重要！中国・台湾両政府が、今後、自国民に対して説明すべき事～「尖閣諸島は日本の領土・領海」と言う認識

中国政府の言い訳が「間違っていた」と言う事は追求しないが、胡錦濤中国国家主席、温家宝首相、習近平中国副主席、程永華駐日中国大使には「尖閣諸島は日本の領土・領海」と言う事を「強く認識」してもらいたい。


今回の中国漁船による尖閣諸島、領海侵犯・違法操業問題について、その事件を、中国・台湾政府は、中国人民、又は台湾人に対して「正しく説明する事」が最も重要な事だ。

当時（過去）の中国・台湾両政府、人民日報の記事にも、そのように認めているのであるから、、、。


中国と台湾などは、日本に対し「歴史認識」について、度々述べているが、「中国自体の歴史認識」をシッカリとしたモノにしてもらう必要があると言う事が言える。

歪曲した歴史認識ではなく「正しい歴史認識」を行ってもらいたい。


今回のような事件は二度と起してはならない。

自衛隊の一部の人々は「紛争になるかもしれない」と考えていたのだ。


再度、述べるが、中国・台湾両政府は自国民に対し「尖閣諸島は日本の領土、領海です」と説明しなければならない。

過去において、誤った認識を自国人民に対し、与えていたようだが、「正しい認識」に戻さなければならない。

中国・台湾両政府の人々にとってはこの作業は大変な作業かもしれないが、「試練だと考え」やり遂げてもらいたい。

乗り越える事が出来るのならば、この海域が安定化出来るのである。

対応しないと、再び今回のような問題が発生する可能性があると言う事だ。

このような事は再び起してはならないと言う事が言える。


*今回、国連で、温家宝首相は「尖閣諸島」について自国（中国）の領土だと誤認識していたが、シッカリと改めてもらいたい。

事実が証明しているのである。



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写真下　国連で演説する温家宝
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0924&f=politics_0924_005.shtml&pt=large



記事参照


中国首相「主権と領土で、絶対に妥協しない」＝国連総会で演説

Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/24(金) 10:54

中国の温家宝首相は２３日（現地時間）、米ニューヨークで開催されている国連総会で演説し、「中国は主権と領土保全の問題では、後退することも妥協することも、絶対にしない」などと述べた。

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【尖閣衝突事件】チャイナリスクに警鐘「資源供給元の分散を」と経済同友会代表幹事

2010.9.28 15:32
このニュースのトピックス：◇注目事件ファイル

　桜井正光経済同友会代表幹事は２８日の定例会見で、レアアースなど中国からの通関手続きが滞っていることについて「資源や部品の安定供給先はなにも中国だけではない。人件費などのコストを考えても周辺国にもっと有利なところがある」と強調。「一国集中は企業経営上問題だ。日本企業は今後、今まで以上にリスク分散が必要になるだろう」と展望した。

　桜井氏は「同友会の部分調査で、従来は全体の２％程度だった通関時の抜き取り検査が９０％に上がったことが分かった」と指摘。「このような一種の報復措置は互いに不幸だ。中国の市場にとっても良いことではなく、早く解決をしてほしい」と要望した。

　また尖閣諸島の中国漁船船長釈放については「処分保留から釈放までの過程が不透明だ。政府は国民に対し経緯を説明すべきだ」と語った。

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経済団体トップが「船長釈放は非常に不明快」(09/28 19:58)

　経済同友会の桜井代表幹事は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日本政府が中国人船長を釈放した経緯について、「非常に不明快で、国民に説明が必要だ」と強調しました。

　桜井代表幹事：「釈放がどういう判断のもとに行われたのか、非常に不明快という言葉しかない」「国民に対して、少なくとも説明することが大事だ」

　桜井代表幹事は「今回のような形の釈放は、今後の日中関係や領土問題の解決を逆に困難にする」と述べました。

桜井代表幹事は中国の税関での抜き取り検査について触れ、自身が会長を務める「リコー」の場合、通常は全荷物の2％なのに、それが現在は90％にまで引き上げられていることを明らかにしました。

そのうえで、中国に大部分を依存するレアアースのような資源やエネルギーについて、「一極集中は非常に問題だ」と述べて、分散して調達する必要性を強調しました。

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経産省、中国のレアアース輸出規制で緊急調査
 尖閣
　経済産業省は２８日、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）を中心とした、中国による日本向けの輸出規制の実態を把握するため、国内企業を対象に緊急アンケート調査を始めた。

　大畠経済産業相は同日の閣議後の記者会見で、「仮に日本向けだけ差別的に止められているのならば、強く改善を求めていく」と述べた。

　調査は、レアアースを取り扱う商社など約３０社に現状を聞く。また、幅広い品目で、中国の通関手続きが遅延していることから、物流、海運などを含めた数百社を対象にした調査も行う。

　経産相は記者会見で、「マレーシアの日系企業向けの（レアアースの）輸出が昨日の段階で認められた」と述べたが、日本向け輸出は引き続き停滞しているという。

（2010年9月29日00時44分　読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100928-OYT1T01212.htm



その他、関係事項。

日本国内のサービス業、旅行者対応について

今回の中国の異常な領海主張により中国人旅行者が減っているが、基本的にこのように不安定な国（チャイナリスク）と言う事である。

民主化されている民主主義国家ではないので、中国共産党幹部の鶴の一声により、「誤った考え、出来事であっても、中国人民に対し、いかにも正しいような認識を統一させる」と言う事だ。

