9.28 官邸前・脱原発抗議デモ～「大間もやめろ～」！！～地域の放射能汚染、広げてはならない！。

朝日新聞　官邸前の原発抗議行動、半年に　「大間やめろ」コールも　より。
首相官邸前で脱原発などを訴えるデモ参加者。オスプレイ配備への反対のプラカードも見られた＝２８日夜、東京・永田町、遠藤啓生撮影
http://www.asahi.com/national/update/0928/images/TKY201209280564.jpg


記事参照

2012年9月28日22時2分
官邸前の原発抗議行動、半年に　「大間やめろ」コールも

関連トピックス
原子力発電所

【動画】半年を迎えた脱原発デモ＝遠藤啓生撮影


　東京・永田町の首相官邸周辺で毎週金曜夜に「脱原発」を訴える抗議行動は、２８日も大勢が集まった。

３月末に始まって半年。Ｊパワー（電源開発）による大間原発（青森県）工事再開の方針が報じられたこの日、「大間もやめろ」の声が相次いだ。

　午後６時から２時間、参加者は「再稼働反対」「命を守れ」と声を上げた。

抗議は国会や霞が関周辺まで広がった。

東京都の大学２年の鈴木裕輝さん（２１）は「脱原発」への政治の動きを後押しできればと、７月下旬からほぼ毎回参加。

「こうして声を上げ続けることが大事だ。選挙権をもったばかりで、政党や政治家の考えを慎重に判断したい」と話した。

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大間原発、１年半ぶり建設再開へ　函館市、法的措置も(9/28)
建設中の３原発、稼働へ「変更なし」　枝野経産相が明言(9/15)
官邸デモ、ひと夏の花火じゃない〈街頭へ〉(8/31)
脱原発抗議行動、民主党本部や省庁前まで拡大(8/24)

動画ページ

http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY201209280556.html



大間原発稼働「支離滅裂だ」…対岸の函館市長

　電源開発大間原子力発電所（青森県大間町）の建設再開を政府が容認する姿勢を示したことを巡り、北海道函館市の工藤寿樹市長は２０日の記者会見で、道南地方のほかの自治体や経済団体と連携し、政府や電源開発に対し、建設の無期限凍結を求める考えを明らかにした。

　工藤市長は、政府が２０３０年代の原発稼働ゼロの目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した一連の動きに触れ、原発の建設再開を容認した枝野経済産業相の発言について「整合性がとれていない。大間原発が稼働すれば、５０年代半ばまで（運転終了が）ずれ込み、支離滅裂と言わざるを得ない」と批判した。

　工藤市長は「北斗市長や七飯町長と会い、共同歩調で対処していくことで一致した」と説明した。高橋はるみ道知事にも、協力を要請する意向を示した。

（2012年9月21日12時02分  読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120921-OYT1T00299.htm



2012年09月28日
Ｊパワー、大間原発の建設再開へ　 事故後初、経産相容認で


電源開発・大間原発の原子炉建屋＝２０１１年１０月、青森県大間町
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/s_image/PN2012092801001746.jpg


　電源開発（Ｊパワー）は２８日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。

同社幹部が１０月１日に地元自治体を訪れ説明する。

昨年の東京電力福島第１原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。

　政府がまとめた新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。

　大間原発は２００８年５月に着工。

工事は４割程度まで進んでいたが、昨年３月の東日本大震災後に中断していた。

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_economics_l+CO2012092801001723_1


*「大間の汚染・毒黒マグロ」になってしまうぞ！。

非常にもったいない！。

稼働させるべきではない！。

稼働させれば、放射能の為に、解体も困難になるし、爆発しなくても、一次冷却系等のベントなどで、微量ながら汚染が広がって行くのである。



原発再稼働、政府は関与せず…枝野経産相

 電力
　枝野経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、原子力発電所の再稼働について、「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」と述べた。

　その上で、地元から了解を得るのは「（電力）事業者だ」と指摘し、政府が再稼働に関する判断を行わない考えを示した。

　枝野氏は、再稼働に対する政府の役割が「原発活用の必要性を自治体に説明する」という側面的なものにとどまるとの見解を示した。

ただ、立地自治体からは、政府が原発の安全性に責任を持つことを求められる可能性もある。

（2012年9月28日18時53分  読売新聞）


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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00827.htm


*枝野氏も何を基準にして、ものを述べているのか？、二枚舌のような事を述べている。

信頼性、信用度、以前の野党の頃の枝野氏とは大きく異なっている。



函館市、大間原発の建設凍結求め提訴検討

　青森県大間町で大間原子力発電所を建設中の電源開発（本社・東京）が建設再開の方針を固めた問題で、北海道函館市の工藤寿樹市長は２８日、市が原告となって同原発の建設の無期限凍結を求め、新たに訴訟を起こす方向で検討に入ったことを明らかにした。

　工藤市長は同日、電源開発と国を相手取り、同原発の建設差し止めを求めて函館地裁に訴訟を起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）の弁護団と会談した。

工藤市長は会談について「市のトップが（弁護団に）会わなければ、本気さが伝わらないと思った」とした上で、市が全国の同様の思いを持つ弁護士に呼び掛け、弁護団を結集してもらう構想を伝えたという。

　一方、電源開発は道と函館市に対し、１０月１日に同社幹部を派遣することを申し入れた。

建設再開について理解を求めるとみられるが、道と函館市が強く反発するのは必至だ。

　同原発の建設再開を巡っては、電源開発の江藤修治原子力業務部長が２６日、道の要請に応じて道庁を訪れ、安全強化対策などを説明したばかりだ。

しかし道側は「（建設再開の）必要性や位置づけが全く明確でない」として、建設再開の見送りを要求している。

　また２８日は、「大間原発訴訟の会」が起こした訴訟の第７回口頭弁論が、函館地裁（鈴木尚久裁判長）であった。

原告側は同原発の建設再開を「取り返しのつかない暴挙」と指摘し、同原発周辺での活断層などの再調査を求めた。

　同会は弁論の終了後、１２月１７日に、３次提訴する方針を明らかにした。

（2012年9月29日  読売新聞）

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【北海道発】道、大間建設再開見送り要求…電源開発幹部に (9月27日)
【電力】大間原発稼働「支離滅裂だ」…対岸の函館市長 (9月21日 12:2)
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【電力】経産相、大間原発・島根３号機の建設を容認 (9月15日 12:50)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120928-OYT8T01745.htm


同義記事

2012年9月28日11時13分
大間原発、１年半ぶり建設再開へ　函館市、法的措置も
http://www.asahi.com/business/update2/0928/TKY201209280111.html

*汚染シシャモになる可能性、「本当に困ったものだ！」。



2012年9月26日0時41分
原発防災の新指針策定へ　重点区域３０キロ、規制委検討

関連トピックス
原子力発電所
東京電力

　国の原子力規制委員会は、防災対策の重点区域の目安を３０キロに拡大する新たな原子力災害対策指針をつくる方針を固めた。

２６日、定例会を開いてたたき台を示し、１０月中の策定を目指す。今後、新たな指針をもとに地方自治体が地域防災計画を見直す。

　これまでの指針は、半径８～１０キロ圏内を重点区域の目安にしていたが、東京電力福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止になるなど想定の甘さが浮き彫りになった。

事故時の対応拠点となるオフサイトセンターも複合災害に対応しておらず、ほとんど機能しなかった。

　このため、規制委は新たな指針づくりに着手する。

規制委の発足で廃止された原子力安全委員会が今年３月、防災対策の重点区域を原発から半径３０キロに拡大し、５キロ圏内を即時避難の区域にするとの改定案をまとめた。

新指針はこれをもとにする。また、これまで内規だった指針を法令化することにした。


関連リンク

原発防災区域を拡大　国の防災計画見直し、複合災害想定(9/7)
オフサイトセンター、放射能防護へ(9/7)
５キロ圏内のオフサイトセンター、移設　保安院提案(7/14)
原子力規制庁法案、審議入り　修正協議が本格化(5/29)

http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201209250655.html



2012年9月26日22時16分

原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず

　今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。

２６日の田中俊一委員長の会見に赤旗記者は出席できなかった。

赤旗は同日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。


関連リンク

大飯原発、１０月下旬に現地調査へ　断層問題で規制委(9/26)
原発防災の新指針策定へ　重点区域３０キロ、規制委検討(9/26)
「大飯すぐに止めない」田中・原子力規制委員長に聞く(9/23)
原子力規制委が発足　再稼働の新基準は年明けか(9/20)

http://www.asahi.com/national/update2/0926/TKY201209260625.html


*日本共産党とは言え、記者の出席を認めないのは「深刻な問題」、「思想信条の自由」に反し「差別」と言う事になる。

裁判となれば、この事は損害賠償を求められる事もあると言う事だ。

また、フリー記者についての対応も同じだ。

会見出席は広く認めるべきだ。

これを行わなければ、自由報道が無く、「報道のコントロール」を行っていると言う事にも繋がる。



環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/

原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/


放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima




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その他、多数。

自民党のトップは、石破氏が就任すると思っていたが、安倍氏に～自民党員自体、民意とかけ離れている？。

読売新聞　自民新総裁に安倍氏…石破氏を重要ポストで処遇　より。
自民党の新総裁に選出された安倍晋三氏（２６日午後、自民党本部で）＝横山就平撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120926-OYT9I00836.htm



民意（自民サポーターなど）では石破氏が圧勝していた。

また安倍氏なのか？。


*処で、自民党は、やはり原子力を推進して行くのか？。

福島の事故が起こった責任は「自民党にもある」のだ。

この事を考慮したとしても「原子力を推進」して行くと言う事か？。


もしもそうであるのならば、本戦である衆院総選挙では票は獲得出来ないと言う事になる。

民意の８割は「原発は無くしてほしい」と言う考えを持っているのである。

その中の有権者としても比率は変化しないであろう。


原子力を推進し、その発電所などが、再び深刻な状況に陥った場合、その時、自民党が与党であるとしても、住民を避難させる事くらいしか出来ないと言う事だ。

その後は再び福島のような状況になる土地、環境が増えて行くと言う事だ。

放射能をバラまき、染み込ませる危険な原子力方式の発電所などは「無くして行く必要がある」。

それを自民党として具体化して行くのであれば「与党としての可能性が飛躍的に高まる」。


与党民主党の野田首相は国連でも「２０３０年代に原発に依存しない社会」を述べたが、この状況では、「全く信用は出来ない」と言う事だ。

中でも、そのように述べているにもかかわらず、建設中の大間原発は工事を続行し、完成させる事になった。

廃炉まで４０年としても、野田首相の述べた事は「整合性が無い」と言う事になる。

これでは、ほとんどの国民の目から見ても、民主党・野田政権は信用出来ないと言う事になる。


そこで自民党はどうなのか？、と言う事になる。

原子力推進を変えられるのかどうか？。

それが可能であるのならば、「明確にその事を宣言」する事により、総合的に考えても、再び与党の道が開かれる可能性が高くなると言う事だ。

自民党・安倍氏はそれを行えるのか？、「行う為の実行力」があるのか？、が問われている。



記事参照

自民新総裁に安倍氏…石破氏を重要ポストで処遇


動画
http://www.yomiuri.co.jp/stream/m_news/vn120926_3.htm


　自民党は２６日、総裁選の投開票を行い、新総裁に安倍晋三元首相（５８）（町村派）を選出した。

　安倍氏は１回目の投票で２位につけ、１位となった石破茂前政調会長（５５）（無派閥）を決選投票で逆転し、勝利した。

任期は２０１５年９月末までの３年間。安倍氏は９月中に党役員人事を決める方針だ。

安倍氏は、党員投票で過半数を獲得した石破氏を幹事長などの重要ポストで処遇する考えだ。

　総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。

決選投票での逆転勝利は、石橋湛山氏が岸信介氏を破った１９５６年以来、５６年ぶりとなる。

　自民党は、安倍新総裁のもとで、０９年に野党に転落して以来の政権復帰を目指し、次期衆院選に臨む。

安倍氏は、谷垣禎一前総裁が進めた民主、自民、公明３党の協調路線に否定的で、野田政権への対決姿勢を強める構えだ。

安倍氏の総裁就任で、野田首相の政権運営は厳しさを増すとの見方も出ている。

　安倍氏は、総裁選の投開票後、党本部で記者会見し、野田政権への対応について、「野田首相は『近いうち』の衆院解散を（谷垣前総裁に）約束した。

それを果たしてもらうべく、全力を尽くす」と述べ、早期解散を求めていく考えを強調した。

党役員人事に関しては、「石破氏が党員票の過半数を取った。重く受け止めなければならない。協力していくことが求められている」と語り、石破氏を党三役などの重要ポストに充てる考えを示唆した。

