民泊で新たな問題！、各種犯罪の拠点化！〜 法制化を推進した議員等、早急な対策法整備を行う必要！。

「民泊」制度で「事件が多発しているようだ！」。

法整備を行うなら、「後先もよく考えるべき」だ。

余計な仕事が増える事になる。


早急な対策が必要だ！。



記事参照


民泊悪用し覚醒剤密輸か 男女２人を逮捕
6月16日 12時16分

民泊として利用されている都内のマンションの部屋に配送するなどしてアメリカから覚醒剤を密輸したとして、男女２人が逮捕され、警視庁は密輸の発覚を免れるため民泊を悪用したと見て調べています。

女は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのはいずれも無職で、横浜市の白井一祥容疑者（３９）と東京・渋谷区の畑中乙穂容疑者（２６）です。



警視庁の調べによりますと、２人は先月、アメリカから覚醒剤の粉末およそ１キロ、末端の密売価格で６４００万円相当を営利目的で密輸したとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。



覚醒剤が隠された荷物は民泊として使われている目黒区内のマンションの部屋にいったん配送されましたが、その後、畑中容疑者が住むマンションに転送されたということです。



この民泊は、当時事件と関係がない外国人旅行者が利用していたということで、警視庁は２人が密輸の発覚を免れるため配送先として民泊を悪用したと見て調べています。



警視庁によりますと、調べに対し白井容疑者は容疑を認めたうえで「畑中容疑者から民泊を使うように言われた」と供述し、畑中容疑者は「身に覚えがない」と否認しているということです。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020031000.html




その他の「民泊」が関係した犯罪。


銀聯カードで多額な不正引き出し！。

その拠点には「民泊」が利用されている！。


記事参照（香港のサイト）。


台灣男銀聯假卡日本提款　落腳無牌民宿避查
05月01日(一) 22:06
http://hk.on.cc/int/bkn/cnt/news/20170501/bknint-20170501220630436-0501_17011_001.html



*現状の「民泊」制度、シッカリとした対策がなされておらず、その他の予期せぬ問題、事件も発生しやすくなる。

例えば、違法な「JK ビジネス（女子高生売春）」等にも利用されてしまうのでは？！。

待った無しのシッカリとした対策が急務である！。




「民泊」に関係する記事。


ＢＰニュースセレクト

レオパレス21が民泊参入、関連法の成立を受けＩＴ整備
2017/6/20 6:00
日本経済新聞　電子版

　アパート賃貸大手のレオパレス21が民泊事業への参入を本格検討していることが2017年6月16日までに分かった。

日経コンピュータの取材に深山忠広副社長が明かした。

旅行者を住宅に有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法が2017年6月9日に成立したのを踏まえ、施行後のさらなる法改正を見据えてIT整備などを進める。

　レオパレス21は借り手との賃貸契約を電子的に済ませることができる仕組みや、家賃など…


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http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17837200Z10C17A6000000/

06/14 NHK「ニュース WATCH 9」、「ヒアリ（ファイアー・アント）」報道での表現について 〜 日本語として間違っている。

小さな事かもしれないが、「非常に違和感を感じた」ので、投稿した。


本日の NHK「ニュース WATCH 9」、「ヒアリ（ファイアー・アント）」報道の中で、ヒアリ（ファイアー・アント）を駆逐する為に、「消毒」と言う表現をしたが、これは、日本語として「明らかに間違っている」と言える。

細菌などを滅菌する為等の場合、「消毒」と言う表現は正しいが、「ヒアリ（ファイアー・アント）」が発生した場所とヒアリに対し薬剤を撒く場合は、「殺虫」と言う表現を用いるべきだ。

天下のNHK様でも、このような「基本的な日本語の誤り」を見逃している。

NHKは、最低限、日本語の表現については「模範にあるべき」であり、今回の状況を考えた場合、やはり最良な状態とは言えない。

チェックする人を含め、見直しも必要ではないか？。

日本語の表現、シッカリと正す必要がある。

学生もニュースは見ているので、正しい日本語を使うように気をつけるべきだ。



追加として、本日、共謀罪法案について与党は強行採決したが、本来、公共放送としてのNHKならば、「決まる時だけ報道」するのではなく、決まる前から「積極的に報道すべき」と言える。