一本化する事は集中と選択になり、効率は良いが、中国のような国を相手にする場合は、それが適切とは言いにくい。

中国共産党幹部の鶴の一声により、方向がクルッと変わってしまうからだ。

経営の三本柱ではないが、その他の国、文化の異なった二カ国、もしくは三か国に割合を変化させるべきだ。

それだけ問題の発生した場合でも分割しただけのダメージで済ませる事が可能だ。

三か国であれば三分の一で済ませる事が出来る。

これは、可能であれば一本化と分散化の素早いスイッチングが可能な状態に出来れば、収益もマキシマムにする事が出来る。


店主などが、観光客が減ってしまった、、、と言うだけでは、それでおしまいだ。

知恵を駆使し、現状に合った状態に素早くスイッチングする事がマイナスを最小限に抑えられるコツだ。



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国連演説、菅首相の番になったら、各国関係者が続々と休憩に。

自分の席に座っていた人、急激に減ったようだ！。

鳩山首相の時は、もっと大勢いたぞ。

菅首相の国際影響力、このくらいと言う事だ。


個人的に毎回思うが、記者会見の時の説明の時も「声が小さく、覇気がないので、結果的に自信がなさそうに見える」と言う事だ。

演説の時は、普通のように喉で話すのではなく、「腹から押し出すような感じで声を出すべき」だ。

ボイストレーニングも必要そうだ。


オバマ氏の演説を思い出すべきだ。

声が響いているだろ、、、あのような声の出し方だと遠くまで聞こえやすい。


菅首相の場合、「声が小さく、覇気がない」ので、「何を強く述べたいのか？が分かりにくい」、、、。

フレーズも短い方が良い。

聴衆者の心にも響きにくいと言う事が言える。


このような状態では、支持者、「奥さん」しか居なくなるのでは？、と思える、、、。


日本の恥、「陰湿な邪気」を放っている仙谷氏と、任命責任のある菅氏は早急に辞任してもらいたい。

いつまでたっても「これだ！」と言う政策も出せないで、働く人々、労働者や企業にも長期間、迷惑がかかっていると言う事が言える。

これでは、社会・経済、外交など全てのレベルが増々下がって行くと言う事だ、、、。



記事参照

“核軍縮 国際社会の先頭に”

9月25日 6時7分

菅総理大臣は、ニューヨークで行われた国連総会で演説し、唯一の被爆国である日本は「核兵器のない世界」の実現に向けて行動する道義的責任を有しているとして、核軍縮に向けて国際社会の先頭に立つ決意を表明しました。

ニューヨークを訪れている菅総理大臣は、日本時間の２５日未明、国連総会の一般討論演説に臨みました。

この中で菅総理大臣は、核軍縮について、「唯一の被爆国である日本は『核兵器のない世界』の実現に向けて、具体的に行動する道義的責任を有している。

日本は、国際社会の取り組みの先頭に立つ決意だ」と訴えました。

そのうえで、菅総理大臣は「被爆者の方々を『非核特使』に任命し、経験者でなければ語れない核兵器の悲惨さや平和の大切さを世界に発信してもらう」と述べました。

また、菅総理大臣は、北朝鮮について、「『日朝ピョンヤン宣言』にのっとり、諸課題を包括的に解決し、国交正常化を図る考えに変わりはないが、それには拉致問題の解決が不可欠だ」と述べたほか、イランの核問題について、「平和的・外交的解決のため、国際社会とともに尽力する」と強調しました。

一方、菅総理大臣は、１１月下旬からメキシコで開かれる温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ１６について、「新たなひとつの包括的な法的文書を採択すべく、国連や各国と連携して国際交渉を主導する」と述べ、アメリカや中国など主な国が削減義務を負う新たな議定書の合意を目指す考えを示しました。

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尖閣諸島領土・領海侵犯問題～中国からの感謝状、８０年前の歴史的事実、その他

テレビ朝日の朝の番組より

写真左下のテロップ、中国政府文書に、、、となっているが、正確には「台湾」ではないのか？、、、。

感謝状最後の部分、「中華民国」となっているョ。

台湾は中国と言う認識からなのであろうか？、、、。





*タイトルの一部変更と、追加文章～個人的な勘違い

当時の「中華民国」は、「台湾」ではなく、「中華人民共和国」の前身の国名であり、現在の中国でした。

失礼いたしました。

タイトルの部分、以前は、「尖閣諸島領土・領海侵犯問題～台湾からの感謝状、８０年前の歴史的事実、その他」となっておりましたが、「尖閣諸島領土・領海侵犯問題～中国からの感謝状、８０年前の歴史的事実、その他」に変更しました。





それは別として、上記のような古文書もあり、中国政府は誤摩化して、尖閣諸島を自国の領海とする事は止めるべきである。

中国を取り巻く国家が懸念の意を示しているのである。

誤摩化して他国の領海にせり出して来ると言う事は領海侵犯、犯罪国家と言う事が言える。




中国政府の「デタラメ声明文」


中国、日本に謝罪と賠償を要求　中国人船長釈放で

中国外務省の声明全文
2010/9/25 8:48

　中国外務省が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を巡り、25日未明に発表した声明の全文は次の通り。

　日本側は2010年９月７日、釣魚島海域で中国の15人の漁民と漁船を不法に拘束するとともに、船長を９月24日まで拘置した。中国の領土の主権と中国公民の人権を深刻に侵犯するこの行為に対し、中国政府は強烈な抗議を表明する。