　総裁選の１回目の投票では、石破氏が１９９票でトップ、安倍氏が１４１票で続いた。

５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、上位２人が国会議員投票だけで争われる決選投票に進み、安倍氏が１０８票、石破氏が８９票だった。

（2012年9月26日23時50分  読売新聞）


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【政治】石破氏との協力強調…安倍新総裁が会見 (9月26日 17:15)
【政治】石破氏「結果厳粛に」、石原氏「力不足だった」 (9月26日 15:15)
【政治】１位・石破氏、２位・安倍氏で決選投票…総裁選 (9月26日 13:42)
【政治】自民総裁選、国会議員の投票開始…決選投票か (9月26日 13:7)
【政治】石破氏先行、追う安倍氏…総裁選、午後投開票 (9月26日 11:56)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120926-OYT1T00783.htm




2012/9/26 21:10
安倍新総裁で再出発した自民党


ASSOCIATED PRESS
http://s.wsj.net/media/ishiba_abe_G_20120926064124.jpg

石破氏は1回目の投票で過半数獲得との見方もあった

自民党は26日午後、安倍晋三元首相を新総裁に選出し、早期解散に向けて走り出した。

谷垣禎一氏の後任を選ぶ党総裁選は国会議員票198と党員票300の計498票で争われた。来年8月までに実施される総選挙で与党・民主党を上回る支持を集め、第一党への躍進が見込まれることから、次の首相を決める選挙として注目されていた。

出馬したのは安倍氏のほか石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、町村信孝元官房長官、林芳正政調会長代理の各氏。

党員票では安倍氏と石原氏が2位争いを展開した。

ただ、どの候補者も国会議員票を合わせた過半数（250票）には届かず、石破氏と安倍氏の上位2候補による国会議員だけの決選投票となった。

1972年以来40年ぶりとなった決選投票では安倍氏が108票を獲得し、89票の石破氏を振り切った。

党員票では石破氏が過半数（151票）を大きく上回る165票を獲得するなど健闘ぶりが光った。

例えば、縁が薄いとされる群馬県で7票のうち5票を獲得。

党員票の開票作業の序盤では党関係者から「170-180票を獲得する勢い」との声も聞かれた。

石破氏が党員票を多く獲得できたのは、「外交・安全保障に詳しいことと、地道に地方を回り政策をわかりやすく説明してきたことが評価された」と党関係者はみている。

選挙戦を通じても、特例公債法を「政争の具としない」と発言していることから、解散と引き換えでなくても特例公債法に賛成する可能性があると、金融市場に安心感をもたらしたともいえる。

党総裁選では党員票を制する候補者が優位とされていたが、決戦投票では1位、2位の組み合わせによって派閥の力学が立ちはだかるともいわれ、党員票で支持を集めていた石破氏が国会議員票をどのぐらい上積みできるかが焦点だった。

過去に自民党を離党した後、復帰した経緯に批判的な向きもあり国会議員の支持を集めることは難しく、2位が安倍氏との決戦投票なら石破氏が不利という予想通りの結果となった。

安倍新総裁は今後、新執行部人事に着手し、民主党政権に対し早期解散を求める見通し。

野田佳彦首相は8月時点で「近いうちに信を問う」考えを示したことを受け、永田町では現時点で10月解散・11月総選挙がメーンシナリオとされる。

民主党との連携には否定的な安倍氏に対し、少しでも任期を引き延ばしたい野田首相の政権運営が注目される。

記者： 吉池 威

（吉池記者をツイッターでフォロー： @WSJYOSHIIKE ）
 

安倍晋三, 石破茂, 総裁選, 自民党, 解散, 野田佳彦


http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/14221/

Google、福利厚生を社員の死後にも拡大！～「（地域）社会の安定化」の見本と言える。

米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社
http://japan.cnet.com/storage/2012/08/10/2b54a5b3265b2b4686117fbf9e0ab318/google_headquarter_460x307.jpg


このような日本の企業あるのであろうか？。

このような企業がある地域の周辺は、「それだけ質の良い人も多く集まり、この為に犯罪も少なくなる」＝「安全な地域」、この為に、「地域の価値も高まる」と言う事にも繋がる。

更にはその家族の子供も高度な教育を受けられる可能性が高まり、その効果が社会経済にフィードバックして行くと言う事になる。

結果的には国としての競争力強化にも結びつき、GDPの押上にも貢献すると言う事になる。

テクノロジー、技術とアイディアで貢献している企業であり、「非常に良い実働をしている」と言える。

Appleは、すばらしい企業だが、Googleも同じくらい可能性が高い、経営陣が良好な、すばらしい企業だ。


日本では同じような事が出来る企業はほとんど無いのであろう。

社員、職員を大切にする企業の未来は明るい。

最近では目先の利益追求、帳尻合わせで、簡単に雇用を切り捨てている日本の企業経営者は見習うべきだ。

自らの金儲けも良いが、余裕のある経営者であるのならば、沈みかけている地域の活性化に取り組むべきだ。

その地域が活性化してくれば、「ここの地域は○○と言う会社の支援があったから再生出来た」と言う事にもなり、その企業の信用度、人気も上がると言う事だ。

日本の経営者らは、忘れてはならない事だ。

又、大企業は特に取引がある小・零細企業に対して資金的にもフィードバックする仕組みを作るべきだ。

各種のその都度の補填だけでは全く足りないと言える。


日本経済には一部の業種を除く派遣労働の禁止と、ボトムアップが必要である。

一部の業種を除く「派遣労働」を続けているので自殺者３万人も高止まりしている。

小泉改革で実行した年から棒グラフが急に上がりっ放しだ。

厚労相は何らかの対応を取らなければならないのに、未だに恍けている状態が続いている。

自殺者３万人は「日本経団連や経済同友会」などが、いまだに作り出している人々と言える。

この問題に対して国と経済界は「誤摩化しの無い、シッカリとした計画」を打ち出し、対応しなければならない。



記事参照

グーグル、福利厚生を社員の死後にも拡大
Charles Cooper （CNET News） 翻訳校正： 編集部 2012/08/13 10:18

　Googleが死亡社員の遺族に「遺族年金」を支払うことが、同社のチーフピープルオフィサーであるLazlo Bock氏に対するForbesのインタビューで分かった。

また、同社の社員の最高年齢は83歳だという。

　Bock氏はGoogleの方針について、在勤中の社員が死亡した場合、年間給与の半額を10年間、遺族に毎年支払うと説明している。

さらに、社員に付与されていた全てのストックオプションは行使され、子どもは19歳（フルタイムの学生なら23歳）になるまでの間、月額1000ドルを受け取れるという。

　 「最近われわれが気付いたのは、人生で最も過酷かつ確かな事実は、われわれのほとんどはある時点でパートナーの死に直面するということだ」とBock氏は言う。

「そして、それはどのような状況であれ悲惨で困難な時期であり、そのようなことを会社として経験するたびに、われわれは死亡した社員の残された遺族を支援する方策を見つけようと努力してきた」

　前述の83歳の社員がどのような人物なのか、またその役割についてはまだ情報がない。

米CNETはGoogleにコメントを求めているが、本稿執筆時点では回答を得られていない。


提供：James Martin/CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


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関連企業: Google , グーグル |
関連タグ： 福利厚生 , 年金

http://japan.cnet.com/news/offtopic/35020336/



*日本の財政が豊かであれば、各種のサポートに回す事が可能なのだが。

現状は赤字が爆発！、このような状態にもかかわらず、国会議員の歳費・ボーナスはほとんど減らさず、各種のムダの削減を行っていない。

ましてや、「究極のムダ」とも言える、「高速増殖炉もんじゅ」にも、最近では復興予算から差し引いて引き当てている状態だ。

このような政治状態では駄目だ！、と言う事が言える。

自民党の町村氏、下半身不随になってしまったのか！～リハビリは早い方が良い！。

ANN NEWS　足に血栓、入院も…町村氏が選挙戦の続行を表明　より。


ビーフステーキなど、「油もの」の比率が高いものを食べ続けていると、このようになるのだ。

本人はその傾向が強かったのではなかろうか？。


しかし、最近では血栓を溶かす薬品もあるようだ。

リハビリは早い方が良く、今回は治療に専念すべきだ。

リハビリが遅くなればなるほど、後遺症が残りやすくなる。

命が助かっただけ、「よかった！」、と考えるべきだ。

リハビリ中にその後の構想を練り直すのにもちょうど良い。



記事参照

足に血栓、入院も…町村氏が選挙戦の続行を表明(09/22 20:56)

　自民党の総裁候補で、体調不良のため入院している町村元官房長官は記者会見を開き、「最後まで戦う」と選挙戦を続けることを表明しました。



　自民党・町村元官房長官：「ご声援を数多く頂きましたことをありがたいなと心から感謝している。涙が出る…思いでありました。私は最後までこの選挙戦を戦う」


　車椅子で会見に臨んだ町村氏は、足の静脈に血栓ができ、エコノミー症候群のような症状が出ていると説明しました。

今後も入院して治療を続けるため、23日の街頭演説などは欠席し、24日以降の日程は医師と相談して判断するということです。


　一方、ほかの4人の候補は岩手、宮城、福島の被災3県を回り、支持を呼びかけました。

各候補とも、被災地の復興が遅れていることを指摘し、「真の政治主導になっていない」などと民主党政権の対応を批判しました。


足に血栓、入院も…町村氏が選挙戦の続行を表明 (09/22 20:56)
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http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220922038.html

原発ゼロの閣議不決定は、米国政府の圧力！～野田政権は、原発ゼロを閣議決定しつつ、問題を解決せよ！。

東京新聞より。
米　圧力で「骨抜き」　補佐官派遣しお伺い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012091502100044_size0.jpg



少し前の長島補佐官の米国への派遣が「不可解」であった。

更には、少し前に「米国やフランスが懸念を示している」「何故なのか？」と記述したが、やはりそうだったのか！。

そのような状態であるのならば、日本政府はこの事を国民に対して説明する必要が出てきた。

先日も指摘したが、野田首相の会見では「原発ゼロを宣言」しておきながら、「国民に対しての説明」と「重要な部分の閣議決定をしなかった」と言う「実際の行動が食い違っている」と言う事だ。

世界経済は繋がっているとは言え、今回の「日本の原発について今後どうして行くのか？」と言う事を米国政府の一声で「コロリと変更」するのは問題がある。

米国政府は「核を将来的に少なくして行く」のであったのではなかろうか？。

そうであるのならば、「何故、日本の原発や核燃料サイクルを止める」と不味いのであろうか？。

中国に原子力市場を取られる？と言う理由からなのか？。

中国の原発はウランを使用しない原発を研究しているが、「放射能被曝の影響が少ない」と言う話だ。

しかし米国ならではの発電方式もあるのではなかろうか。

米国政府が、日本の原子力技術を必要としているのならば、日本の技術と施設ごと、米国で展開すれば良いのではなかろうか？。

多くても５％くらいの原子力推進派以外のほとんどの日本人は「原子力方式の発電や関連施設」は日本に存在してもらいたくないのである。


日本政府が「過去において馬鹿な約束」をしたのならば、「日本国外」で行ってもらいたい。

米国が「懸念を示している」のならば、「拠点を日本から米国に移せば良い」。


基本的に日本の国土は地震の震源上にあるのに等しい。

このような場所に原子力方式の構造物を造る事自体、間違っていると言う事が言える。

過去においての「他国との約束事」の縛りか！。

日本国民に迷惑がかかっており、日本政府、野田政権は「国民との約束」、「原発ゼロ」を「閣議決定しつつ、この問題を回避」しなければならない。

二枚舌は許される事ではない！。



各記事参照

【政治】
米　圧力で「骨抜き」　補佐官派遣しお伺い
2012年9月15日 朝刊
 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012091502100044_size0.jpg


