榊原氏、悪の権化なのか？！。
グループ企業子会社とは言え、問題を把握したらすぐに対応しなければならないのに、榊原氏は、「他人事のようにとぼけていた！」ようだ。
原料・素材メーカーのデータ改竄は深刻だ！。
多くの関係企業が大迷惑！。
多額の損害賠償が発生するのは間違いはない！。
榊原が相談役の親会社でも同じような出来事があるのでは？！。
「不正素材 アリ！」の可能性が高そうだ！。
この場合、更なる大規模の問題に発展すると言える。
記事参照
東レ子会社のデータ改ざん、公表のきっかけはネット書き込み 調査対象は半分だけ
2017年11月28日（火） 19時00分
東レ 特別編集
• タイヤメーカー向けなどで品質データの改ざん...東レ子会社「東レハイブリッドコード」
• 今度は経団連会長出身会社で品質データ改ざんが発覚、東レ子会社がタイヤコードで不正
• 東レ、欧州での自動車向け素材の研究開発体制を強化---R＆D拠点を新設へ
東レの子会社「東レハイブリッドコード」（＝THC/愛知県西尾市）は、なぜ品質データの書き換えを行ったのか。
規格外れの製品を正規品を装ったことについて、THCの当時の品質保証室長は「過去に“特採”の経験があり、この程度（の規格外れ）だったらいいと、顧客と相談して“特採”する手間を惜しんだ」と、改ざんの動機を話しているという。特採とは、顧客が要求する仕様からは外れているが、その差がわずかであるため、顧客と交渉して受け入れてもらうようにすることだ。THCに限らず商慣習として一般的に行われている。問題は、この証言が製品の安全宣言をする有力な根拠のひとつとされていることだ。
THCと東レは、約4万件（2008年4月～2016年7月）について社内調査。149件について改ざんが見つかったが「いずれも規格値からの乖離がごくわずかであり、規格内製品と実質的な差はない」と、公表している。
しかし、この期間に作られた製品は、その2倍の約8万点ある。調査対象から外れた約4万点は、改ざん前の生データが残っていない。そのためTHCと東レは「書き換えがあったことを確認できない」（東レ）として、公表の対象から外した。「外れが大きかったら、破棄するようなルールだった」（東レ）として、顧客の要求から大きく外れる製品はないという見解だ。
しかし、T納入先であるタイヤメーカー、自動車部品メーカー、製紙メーカーに対してデータ改ざんがあることを伝えはじめたのは、今年10月5日のことだ。このことは顧客向けの説明でも触れていない。手つかずの約4万点については、顧客側の品質管理に任せた形だが、その同意すら得てないことになる。
さらに、公表のタイミングについても疑問が残る。調査を終えたのは今年9月。コンプライアンス・アンケートで改ざんを知ってから1年以上経過した。公表のきっかけを作ったのは、インターネットへの書き込みだった。
「11月に書き込みがあり、株主からの問い合わせも増えた。噂のように流れるより、公表したほうがいいと判断した」（東レ）
THCの鈴木信博社長は28日の会見で「品質を最優先してきたが、申し訳ない」と謝罪。東レの日覚昭広社長は「納得いくまで説明し、安全を確認するように」と、THCに指示したというが、規格外製品を納入された13社への説明は2か月が経過しようとする今も続いている。
またしても、自動車関連部品の素材メーカー不正が明らかになった。…
《中島みなみ》
https://response.jp/article/2017/11/28/303045.html
東レ 子会社が製品の検査データを改ざん
11月28日 17時03分検査データ改ざん
繊維・化学大手の東レは、子会社が製品の強度などの検査データを改ざんしていたことを発表し、日覺昭広社長が記者会見で陳謝しました。
神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社に続いて、データの改ざんが新たに明らかになったことで、日本の素材メーカーへの信頼が問われる事態となっています。
これは東レの日覺昭広社長らが、２８日都内で記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、東レの子会社で、タイヤの補強材などを製造する「東レハイブリッドコード」が２００８年４月から去年７月までの８年間にわたって、顧客と決めた製品の強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんし、出荷していたということです。
製品は１３社に出荷されましたが、安全性に関する問題は見つかっていないとしています。日覺社長は会見で「ご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
東レは子会社が不正を把握してから、１年以上、問題を公表しませんでしたが、これについて日覺社長は「今月はじめに、インターネット上の掲示板に書き込みがあり、正確な情報を公表すべきだと考えた。情報の整理、お客さまへの説明に時間がかかった」と釈明しました。
一方で、日覺社長は「法令違反ではないため公表は考えていなかった」とも述べて、神戸製鋼などの問題がなければ公表しなかったという認識を示しました。