　釣魚島およびそれに付属する島々は古来、中国の固有の領土であり、中国はこれに関して争えない主権を有する。日本側の中国漁民、漁船に対する拘置、調査ならびにいかなる形式の司法措置もすべて不法であり、無効である。日本側は必ずこの事件に関して、中国側に謝罪と賠償をしなければならない。

　中日両国は互いに近隣国であり、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは、両国人民の根本的利益に合致する。双方は対話、協議を通じて中日関係における問題を解決し、両国関係の大局を擁護すべきである。中国側はこの立場は変わっておらず、また変わることはない。

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中国、中国公民、漁民

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• 特集「きしむ日中」

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E2828DE0E7E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2



中国の固有の領土？、中国共産党の現政権幹部が「そのように決めつけている」と言う事だ。

中国政府は、ゴリ押しで「嘘ばかりつくのは問題だ」。

１９７０年以前は中国政府はノータッチであり、日本の領土・領海として認めていたのである。

それ以降、「国連調べにより、資源がある」と言う事で騒ぎ出した中国と言う事が言える。

中国政府は、ゴリ押しで「嘘ばかりつくのは認められない」と言う事が言える。



日本の領土・領海で発生した事件であり、拘束・逮捕したが、日本政府は、不思議な事に何故だか釈放したようだ。

何故、中国政府は日本の領土内の事に対し「謝罪と賠償要求」をするのであろうか？。

「謝罪と賠償要求」、有り得るはずは無い。

現在の中国共産党の考え方、法輪功のような異常者集団と同じであり、受け入れる事は不可能だ。

このような状況、日本以外の近隣諸国にも中国政府は多くの迷惑をかけている事に気付くべきだ。



記事参照

【国際】
中国、日本に謝罪と賠償要求　船長は帰国、対立長期化も

2010年9月25日 07時19分

　【北京、福州共同】中国外務省は２５日未明、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件で、日本が公務執行妨害容疑でセン其雄船長（４１）を逮捕、拘置したことなどにあらためて「強烈な抗議」を表明、謝罪と賠償を要求する声明を発表した。那覇地検が処分保留で釈放した船長は同日未明、中国政府のチャーター機で福建省福州市の空港に到着した。

　日本側は船長の釈放、帰国を受け、中国による閣僚級以上の対日交流停止やレアアース（希土類）輸出制限の解除、河北省石家荘市で拘束された日本人４人の釈放などを早期に実施するよう働き掛けていく方針。しかし、中国が謝罪と賠償を要求したことで、対抗措置の解除は遅れ、日中間の対立が長期化する可能性も出てきた。

　菅直人首相は米東部時間２４日午後（日本時間２５日午前）、訪問先のニューヨークで記者会見し、船長を釈放したのは検察当局の総合的判断との認識を表明。日中両国が冷静に努力していくことが必要と強調した。

　一方、中国外務省は２５日未明の声明で、あらためて「処分保留を含むいかなる日本側の司法措置も不法で無効」と指摘した。

　セン船長は２５日午前４時（同５時）ごろ福州市の空港に到着。家族や地元政府関係者らの出迎えを受けた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010092501000020.html



【中国人船長釈放】これこそ「腰抜け外交」だ　政治部長・乾正人 (1/2ページ)

2010.9.25 00:13
このニュースのトピックス：外交

　これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。

　那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾（こう）留（りゅう）した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。

　中国の要求を丸呑（の）みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。

　中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。

　青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員４人を拘束した。

　国家は、領土、人民、主権の３要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味、当然のことだ。

　国家意思をむき出しにして攻勢を強めてきた中国に対して日本政府の対応は、あまりにもお粗末だった。東シナ海の権益をあわよくば独占しようという中国は、「なんとか冷静に、穏便に」という基本方針で通用する相手ではない。

　韓国の反日デモに参加した岡崎トミ子氏を国家公安委員長に起用した人事が象徴するように、菅直人首相をはじめ民主党幹部のほとんどが、国家意識があまりに希薄だったのも災いした。

　事件発生以降の首相の言動を追うと、領土、人民、主権を命がけで守ろうという気迫がまったく感じられないのだ。

官房長官に至っては「偏狭なナショナリズムをあおらないように」と、何か日本側メディアに問題があるかのような発言を繰り返した。

しかも、釈放の責任を那覇地検に押しつけるようないいぶりをみせた。

これでは、命の危険を顧みず逮捕した海上保安官や連日取り調べに当たった現場の検事が浮かばれない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250016000-n1.htm



【中国人船長釈放】これこそ「腰抜け外交」だ　政治部長・乾正人 (2/2ページ)

2010.9.25 00:13
このニュースのトピックス：外交

　フジタの社員が拘束されたのがわかったのは２１日だが、外相や現地の大使が中国に強く抗議し、釈放を求めた形跡がない。これでは、無理が通れば道理がひっこむ中国外交にかなうはずがない。

　政府が「法と正義」を金看板とする検察に事実上、「政治判断」を強いた罪も重い。「日中関係を考慮」して容疑者が釈放されるなら、東京で中国人が事件を起こしても中国がねじこめば、釈放されかねない前例を残した。