　政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。

長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）

　「未来の世代に対し責任を果たすためにも一歩ずつ国民の皆さんと一緒に始めていきたい」

　首相は新戦略を決めたエネルギー・環境会議で「国民とともに」の姿勢をアピールした。

だが、決定を前にした九月の動きを見る限り、首相が注視していたのは米側の動向であることは間違いない。

ロシア・ウラジオストクでのクリントン米国務長官との会談を皮切りに「原発ゼロ」への懸念表明が相次いだためだ。

　一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、米国は原発新設を中断。

米国の原子力産業は日本が技術、資金の両面で支えている。

日本が原発ゼロを打ち出せば、日本の技術力低下は避けられず、日米両国は原発増設を進める中国に原子力市場で主導権を握られかねない、と米側は不安視している。

　米側のけんまくに、政府は当初予定の十日決定を先送り。

長島氏と大串博志内閣府政務官を慌てて米国に派遣する事態になった。

中国、韓国との領土問題をめぐっては、冷静な対処を基本方針とする一方、時には強気な姿勢をみせるのとは、実に対照的だ。

　沖縄県の米軍基地再編問題などで、野田政権の対米追随は顕著になっている。

政府内からでさえ「今回は内政干渉だ」との声が出ている。

　長島氏らは米国務省などの関係者と会談後、首相官邸に国際電話で状況を報告。

「米側の反発が強い」（政府関係者）ことがあらためて分かったという。

結局、新戦略には「日本の原子力政策は米国はじめ、諸外国との協力体制で行われている。諸外国と緊密に協議する」と明記され、米側へ配慮して後退した。

　十四日夕のエネルギー・環境会議後、首相が真っ先に会ったのは長島氏ら二人。

長島氏が「今後きちんと議論をしていこうということです」と米国との協議が実質先送りになったことを伝えると、首相は「お疲れさま」とねぎらった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091502000096.html



【経済】
原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
2012年9月22日 07時07分

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。

米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。

この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。

これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。

また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。

「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。


◆「判断変えてない」大串政務官

　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。

米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。


◆骨抜き背景に米圧力

＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。

「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。

再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。

しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。

多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）

（東京新聞）


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html



*交渉事について互いの国民に不利益になる話であるのならば、「前もってその事を述べるべき」だ。

両国政府でのみ、話がまとまっても、国民にその事が知らされていないのならば、その後、「米軍普天間移転問題」のようになってしまうと言う事だ。

この事は問題としている国の政府、日本政府が「自国民に対して、正しく説明してこなかった」ので問題化しているのだ。

ラムズフェルド、ライス、額賀氏の会談で「オスプレイの話」は出てきていたはずだ。

この時、新聞やテレビでも内容については詳しく説明していなかった。

この事も問題であった。

現在は山口の住民が反発しているが、将来的にはここだけではないのだ。

国民に説明したのであろうか？。


日本政府として、断る時は明確に断り、受け入れるのならば、その事について、国民に対し、シッカリと説明する事が必要なのだ。

この事を考えた場合、他国との原子力交渉についても、その当時の与党と経済産業省、資源エネ庁は、国民に対し、シッカリと説明してこなかった」と言う事だ。

その交渉時点では「問題点を国民に知らせなかった」ので、「関係者らは追求もされずに恍けていられた」が、今回のように「後になって問題バレ、噴き出してくる」と言う事になる。


こういう状態は今後の交渉事では作ってはならない。

分かったか！政府、関係者！。


結局は日本国民、庶民が損をする事が多くなると言う事だ。

そのような事ばかり行う政府、与党であるのならば、「存在しないでもらいたい」と思う処だ。




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http://www.youtube.com/watch?v=LXVoAefLjBY&feature=player_embedded#!


借金大国、赤字国家のムダの削減はどうなっているのか？！。

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何故「もんじゅ」を稼働させないとならないのか？。


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過去の投稿より。

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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fadc2e8d78d1eea25b3ce3e5e02c7016


もんじゅ
http://ja.wikipedia.org/wiki/もんじゅ




記事参照


文科相「もんじゅ継続」…福井知事「甚だ迷惑」


面談終了後、握手する西川知事（右）と平野文科相＝吉野拓也撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120918-OYT9I00643.htm


　平野文部科学相は１８日、福井県の西川一誠知事と県庁で会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「従来の政策を大きく変更しているつもりはない」と述べ、研究開発を継続する考えを表明した。

　政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定段階で、もんじゅの実用化を断念。

今後は「高速増殖炉開発の成果をとりまとめ、廃棄物の削減や有害度の低減などを目指した研究を年限を区切って行い、成果を確認の上、終了する」とした。

　これについて、平野氏は「もんじゅは引き続き、高速増殖炉としての研究成果を得ていかなければならない」と説明し、研究の年限については言及しなかった。

　西川知事は「もんじゅの運用に関しては福井県も含めて協議する約束だった。方針がぐらぐらしたのは東京だけで議論したからで、地元としては甚だ迷惑な話だ」と不快感を示した。

（2012年9月18日13時28分  読売新聞）


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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120918-OYT1T00647.htm



もんじゅ:扱い、従来通り　文科相、福井知事に説明
毎日新聞　2012年09月18日　大阪夕刊

　政府が１４日決定した革新的エネルギー・環境戦略を巡り、平野博文文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、文科省が所管する高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）の扱いについて「核燃料サイクルにおける再処理事業ともんじゅの重要性は、いずれも従来通り」などと説明した。

　新戦略は「３０年代の原発稼働ゼロ」を目標に掲げる一方、核燃料サイクルは再処理事業に引き続き取り組むとしている。

核燃料サイクルの中核を担うもんじゅは放射性廃棄物の減量研究などに転じ、年限を区切って研究を終了する。

しかし、その後の存廃は明記されていない。

　会談で平野文科相は「高速増殖炉の研究開発の成果を刈り取っていかないといけない。

使用済み核燃料の減量は副次的に達成される」などと説明した。

終了後、高速増殖炉の実用化について報道陣に「どういう研究成果が出るかで判断しないといけない」と述べた。

【佐藤慶、山衛守剛】


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(2012年9月18日 16時21分)
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もんじゅの記事

http://mainichi.jp/area/news/20120918ddf007040011000c.html



もんじゅ:文科相、従来通りの運用継続　福井知事に表明
毎日新聞　2012年09月18日　20時03分（最終更新　09月18日　20時13分）


高速増殖原型炉「もんじゅ」
http://mainichi.jp/graph/2012/09/19/20120919k0000m040042000c/001.html

　政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略を巡り、平野博文文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）の扱いについて「重要性は従来通り」と説明し、これまでと同様の運用を続ける考えを示した。政府は将来的な廃炉も検討していたが、結局は変更されないことになった。

　政府は新戦略を検討する中で、「もんじゅ」について、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉に転換し、研究終了後に廃炉にすることを示唆していた。

しかし、１４日に決定した新戦略では、減量化研究は示したものの、「廃炉」などの文言は盛り込まず、高速増殖炉研究の継続についても、あいまいなままだった。

　会談で平野文科相は「高速増殖炉の研究開発の成果を刈り取っていかないといけない。使用済み核燃料の減量は副次的に達成される」と説明し、高速増殖炉研究を継続する考えを示した。

会談終了後、高速増殖炉の実用化について「どういう研究成果が出るかで判断しないといけない」と述べた。

http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040042000c.html



もんじゅ:文科相、従来通りの運用継続　福井知事に表明
毎日新聞　2012年09月18日　20時03分（最終更新　09月18日　20時13分）


　政府は新戦略決定前の１３日、牧野聖修副経済産業相と神本美恵子文科政務官を同県に派遣し、もんじゅについて「研究成果がある程度出た段階での廃炉の方向性が出ている」などと説明した。

これに対し、西川知事は「極めて矛盾した問題をそのまま提示されては迷惑千万」などと反発していた。【佐藤慶、山衛守剛】


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もんじゅの記事
もんじゅ:文科相、従来通りの運用継続　福井知事に表明 写真付き記事 (2012年09月18日)


http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040042000c2.html



2012年9月19日00時50分
敦賀原発の新増設も注文　福井知事ら文科相と会談


http://www.asahi.com/digital_pr/article_images/OSK201209180151.jpg

敦賀市の河瀬一治市長（手前左）に、もんじゅの今後などについて説明する平野博文・文部科学相（同右）＝敦賀市役所


　政府のエネルギー政策が迷走している。

地元はその足元を見すかすかのように、１８日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の「方針変更なし」を説明してまわった平野博文・文部科学相に、敦賀原発の新増設計画についても釘を刺した。

　この日の平野氏と西川一誠知事の会談は、平野氏の釈明から始まった。
…

http://www.asahi.com/news/intro/OSK201209180153.html?id1=2&id2=cabcajbj&ref=chiezou



もんじゅ:「継続」　平野文科相、福井・敦賀市長に示す
毎日新聞　2012年09月19日　大阪朝刊

　平野博文文部科学相は１８日、福井県敦賀市の河瀬一治市長と会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、これまで通りの運用を続ける考えを示した。

政府は、革新的エネルギー・環境戦略の検討段階で、将来的なもんじゅの廃炉も視野に入れていたが、結局は変更されないことになった。

平野文科相は同日午前、同県の西川一誠知事にも同様の方針を伝えている。

　新戦略決定前日の１３日、神本美恵子文科政務官が河瀬市長に「高速増殖炉の実用化は前提としない」などと廃炉を示唆。

しかし、福井県などの反発を受け、最終的に「廃炉」などの文言は盛り込まれず、高速増殖炉研究の継続は曖昧にされていた。【柳楽未来】


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http://mainichi.jp/area/news/20120919ddn002040023000c.html



今「原子力」を考える:もんじゅ、研究開発方針変更なし　廃炉の方向一転　／福井
毎日新聞　2012年09月19日　地方版

　◇「ごまかしだ」批判も

　「もんじゅの重要性は従来通り」－－。平野博文文部科学相が１８日、西川一誠知事と河瀬一治敦賀市長を相次いで訪問し、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の研究開発方針に大きな変更はないとの考えを伝えた。

１４日に決定した政府の新たなエネルギー・環境戦略で、もんじゅは年限を区切って研究を終了することになっていたが、結局は福島第１原発事故前と実質的に変わらないことになる。

「ごまかしだ」と批判の声も上がっている。【佐藤慶、山衛守剛、柳楽未来】


　■県庁

　午前１０時半、平野文科相と西川知事の会談が始まった。平野文科相は、体制強化などもんじゅの研究計画を改めて策定し、研究を続行する意向を説明した。

西川知事は「高速増殖炉の研究開発を合理的に追究するという、もんじゅの本来の目的はぶれることなく達成してほしい」と要望した。

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120919ddlk18010599000c.html



今「原子力」を考える:もんじゅ、研究開発方針変更なし　廃炉の方向一転　／福井
毎日新聞　2012年09月19日　地方版

　もんじゅを巡っては、新戦略決定前の１３日、県庁を訪れた牧野聖修副経済産業相らが「もんじゅは研究成果がある程度出た段階での廃炉の方向性が出ている」などと説明し、西川知事が強く反発した経緯がある。

西川知事は平野文科相に対し、「もんじゅの方針がぐらぐらしたのは、地元に十分な話がなく、東京だけで議論してきたのが一因。重要事項は事前に協議して妥当な方向を見いだすべきだ」と注文をつけた。


　■敦賀市

　午後０時半、平野文科相は敦賀市役所で河瀬市長と会談した。河瀬市長は「高速増殖炉を含めた核燃料サイクル政策について、何ら変更したものではないという説明を受けた」と歓迎。

また会談後、報道陣に対し、「このまま研究を進めるということで、もんじゅは存続していくと思っている。少し安堵（あんど）している。（運転再開があれば）市民に理解をいただき、同意したい」と話した。