官邸前のデモの様子なども、今までまったく報道していない。

多くの国民は問題視しているのですよ！。

視聴者を馬鹿にしているのですか？！。

報道自体も、もう少しシッカリしてもらいたい！。





*共謀罪も問題だが、安倍政権が公約にしていた各種の約束事の見直しも重要だ。

その一つとして、待機児童問題も、毎年解決していないが、「２年」も先送りになった。

これでは自民党は「嘘つき政党」、安倍氏は「嘘つき首相」と言う事になる。

公共放送としてのNHKならば、このような問題に対しても、ドキュメンタリー番組などで報道すべきと言える。


問題があるのを知りながら、恍けているのは「深刻な問題」と言える。




安倍氏と政権の自民党幹部らに述べたいが、共謀罪法案など、国会で「強行採決」を繰り返しているが、多くの人々、又は野党から「反対の意」を示している状態ならば、「強行採決」する事は、「民主主義」ではないと言う事になる。

少数の一部の者で決定する事は深刻な問題と言える。

同じような問題として国連の調査官から指摘されているが、安倍政権の「報道に対しての締め付け」について、外部から「問題がある」と指摘されているのであれば、「素直に再考すべき」と言える。

そのような状態で「反発している状態」であれば、「北朝鮮と同じ状態」と言う事になる。

先進国として「報道に対しての締め付け」などを行っていると言う事は、「非常に恥ずかしい状態」、「文化的に遅れている与党 安倍政権」と言う事になる。


話し合いで解決出来ない「安倍政権」であるならば、「非常に危険な政権」と言う他は無い。

米国Yahoo、無くなってしまうようだ！〜 社名を「アルタバ」に変更、投資会社に/現状の米国大統領について。

「23年の歴史」と言う事は（2017-23=1994年）1994年と言う事か。

ちょうど庶民の間で、NiftyなどのBBS通信から Internet に、切り替わってきた頃か。

ネット閲覧のブラウザーなどもNCSA Mosaic や Netscape Navigator などがあった頃だ。

ものすごく伸びた企業であったが、やはり23年と言う事を考えれば、会社寿命と言う事を考えた場合、決して長いとは言えない。

しかし、長ければ良いと言う事も言えない。


Internet の世界を考えた場合、一般ユーザーサイドの現状では「スマホ携帯」と「タブレット・PC」が主流となっている。

大学など、講義で使用するなどの学生の方などは、「ノート・パソコン」が必需品だ。

昔は、「スマホ携帯」や「タブレット・PC」が無かったので、持ち運ぶパソコンと言えば、「ノート・パソコン」が主流であった。

しかし、その比率も、最近では大きく変化していると言えそうだ。

「ノート・パソコン」に、「スマホ携帯」と「タブレット・PC」を含めたモバイル PC の各比率は、どうなっているのか？。

調べた訳では無いが、「スマホ携帯」を60％とした場合、「ノート・パソコン」は、25％、「タブレット・PC」は、15％くらいの比率ではなかろうか？。


Yahooと言えば、日本の「Yahoo」の経営者もすこし前に、病気なのか死亡した報道があった。

それらの現状を考えると、ネット社会の一つの区切り、転換点なのかもしれない。


少し前に、米国の大統領選挙があり、大統領が、オバマ氏からトランプ氏に交代したが、遠目で見ていても、なかなか安定しない状態が続いている。

トランプ氏が、米国の大統領だと、米国経済、社会、他国に対しての影響力など、総合的に考えても「米国自体が弱まる」ように見えてならない。

個人的な見解では、「早めに交代した方が良い」と思える。

やはり、投資家、ビジネスマンと、政治家になるべき人間は、「異なる」と思う。

今の米国を見ていると、政治が「地に着いていない」と言うように見えてならない。

日本から見れば、やはり、「パワフルなアメリカ」と言う状態が良いのかもしれない。



記事参照


消える米ヤフー　ベライゾンが買収、23年の歴史に幕
2017/6/14 7:54


　【ニューヨーク＝清水石珠実】米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズは13日、米ネット大手ヤフーの中核事業の買収手続きを完了したと発表した。

ヤフーは社名を「アルタバ」に変更し、中国のアリババ集団や日本法人・ヤフーの株式などを管理する投資会社となる。

　ネット企業の草分け的存在のヤフーだが、創業から23年あまりで事実上その歴史に幕を閉じることになった。


（写真）ヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯは退任する
http://www.nikkei.com/content/pic/20170614/96958A9E9381959CE3E69AE29D8DE3E6E2E4E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO0844674017102016FFB003-PB1-4.jpg