大阪地検特捜部の主任検事が逮捕された検察庁の足元を見たようだが、検事総長は何をしていたのか。

　明治以来、先人たちが営々として築いてきた法治国家の根幹を揺るがす事態を招いた責任は、菅政権が負うべきものである。

　ただ、一連の出来事で、教訓となったのは「日中友好」というスローガンがいかにまがい物かを国民に教えてくれたことだ。

政治家や経済人の一部には、日本の首相が靖国神社に参拝さえしなければ、日中友好は盤石だと勘違いしていた人がいたが、まったくの間違いだったことが証明された。

　それともう一つ。「偏狭なナショナリズム」に沸く中国に観光でお出かけになるのは、しばらく控えた方がいい。

どうしても行くのならビデオカメラは持って行かぬことだ。中国は、気に入らない日本人をいとも簡単に逮捕し、大使館もあてにならないのだから。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250016000-n2.htm



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そんな馬鹿な、、、仙谷官房長官、船長も返す～誤ったメッセージを世界に発信！。

尖閣諸島・中国漁船違法操業問題～船長、もう返すのか？！、、、。

「検察当局の独自判断だった」？、、、仙谷氏は、嘘つきなのか、、、。

全く信用出来ない！。

辞任に値する状態だ！。



記事参照

「検察当局の独自判断だった」仙谷官房長官

(09/24 17:04)

　尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検は24日午後、逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表しました。

日中関係が悪化するなかでの今回の保釈決定に、政府はどのように関与していたのでしょうか。

　釈放の決定をめぐって、仙谷官房長官は「検察当局の独自の判断だった」として、政府の関与はなかったとしています。


　仙谷官房長官：「現在の判断で身柄を釈放するという報告を受けましたので、それはそれとして了としている」「（Q．地検独自の判断か）はい」


　ただ、ある政府関係者は、釈放決定には仙谷長官の判断が大きかったという認識を示唆しています。

民主党幹部の一人は、背景には中国側がハイテク生産に不可欠な希少資源のレアアースの対日輸出をストップさせたことがあると解説しています。

さらに、23日夜に明らかになった日本人4人の拘束がこの決定を後押しした形です。

ある政府高官は「これ以上続けると後戻りできないところまで悪化する」と、中国側の強硬姿勢が予想以上であったことを指摘しています。


　一方、この釈放の決断には与野党から反発の声が上がっています。


　民主党・松原仁議員：「あまりにも唐突すぎる。どういう手続きでこうなったのか、非常に理解に苦しむ」


　自民党・安倍元総理大臣：「極めて愚かな判断です。中国のさまざまな圧力に対して、政府がそれに屈した。明らかじゃないんですか」


　日中間には、東シナ海のガス田問題など火種が残っています。今回、政府は日中関係を優先した判断をしましたが、今後、対中外交は難しい判断が迫られることになります。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200924031.html



日本政府、菅内閣は「何故、このようにしたのか？」、説明すべきだ！。

今回の誤った判断、仙谷官房長官は辞任すべきだ。

何故なら、仙谷官房長官が留まる事により、「圧力に弱い日本」と見られ続けられる事になるからだ。

仮に那覇地検の判断で釈放とした場合でも、国際問題になっているので、仙谷官房は「チョッと待った！」、をかけなければならない」。

当然、菅首相の責任も問われると言う事になる。

多くの政財界の人々も疑問に思っている。

これでは、中国の圧力に屈したと言う事になり、「尖閣諸島は中国領」等と言う誤ったメッセージを与える口実にもなってしまう。

菅内閣、仙谷官房長官などは日本を「分解」させたいのか？、、、。


沖縄の那覇地検が決めたのか？、、、「国際問題」になっているのに、一地方検察が「船長、を返す」と言う判断は、どう考えてもおかしくないか？、、、。

検察の暴走？、、、もしくは暴走させられているのか？、、、。

普通ならば、国のトップに任せるのが普通だ。

内閣府も関係しているのか？、、、。

非常におかしな状態になっている！。

この事は、世界に向けて「大変な事、間違いを発信した」と言う事になる。

このような状態では「統制が取れていない国家」、もしくは「地方分権・別の国家」と言う状態である。

「地方分権」になった場合、その地方は財源は入るが、その後は勝手にやってくださいと言う事と同じなのである。

日本の領土、分解・縮小と言う事になる。

ミレニアムなどと誤摩化しているが、２０１２年にはそのようになってしまうのであろうか？、、、。

暫くして一度分離すれば、財源も入らなくなってゆく、、、。



日本国の領海で、違法操業、拘束、逮捕、日本国内法により裁く予定だったが、釈放？？？。

釈放した場合、今後も同じような事が、何回も発生するかもしれない。

今後も中国共産党幹部などの鶴の一声で「違法操業していても、すぐに釈放」？、、、。

日本政府は今後から「そのように各国から見られる」と言う事になる。

今回、沖縄の那覇地検に「解放するように指示を出した者」は「日本の将来をシッカリと考えていない者」と言える。


「仙谷官房長官」が返すように指示したのか？！、、、。

指示した者は正々堂々と「自らの名前を出すべきだ」！。

政府幹部は「コソコソ」すべきではない！。

自らの名前を出せないのならば「指示する立場に無い、能力が無い、」と言う事になり、その「ポストにいるべきではない」と言えるであろう、、、。

菅氏も同じだが、仙谷氏も、もう少し、考えて発言してもらいたい。

それと、この二人に共通しているが、どちらも内外共に「発信力が弱く、その回数も少ない」と言う事が言える。

本当にこのような状態では、国益がマイナスになり、更には多くの国民が「不幸になる」と言う事が言える、、、。

日本の領海が狭まる可能性がある「間違ったメッセージ」を中国だけではなく、「世界に発信した」と言う事が言える。

非常に弱気な日本政府、、、。

このような状態、菅政権は国民に対して「害になる」と言う事が言える。

この弱さは「病的なくらい弱腰」と言う事が言える。

早急に政権交替すべきだ。

先日の選挙も菅氏はメディアに助けられたと言えよう、、、、。

最低でも菅氏と仙谷氏は一般議員に戻るべきだ。




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今回の会議、まあまあ、良さそうな雰囲気～NYで日米外相会談（１）
2010年09月24日 04時23分22秒 | 政治
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やはり中国を信用してはならないと言う事か？～中国武装艦、インドネシア海軍艦に銃口！。
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中国海軍の軍艦が、太平洋に出たようだが、、、～防衛省はどう見ているのか？。
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今回の会議、まあまあ、良さそうな雰囲気～NYで日米外相会談（１）