　一方、平野文科相は会談後、もんじゅの今後の研究計画について、年内に中間報告を策定する意向を示した。

また、もんじゅの運転再開、原型炉の次の実証炉の建設計画などについては「検証した上で判断したい」と述べ、明言を避けたものの否定はしなかった。


　■反対の声

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120919ddlk18010599000c2.html



今「原子力」を考える:もんじゅ、研究開発方針変更なし　廃炉の方向一転　／福井
毎日新聞　2012年09月19日　地方版

　県内で活動する市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表（６３）は「政府は当初の方針通り、廃炉の立場を堅持するべきだった。

これまでたくさんの税金をつぎ込んできたとはいえ、リスクを冒してまで存続させるべきではない。傷がより深くなる前に撤退すべきだ」と批判した。

　原子力資料情報室（東京都）の西尾漠共同代表は「廃炉にすればこれまでの研究開発が失敗したことになり、少しでも動かして役割を果たしたことにしたいのだろう」と分析。

また「国は本音では、もんじゅの研究はうまくいかないと分かっていながら、これまで協力してきた地元をいきなり突き放すわけにいかず、ごまかしているだけだ」と批判した。


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http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120919ddlk18010599000c3.html




注視しておくべき記事

日本原燃:核燃再処理工場、完成を１年延期
毎日新聞　2012年09月18日　19時28分（最終更新　09月18日　21時40分）

　青森県六ケ所村で試運転中の使用済み核燃料再処理工場について、日本原燃（本社・同村）は１８日、完成予定時期を１年延期し、来年１０月にすることを決めた。

１９日に工程変更を県に届け出る。

工程延期は１０年９月に次いで通算１９回目。

当初９７年完成を目指していたが、トラブル続きで大幅に遅れている。

　再処理工場は試運転の最終試験中。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出した後に出る高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固化する試験だが、終了まで半年以上かかる見込み。

完成には、１９日に発足する国の原子力規制委員会の審査も受ける必要があり、原燃は大幅延期が避けられないと判断した。

　原燃は０６年から試運転を始めたが、溶融炉が貴金属や炉壁のレンガで詰まるトラブルが度重なった。

１０年９月の延期では完成予定時期を２年遅らせ「１２年１０月」としていたが、東日本大震災で試験が中断した影響もあり、工程が大幅に遅れていた。【酒造唯】


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日本原燃の記事
日本原燃:核燃再処理工場、完成を１年延期 (2012年09月18日)

http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040029000c.html



原子力規制委:「ムラ」批判に反発…田中委員長
毎日新聞　2012年09月19日　23時59分（最終更新　09月20日　01時00分）


原子力規制委員長に就任した田中俊一氏
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/09/20/20120920k0000m010144000c/001.html


　原子力規制委員長に就任した田中俊一氏（６７）は福島市出身。

１９６７年、東北大工学部原子核工学科を卒業し、日本原子力研究所（旧原研、現日本原子力研究開発機構）に入った。

一貫して原子力畑を歩み、同副理事長のほか、内閣府原子力委員会委員長代理などを歴任。

こうした経歴が「原子力ムラ」との批判を浴びたが、旧原研はもともと基礎研究が主で、電力会社や商用原発を監督する経済産業省とは関係が薄い。

委員長就任は、「ムラ」からの距離感も考慮されたとみられる。

　９９年に発生したＪＣＯ臨界事故（茨城県東海村）では、旧原研東海研究所副所長として収束作業に従事。

昨年４月には、福島原発事故を反省する専門家１６人の緊急提言を取りまとめた。

細野豪志・原発事故担当相は「ＪＣＯ事故では真っ先に陣頭指揮を執り、福島事故では福島県除染アドバイザーとして先頭に立って除染活動を担った人物」と高く評価する。

http://mainichi.jp/select/news/20120920k0000m010144000c.html



原子力規制委:「ムラ」批判に反発…田中委員長
毎日新聞　2012年09月19日　23時59分（最終更新　09月20日　01時00分）


　その一方で、原発事故の地元・福島県では「除染が中途半端で線量が下がらない地域もあり、地元を混乱させた」（飯舘村住民）との声があるほか、反原発団体は「日本原子力研究開発機構は高速増殖原型炉もんじゅを運営しており、原子力ムラの中心人物だ」と辞任を求めるなど、評価は分かれる。

　１９日の就任記者会見で田中氏は「原子力ムラ」批判について「出身や仕事によって十把一からげに判断することには反対だ」と述べ、レッテルを貼られることに反発した。

政府の革新的エネルギー・環境戦略が掲げる「原発ゼロ」方針が迷走していることへの見解を尋ねる質問には、「何もコメントしない」と慎重な発言を繰り返した。【中西拓司】


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http://mainichi.jp/select/news/20120920k0000m010144000c2.html



断層調査。

2012年09月20日（木）12時57分
志賀原発の断層再調査作業を公開　北陸電


　北陸電力志賀原発の敷地内で「Ｓ―１断層」の再調査をする作業員＝２０日午前、石川県志賀町
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/photoimg/2012092001001268/photo.jpg


　北陸電力は２０日、国の専門家会議で「典型的な活断層」との指摘を受け、８月に始めた志賀原発１号機（石川県志賀町）の原子炉建屋直下を走る「Ｓ―１断層」の再調査作業を報道陣に公開した。

　再調査では、断層の状態を直接確認するため、原子炉建屋脇に深さ約４０メートルの穴を垂直に掘った上で、長さ約５０メートルの横穴を掘る。またボーリング調査で原発敷地内の南東―北西方向に延びるＳ―１断層の全長を確かめ、敷地近くの海や陸の断層もあらためて調べる。

　北陸電は１９８７～８８年、Ｓ―１断層の掘削調査を実施。安全性に影響はないと結論付け、国の原子炉設置許可を得て１号機を建設した。

http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2012092001001209



大飯原発の断層を10月に調査　原子力規制委、活断層か判断
2012/9/21 2:07

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が活断層かどうかを確かめるため、原子力規制委員会が10月下旬に現地調査することが20日、分かった。

運転中を重視し短期間で判断するという。

　活断層の疑いが指摘されているのは同原発１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ―６断層」。

　３、４号機は７月に再稼働したが、６月に専門家が「近くの活断層と連動して地表がずれる恐れが否定できない」と指摘。

規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が関電に対し、再稼働後に調査を指示した。

保安院は「安全性に影響がある可能性は極めて低い」としていた。

　保安院はこれまで「活断層の上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していたが、地震を起こす活断層と構造的に関係がないものについては、ずれが小さく、原子炉建屋などに影響が生じなければ運転継続の可能性を残す新基準を検討していた。

規制委がどういう基準で評価するか注目される。

　関電は試掘溝を掘って断層の活動時期をみるほか、ボーリング調査などで断層の全長を調べる。

８月から予備調査を開始し、年内に結果をまとめるとしている。

　規制委関係者は「なし崩し的に運転継続を追認しているとの指摘もあり、規制委としての姿勢を示す必要がある。遅くとも年内には結論を出したい」と話している。〔共同〕


http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2003V_Q2A920C1AC8000/



原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/


放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima




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2012年07月07日 11時21分24秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b7df0184763fe132950f0112e0b9b447

電力会社のムダな経費を消費者に擦り付ける、総括原価方式～「構成の見直し」が必要。
2012年07月05日 05時52分51秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5049db2bfdfb310bc3f7abba296675ed

原子力規制委員会人選の件～細野大臣は、機能出来るのか？/浪江町長、東電に対し、怒り爆発！
2012年07月04日 06時41分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/58b6e94e6f56a8010034e90964e10de1

日本経済の老害、経団連の米倉らは、早急に引退すべきだ！～大飯再稼働に「当然」？。
2012年06月14日 03時48分35秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/bac31dbf0e72d90be4df9334799525ef

大飯原発「再稼働ありき」問題～内閣府原子力委員会は悪質！、一部の議案を隠蔽！。
2012年05月08日 07時02分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/adc56d6a58fa9b70a57911b468ec6316

経産省・原安保安院が、またいい加減な対応！～学者側の原子力安全委員会、「だまされた」！。
2012年02月21日 00時33分33秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d214c5a0fd2aae5e04233c6599b50cb2

高速増殖炉「もんじゅ」、廃炉を求めるデモ！～継続するだけ、巨額な経費負担！、早急に廃炉にせよ！
2011年12月04日 15時18分26秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2f86699e4e68435d33e631e953ace559

「民主党」による原発関連の事業仕分け、これでは「骨抜き」と言う事ではないのか。
2011年11月23日 11時52分03秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/27a44bbc56f2eeedf7e349efb839d5d4

福島第一原発・3号機は「猛毒プルサーマル」のようだ！、その他、品薄問題など。
2011年03月21日 17時59分19秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/32e3c36086517f31e5906a8952555397



その他、多数。

経済界の圧力に弱い野田首相、交代すべき時期だ/政府と経済界「国民に対して隠している事」があるのか。

野田佳彦首相
山梨日日新聞　首相、「脱原発法」賛否に無回答　民主代表選アンケで　より。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/photoimg/2012091901001647/photo.jpg



何故なら、原子力（発電）の今後について、国民を騙しているからだ。

野田首相は本当は原子力容認派なのだろ。

それならば、ほとんどの民意（８割の、多くの人々は原発は無くしてもらいたい）に合わない人物と言う事になる。


記事参照


全国の科学・環境・医療・健康ニュース

2012年09月19日（水）18時09分
首相、「脱原発法」賛否に無回答　民主代表選アンケで

 
　ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める「脱原発法制定全国ネットワーク」は１９日、東京都内で記者会見し、民主党代表選の４候補者に対し、２０２５年までの原発ゼロを目指すとする脱原発基本法案への賛否を尋ねたアンケート結果を公表した。

　ネットワークによると、野田佳彦首相は回答せず、原口一博元総務相と赤松広隆元農相は「賛成する」と答えた。

鹿野道彦前農相は賛否を明らかにしなかったが「『３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する』との党の提言を、できる限り前倒しで実現できるよう全力を尽くす」とした。

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用語解説:
赤松広隆  原口一博  鹿野道彦  野田佳彦


http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2012091901001612



昨日、各局のテレビ報道でも、野田首相を含め、次期候補が理念を述べていたが、野田首相は、結局のところ、原発推進である「経団連や同友会、商工会議所」の意見を選択した。

自民党の候補者については全員、原発推進なので、結果的には有権者からの投票は少ないモノになる予想がつく。

石破氏あたりは、時期的にも、次期総裁に相応しいと思ったが、「重要な項目」としての「原発を今後どうして行くのか？」との考えが、多くの民意に反して「推進」と言う事であるので、残念ながら「票を入れる事は出来ない」。

自民党に原発廃止論者、首相候補はいないのか？。

いないのならば、「票を入れる事は出来ない」。


民主党の話に戻るが、「赤松氏」については「見かけは、パッとしていない」と思うが、原子力についての考え方も民意に近く、比較的ニュートラルに感じられる。

原口氏については若手の代表的存在で、首相に対しても、「明確にものを言える」、「問題の部分を指摘出来る」議員だ。

若手であるが、その考え方も、深いものがあり、若手首相の可能性を感じる。

鹿野氏は他の候補よりも年を重ねており、「バランスタイプ」と言うように見え、原発については「原発ゼロ」を目指している事には違いはない。

野田首相を推薦している人は、野田首相を選択出来ない状態であれば、「鹿野氏」を推薦する人が増えるのではなかろうか？。


野田氏については、「もう国民を騙さないでもらいたい」。

このような状態であれば、首相を辞任し、「別の人」に任せるべきだ。

原発問題でも、結局はシッカリとした方針を決める事が出来ない野田首相。

領土・領海問題でも「同じ」である。


今の日本、「決める事が出来る政治家」が必要だ。

残念ながら、野田氏はそうではなく、最近では「発言、思考のブレも発生」している。


交代の時期だ。





*余談だが、最近、米国で核実験を行っていたようだ！。


記事参照


全国の国際ニュース

2012年09月19日（水）22時32分
５回目の新型核性能実験　米、４～６月に


　【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、核兵器の性能を調べるためのプルトニウムを使った新たなタイプの実験を４～６月にニューメキシコ州サンディア国立研究所で実施していたことが１９日、分かった。昨年１１月に続き５回目。

