選択で、「経済的な考え」であれば、「Androidスマホ」や「Androidタブレット」の方が圧倒的に安いので、「Android系端末」の方が購入しやすいと言える。


しかし、画面が少し大きい、Appleの「i Pad」などの場合、OSのアップグレード「iPadOS 13」により、更に進化してきているので、「Androidスマホ」では出来ない機能も搭載している。

例えば、パソコン自体が、「最近のApple社のパソコン」で、最新のOS「Catalina」（先月、アップグレード！）であり、、タブレットが「i Pad OS 13」の場合、「Sidecar」と言う新しい機能で、「サブモニター」として使用が出来るようになったが、「Androidタブレット」では使用が出来ないようだ。

個人的に思うが、「Sidecar」の機能は、Android端末でも、使用できるようにした方が良いと言える。

Android端末ユーザーがAppleのパソコンならば、「Sidecar」と言う新しい機能が使用できる！、と言う事で、「本体の売れ行きについてもその分だけ、アップ出来る可能性を高められる」と言える。



関連するリンク。



Appleのサイトより。
Sidecar で iPad を Mac の 2 台目のディスプレイとして使う
https://support.apple.com/ja-jp/HT210380


Youtube の動画より。

ギズモード・ジャパン
やっときたSidecarをハンズオン！ 一番手軽に乗りこなすならiPad 10.2インチで！
38,298 回視聴•2019/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=CxHOuUnV5Pk



*素晴らしい機能だ！。

さすがだ！Apple！。

タブレットPCで、「Photo Shop」や「Illustrator」が、「スムーズに動かせる事自体」、昔と比べれば進化したな！と、つくづく思える。

昔のパソコンの場合、「ベジェ曲線や、円」を普通に書くと、処理速度が遅いパソコンだと、角のある形状になってしまう事も多かった。

今では、それがほとんど無くなった。


日本のメーカーも、このような機能を、自社製品に普通に付加させる事が出来るようになれば、日本のハイテク会社も注目を集められるようになると言える。




* ITバブルがはじける前（1985年 〜 1995年くらい）の頃のテレビコマーシャルを考えて見るべきだ。

ほとんどが、Apple、Microsoft、IBM、Oracle、Cisco Systems、Symantec、Trendmicro、ソースネクストなどのハイテク企業、ソフトウェア企業のコマーシャルが連発していた！。

正月前になれば、葉書作成ソフトのコマーシャルが連発していた。


しかし、現在のテレビコマーシャルは、どうなのか？、と言う事を考えれば、このようなハイテク企業のコマーシャルが「全く無くなった」一方、「非人道的」な「奴隷労働！」、「人材派遣/紹介企業」ばかりのコマーシャル状態になってしまった。

現状の日本では、「パソナ/オリックスの竹中」と、「大田弘子ら」の「非人道的」な「奴隷労働！制度」である、「非正規派遣労働制度」により、労働者割合で、4割もの「非正規派遣労働者ら」は、「格差のある、暗い経済社会」で生きる事になってしまう事になる」。

与党である、自民・公明・安倍政権下では、「何も生み出さない、単に、労働者からの労働賃金搾取！」と言う「悪徳な非正規人材派遣産業」が広がっており、この事が原因で「ボトム層の労働者の所得減少」が発生している！。





これらの事以外にも、「日本では、何故、GAFAのような企業が生まれないのか？」と言うテーマについて、今後、思いついた時点で、この本文に、追加投稿して行こうと思う。


その場合は、本文のコメント欄に、その趣旨、説明を記述し、お知らせする事にします。



又、「日本は、何故、GAFAのような企業が生まれないのか？」、と言うテーマで、賛成や反論意見がある場合は、コメント欄に自由に投稿してください。

安倍氏による「桜を見る会 私物化問題！」、安倍政権下での内閣府の対応は「国民から見れば非常に悪質！」～「内閣府提出の名簿が、黒塗りで読めない！」。

安倍政権、安倍氏や菅官房らが、内閣府に対して「黒塗りで名簿提出するように指示している」と言う状態は、「結局のところ、安倍氏ら/安倍政権は、野党議員や、国民に知られると不味い事を行っている！」と言う事を意味している。問題がなければ、「わざわざ墨塗りにする必要はない」。安倍氏と菅官房は、正直になるべきだ。このような黒塗りでは、野党議員らも分析出来ないではないか！。このような事を安倍政権が行う事で、国会運営も、無駄な時間を費やす事になってしまう。