産經新聞より　クリントン米国務長官（左から２人目）と会談する前原外相（右から２人目）＝２３日、ニューヨーク（共同）
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100923/plc1009232313021-p1.htm


個人的には近い将来、前原氏は首相になると思うね、、、。

外務省の役人もこのような会議だと疲れなくて良いだろ。

雰囲気も重要な要素だ。


*人間の能力を「より発揮させる為には「１００％注力するよりも多少加減した方が良い結果が出る」事も多い。

又、お互いの顔が「カチカチの状態」の話し合いではなく、「このような状態での会議、話し合い」は話も進展しやすく非常に望ましい。

良いアイディアが生まれやすくなる。


牛肉のコメントは今回はパスしておこう、、、。



記事参照

漁船衝突“平和的な解決を”
9月23日 23時48分

前原外務大臣は、日本時間の２３日夜、ニューヨークで日米外相会談を行い、尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件について、国内法に基づき粛々と対応する考えを伝えたのに対し、クリントン国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲になるとしたうえで、対話を通じた平和的な解決を望む考えを示しました。

この中で前原外務大臣は、今回の事件について「尖閣諸島は日本固有の領土であり、東シナ海に領土問題はない。

日本の法律に基づいて粛々と対応している。ただ、外交問題になっているので、大局的な見地からしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで前原大臣は「従来からアメリカは、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であるとしていることを、ありがたく思っている」と述べました。

これに対しクリントン国務長官は「尖閣諸島は、日米安全保障条約の第５条の適用がなされる」としたうえで、「日中両国は、東アジア地域の安定にとって重要だ。

日中両国が対話によって、この問題を平和的に解決することを望んでいる」と述べました。

また、前原大臣が「日米同盟は日本の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の安定の公共財として、これからも重要だ」と述べたのに対し、クリントン長官も「まったく同感だ」と述べ、同盟関係を深めるため、経済や安全保障など、幅広い分野で協力を進めることで一致しました。

さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、前原大臣は、名護市辺野古に移設するなどとした５月の日米合意に基づき、沖縄の理解を得られるよう努力しながら、着実に取り組む考えを伝えました。

前原外務大臣は、会談のあと記者団に対し、「初めての会談だったので、わたしから、日米同盟は、日本の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の安定のための公共財として、これからも重要であり、さまざまな課題を乗り越えて、日米の協力をさらに強めていきたいという話をした。

クリントン長官からも、大きな意味での日米同盟、日米安保を今後さらに深化させていこうという話があった。

グローバルな課題についても日米で戦略的な対話をしっかりと行い、緊密な連携を取っていくことを確認できた」と述べました。

主要ニュース
・台風１２号 小笠原諸島に接近へ
・漁船衝突“平和的な解決を”
・“誤って書き換え”と説明か
・落雷で３４人けが ２人重傷
・香川 綾川町の突風は“竜巻”
・プロ野球の結果 ２３日
・バスケット女子 日本敗れる

http://www.nhk.or.jp/news/html/20100923/t10014162851000.html



「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言　日米外相会談で (1/2ページ)

2010.9.24 01:13
このニュースのトピックス：安全保障

　【ニューヨーク＝酒井充】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。

クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。

今月７日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。

海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽（けん）制（せい）した格好だ。

　前原氏は約５０分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。

その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。

　これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。

日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。

　ただ、クローリー米国務次官補（広報担当）は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm



「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言　日米外相会談で (2/2ページ)

2010.9.24 01:13
このニュースのトピックス：安全保障

　このほか、会談では日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に欠かせないとの認識のもと、同盟深化を図ることで一致。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題では、前原氏が同県名護市辺野古を移設先とする５月の日米共同声明の実現に向けて「しっかり対応していく」と述べ、米側の理解を求めた。

　これに対し、会談に同席したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「移設問題も重要だが、もっとグローバルなテーマも日米の戦略対話でしっかりやっていこう」と語った。

北朝鮮の核開発問題に対し日米が連携して解決に努力することや核開発を続けるイランへの制裁で協調することでも一致した。

日本側が削減を求め、米側が難色を示す在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の問題は話題に上らなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n2.htm



同義記事

米国務長官：尖閣諸島「安保の対象」明言　日米外相会談で
毎日新聞　2010年9月23日　23時41分（最終更新　9月24日　1時03分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100924k0000m030111000c.html

尖閣は安保の対象、米国務長官　日米外相が初会談、漁船衝突で
2010年9月24日 00時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010092301000741.html

「尖閣は安保条約の対象」＝米長官、漁船衝突で日中対話促す－日米外相会談
（2010/09/24-00:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2010092300203

クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
（2010年9月24日00時58分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100924-OYT1T00086.htm