　臨界前核実験と異なり核実験場や火薬を使わず、「Ｚマシン」という強力なエックス線を発生させる装置を用いるのが特徴。

　同装置で超高温、超高圧の核爆発に近い状態をつくり核兵器の材料となるプルトニウムの反応を調べる。ＮＮＳＡは臨界前核実験を補完するものとしている。


http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=World&newsitemid=2012091901002145




*追加。

日本の「原発ゼロ」の考えについて，米国とフランスなどは「懸念を示している」が何故なのか？。

プルトニウムが存在し続けるからなのか？、又、その他の理由があるからなのか？。

日本政府、経済産業省や資源エネルギー庁は、その部分を「国民に対して説明していない」のではなかろうか？。

外国が日本国内の事で「とやかく言う」のはどうなのか？。

プルトニウムの兵器転用を懸念しているのであれば、米国かフランスに渡せば良いのではないのか？。


しかし先にも述べたが、日本政府が「国民に対して説明していない重要な事」の為に懸念しているのではなかろうか？。

日本経団連の米倉氏も「電力が無くなれば、大変な事になる」、「雇用が減る」、「産業の空洞化」などとは述べている。

しかし、「今年も電力は余った」し、「雇用が減る」と言う理由については、企業が「安い雇用」を求め、外国に行くと言う事ではないのか？。

又、「産業の空洞化」についても「似たような理由から起因」もしくは「企業自体が競争負けを起こしている」と言う理由からではなかろうか？。

「原発ゼロ」について、経団連の米倉氏やその他の経済団体のリーダーの意見を聞くと「理由が短絡的で不自然」な事が多く、彼らは「真実を述べていない」ように感じられる。

答えが正しくないように感じられるのだ。

彼らの「自らの実利が減る」と言う事は言えそうだ。



関連記事。


経済団体の極一部の上層部は、「原発カルト教団」だ！。

実は経済界もほとんどは、「脱原発が多数派」のようだ！。


野田首相はまだ分からないのであろうか？。

野田首相も「原発推進マインドコントロール」されている。



秋場龍一のねごと
2012年7月31日火曜日
実は経済界も脱原発が多数派だった。経団連は経済界ではなく原子力ムラの代表にすぎない。


朝日新聞が５月、６月に全国の企業１００社に「５年以上先を考えた場合、原発をどうすべきか」という質問をしたところ、こんな返答があった。

「早期の脱原発をめざす」が２社、「無理なく減らす」が４０社あり、「一定割合を維持」の２２社をダブルスコアに近い差で圧倒したのだ。

経団連の米倉弘昌会長がやたらと原発促進メッセージを発するので、日本の経済界は「国民の生命よりも、金儲けかい」と呆れていたのだけど、どっこい、そんな欲ボケオヤジは少数派だった。なんだ、経団連って、単なる原子力ムラの圧力団体にすぎないんだ。

この調査から、まっとうな企業人のほうが多いことが分かったので、ほっとした。そして、それを裏づけるようなニュースもある。

脱原発や減原発の経営者が４００人も集まった「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が３月に発足した。世話役代表は「鈴廣かまぼこ」（神奈川県）の鈴木悌介副社長が務め、原発依存から自然エネルギーへの転換を指向する。

いま、日本の消費者の眼はものすごくシビアだよ。原発促進派企業は、不買運動の嵐に見舞われることを覚悟したほうがいいだろう。賢明な企業人は、会社の存続、発展のためにも、「脱原発」にとっくにシフトしている。（参考資料・朝日新聞7月31日「教えて！エネルギー５」）


投稿者 秋場龍一 時刻: 11:46


http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_31.html

原子力規制委員会 発足～原子力安全委員会と経済産業省・原子力安全・保安院は廃止に。

NHK　原子力規制委員会が１９日発足　より。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/K10051162711_1209190440_1209190450_01.jpg


各記事参照

ニュース詳細
原子力規制委員会が１９日発足
9月19日 4時18分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に原子力の安全規制を一元的に担う、「原子力規制委員会」が、１９日、発足します。

「原子力規制委員会」は、去年３月の原発事故を教訓に、原子力の利用を推進する経済産業省から規制を行う原子力安全・保安院を切り離し、安全規制を一元的に担う組織として、新たに発足するものです。


あわせて、委員会の指示に基づいて安全規制の実務を担う「原子力規制庁」も、およそ５００人の体制で、１９日発足します。


「原子力規制委員会」は、原発に関する安全規制を全面的に見直すほか、運転再開にあたっての安全基準の作成や、運転開始から４０年経った原発の運転延長を認めるかどうかの判断などを行うことになります。


政府は当初、ことし４月に「原子力規制委員会」を発足させる方針でしたが、国会審議の遅れなどから、事故から１年半以上経ち、ようやく発足にこぎつけました。


一方、先の国会で衆参両院の同意を得られなかった、委員長と委員合わせて５人の人事については、法律の規定に基づいて、１９日、野田総理大臣が任命することにしています。


政府は、次の国会でこの人事の承認を得たいとしていますが、承認の見通しが立たなければ、「緊急を要する事情があれば、当面は国会の承認を必要としない」と解釈できる規定を踏まえ、引き続き職務にあたってもらうことも検討しています。

［関連ニュース］

・ ＩＡＥＡ“原子力規制委は実効性必要”　（9月19日 4時18分）
・ 原子力安全委役割十分果たせず　（9月18日 21時39分）
・ 原子力安全委が最後の会合　（9月18日 12時18分）
・ 規制委 発足前に福島第一原発を視察　（9月15日 22時18分）
・ 規制委田中氏“信頼回復に特効薬ない”　（9月14日 21時40分）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015116271000.html



原子力安全委が最後の会合



動画を他のプレイヤーで見る

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　原子力の安全規制を担う新たな組織、原子力規制委員会が１９日に発足しますが、これに伴って廃止される原子力安全委員会が１８日、最後の会合を開きました。

班目委員長は記者会見で「現在の原子力規制は形骸化している」と批判しました。



　「私の在任期間中に原発事故が起きたこと、ある意味では運命みたいなものだと重く受け止めている。事故を防ぐべく取り組みを開始しようとしていたところなんですが、結果的に間に合わなかったことについては大変残念」（原子力安全委・班目春樹委員長）



　原子力規制委員会の発足に伴って廃止される、原子力安全委員会の班目委員長。記者会見で、これまでの原子力の安全規制について「形骸化している。文書の誤字脱字を指摘しても本質的な安全にはつながらない」と批判しました。

また、原子力安全・保安院も１８日で廃止となります。



　「（原発事故の）大きな反省を踏まえた政府の対応として、原子力安全・保安院の廃止があることを経産省職員は十分に認識し、重く受け止める必要がある」（枝野幸男経産相）



　枝野大臣は、原子力規制委員会の事務局となる「原子力規制庁」に異動する職員について、「ひとりひとりが経産省からの独立を意識し、積極的に行動してほしい」と訴えました。（18日15:49）


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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5134861.html



保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」
毎日新聞　2012年09月19日　02時03分（最終更新　09月19日　02時10分）


原子力安全・保安院最後の日を迎え、職員に訓示する深野弘行保安院長（左壇上）＝東京都千代田区の経済産業省で２０１２年９月１８日、木葉健二撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/09/19/20120919k0000m040138000c/001.html


　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力の安全規制機能を一元化する「原子力規制委員会」が１９日、発足する。それに伴い、原発の安全性をダブルチェックしてきた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１８日、廃止された。

　深野弘行保安院長は同日、報道陣に「安全神話に安住していたことは否定できない」と反省の弁を述べた。

　保安院は、事故後の取り組みと残された課題をまとめた文書を発表。

この中で、事故を検証した国会事故調査委員会が「規制当局は監視・監督機能が崩壊していた」と指摘したことに対し「重く受け止める」と認めた。

　枝野幸男経産相は、幹部職員に「事故を起こさないという国民の期待に応えられず、保安院が廃止されることを重く受け止めねばならない」と訓示。

深野院長も規制委事務局となる原子力規制庁に異動する職員に「事故の教訓を忘れず、高い独立性と強い意志で仕事をやり抜いてほしい」と注文した。

http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040138000c.html



保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」
毎日新聞　2012年09月19日　02時03分（最終更新　09月19日　02時10分）


　保安院は茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故（９９年）を受け、原子力規制を強化するため、０１年の省庁再編で発足。

だが、原子力を推進する立場の経産省に設置、独立性が疑問視された。

福島第１原発事故後には、保安院が国主催のシンポで電力会社に原発推進に有利な「やらせ」質問や動員を要請した問題も発覚した。【岡田英】


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保安院の記事

保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」 写真付き記事 NEW(2012年09月19日)


http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040138000c2.html



保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明
毎日新聞　2012年09月18日　19時11分

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件が不明になっていると発表した。

業務移管で、１万３４１１件の文書管理簿と現物を照合し判明した。

　不明文書は大別すると２種類。うち１種類は、０１年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など１３６件。

もう１種類が、０３年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件。

　保安院の森山善範・原子力災害対策監は「引き継ぎ時の確認作業が不十分だった可能性がある。いずれもかなり古い文書で、業務に支障はない」と語った。【西川拓】


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保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明 NEW(2012年09月18日)
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http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040026000c.html



「原発ゼロ」経済３団体が反対会見


　経団連など経済３団体が１８日、異例の共同会見を開き、政府が決めた「原発稼働ゼロ」を目標としたエネルギー戦略に、反対を表明した。



　経団連・米倉弘昌会長は、経済３団体が、労働人口の半数を超える企業・団体の集まりにもかかわらず、これまで唱えてきた「原発ゼロ反対」の声が受け入れられなかったとして、抗議した。



　政府が決めたエネルギー戦略では、電気代の負担が増大し、企業利益を圧迫することなどから、雇用の維持が困難であることを強調した。

その上で米倉会長は、この政策を決定した政府の国家戦略会議の議員を辞任することを検討していることを明らかにした。



　また、日本商工会議所・岡村会頭は「原発稼働をゼロにするために生じる問題の解決策や道筋が明らかにされていない」と指摘。

経済同友会・長谷川代表幹事は「国民生活の安定に安価な電力は不可欠」と訴えた。(09/18 15:43)



尖閣沖の接続水域に中国の海洋監視船１０隻 (09/18 17:41)

中国の反日デモ、約１００都市で発生か (09/18 21:13)

反日デモ受け、静岡の高校が修学旅行先変更 (09/18 20:15)

中国の海洋監視船、領海線に沿うように航行 (09/18 19:57


http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20087484.html



'12/9/19
エネ戦略の閣議決定、事実上見送り　参考文書で最終調整

　政府は18日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、19日の閣議で今後の対応方針だけを決定、新戦略自体は閣議決定を事実上見送り、参考文書とする方向で最終調整に入った。

重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、原発ゼロ目標に懸念を示す関係自治体や米国などに配慮し、あいまいな決着を図る方向となった。

　新戦略の「30年代の原発稼働ゼロ」との目標に政府が縛られる度合いが薄まり、総選挙で政権が代わった場合も見直しが容易になるとみられる。脱原発方針が後退したとの指摘も出そうだ。

　経団連の米倉弘昌会長は18日の記者会見で、原発ゼロ目標に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明。新戦略をめぐる混迷は深まっている。

　19日の閣議では、今後のエネルギー・環境政策は、新戦略を踏まえて関係自治体や国際社会などと議論し「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との大まかな対応方針のみを決め、具体策を明記した新戦略の文書自体は参考扱いとする方向だ。

　政府は18日に開いた国家戦略会議で新戦略を報告した。民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が脱原発の目標時期を削除するよう求め、一部の閣僚からも「説明不足」との指摘が出た。米倉氏は欠席した。