安倍政権が、野党に対して出してきた黒塗り文書については、これまで、「森友加計問題」、「TPP交渉」、「自衛隊イラク派遣」、「安保法制」、「秘密保護法」などがある。

このような卑怯な手法を使う安倍政権は、「正しい与党政権」とは言えないのでは？！。

安倍政権として、黒塗り文書しか出せないならば、「最初から、そのような事は行うな！」と指摘したい。

安倍氏らの行っている事は、「違法行為！」、「法律の抵触する！」と言う事だ。



国会議員、特に与党の議員は誠実であるべきだ。

安倍政権はその事が出来ていない。

今の安倍政権はノーマルな政権ではないと言える。

アブノーマルな、非常によくない状態になっている政権と言える。



「桜を見る会」については来年は中止するようだが、「その後は廃止」する必要がある。

富裕層の人たちや、有権者を買収し、自民党として、「選挙で効率よく勝利する為の買収の場/会」になっていると言える。

「桜を見る会」について、安倍氏らが開催している事自体、「公職選挙法違反！」になる行為と言える。

招待人数も「数万人」という大規模な状態であり、この事を考えれば、「招待者らの、ほとんどは、当然ながら自民党に投票する」と言う事に繋がる。

「完全に有権者を買収している！」と言う状態だ！。


更には安倍氏の奥さんについても、「安倍婦人枠」と言う事で、多くの招待者を「桜を見る会」に招待している事で、この事は「買収行為を行なっている」と言う事になる。

このような状態では日本の選挙について、「公平、公正な選挙状態ではなくなる」と言う事に繋がる。

その事が延々と継続してきた日本と言える。

その分だけ、野党が勝利しにくくなる。




記事参照。


桜を見る会 内閣府が名簿提出も「功績者」ほぼ黒塗り
2019年11月22日 17時16分桜を見る会














総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。
内閣府が、参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのは、ことしの「桜を見る会」の招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていた3954人分です。

それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。

ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。

これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。

さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰って検討する考えを示しました。

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に対し、「なぜ『政治推薦枠』だけがきれいに速やかに廃棄されているのか。疑惑は深まったと言わざるをえない」と述べました。


菅官房長官「名簿について適切に対応」

菅官房長官は、午後の記者会見で、国会に提出した推薦者名簿について、記者団が「野党側は、大半が黒塗りだったほか、『政治推薦枠』が出されていないと批判を強めているが」と質問したのに対し「理事会からの要請を踏まえ、公文書管理法や個人情報保護法に基づいて、各省庁が保存している名簿について適切に対応している」と述べました。

一方で菅官房長官は「反社会的勢力と見られる人たちが参加しているが、対策が十分でなかったのではないか」と問われ、菅官房長官は「結果として、そういう人たちに入られたということは、そのように言われてもやむを得ない」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187411000.html






「桜を見る会」で首相地元の日本酒提供 政府答弁書
2019年11月22日 16時06分桜を見る会



総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、政府は、会場でふるまわれた飲食物に、安倍総理大臣の地元・山口県の日本酒が含まれていたとする答弁書を決定しました。
「桜を見る会」では、参加者に焼き鳥や菓子、アルコールを含む飲み物などがふるまわれていて、参加者の増加に伴い飲食物の提供にかかる支出も増えています。

立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員は質問主意書で、提供された飲食物の経費のほか、安倍総理大臣の地元・山口県の酒、「獺祭」が含まれていたかどうかただしました。

政府が22日の閣議で決定した答弁書によりますと、飲食物の提供で業者と結んだ契約額は、平成26年が1349万円で、その後、増加傾向となり、ことしが2191万円でした。