質問なるほドリ：尖閣諸島の領有権って？＝回答・大谷麻由美
毎日新聞　2010年9月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20100919ddm003070150000c.html



関連記事

2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」

日本の領有は正当　尖閣諸島 問題解決の方向を考える

　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。

日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。


歴史・国際法から明確

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。

日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。

歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。

日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。

日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。


中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。

１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。

台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。

中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。

それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。


日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。

これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。

その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html



（２）に続く（コメント欄）、、、。

米保険大手AIG、日本の生命保険子会社２社売却へ。

記事参照

日本の生保２社を売却へ＝米プルデンシャルが有力－ＡＩＧ

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、日本の生命保険子会社２社について、米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルへの売却を検討していることが２２日、明らかになった。

売却額は５０億ドル（約４２５０億円）程度とみられる。

　対象の２社は、ＡＩＧスター生命保険（旧千代田生命）とＡＩＧエジソン生命保険（旧東邦生命）。

　２００８年秋のリーマン・ショックの余波で経営危機に陥ったＡＩＧは、生保事業を縮小する方針を公表。

日本子会社２社に対してはプルデンシャルが買収に名乗りを上げ、条件が合わず交渉は昨年１０月にいったん打ち切られたが、今年に入り再交渉が行われていた。（2010/09/22-13:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010092200430



同義記事

米プルデンシャル、ＡＩＧ日本生保子会社2社の買収間近＝米紙
2010年 09月 22日 08:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17327720100921

ＡＩＧ生保売却、日本から撤退へ
（22日18:57）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4533089.html



各社ホームページ

米プルデンシャル　ホームページ
http://www.prudential.com/view/page/public

米AIGホームページ
http://www.aigcorporate.com/index.html

AIGスター生命保険株式会社
http://www.aigstar-life.co.jp/

AIGエジソン生命保険株式会社
http://www.AIGedison.co.jp/

大阪府立特許情報センター～国が管理出来ないか？、焼却処分は勿体ない、、、。

４０万点を超える特許資料＝大阪市天王寺区の府立特許情報センター


記事参照

知恵の結晶４０万点「誰か引き取って」　大阪府の特許情報センター　橋下行革で処分

2010.9.18 22:05
このニュースのトピックス：橋下府政

　大阪府の橋下徹知事が見直し方針を示し、今月末で閲覧事業を終了する府立特許情報センター（大阪市天王寺区）が、所蔵する特許書類など資料約４１万７千点の処分に悩んでいる。

インターネットのホームページなどで譲渡希望者を募集したが、応募は１万点分程度で、残る４０万点以上は行方の見通しが立っていない。

資料は１０トントラックで約７０台分、処分すれば１千万円程度かかる。担当者は「引き取り先がない場合、焼却処分となる。先人の知恵と工夫の結晶である資料を処分するのは、なんとか避けたい」と苦悩している。

　同センターは平成８年、旧府立夕陽丘図書館の施設と蔵書を利用して開設された。８フロア（延べ床面積約２４００平方メートル）に、特許制度が始まった明治以降のほぼすべての国内の特許公報や、国から寄託を受けた英米など世界各国の特許資料を収蔵。明治時代の日本の特許明細書など貴重な資料も含まれる。

　初年度の利用者は約１万８千人にのぼったが、近年、インターネットで国内外の特許情報が検索できるようになり、２１年度は約３千人にまで減少した。それでも国会図書館や特許庁は事前申請が必要だが、センターは開架式で自由に閲覧できる国内でほぼ唯一の施設。特許訴訟の資料を集めたり、ネットで探しにくい古い特許資料を調べるなどの需要があるという。

　同センターの川崎勇二総務課長（５７）は「今でも『ネットでは検索できない』と、全国から企業や調査会社の人が飛び込みで資料を見に訪れる。なんとか引き受けてくれる施設はないか」と話している。

　同センターによると、人件費を含めたセンターの運営経費は１億４２００万円（２０年度決算）。橋下知事が見直し方針を示し、２月定例府議会で９月末での閲覧事業の終了が決定した。９月定例府議会には廃止条例案が上程される予定。

　原則無料での閲覧サービスを条件に、今月１５日まで公的機関や民間企業などを対象に資料の引き取りを募集していた。国会図書館や各大学にも打診したが、断られたという。


http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100918/biz1009182205010-n1.htm

注意！DM不正配送事件～大阪地検FDデータ改竄？、単に、FDロックがOffなのでは？。

重要なポイントは、担当検察官が、「文章の改編」を行ったのか、否かと言う事である。

これによって悪質性の有無が分かると言う事だ。



個人的な考えだと、おそらくこのような状態で発生したのでは、、、と思える状況がある。

これは大阪検察の検察官が「フロッピーの書き込み禁止」を確認しないままパソコンに挿入し、「日付のデータが変わってしまった」と言う事であろう、、、。

日付の改竄については他の方法でも可能だ。

パソコンの「時計」の時間調整を行えば、今日であってもその当日の日付に変更出来ると言う事だ。

データ改竄を見つけたのは「村木元局長」のようだが、この事を知っている、もしくは詳しい人に頼むなどをして日付の改竄を行った可能性も否定は出来ない。

これは、それほど難しい事ではないのだ。


本人に確認してみないと本当のところは分からないが、検察の担当官が意図的に文章や数字を消去、追加編集など、いわゆる「文書の改竄」を行ったと言う場合は、検察側がアウトと言う事になるが、、、。