　野田佳彦首相は会議で「基本はぶれず、かつ将来を過度に縛らない戦略が必要だ」と述べ、中身を柔軟に見直す姿勢を示して理解を求めた。

古川元久国家戦略担当相は会議後「19日に閣議決定の予定だ」と述べた。

　これに先立ち、米倉、長谷川両氏と日本商工会議所の岡村正会頭は18日に記者会見し、新戦略の見直しを求めた。

経済３団体のトップが特定の政策に関して共同会見するのは異例。

原発縮小で電気料金が上昇し、産業空洞化で雇用にも影響するとの懸念を示した。

　米倉氏は「経済界の声を全く受け止めてもらえなかったのは極めて遺憾だ」と批判。

民間議員を続けるかどうかは「今後、いろいろと考える」と述べ、辞任を検討する姿勢を示した。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209190074.html



*閣議決定を行わなかったのか？！、やはり圧力に弱い野田政権と言う事か？、決められない政治と言う事なのか？。

ようやく決めるのか！と思っていたがやはり、骨抜き、玉虫色と言う事か？。

野田首相の述べた「２０３０年代で原発ゼロ」と言う事も、建設中の大間原発などを考えた場合、廃炉にするまで４０年と言う事を既に決定しているが、この事を考えれば、大間原発が「明日にも完成」と言う事であったとしても、大間原発が４０年で廃炉になるまでに２０５２年まで稼働する事になる。

野田首相の述べている事は「整合性が無い」。

又、国内の全ての原発が「２０３０年代で原発ゼロ」と言う事にしても、その前に日本の何処かで巨大地震が発生し、「福島のようになる可能性」も否定出来ない。

超巨大地震は１０年に一回発生している。

原発ゼロになるまで「２０３０年代」と言う事は、「２０３９年」までと言う事であり、これを考えた場合、日本は二回の超巨大地震、震源によっては津波にも襲われると言う事になる。


経済団体の奴らは、その頃、「自分らは関係ない」と言う事か。


福井沖で発生するかもしれない。

以前では新潟県の中越の山古志村も酷い事になった。

日本海側でもありえるのだ。

更には太平洋側の超巨大３連動地震の可能性も脅威である。


その時、原発の原子炉は大丈夫なのであろうか？。

再び福島のような事にはならないのであろうか？。

「最悪の事態にはならない」と言う保証は何処にも無く、ましてや、「想定外」と言う言葉を述べる事は、絶対に許される事ではなく、「あってはならない」と言う事だ。





放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima


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その他、多数。

自民党の武部氏、引退へ～時代の流れを感じる。

自民党の武部勤元幹事長
毎日新聞　自民党:武部元幹事長　政界から引退へ　より。
http://mainichi.jp/graph/2012/09/16/20120916k0000m010050000c/001.html


「BSE武部」も引退するようだ。

政策は別として、小泉氏の頃の自民党パワーは微塵も無いね。


記事参照

自民党:武部元幹事長　政界から引退へ
毎日新聞　2012年09月15日　20時30分（最終更新　09月15日　21時41分）


　自民党の武部勤元幹事長（７１）＝衆院比例代表北海道ブロック＝は１５日、地元の北見市で開かれた後援会役員会で、次期衆院選に立候補せず政界から引退する意向を伝えた。１６日に正式表明する。

　出席者によると、非公開で開かれた役員会で「７０歳を目標に頑張ってきた。一区切り付いたので引退する。若い人を育てたい」などと話したという。【渡部宏人】


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自民党の記事
自民党:武部元幹事長　政界から引退へ 写真付き記事 (2012年09月15日)

http://mainichi.jp/select/news/20120916k0000m010050000c.html



同義記事

自民、武部勤元幹事長が引退表明 ／ 「偉大なるイエスマン」
2012年09月15日 16時38分
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2285354.article.html

武部元幹事長 衆院選立候補せず
9月16日 21時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120916/k10015065291000.html

2012年9月17日1時52分
武部氏が引退を正式表明　後援会は長男を後継に推薦
http://www.asahi.com/politics/update/0917/HOK201209160008.html



この毎日新聞の記事の関連記事でも分かるが、最近、自民党の各幹部が次々と引退している。

それだけ自民党は軽量な政党になってきた。

現時点、単独では、もはや民主党の対抗政党となりえない程になってきている。

本当に弱り細った政党になったと言う事だ。

かつての「自民党、一党独裁」の「力強いパワー」は微塵も感じられない。

何故、このようになったのであろうか？。

一言では言い切れないが、あえて言うならば、「経済界優先で、民意の軽視」にあったと言える。

自民党とは言え、やせ細った政党が、更に弱まった時、経済界は助けてくれるのであろうか？。

その経済界を、一生懸命支援してきたが、結果的には抜け殻になってしまったような自民党。


重要なのは「やはり民意」なのだ。


*自民党の総裁選を行っているが、その中で「誰が最も相応しいのか？」と言えば、個人的には石破氏が自民党の新しい総裁に相応しいと思う。

現状の弱り切った国防を考えた場合、政党は別としても最適な人材だ。

安倍氏は、途中で投げ出した経緯があり、今後、総裁、仮に首相になったとしても「再びストレス負けする」と思う。

谷垣氏と町村氏は共に軽量級だ。

米国追従型で、おそらく「利用されるような政治形態」に変化すると思う。

仮に与党として首相になっても、首相としての仕事はある程度はこなせると思うが、従来の行動を考えた場合、今後の行動について、ある程度の想像が出来てしまい、「ワクワク感が全くおきない首相」と言うように感じられる。

石原氏と林氏についてはそれぞれ同じ事が言えるが、「政党としてのリーダー」になりたいのであれば、「より強いリーダーシップ」が必要だ。

「石原「都知事」のようなリーダーシップ」だ。

全くそれがない。

個人的には、現状では「ゆるキャラ」のように見えてしまうのだ。

「凄み」を身につけるべき。

まずは「更なる経験値」を上げ、どのような場合でも、多くの部下を従わせる力が必要だ。

それがあるのか？。と言う事だ。

ウイスキーのような熟成が必要。


今の日本に必要な事は「力強いパワー」が何よりも必要だ。

これを「テーマ」にすると良い。




*追加として、与党の代表の「首相選任について」、現状では党内及び党関係者らのみの首相選任投票となっているが、これは国民投票に変更すべき時期に来ている。

制度を変更すべきだ。

又、テレビで首相候補の政策内容を説明しているが、それを聞いていても、民主党代表選では、ほとんどの有権者は、投票出来ないのだ。（自民党や他の党でも同じ事が言える。）

党関係者ら向けのテレビでの放送と言う事か？、それは贅沢すぎないか？。

テレビ放送は、全ての人に対して公平であるべきであり、「ほとんどの有権者が参加出来ない」のであれば、「各政党のホームページ」の動画で政策内容を説明すべきだ。



*日本の政治・経済を考えた場合、正にピラミッドの頂点付近の改革が必要だ。

政治・経済どちらにも言えるが、ピラミッドの頂点付近よりも下位は、激しい競争社会であるが、それよりも上は、全てとは言わないが「保護主義的、年功序列的」であり、「自由競争状態になっていない」。

この部分が、庶民の目から見た場合、政治家や経済界の幹部らの「信用度の低下」にも直結している。

政治家や、経済界の幹部らは「自分たちは特別」と言う事か？！。

この状況を直さないと、「そのように見られ、興味も示してもらえない」と言う事だ。


政財界ピラミッドの頂点付近の「自由競争原理」の取り込み、改革が必要だ。

2030年代に原発稼働ゼロ？～最長３０年くらい先の可能性、骨抜き・玉虫色の新戦略骨子。

図左　東京新聞　脱原発　国民意思から後退　「３０年代ゼロ目標」決定　より。
新戦略の骨子
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012091599070538.jpg

写真右　３０年代原発ゼロ:評価厳しく…官邸前デモなど　より。
首相官邸前で原発反対を訴える人たち。福島第１原発から１.２キロの場所に自宅があり、東京都内に避難中の女性（６８）は「原発事故で故郷を奪われる苦しみをもう二度と繰り返してほしくない」と原発反対を訴えた＝東京都千代田区で２０１２年９月１４日、丸山博撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/15/20120915k0000m040093000c/001.html



より早く出来るはず！、期限を明確に示すべき。



記事参照

【経済】
脱原発　国民意思から後退　「３０年代ゼロ目標」決定
2012年9月15日 07時05分


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012091599070538.jpg


　政府は十四日、今後の原子力政策をめぐり、関係閣僚らによるエネルギー・環境会議を開き、二〇三〇年代の原発ゼロを明記した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。

使用済み核燃料から新たな核燃料をつくる再処理事業は不要になるにもかかわらず、続けることを決めた。

原発の稼働は原則四十年に制限するが、安全が確認されれば期間内は「重要電源」として再稼働を認め、三〇年時点での原発依存度は実質的に１５％になる。

多くの国民が求めたすべての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。

　戦略には判断の先送りや矛盾を抱える内容が多い。

だが、野田佳彦首相は会議後、「見通せない将来について確定的なことを決めるのはむしろ無責任だ」と説明した。

戦略は、近く国家戦略会議に報告し、閣議決定する。

　戦略は「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し「三〇年代にゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と表現した。

　原発の運用は▽四十年運転制限を厳格に適用▽原子力規制委員会で安全が確認されたものは「重要電源」として再稼働▽新設や増設はしない－ことを原則とした。

　二〇〇〇年代に入り運転を始めた中部電力浜岡５号機（静岡県）や北陸電力志賀２号機（石川県）など五基は、三九年時点で稼働四十年を迎えない。

エネ環会議議長の古川元久国家戦略担当相は「ゼロにする努力をする」と述べるにとどめ、廃炉の明言を避けた。

中国電力島根３号機など建設中の原発も「個別のものは決めてない」と稼働に含みを残した。

　また、核燃料サイクル政策自体の判断も先送りにした。

サイクルの中核となる高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は、「年限を区切り使用済み核燃料処理の研究に使う」としたが、終了時期を定めなかった。

　使用済み核燃料再処理工場などサイクル関連施設を受け入れてきた青森県を「最終処分地にしないとの約束は厳守する」と強調。

一〇年時点で発電電力量が千百億キロワット時だった再生可能エネルギーは、設置手続きの簡素化や送電網の強化などで三〇年までに三倍に拡大する計画を盛り込んだ。

　＜革新的エネルギー・環境戦略＞　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原発に依存しない社会に向けた目標や方策をまとめた中長期的な指針。

今後のエネルギー、環境政策の柱となる。

政府はこの戦略をもとに電力システム改革戦略や、再生可能エネルギーの拡大策などを盛りこんだ「グリーン政策大綱」、新たな地球温暖化対策や、原子力関連の人材・技術の維持策を年末までにまとめる方針だ。

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091590070538.html




３０年代原発ゼロ:評価厳しく…官邸前デモなど
毎日新聞　2012年09月14日　21時58分（最終更新　09月14日　23時26分）


首相官邸前で原発反対を訴える人たち。福島第１原発から１.２キロの場所に自宅があり、東京都内に避難中の女性（６８）は「原発事故で故郷を奪われる苦しみをもう二度と繰り返してほしくない」と原発反対を訴えた＝東京都千代田区で２０１２年９月１４日、丸山博撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/09/15/20120915k0000m040093000c/001.html


　経済界などの厳しい反発にもかかわらず、政府が１４日に決定した「３０年代原発ゼロ」の戦略。その背景には全国に広がった金曜日恒例の反原発行動など世論の高まりがある。

ただ、そうした市民の政府への評価は甘くない。

東京・首相官邸前などで感想を尋ねると、「だまされるな」「今すぐ原発をなくせ」という答えが返ってきた。

【川崎桂吾、馬場直子、春増翔太】

　「市民の力で政府から『原発ゼロ』という言葉を引き出すことができたことは大きい」。

抗議行動のリーダーの一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさん（ペンネーム）はこう評価しながらも「（国内で唯一稼働中の）大飯原発の即時停止を求めている私たちにとって、本当の勝利には遠い」と話した。