また、飲食物は企画競争で選定された事業者から提案を受け内閣府が決定しているとしたうえで、平成29年からことしまでの飲食物には「獺祭」が含まれていたとしています。

内閣府やメーカーによりますと、「桜を見る会」では「純米大吟醸50」という商品が提供され、現在は販売されていませんが、希望小売価格は720ミリリットルで1500円程度だったということです。



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桜を見る会



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187121000.html






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「税金私物化を許さない市民の会」～ 安倍氏による「桜を見る会」の私物化で「刑事告発！」。
2019年11月21日 17時07分34秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/02bed29a878d3de0c01efc0431ac6475

安倍 総理大臣 主催 の「桜を見る会」～「数万人もの招待者数」を考えた場合、もはや「選挙勝利目的、有権者買収の為の会」」に変貌している！（法律に抵触！）。
2019年11月21日 14時09分17秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/354cfd5086d59554d6e3db25583ca70c

「桜を見る会　安倍氏、私物化問題」～ 森山国対委員長は、「予算委になじまない」と述べたが、それならば、野党議員らは「いつ質問すれば良いの？」。
2019年11月18日 23時36分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/003362f21dac60a8b03b677dafcd39fe

「安倍氏の説明」は、現状では「単に一方的に、安倍氏が、述べているだけ」であり、「多くの国民や野党の疑問」には、まだ「説明していない」。
2019年11月16日 09時16分54秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f04687b1fb1f78f3c15e5cfbb79b3207

安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ～ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪！」と言える。
2019年11月15日 20時09分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/faec73126657d2dcc6192db24b2e5761

本日（１１/０８）の参議院予算委員会、日本共産党 田村議員が指摘！。安倍氏主催の「桜を見る会」「年々、費用が膨大に！」～ 選挙での「ウグイス嬢」や「地元の有力者ら」を招待！（必要か？！）。
2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865

11/22 衆議院 厚生労働委員会 ～ 在職老齢年金、「富裕層だけ特になるようなピンハネ問題！」/ 遺族年金の問題。

初鹿議員、海外の老齢年金では、「富裕層に人」の年金支給について、「削減している国（イタリアなど）もある」のに、「厚労省」は、「諸外国については存在しない」、などと「大ウソ述べている！」事について、問題視！、指摘！。「都合の悪い事は隠そう！」、と言う状態は問題がある！、と言う事を指摘。その他、大麻種子法問題、大麻問題/THC含有オイルの問題ついても指摘。（大麻の葉、花は違法でも茎や種子は違法ではない問題）。現在は、「業者任せ」のオイル中のTHC含有について「メーカー/業者に任せるのではなく、別の第三者機関が検査すべき！」と指摘。違法薬物大量製造/流通にも関与か？！。



加藤厚労大臣は、「名ばかり厚労大臣」、「安倍氏の盾」と言う状態か？！、シッカリとしてもらいたい！。


樽見大臣官房長


遺族年金の問題について述べる白石議員


加藤厚労大臣、午後２時過ぎの野党議員との質疑応答で、加藤大臣曰く、「私たちは、年間で１５００万円貰っているので、（月？）５０万円の年金でも問題ない！」などと述べた。庶民の年金については「一部上場企業の人でも、２ヶ月/２０万円（月/１０万円）くらいだ」。将来的には、将来世代の年金は５万円くらいになると言われている。完全に浮世離れしていると言える。国会議員は、十分すぎる所得があるので、年金は辞退すべきと言える。基本的に、本来の年金制度のついては「公平」であるべきなのに、大臣など、高所得な人は年金支払い額が多くなるのは公平とは言えない。この事こそ「日本の公的年金資金」の「枯渇を加速化させている原因」と言える。




公的年金制度に関する考え方（第2版）

平成13年9月
厚生労働省年金局

第１　公的年金制度に対する基本認識
公的年金は、将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて必ず訪れる長い老後の収入確保を約束できる唯一のもの