それ以外の場合、フロッピーののロック、書き込み可能になっていた場合、、。

今回の「FDデータ改竄？事件」、、、パソコンを普通に使用している人ならば、「意図的に文書改竄、データ改竄ではない」と思うのではなかろうか？、、、。


検察による意図的な、文書改竄、データ改竄、確定するのはまだ早過ぎる、、、。

テレビに出て来ている「検察官OB」などは年齢から考えると、パソコンが使えないだろ、、、。

この為、今回の事件のような「経験」が皆無であり、正確な判断を行いにくくなっている。

パソコンを日常的に普通に使用している人ならば、理解出来るはずだ、、、。



フロッピーの書き込み禁止のスライド・カギが、単に書き込み可能（Off）になっていたと言う事ではないのか？、、、。

書き込み可能な状態（カギがOff）で、そのフロッピーの中のファイルを、直接開いた場合（文字の追加も可能な編集モード）日付はその開いた日時に変更されます。


もしくは、フロッピーが、書き込み可能な状態（カギがOff）で、デスクトップなどにドラッグ・コピーを行った場合、フロッピーの中にあったドラッグしたファイルはデスクトップに移行し、フロッピーの中にファイルは残りません。

しかし、これはHD（ハード・ディスク）側にコピーされた訳ではなく、単にファイルがフロッピーの階層からデスクトップ上に移動したと言う状態にあります。

当然の事ながら、書類（ドキュメント）の日付は変更されます。


普通に考えれば、上記のどちらかであろう、、、。


その他、考えられる事、、、今回の場合、可能性は低いと思うが、日付変更ソフトや、各種の開発向けEditor などでも変更が可能だ。



*しかし、今回のDM不正配送事件、「異常なほどの検察潰し」のように見える、、、。

テレビ局や新聞社などの記者や編集者は「パソコン使っているのだろ？」。

それならば、こんな事件、一発で見破れるだろ。

「何故、このような話を放送しないのか？」、、、。


テレビのコメンテータなどは、「使いこなしていない人」が多いので「分からない」＝「コメントすら出来ない」、、、と言う状態だが、文章を書いたり編集したりする者は、体得しているので直感で分かるはずだ。

ま、最近ではフロッピーは容量が小さいので使用されなくなったが、その為、若手は分からないと言う状態か？、、、。



障害者用格安郵便・DM不正配送事件は事実として、多くの企業が使用し、場合によっては企業側が自ら自白し、不正使用した損害分も支払っている状態だ。

その中心に居た人物、関係者が無罪と言うのは非常に異様な状態にある。

民主党の石井議員が関係していると言う状態、口利き料、一口５０万円くらいなのか？？？。

企業側からすれば、タダではいかないと言う事のようだ。

噂であるが、そのような話は普通に流れている、、、。


議員はこのようなお金がどんどんと詰み上がって行く、、、。

それだけ、簡単に家が建つと言う事だ！。



記事参照

【押収資料改竄】証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部主任検事を逮捕　郵便不正事件で

2010.9.21 21:02

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書が発行された郵便不正事件で、証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改（かい）竄（ざん）していた疑いが強まり、最高検は２１日夜、証拠隠滅容疑で、大阪地検特捜部検事で、この事件の主任を務めた前田恒彦容疑者（４３）を逮捕した。

合わせて前田容疑者の大阪府内の自宅や大阪地検の執務室などの捜索令状を取った。

最高検は検察側の描いた事件の構図に沿うよう改竄した疑いが強いとみて全容解明を進める。

　無罪判決の確定が確実な厚生労働省の村木厚子元局長（５４）を起訴した一連の捜査の問題は、検事の刑事責任追及に向かう異例の事態となった。

　関係者によると、改竄されたのは特捜部が昨年５月２６日、村木元局長の元部下だった上村勉被告（４１）＝公判中＝の自宅から押収したＦＤの最終更新日時。

当初の「２００４年６月１日」から、検察側主張に沿う「６月８日」に書き換えられていたという。ＦＤには偽の証明書や文書作成のデータが入っていた。

　検察関係者によると、前田容疑者は大阪地検の２０日の事情聴取に「誤って書き換えてしまった」と改竄の事実を認めたという。
　大阪高検は同日、最高検にこの事実を報告。最高検は２１日、最高検検事を主任とする特別の捜査チームを立ち上げ、捜査を開始。東京高検、東京地検の検事、事務官計４組を大阪に派遣した。

　村木元局長の弁護人も同日、証拠隠滅罪などでの刑事告発を検討する方針を表明した。

　前田容疑者は平成８年に検事に任官。東京、広島、水戸などの地検を経て、１８年４月から東京地検特捜部に在籍。２０年４月から大阪地検特捜部。

　菅直人首相は２１日夜、「最高検が厳正に捜査をし、厳正に対応をするといわれているから、そうあるべきと思う」と述べ、最高検検事を主任とした捜査チームの捜査を見守る考えを示した。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100921/crm1009212102033-n1.htm



同義記事

大阪地検特捜検事を逮捕　 証拠隠滅容疑で最高検
2010年09月21日
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2010092101000572_7

データ改ざんの大阪地検特捜部主任検事を逮捕
(09/21 21:04)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/200921036.html

前田主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕
（21日21:07）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4532090.html

主任検事を逮捕＝郵便不正事件データ改ざん－証拠隠滅容疑、故意は否定・最高検
（2010/09/21-21:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010092100944&j1

最高検、特捜検事を逮捕…データ改ざん容疑
（2010年9月21日21時58分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100921-OYT1T01027.htm