　ベライゾンは頭打ち傾向が顕著な携帯電話事業に代わり、ネット事業を成長のけん引役に育てる計画だ。

子会社「オース」を設立し、傘下のネット事業「ＡＯＬ」と今回買収したヤフーの事業を統合。

「ハフポスト（旧ハフィントン・ポスト）」「ヤフー・ファイナンス」などを軸にネット広告の収入増を目指す。

　買収完了を受け、2012年からヤフーを率いてきたマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は退社する。

米報道によると、ベライゾンはＡＯＬとヤフーの統合に伴い、両社従業員の約15％に当たる2100人の削減を計画している。

　ベライゾンは16年７月、ヤフーの中核事業を約48億３千万ドルで買収すると発表した。

その後、過去にヤフーで大型の顧客情報流出があったことが発覚し、今年２月に約44億８千万ドルに減額することで合意していた。

　日本のヤフーの事業は今後も継続しサービス名に変更はない。



関連キーワードで検索


ベライゾン・コミュニケーションズ、ヤフー、マリッサ・メイヤー、阿里巴巴集団、アルタバ、オース、ＡＯＬ、ヤフー・ファイナンス

• 米ヤフー「解体」の意味するもの （2017/6/14 2:30）
• 米ベライゾン、ヤフー・ＡＯＬの統合会社で2100人削減 （2017/6/9 8:30）
• 米ヤフー実質６％減収　事業売却は６月完了 （2017/4/19 9:56）
• ブランドは継続　ＡＯＬが買収後新会社 （2017/4/5 12:18）
• 米通信大手ベライゾン傘下ＡＯＬ、ヤフー買収完了後は新会社「オース」に （2017/4/5 3:56）



http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN14H0O_U7A610C1000000/

「日本政府がメディアに直接・間接的に圧力」〜 安倍政権下では以前から頻繁に行われている。

テレビを見ていても、その通りに思うが、各局放送局の人も、「安倍政権になってから、報道しにくくなった」と述べている。

デービッド・ケイ氏の調査は「正しい」。

以前から述べている事だが、「記者倶楽部」 制度は無くすべきだ。

首相の記者会見を考えて見ても、「毎回非常に異様」に見えてならない。

「記者が自由に質問していない状態」が、非常に異様な状態と言える。

官邸側が、予め、質問する事を聞いておいて、官邸側が「問題は無い」と判断した質問しか問答していない。

しかも、毎回大勢の記者がいるのにも関らず、３問くらいの質問しか答えないのが、日本の政治環境、報道環境は遅れており、問題がある、と言わざろうえない。





記事参照



2017.6.13 00:47
更新
【国連反日報告】
「日本政府がメディアに直接・間接的に圧力」　デービッド・ケイ氏が国連人権理事会で対日報告　日本は強く反論

【国連反日報告】


（写真）国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者＝１２日、スイス・ジュネーブ（共同）
http://www.sankei.com/politics/photos/170613/plt1706130003-p1.html


　【ジュネーブ＝原川貴郎】国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日午後（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。

ケイ氏は「特に懸念する」として、（１）政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力（２）一部の歴史問題に関する限定的な言論空間（３）安全保障分野に関する情報へのアクセス制限－の３つを挙げた。

　これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。

　伊原氏は発言の冒頭、「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」と強調した。ケイ氏が報道の独立性に懸念を示したことについては「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。放送法により放送の停止などを命令したことは一度もなく、圧力に使ったこともない」と訴えた。

　歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」と反論した。

　また、ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた。伊原氏は「デモを含む表現の自由は最大限保障されている。デモへの不必要・不適切な制限は行われておらず、法執行機関は適切に職務を遂行している」と反論した。




このニュースの写真


（写真）国連人権理事会で、特別報告者のデービッド・ケイ氏の指摘に反論する伊原純一在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使＝１２日、スイス・ジュネ－ぬ゛（原川貴郎撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/170613/plt1706130003-p2.html


（写真）１２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で報告する特別報告者のデービッド・ケイ氏（原川貴郎撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/170613/plt1706130003-p3.html



http://www.sankei.com/politics/news/170613/plt1706130003-n1.html