公的年金の必要性


【要点】

１.　生涯を安心して暮らすためには、やがて必ず訪れる老後において、現役時代と大きく変わらない生活のできる収入が確保されていることが必要。

２.　このような収入を確保する上で、我々は、３つのリスク（不確定要因）に直面。

　(1)　老後の余命期間は予測不可能。

　(2)　現役時代から老後までの長い期間に起こるであろう賃金や物価の上昇などの経済社会変動は、大きく、かつ予測不可能。

　(3)　さらに、老後を迎える前に、障害を負う可能性、死亡して遺族が残される可能性も皆無ではない。

３.　このようなリスクがある中で、老後の生活に必要となる収入を、個人レベルで確実に確保することは困難。

　(1)　貯蓄：自らの寿命や今後の経済社会変動が予測不可能な中で、老後に必要となる貯蓄額をあらかじめ見通し、貯蓄だけで確実に対応することは通常無理。

　(2)　子供からの扶養：親子の扶養関係が変化する中で、年功制を薄めた賃金体系の導入、少子化の進展等を受け、親を扶養する場合の子供一人当たりの負担は大きくなっており、これに依存し続けることは困難。

４.　社会全体での世代間扶養を個々人の自助努力の下で行う仕組みをとっている公的年金だけが、将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて必ず訪れる長い老後の収入確保を約束できる。


やがて必ず訪れる老後の収入確保の必要性

○　生活水準の向上や医学の発達によって、国民の平均寿命は伸びており、多くの人にとって、若い時ほど働けなくなって、充分な収入を得られなくなる時は、やがて必ず訪れる。

　老後の生活の憂いなく、生涯を安心して暮らすためには、実際に老後の生活を送ることになる将来の経済社会において、それまでの暮らしと大きく変わらない生活のできる収入が確保されていることが必要である。


我々が直面する3つのリスク（不確定要因）

○　我々がこのような収入をきちんと確保できるかどうかについては、次のようなリスク（不確定要因）がある。

　(1)　多くの人にとって、あらかじめ何歳まで生きるか予測することは極めて難しい。65歳からを老後と考え、平均寿命を80歳と考えると、平均すると約15年の期間となるが、今日では90歳や100歳まで生きる人も珍しくなく、このような人々にとっては老後は25年から35年にも及ぶ。

　(2)　成人した20歳の時から考えると、年金を受け取り始める65歳は45年後、平均寿命の80歳を迎えるのは60年後となる。このような長い期間に、賃金や物価の上昇など社会や経済に起こるであろう変動は大きく、また、誰にもあらかじめ見通すことができない。いわば、我々にとって、遠い将来の経済社会は常に不確実なものである。

　(3)　さらに、人生80年時代となっても、老後を迎える前に、障害により働けなくなり収入を失ったり、死亡して配偶者や子が残されたりするリスクも皆無ではない。


個人のレベルで老後の所得保障が可能か？

○　このようなリスク（不確定要因）がある中で、老後の生活に必要となる収入の確保を個人のレベルでできるかどうか、老後の所得保障を代表例に考えてみよう。この場合、自分で貯蓄して対応するか、自分の子どもからの扶養に頼るか、どちらかになる。

自分の貯蓄だけでの対応の限界

○　自分で貯蓄して対応すると考えると、

　(1)　自分の老後生活がどの程度の期間となるか、

　(2)　実際に老後生活を送ることになる45年から60年後の経済社会がどのように変わるか（例えば、賃金や物価がどれくらいの水準になるか）、

　(3)　それに備えるためにどれ位貯蓄しなければならないか、

　これらのことを、あらかじめ見通し、貯蓄だけで確実に対応することは、通常は無理といっても過言ではない。

○　これまでの歴史においては、インフレや不況によって、せっかく蓄えた財産が大きく目減りしたり資産価値が下落したりしてしまったこともあった。むしろ、これまでの歴史を数十年の単位で見ると、大きな経済変動が起こることの方が一般的である。
　また、これまで科学技術の発展などによって経済は成長し、賃金や国民の生活水準も向上してきた。今後も生活水準が向上していく中で、貯蓄した財産だけでは、生活水準の更に向上した将来の社会で、生涯、従前の生活と大きく変わらない生活を送ることは通常難しい。