　午後６時、官邸近くの国会記者会館前で、参加者が「（政府は）ふざけたことを言っている。

ガンガン抗議してやりましょう」と呼び掛けると「原発いらない」「原発やめろ」のシュプレヒコールが続いた。

「一時期より人が減った」（参加者）とはいえ、家族連れや会社帰りのサラリーマンらの姿が目立つ。

http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m040093000c.html



３０年代原発ゼロ:評価厳しく…官邸前デモなど
毎日新聞　2012年09月14日　21時58分（最終更新　09月14日　23時26分）


　「ごまかされているように思えてならない」と話すのは千葉市の男性会社員（３６）。

３回目のこの日、初めて妻（３８）と娘（４）を伴った。男性は「実現できるのか。脱原発の声を鎮めるためのその場しのぎで、選挙対策に思える」と政府への不信感をあらわにした。

　霞が関の歩道では、参加者がプラカードや旗を持ってアピール。東京都杉並区の大学２年の鈴木裕輝さん（２１）は「今すぐ原発を止めてほしい。再稼働はあり得ない」ときっぱり。

東京都中野区のフリーの編集者、阿部進さん（６０）は「首相はとりあえず脱原発を言おうという程度では。今すぐ原発から脱却すると言うのが次世代への責務だ」と語った。

　行動は再稼働を巡る閣僚会合を前にした３月下旬、市民団体「首都圏反原発連合」の呼び掛けで始まった。

官邸に向かってひたすら「再稼働反対」「原発いらない」と声を上げるスタイル。

ツイッターなどで広まり、参加者は当初の約３００人から約２０万人（主催者発表）に激増した。全国３０を超える都道府県にも飛び火している。

http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m040093000c2.html



３０年代原発ゼロ:評価厳しく…官邸前デモなど
毎日新聞　2012年09月14日　21時58分（最終更新　09月14日　23時26分）


　７月から仙台市中心部でデモを続けている「脱原発みやぎ金曜デモ」事務局の館脇章宏さん（４７）は「脱原発を政府が明確に打ち出した意味は大きいが、３０年代の設定は遅すぎる」との見方だ。

甲府市内であった抗議行動「甲府でもやるじゃん」に参加した約７０人の一人、佐藤袿子さん（６４）＝山梨県甲斐市＝は「政府は核燃料再処理事業も維持すると言っており、信用できない。本気ならもっと早く廃止を」と話した。


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http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m040093000c3.html




*原発稼働は年代ではなく「何年までに廃炉にする」と言う表記にすべきだ。

今回の政府の決め方だと、「明確な状態」ではなく、その時代になった時の責任の所在なども問題になってくる。

もう少し目標期間を短くし、明確な期日設定を行うべきだ。

原子力方式の発電は仮に無くても「全く問題はない」と言える。

電力は今年も余った状態だ。

テレビで述べていたが「自民党の町村氏」は、原発が無くなれば、「雇用が失われる」と述べていたが、それは「暫くすれば元に戻せる」と言う事が言える。

原子力・原発関連施設が無くなれば、それを補う必要があり、異なる方式の施設が出来上がってくるからだ。

そこで新たな雇用が必要になってくる。

「雇用が失われる」と言う事は、ほんの「一時的な事」だ。


又、東電の社長は、「原発が無くなれば「電気代が上がる」と述べていた」が、まずは自分たちの立ち位置を認識すべきだ。

深刻な問題を引き起こし、国に対して膨大な資金で援助してもらっている状態ながら東電の社長は意見を述べられる状態だと、思っているのか？！。

国有化と言う事もあるが、発言出来る状態には無く、「もう少し国民に対しての配慮」が必要だ。

本当ならば、東電は潰し、他の電力会社に統合すべき状態だったが、国民の血税で、「生き残り出来るようにしてもらった」のだろ？！。

この事をを十分に認識すべきであり、東電社長は、勘違いしていないか！。





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日本経済の老害、経団連の米倉らは、早急に引退すべきだ！～大飯再稼働に「当然」？。
2012年06月14日 03時48分35秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/bac31dbf0e72d90be4df9334799525ef

大飯原発「再稼働ありき」問題～内閣府原子力委員会は悪質！、一部の議案を隠蔽！。
2012年05月08日 07時02分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/adc56d6a58fa9b70a57911b468ec6316



その他、多数。

金融大臣が死亡したようだ！～理由は何だったのでしょうか？。

毎日新聞　松下金融相:自宅で自殺　首相ら宛ての遺書３通　より。
8枚目/9枚中
閣議に臨む野田佳彦首相（中央）と藤村修官房長官（左）、松下忠洋金融・郵政相＝首相官邸で２０１２年７月３日午前１０時０分、藤井太郎撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/008.html



地味で目立った大臣ではなかったが、実務派で真面目な大臣のように見える。

理由は何だったのでしょうか？。

郵政改革の件でしょうか？。

それとも赤字財政の件でしょうか？。


その他、国民に言えない事でも行ったのであろうか？。

非常に謎だ。


最近、未成年のいじめ自殺が問題になっているが、松下大臣も「相談者が近くに一人も存在していなかった」のではなかろうか？。

首相や大臣は人によっては「孤独」になると言うではないか。


又、「とある週刊誌に掲載される予定の記事が関係している」のかもしれない、との趣旨を、とあるニュースで述べていた。

以前「癌の治療を受けていた」と言う情報もあり、「癌が転移した」と言う事での「行動」と言う事か？。



お悔やみ申し上げます。




記事参照

松下金融相:自宅で自殺　首相ら宛ての遺書３通
毎日新聞　2012年09月10日　18時30分（最終更新　09月11日　02時23分）



松下忠洋金融・郵政担当相＝猪飼健史撮影
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20120911k0000m010020000p_size5.jpg


　１０日午後４時４５分ごろ、松下忠洋（まつした・ただひろ）金融・郵政担当相（７３）が東京都江東区東雲１の自宅マンションで首をつっているのを、外出先から帰宅した妻や秘書官らが発見し１１９番通報した。

松下金融担当相は病院に搬送されたが午後７時半過ぎに死亡が確認された。

所属する国民新党関係者によると、妻と野田佳彦首相、閣僚宛ての３通の遺書があり、「密葬にしてほしい」などと記載されていた。

警視庁は、現場の状況から事件性はなく、自殺を図ったとみて調べている。

　松下金融担当相の死去を受け、政府は１０日夜、１１日の閣議で安住淳財務相を金融担当相の臨時代理に充てる方針を固めた。

後任が決まるまでの間、松下金融担当相が兼務していた郵政担当相も安住財務相が代理する方向で調整を進める見通し。

国民新党幹部は「後任は民主党代表選後に決めるのではないか」との見方を示した。


http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m040019000c.html



松下金融相:自宅で自殺　首相ら宛ての遺書３通
毎日新聞　2012年09月10日　18時30分（最終更新　09月11日　02時23分）


　金融庁によると、松下金融担当相は１０日午後に会議のため登庁する予定だったが、午前中に「行けない」との連絡があった。

警視庁によると、その後も自宅から出てこず、携帯電話にも反応がなかった。

金融庁には午後５時前に「自宅で倒れている」、６時前に「病院に搬送された」との情報が入ったという。

　現職閣僚の自殺は０７年、当時の安倍内閣の松岡利勝農相以来。松下金融担当相を巡っては、週刊新潮が１２日発売号で女性問題を扱った記事を掲載する予定とされ、同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。心よりお悔やみ申し上げます」とするコメントを出した。

記事内容は「現段階では何もお答えできない」としている。

　松下金融担当相は鹿児島県出身。

旧建設省を経て、９３年の衆院選で自民党から立候補し初当選、現在は５期目。郵政民営化に反対し、０５年の衆院選は無所属で立候補し落選、いったん引退表明したが、０９年に国民新党から立候補し返り咲いた。

鳩山内閣で副経済産業相、今年２月に副復興相に移り、６月からは金融・郵政担当相に就任した。

選挙区は、鹿児島市の一部や枕崎市、薩摩川内市などを含む鹿児島３区。


http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m040019000c2.html



松下金融相:自宅で自殺　首相ら宛ての遺書３通
毎日新聞　2012年09月10日　18時30分（最終更新　09月11日　02時23分）



　金融担当相としてはＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けての再発防止策や、企業の未公表の公募増資情報に絡むインサイダー取引に関わったファンドや大手証券に対する行政処分を手がけた。

また、兼務する郵政担当相としては、改正郵政民営化法の成立を受け、日本郵政の経営立て直しに意欲を見せていた。【喜浦遊、大久保渉】



関連写真特集

1枚目/9枚中
民主新人の決起集会で激励のあいさつをする元自民党衆院議員、松下忠洋氏＝２００７年６月２３日午前１０時１５分、神崎真一撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/001.html

2枚目/9枚中
天皇陛下から認証を受ける松下忠洋経済産業副大臣（手前右）。中央は菅直人首相＝東京・皇居・宮殿「松の間」で２０１０年６月９日、代表撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/002.html

3枚目/9枚中
閉会のあいさつのため松下忠洋国民新党副幹事長を訪ね、笑顔で握手する菅直人首相（右）＝国会内で２０１０年６月１６日午後６時３６分、武市公孝撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/003.html

4枚目/9枚中
松下忠洋副経産相（右）と面会する九州電力の眞部利應社長＝東京都千代田区で２０１１年７月８日午後０時１２分、西本勝撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/004.html

5枚目/9枚中
松下忠洋副経産相（右）と面会する九電の眞部利應社長＝東京都千代田区で２０１１年７月８日午後０時１１分、西本勝撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/005.html

6枚目/9枚中
広野町長（左端）らに「一歩踏み出すと同時に、重い荷物を背負うことになる」と述べた松下忠洋副経産相（右端）＝福島県いわき市で２０１１年９月２８日午後５時３５分、結城かほる撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/006.html

7枚目/9枚中
記念撮影に臨む（後列右から）森本敏防衛相、羽田雄一郎国交相、（中央列右から）郡司彰農水相、滝実法相、松下忠洋金融・郵政担当相の新任閣僚ら＝首相官邸で２０１２年６月４日午後８時５８分、手塚耕一郎撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/007.html

8枚目/9枚中
閣議に臨む野田佳彦首相（中央）と藤村修官房長官（左）、松下忠洋金融・郵政相＝首相官邸で２０１２年７月３日午前１０時０分、藤井太郎撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/008.html

9枚目/9枚中
第１回の郵政フォローアップ会議冒頭にあいさつする野田佳彦首相。左は松下忠洋金融・郵政相、右は藤村修官房長官＝２０１２年９月５日午後１時３１分、藤井太郎撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/09/11/20120911k0000m040019000c/009.html


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松下金融相の記事

松下金融相:自宅で自殺　首相ら宛ての遺書３通 写真付き記事 (2012年09月10日)


http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m040019000c3.html

原発汚染土の最終処分場は、一カ所にすべき！～場所は福島県、福井県、青森県から選択すべき。

写真上
産經新聞　【放射能漏れ】最終処分場候補地を提示　原発事故の指定廃棄物で初　栃木県に環境省　より。
指定廃棄物の最終処分場候補地を福田富一栃木県知事（右）に伝える環境省の横光克彦副大臣＝３日午前、栃木県庁
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/120903/trd12090313380009-p1.htm
図中央
毎日新聞　放射性廃棄物:栃木県分の最終処分、矢板の国有地が候補に　より。
指定廃棄物最終処分場の候補地
http://mainichi.jp/graph/2012/09/03/20120903k0000e040174000c/001.html
写真下
処分場 自治体拒否で建設難航か　より。
国が候補地に提示　矢板市　塩田　大石久保の国有林　約４ヘクタール
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/K10047443711_1209031922_1209031939_01.jpg



政府は何を考えているのか！。

政府として比較的、「言いやすい県」から、選んでいるようにも見える。


判断者、決定者の能力が「適切な状態ではない」と言える。

何故なら、汚染した物質の最終処分地を「分散管理」する事は「馬鹿げている」と言う事だ。

放射能汚染した処分土の「最終処分」（最終処分地）は「その汚染させた根源の地域、もしくは現状で「原発を再稼働させている地域で行うべき」だ。



記事参照


放射性廃棄物:栃木県分の最終処分、矢板の国有地が候補に
毎日新聞　2012年09月03日　12時01分（最終更新　09月03日　14時07分）


指定廃棄物最終処分場の候補地
http://mainichi.jp/graph/2012/09/03/20120903k0000e040174000c/001.html