また日覺社長は、東レ出身で、現在も相談役を務めている経団連の榊原会長に、今回の不正を２７日報告したことを明らかにしたうえで、「お客様に真摯（しんし）に対応し、真摯に説明するよう指示を受けた」と述べました。
不正の背景について会社側は、基準を満たしていない製品を、取引先の了承を得たうえで出荷する「特別採用」と呼ばれる慣習の拡大解釈があったとしていて、今後、有識者を含む調査委員会で原因の究明などを進めるとしています。
検査データの改ざんは神戸製鋼や三菱マテリアルの子会社でも明らかになっていて、日本の素材メーカーへの信頼が問われる事態となっています。
東レ社長「信頼回復に努める」
日覺社長は、今回の不正に対する経営責任について、「経営の最優先課題として、不正をしない、させないことを目指してきたにもかかわらず、このような事態になったことは誠に遺憾だ。
今後は、グループ全体の徹底的な調査を進めるとともに信頼回復に努め、強い倫理観を持った風土を作り上げていきたい」と述べました。
東レハイブリッドコード社長「不正の背景に特別採用」
東レハイブリッドコードの鈴木信博社長は記者会見で、不正の背景について、基準を満たしていない製品を取引先の了解を得たうえで出荷する「特別採用」と呼ばれる慣習を拡大解釈することがあったとしたうえで、「再測定をする煩雑な作業をしたくないということも動機としてあったと考えられる」と述べました。
東レとは
東レは、１９２６年設立の日本を代表する大手繊維・化学メーカーです。
ナイロンやポリエステルなどの繊維製品やプラスチック原料などの化学製品、それに炭素繊維といった先端素材など、さまざまな産業分野向けの素材を作っています。
昨年度のグループ全体の売り上げは２兆円を超え、グループの従業員は国内・海外合わせて４万６０００人に上ります。
２０１４年から経団連の会長には、当時、東レの会長を務めていた榊原氏が就任し、産業界のかじ取りをになってきました。
榊原氏は、現在、東レの相談役を務めています。
東レハイブリッドコードとは
東レハイブリッドコードは愛知県西尾市に本社と工場がある東レの子会社です。
子会社では、自動車のタイヤやブレーキホースといった自動車部品の強度を補強するために内部に使う産業用の繊維製品や、カーペットの加工に使うナイロン製の糸などを加工しています。
改ざん 経団連会長が東レ社長・会長の時期と重なる
経団連の榊原会長は、２００２年から８年間、東レの社長を務めたあと、会長を５年間務めていて、今回の改ざんは、東レの社長と会長を務めていた時期と重なっています。
榊原会長は、２７日午後の定例会見で「三菱マテリアル」の子会社の検査データ改ざん問題について、「日本の製造業に対する信頼に影響をおよぼしかねない深刻な事態だ」としたうえで、公表の遅れに対して「本来あるべき姿としては発覚した時点で速やかに公表するのが原則だ」と述べていました。
経済同友会 代表幹事「製造業ネジ巻き直すべき」
経済同友会の小林代表幹事は２８日の記者会見で、「今回はたまたま、榊原さんの出身会社ということで非常に残念だ」と述べました。
そのうえで小林代表幹事は「法令順守や安全が会社の存続に関わるということを言い続ける以外に解はない。日本の製造業やサービス業も含めて、これをよい機会としてもう一回、ネジを巻き直すべきだ」と述べました。
また経団連の榊原会長が２７日の会見で、三菱マテリアルの子会社の改ざん問題に触れて「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない」などと述べていたことについて、小林代表幹事は「榊原さんに情報が入っていなかったのではないか。入っていたらそこまでは言えなかったような気がする」と述べました。
素材産業でデータ産業改ざん相次ぐ
検査データの改ざんは、先月、鉄鋼大手、神戸製鋼所のグループで発覚して以降、金属大手の三菱マテリアルのグループ、そして今回、繊維・化学大手の東レのグループに広がりました。
３社に共通するのは、自動車や航空機などといった最終製品がつくられる過程で最も上流に位置する素材メーカーという点です。
素材メーカーは、自動車などの部品を作る企業に製品を納めるため、取り引きは企業の間で行われます。
このため、今回の東レをはじめとした一連の不正は、消費者の目が直接、届かないところで行われていたことになります。
さらに素材メーカーの間では、事前に取り決めた基準を満たさない製品でも取引先の了承を得たうえで出荷する「特別採用」という慣習がありました。
神戸製鋼と東レのケースでは、この慣習を拡大解釈し、顧客の了承がないまま基準を満たさない製品を出荷していたと見られています。
一連の不正は、企業の間で続いてきたこうした慣習が“温床”になったとも言えるだけに、東レなどは今後、信頼回復に向けて、企業どうしの取り引きに甘えはなかったかを検証するなど品質管理の透明性を高めることが課題になりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237801000.html