子どもからの扶養での対応の限界

○　次に、自分の子どもからの扶養に頼ると考えても、

　(1)　今日、長期継続雇用を前提とした雇用システムに変化が生じ、また年功制を薄めた賃金体系の導入も進む中で、今後老親を抱える個々の中高年層の側にも雇用に対する不安定性が増大するものと見込まれる一方、少子化が進行しており、親を扶養する場合の子ども一人当たりの負担も大きくなっていること、

　(2)　扶養してもらうためには、子どもと同居することが普通であるが、親と子の扶養関係が変化する中で、いわゆる三世代同居が減少し続けるなど、同居が難しくなっているという現実がある。（同居できない場合、仕送りで生活を支えるとすると、同居した場合と比べてはるかに大きな費用がかかり、この大きな費用を長い老後の間、仕送りし続けることは難しい。）

　(3)　また、子どもが病気や事故に遭って収入を失うと、その親も貧困に陥ることになるし、そもそも子どものいない人は、老後に頼るべきものが何もなくなることになる。



公的年金の役割

【要点】
１.　公的年金は、世代間扶養の考え方を基本においた社会保険方式を採っている。

　(1)世代間扶養：あらかじめ見通すことのできない長い期間に生ずるであろう賃金や物価の上昇などの経済社会の不確実な変化に対応するための、世代を超えた支え合いの考え方。

　(2)社会保険：社会全体が連帯し、国民一人一人が保険料を納めるという自助努力を果たしながら、互いに支え合う仕組み。

２.　社会全体での世代間扶養の仕組みに保険料納付という自助努力を組み合わせることが老後の生活を確実に保障できる唯一の仕組み

　公的年金は、「現在の現役世代が自助努力によって支払う保険料により現在の高齢者の年金給付を支え、現在の現役世代が将来高齢者となった時には、個々人の現役時代の保険料納付の実績、すなわちかつて高齢者の年金給付に対して個々人が行った貢献の度合いに応じて、次の世代の支払う保険料によって年金給付を受けるということを順繰りに行う」という考え方を基本として組み立てられている。

　これは、社会全体での世代間扶養という考え方に、国民一人一人の老後に向けての自助努力という考え方を組み合わせた仕組みである。この仕組みは世界の主要国でもほぼ例外なく採用されており、長期間の賃金や物価の上昇などの社会経済変動に対応し、広く国民の老後の生活を確実に保障できる唯一の仕組みであることを是非ともすべての国民にご理解いただく必要がある。

３.　加入が任意に委ねられている個人年金には、給付が賃金や物価にスライドして改定される仕組みをとっているものはない。

　どのように将来の経済社会が変化しようとも、賃金や物価にスライドし、その社会で従前の生活と大きく変わらない生活のできる収入を確保できる世代間扶養を基本とした社会保険の仕組みは、入るか入らないかを個人の任意に委ねることでは成り立たない。

４.　このため、国民一人一人が、社会全体での世代間扶養を保険料納付という自助努力の下で行う仕組みの重要性を正しく認識し、この仕組みを守り育てていくことが必要。




https://www.mhlw.go.jp/general/seido/nenkin/seido/index.html#1-2






公的年金制度に関する考え方
（第2版）
平成13年9月
厚生労働省年金局
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/nenkin/seido/index.html

日本の公的年金は「2階建て」 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html
*非正規労働者は？。





遺族年金について。


* 配偶者への遺族年金で、「極めて不正に近い状態で受け取っている者」がいる。


とある家庭の場合、男性の妻が病死し、暫くして「新たな奥さんと結婚」する事になったが、その奥さんは中国人であった。

「夜の仕事」で「数年前から日本で働いている」と言う事であったが、「その中国人妻の目的と本音」は、「一部上場企業に勤める、日本人男性と結婚し、その後、男性が死亡した後に、遺産を受け取る」事と、「日本国籍を取得する事」が目的であった。