　福島第１原発事故の影響で、栃木県内で発生した放射性物質を含む焼却灰やスラグなどの「指定廃棄物」（１キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場新設について、横光克彦副環境相は３日午前、同県矢板市塩田字大石久保の国有林野を候補地として福田富一知事に提示した。

同省によると、候補地の提示は全国で初めてという。

　県庁で福田知事と会談した横光副環境相は「選定はスムーズに行った。その必要性と理由を説明したい」と話し、今後の地元理解へ努力をしていくことを強調した。

　横光副環境相はこの後、矢板市を訪れたが、遠藤忠市長は「寝耳に水だ。風評被害で苦しんでおり、市民感情としてとうてい受け入れられない」などと拒否する考えを伝えたという。

　県によると、県内の指定廃棄物は約９０００トンで、焼却灰やスラグのほか、農家などにある腐葉土、牛ふんなどが含まれる。

同省は、廃棄物が出た都道府県内の管理型最終処分場などでの処分を想定しているが、同県には県有の最終処分場がないという。【岩壁峻】


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放射性廃棄物の記事
放射性廃棄物:栃木県分の最終処分、矢板の国有地が候補に 写真付き記事 (2012年09月03日)

http://mainichi.jp/select/news/20120903k0000e040174000c.html



【放射能漏れ】
最終処分場候補地を提示　原発事故の指定廃棄物で初　栃木県に環境省
2012.9.3 13:36 ［放射能漏れ］


指定廃棄物の最終処分場候補地を福田富一栃木県知事（右）に伝える環境省の横光克彦副大臣＝３日午前、栃木県庁
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/120903/trd12090313380009-p1.htm


　環境省の横光克彦副大臣は３日、福田富一栃木県知事と県庁で会談し、東京電力福島第１原発事故に伴い栃木県内で発生した、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超の汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場候補地に、同県矢板市の国有林野を選んだと伝えた。最終処分場の具体的な候補地の提示は初めて。

　知事は「地元の理解が不可欠だ。丁寧な説明をお願いしたい」と強調、横光氏は「理解を深めるよう努める」と応じた。

　横光氏は福田知事との会談後、遠藤忠矢板市長と会い理解を求めたが、遠藤市長は「（市民感情を考えると）受け入れることはできない」との考えを伝えた。

　候補地は矢板市塩田大石久保の国有林野で面積は４ヘクタール。環境省の工程表では、今年１０月ごろから半年かけて周辺住民を対象に説明会を開催し、２０１３年４月から用地取得などを進め、１４年夏ごろから指定廃棄物の搬入を始めることになっている。
　

関連ニュース

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/120903/trd12090313380009-n1.htm



ニュース詳細
処分場 自治体拒否で建設難航か
9月3日 18時18分

国が候補地に提示　矢板市　塩田　大石久保の国有林　約４ヘクタール
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/K10047443711_1209031922_1209031939_01.jpg


原発事故で広がった放射性物質を含む汚泥や焼却灰などを巡って、環境省は３日、栃木県内の汚泥などを運び込む最終処分場の候補地として、矢板市にある国有林を初めて提示しました。


しかし、候補地となった自治体からは受け入れを拒否する声が出ていて、建設までには難航が予想されます。

原発事故の影響で広がった放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものについては「指定廃棄物」として国が直接、処理することになっています。


このうち栃木県では、今後、指定廃棄物に認められるものも含めておよそ９０００トンの汚泥などが下水処理場などに保管されたままになっていて、環境省は、ことし４月、県内の国有地に、埋め立て用の雨水などを遮蔽する構造の最終処分場を新たに建設する方針を示し、県や自治体との調整を進めていました。


これを受けて、環境省の横光副大臣は３日午前、栃木県庁を訪れ福田知事と会談し、矢板市塩田大石久保にある国有林およそ４ヘクタールを、県内の汚泥などを運び込む最終処分場の候補地として初めて提示しました。


理由について、環境省は、十分な広さを確保できることや、住宅や水源から離れていて周辺への影響が少ないことなどの条件を満たしているためだとしています。


このあと、横光副大臣は、矢板市の遠藤市長とも会談し、最終処分場の候補地について説明しましたが、遠藤市長は、事前に相談がなかったと明らかにしたうえで「突然の話で到底受け入れられない」と述べ、受け入れを拒否する考えを示しました。


候補地は国有地のため、建設について法律的な手続きは必要ないということですが、環境省は、住民説明会などを開いて地元の理解を得たうえで、平成２５年の夏ころから工事を始め、翌年には指定廃棄物を搬入する計画ですが、今後、建設に向けては難航が予想されます。


福島県以外の指定廃棄物の処理を巡って、環境省は、栃木県のほかにも宮城、茨城、群馬、千葉の４つの県に対して最終処分場の建設について協力を要請していて、現地の調査が進んでいる宮城、茨城、千葉については今月中に候補地を選び、地元に提示したいとしています。



指定廃棄物の現状

環境省によりますと、「指定廃棄物」の量は、岩手、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京の９つの都と県で、合わせて４万２５７５トンに上っています。


今後は、処理が求められる稲わらや堆肥などが加わる見込みで、「５万トン」という国の当初の想定を大きく上回る見通しとなっています。


すでに指定されている各都県の指定廃棄物の量は、８月時点で、▽福島が３万１９９３トンと全体の７５％を占めて最も多く、続いて▽栃木が４４４５トン、▽茨城が１７０９トン、▽千葉が１０１８トン、▽東京が９８２トン、▽新潟が７９８トン、▽群馬が７２４トン、▽宮城が５９１トン、▽岩手が３１５トンとなっています。


環境省は、今回の栃木のほかに、宮城、茨城、群馬、千葉については、すでに最終処分場の建設について協力を要請していて、群馬を除く３県については今月中に候補地を選び、地元に提示する方針です。


また、群馬については大澤知事が廃棄物を抱える自治体ごとに最終処分場を設ける考えを示し調整が続けられているほか、岩手、新潟、東京については最終処分場を新たに建設するか既存の施設に持ち込むのかどうかも含めて地元の意見を踏まえて処理方法の検討が進められています。


一方、福島では放射性セシウムの濃度が１キログラムあたり８０００ベクレルを超えて１０万ベクレル以下の指定廃棄物については、富岡町にある既存の最終処分場で処理するよう地元に要請していて、１キログラムあたり１０万ベクレルを超えるものについては中間貯蔵施設で保管し３０年以内に県外の最終処分場で最終的に処理する方針を示しています。


環境省は、指定廃棄物の最終処分場は、国有地に新たに建設する計画で、国有地のため法律に基づいた住民の同意や環境影響調査などは必要ないということですが、徹底した調査と住民の理解を得たうえで建設を進めたいとしています。


指定廃棄物の最終処分場とは

今回、国が新たな設置を目指している指定廃棄物の最終処分場は「遮断型」と呼ばれるもので、構造は、雨水によって放射性物質の流出を防ぐために通常の処分場と違い屋根を設置します。


そしておよそ１０メートルほど地面を掘り、すべてコンクリートで設計された壁や床には腐食されにくい加工が施され、埋め立てるスペースの周りには壁などから放射性物質が漏れ出していないか安全管理を定期的に行う部屋も設置されます。


さらに、地下水に放射性物質が漏れ出していないかモニタリングのために、施設の周囲に観測用の井戸も設置します。


埋め立て方法は、ドラム缶などに入れられた指定廃棄物を、埋め立てスペースにクレーンを使って並べます。


指定廃棄物の搬入が終わりスペースが満杯になると、スペース全体に粘土質の土をかぶせ、さらにコンクリートで覆います。


その上にも２つの層の土を覆い、最終的には埋め立てスペースを点検する部屋にも土を入れて、放射性物質の流出を防ぐ対策を徹底するとしています。


環境省は、こうした対策をとることで、最終処分場の周辺の放射線量については、国が一般の人が浴びても差し支えないとしている年間１ミリシーベルトの１００分の１にあたる年間１０マイクロシーベルト以下にするとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014744371000.html




*福島の瓦礫や汚染土などの処理、「各都市、協力して行いましょう」と言うのは、その場所が、「最終処分地になる」と、地元の、ほとんど関係者らはそのように受け取ってはいなかったはずだ。

あくまでも汚染土や瓦礫の処分を「早める為」に処理を「手伝う」と言う事だ。


又、最終処分場の場所については「一カ所であるべき」で、元々の汚染源である「福島県」、もしくは古くからの候補地である「青森県」、六ヶ所村、もしくは大飯原発を再稼働させた「福井県」（原発の近隣）が望ましいといえる。


汚染度の薄い都道府県に最終処分場を誘致する事は、将来的に「何らかの予期せぬ問題が発生した場合、その場所を「新たに汚染してしまう」可能性が出てくる」と言う事だ。

もしもそのようになった場合、「誰が責任を取るのであろうか？」。

又、「国が責任を取る」となった場合でも、国としては「口先では述べるが」、「その深刻且つ甚大な責任」を取れるはずは無い。


その他の問題では、原発の無い都道府県に最終処分地を選定するのは様々な面で問題がある。

原発が無い自治体が最終処分地となれば、原発や処理施設などからの移動が長距離になる為に、その通り道の放射能レベルが「毎回」高まると言う事が言える。

核廃棄物の移動で、道路脇の住民の発ガン率が高まると言う事も言える。

最終処分地は、原発や処理施設の近隣地区にあるべきなのだ。


セキュリティも、原発や処理施設の近くに最終処分場があれば、「一貫して行う事が出来る」と言う事だ。

これが、中間処理施設ではなく、「最終処分地の分散」となれば、様々な部分で多重になり、予算配分もままならない国の費用も、更に多重の費用がかかる事を意味する。


又、関東北部は良好な水源地であり「米どころ」でもある。

その場所に、核廃棄物の処分場が出来たのならば、消費者も、この県の農産物は、今よりも「更に敬遠してゆく」と言う事が言える。


福島県民、特に東部の県民には申し訳ないが、重要な部分は「汚染をこれ以上広げない事」が重要だ。


個人的な考えでは、最終処分地は一カ所にすべきで、候補地は原発のある県、「最終処分地を作りました」と言う県が出てこないのならば、汚染源である「福島県」、もしくは古くからの候補地である「青森県六ヶ所村」、もしくは、このような状況にあるにもかかわらず、大飯原発を再稼働させた福井県が望ましい最終処分地と言う事が言える。

候補地順位を考えた場合、各種の原発問題の責任を考え、総合的に見た場合、爆発させた福島県と、この現状で大飯原発を再稼働決定した福井県は同順位と言う事が言える。

その後の候補に「青森県六ヶ所村」と言う順位が望ましい。





放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima


放射性物質拡散予測

保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html






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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4af145e58633899981e58cdaa94ff4f2

NHKスペシャル「激論！ニッポンのエネルギー」での「大ウソ」！～「NHKは原発推進派」のようだ！。
2012年07月15日 00時18分17秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a7a9665ee6fdc51338cf87ccbf1c4dad

原発を無くせ！～関西電力本社前で、２７００人がデモ、規模が拡大！/首相官邸前でも恒例の金曜デモ！
2012年07月07日 11時21分24秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b7df0184763fe132950f0112e0b9b447

電力会社のムダな経費を消費者に擦り付ける、総括原価方式～「構成の見直し」が必要。
2012年07月05日 05時52分51秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5049db2bfdfb310bc3f7abba296675ed

原子力規制委員会人選の件～細野大臣は、機能出来るのか？/浪江町長、東電に対し、怒り爆発！
2012年07月04日 06時41分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/58b6e94e6f56a8010034e90964e10de1

日本経済の老害、経団連の米倉らは、早急に引退すべきだ！～大飯再稼働に「当然」？。
2012年06月14日 03時48分35秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/bac31dbf0e72d90be4df9334799525ef

大飯原発「再稼働ありき」問題～内閣府原子力委員会は悪質！、一部の議案を隠蔽！。
2012年05月08日 07時02分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/adc56d6a58fa9b70a57911b468ec6316



その他、多数。