このような日本で数年しか居ない、働いていない外国人について、「遺族年金の支払いは適切なのか？！」と言う事が問われている。

その後、ずっと受け取っている状態だ。


旦那の会社が、大企業であり、会社と保険会社が契約している死亡保険も加入していれば、旦那が退職した後でも、保険会社からそれなりの死亡保険金が入ってくる。

遺族年金と死亡保険金ゲット！と言う状態で「中国人妻はボロ儲け！」、「昼間は、エアロビでシェイプアップ！」、「新たな日本人男性と関係を持ち、夜は豪勢なディナー！」と言う事も、「数多く発生している」。


新たな男性の方は、「中国人女性のセクシーなボディーと、大胆なSexで、メロメロ、ヘロヘロな状態！」のようだ！。

「失楽園、愛の水中花」と言う状態だ！。


なんだか真面目に働いている日本人が、食い物になっているのでは？！。

中国人女性の恐ろしさが、この状況を考えれば分かるであろう。

中国人女性にとって、男は顔や体ではなく、「金」一筋、と言える。


大金をゲットした中国人は、そのお金を引き落とし、国慶節などに合わせ、中国に持ち帰るのである。

その後、このような中国人妻は、中国へ帰省したのち、中国の元々の家族や親戚には、「日本で稼いできたお金！」などと言う「嘘」を述べ、死亡した旦那の保険金や新たな恋人からゲットした金をを、ばら撒くのだ。

日本に戻ってからは、「再び不正な仕事」で稼ぐ！、と言う中国人妻も複数いるようだ。


「セクシーで悪どい中国人女性」に騙される日本人は多く、注意が必要だ。

妻に先立たれた、「エロ気違いのような旦那」は特に注意が必要だ！。


この事は、政治家や官僚、大企業のサラリーマンにも言える事だ。

特に高額な退職金を行け取った後、「生き方、考え方がおかしくなる、元大企業のサラリーマン」は多いと聞いている。

モラルのストッパーが外れてしまうようだ！。


残された日本人の家族や親戚は、その後、遺産分割の際に、「強欲な中国人妻」の為に、「迷惑する事が多くなる」。


「中国人女性の偽装結婚問題」については、日本の法の緩さを潜ってきている悪質な出来事、事件と言える。

本来日本人に支払われるべき年金だが、「遺族年金だと、非常にゆるい制度」になってしまっている


少し前の「上川法務大臣」時代の「遺産相続の制度変更」で、「日本人の身内に不利になるような、遺産分割制度」となり、「非常に良くない問題」を発生させている。






関連する投稿。


「在職老齢年金 制度変更！」 安倍氏ら「金儲け主義 剥き出し！」～ 現役の、極一部の超高所得者/富裕層だけ、支給額を増やし、高所得ではない在職者の支給額は、減らす！ようだ。
2019年11月16日 13時47分19秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2fa4652746f6db002661033485bed172

不動産物件、遺産分割について、民法改正での「深刻な問題点」～ 状況によっては、血縁の子供達に大損害！。
2018年01月16日 23時23分23秒 | 政治・自衛隊
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黒い自民党・安倍政権の「黒い企業献金（賄賂）」～最近の記事より。
2015年03月11日 03時11分11秒 | 政治・自衛隊
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上川法相へ質問～遺産相続で「配偶者が、数年の外国人の場合」も「親族」よりも手厚く保護するのか？。
2015年02月25日 00時16分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/940d5c72382182da46d0c65886c6c0f6

日商の三村氏へ ～ 「厚生年金適用拡大には慎重？」ならば「非正規労働者の老後はどうする？！」、「誤魔化しは禁物！」、「対策が必要！」。

三村氏は、労働者の労働賃金が上がらないような工作をずっと続けているが、三村氏のように大金を所有していない人が「大量に増えてきている！」。そのような経済環境の中で、「非正規労働者の老後はどうするのか？！」、と言う事が、経済界には問われているのだ。


「経世済民」と言う意味をよく考えるべきだ。



中小企業は、大企業ほど資金的な余裕はない、と言う事は、誰でも理解はしているが、これまでのように「何も対策しない状態」だと、「非正規労働者の老後はどうするのか？！」と言う事になってくるのだ。


派遣労働者も含め、日本の「非正規の労働者」の賃金は安く、最近では２ヶ月程度の短期の労働期間の人も多くなり、社会保障無し、昇給無し、ボーナス無し、調整手当が無い、退職金が無い、企業年金も無い、と言う状態だ。


三村氏は、パソナ/オリックスの竹中や、大田弘子らと一緒に、「非正規派遣労働」の「仕組みを拡大させ展開してきた」メンバーの一人だ。

８０年前半くらいまでの、「非正規派遣労働」の労働環境/状態であれば、「一般職まで広がっていなかった」ので、「アルバイト」として働いた場合、残業代や調整手当がしっかりと付加された為に、時給が低くても、現在の非正規派遣労働者よりは多くの手取りを受ける事が出来た。

しかし現在は、どうなっているのか？！。

労働者割合で4割もの非正規派遣労働者については、時給￥１,０００の場合、フルタイム８時間、週休２日で、２２日勤務の場合、一月、たったの￥１７６,０００円しか受け取れないのだ。

都内で生活した場合、賃貸住宅の人の場合、この金額だと、切り詰めないと生活出来なくなる金額だ。

その状態が定年まで続いた場合、お金はほとんど残せなくなる。

その後の生活どうするのか？！。

国が、昔の人たちのように、シッカリと支払ってくれれば問題はない。

中小企業が企業年金の負担について、支払いたくないのであれば、国に支払わせる事を行わせるべきだ。

労働賃金を減らしてきた三村氏や、竹中、大田弘子らについては、老後、悪影響が出てくる人に対しての「QOL維持の責任」が浮上しているのだ。

三村氏や、竹中、大田弘子らについては、「その歪みの穴埋め」を行わなければならない、と言う事だ。


年金支払額も少なくなったり、支払ってきたが、出ない人もいる中で、「経済界がこれまで、政治家へ要請してきた事のツケ」が、「多くの犯罪の発生にも繋がってしまっている」。


「自分たちだけ」と言う考え方は、今後はあってはならない。


これまでの「事」を考えれば、「経済界の長」として、「ボトム層の人たちでも、安心出来る「老後生活」のインフラ、環境整備を提供する必要がある」と言える。

「経済界」が、労働環境や賃金改定、社会保証制度のあり方変更、労働組合解体、などを行ってきたその後が「現在である」。


現在は、昔の日本よりも、多くの日本人が貧困化してきている。

この責任は、個人の問題と言うよりも「政治家と経済界」に大きな問題があり、「法律の作られ方」などでも野党が問題点を指摘している中で、「ゴリ押し法制化してきた（させてきた）」事が、現状の日本経済/社会に深刻な悪影響を与え続けることになったのだ。


国内の中小企業の景気は良いですか？！。

三村氏が日本商工会議所の会頭であるならば、現状の中小企業の景気状態、景況感が、正に、三村氏の通信簿（評価結果）と言える。

商工会議所のリーダーとして中小企業の利益になることを推進するのは当たり前な事だが、日本商工会議所の会頭のリーダーならば、「非正規を含め、そこで働く労働者の事」も「考えなければならない」。


これまでの日本商工会議所の会頭である三村氏の考え方、行動などを考えた場合、「その事が抜け落ちている」と言える。

バランスが悪すぎだ。


三村氏が、「中小企業で働く非正規を含めた労働者の老後」について、「早急に真剣に対応！」しないと、今後、「多くの非正規の対象者」が「大変な状態になってしまう！」、と言う事になる。


日本商工会議所 会頭である「三村氏」に対しては、「その事」が問われているのだ。

現在まで、「未対策な状態」が「ずっと続いている」と言える。


明確に述べるが、三村氏も高齢者となり、「人生も、あと少し」と言う状態は、認識していると思うが、上記の事について、「何もしない状態」だと、死んだ後にも「非正規労働者の将来対策について、三村氏は何も対策しなかった！」と言う事の汚名が、その後、「延々と、伝説となって、語り継がれることになる」と言える。


「早くアクション！」した方が良いと言える。





記事参照。


日商三村会頭「厚生年金適用拡大は中小企業負担増」慎重議論を
2019年11月21日 18時43分年金


日本商工会議所の三村会頭は、21日の記者会見で、政府が検討を進めているパートなどで働く短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大について、中小企業の負担が増えるおそれがあるとして慎重に議論すべきだという認識を示しました。

厚生年金への加入は、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働き、月収が８万8000円以上あることが条件となっていますが、厚生労働省はパートなどで働く短時間労働者が加入しやすいよう、企業の従業員の規模を「51人以上」に引き下げるなど要件を緩和する方向で検討していて与党との調整が進められています。

これについて、日本商工会議所の三村会頭は21日の記者会見で、「規模がより小さな企業にも適用すべきだという議論が大きくなっているが『誰が保険料を払うのか』ということを忘れて、議論が先行している気がする」と述べました。

そのうえで三村会頭は「子育て支援のための『事業主拠出金』の拡大や最低賃金の引き上げなど、人件費がアップする要因が軒並み増えている。中でも短時間労働者が多い小売りや飲食などのサービス業では負担が非常に大きくなるだけに全体として慎重な議論が必要だ」と述べ、厚生年金の適用が拡大されれば中小企業の負担が増えるおそれがあるとして慎重に議論すべきだとの考えを強調しました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185871000.html




生活するお金が少ないので「白タク」と言う状態も！。

これ以外でも、高齢者や低賃金な非正規労働者のの万引き、場合によったは強盗や盗みなどが全体的に増えてきている。

若い夫婦や、母子/父子家庭などでは、低所得の家庭の場合、子供への虐待が発生しやすくなる。

これまで日本国内では、多くの事件が発生している。

学校でのいじめ事件などでも、一部いじめ事件では、やはり貧困との繋がりが指摘されているが、このパターンだと、他の生徒への金銭要求、恐喝も多く発生している。

又、最近多く発生している、「オレオレ系、電話での詐欺事件」を考えても、パソナ/オリックスの竹中や大田弘子らと、経済界が、「極端な金儲け主義」と言う状態を強めてきた為に、「その事で悪影響が生じた人」については「そのような犯罪も、環境的に、起こしやすくなってしまっている」と言える。

「オレオレ系、電話での詐欺」を行っている人の事を想像した場合、現在の社会/経済環境が、「昔のように、誠実に働けば、まともな賃金が得られる経済社会」であったならば、そのような犯罪は発生しなかったのでは？！、と思える。

一生懸命働いても、非正規派遣労働者など、雀の涙のような賃金だ。

それならば、「悪どい事をやって、儲けた方がマシ！」と言う考えに変化する人も多いと思う。


そのような社会環境を、政治家と経済界は、「意図的にはしていない」ものの、知らないうちに「副次的に構築してきた！」と言える。




関連する記事。


「年金少なく生活費のため」高齢ドライバー３人 白タクで逮捕
2019年11月21日 12時12分






東京 銀座で自家用車に客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行ったとして、高齢ドライバー３人が逮捕されました。「年金が少なく生活費を稼ぐためにやった」などと供述しているということです。

逮捕されたのは杉並区の無職、伊藤九市容疑者（84）など、いずれも75歳以上の高齢ドライバー合わせて３人です。

警視庁によりますと３人は、ことし１月から９月ごろまでの間、銀座のタクシー乗り場の近くで、自家用車に有料で客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行った疑いが持たれています。

「タクシーより安くするよ」と仕事帰りの会社員などに声をかけ、料金をその場で相談したうえで、正規のタクシーより１割から４割ほど安く目的地まで送り届けていたということです。

調べに対し３人は、いずれも容疑を認め「年金が少なく、生活費を稼ぐためにやった」などと供述しているということです。

銀座のタクシー乗り場では、高齢ドライバーによる白タク営業が横行しているとみられ、警視庁は取締りを強化するとしています。




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185281000.html