郵便不正事件：正義見失ったらつ腕　特捜検事逮捕
毎日新聞　2010年9月21日　22時26分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100922k0000m040115000c.html



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DM不正配送事件、厚労省・村木元局長、無罪に？！～明らかに間違っている偏向判決だ（１）
2010年09月11日 00時16分29秒 | 政治
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近い将来、「台風のコントロール」が可能か？～国内企業が特許！。

2010/09/20 PM3:00　気象庁　アメダス　衛星画像より
http://www.jma.go.jp/jma/index.html


まだあまり語られていないが、「気象コントロールビジネス」、、、今回の特許はその創世の中の一部であろう。

米国などでも研究していると思うが、、、。


台風の通り道に「海水温低下装置」を既に配置（固定設置）しておけば、降水のコントロールも可能だ。

地上のコントロールセンターから機械に指示を出せば良いと言う事だ。


基本的に風の流れは気圧の違いによるもの、、、。

気圧の違いの根源は温度の違いだ。

熱エネルギーの移動を考えれば、「極自然なアイディア」であり、将来の可能性が期待出来る技術だ！。



記事参照

台風：潜水艦使い海水温度下げて抑制　三重の会社が特許

2010年9月20日 12時26分　更新：9月20日 13時30分

　三重県桑名市の鋼（こう）構造物設備会社が、台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで勢力を弱める構想をまとめ、このほど日本とインドで特許を取得した。海面水温が高いと台風の勢力が維持されることに着目して考え出したという。

　この会社は伊勢工業で、０６年１月に日本と米国、インドの３カ国で申請、今年７月に日本とインドで認められ、近く米国でも認められる見通しという。

　特許は「海水温低下装置」という名称で、潜水艦の両側に長さ２０メートル、直径７０センチのポンプ付き送水管を８本取り付けたうえで、水深３０メートルから低温の海水を海面にくみ上げる仕組みだ。

　発案者である同社の北村皓一社長（８４）によると、潜水艦１隻当たりの送水能力は毎分４８０トン。潜水艦２０隻を台風の進路に配備すると、１時間で周辺海域５万７６００平方メートルで水温を３度程度下げられ、台風の勢力を弱められるという。

　気象研究所（茨城県つくば市）などによると、台風の発生には海水温が２５～２６度以上であることが重要な条件で、勢力を維持するには２７度以上が目安になるという。同研究所は今回の特許について「現状では台風の進路予想の精度などに課題はあるが、理論上は台風を小さくすることが可能」と評価している。

　北村社長は、これまでも水道管の漏水を内部から補修する「内面バンド」など約３０件の特許を取得しているが、特許使用料などの対価は求めてこなかった。今回の特許も、構想に対する公的機関のお墨付きを得るのが目的と話している。【田中功一】

• ＜台風の恐ろしさ＞伊勢湾台風：死者・行方不明５０００人超　５１年前の教訓を今に
• ＜Yes！サブマリン＞人力潜水艦：水の中でもサイクリング　仏の技術者らが開発
• ＜今から５６年前＞世界初の原子力潜水艦が進水
• ＜潜水艦の中でもおいしい＞海自の「れんこんカレー」人気上昇中

http://mainichi.jp/select/today/news/20100920k0000e040021000c.html




*リーマン破綻以降、経済がおかしくなり、大企業は、残る事が出来ても、中小企業の打撃は大きい、、、。

このような企業も数多く倒産したのであろう、、、。

非常に勿体ない事だ。


中小企業の支援の在り方、もう一度考え直す時にきている。

菅改造内閣発足。

毎日新聞より　図左　菅改造内閣の顔ぶれ
NHKより　　 写真右上　菅改造内閣発足にあたって、記者会見場で抱負を述べる菅首相。
官邸より　　　写真右下　菅首相と新閣僚


官邸ホームページより

　平成２２年９月１７日、菅総理は内閣改造を行い、菅改造内閣が発足しました。

　午前の閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、午後、留任となった仙谷由人内閣官房長官が新閣僚名簿を発表しました。その後、宮中において新閣僚の認証式が行われ、正式に菅改造内閣が発足しました。

　続いて、総理大臣官邸に戻り初閣議を開催、菅改造内閣の基本方針を決定しました。その後、記念撮影に臨みました。


政府インターネットテレビより
2010/09/17
菅改造内閣発足に伴う内閣総理大臣記者会見-平成22年9月17日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3810.html


菅内閣　閣僚名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/meibo/daijin/index.html

基本方針[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/0917kihonhousin.pdf

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201009/17kaizou.html




記事参照

菅改造内閣：発足　小沢グループ入閣ゼロ

　菅直人首相は１７日、閣僚１０人を入れ替える大幅な内閣改造を行い、菅改造内閣が発足した。

１年前の政権交代時に民主党が掲げた「政治主導」「地域主権改革」などの立て直しを重視した布陣で「菅カラー」を打ち出した。

小沢一郎元幹事長と戦った党代表選のしこりが残る中、小沢氏を支持した鳩山由紀夫前首相のグループから２人を起用する配慮を示す一方、小沢グループからの入閣はなく、閣僚人事でも「脱小沢」路線を貫いた。【平田崇浩】

　「一つは片山善博総務相、もう一つは馬淵澄夫国土交通相、さらには玄葉光一郎国家戦略担当相兼政調会長」

　１７日午後、閣僚名簿を発表した仙谷由人官房長官は閣僚人事の「目玉」を問われ、３閣僚を列挙した。

　片山氏は鳥取県知事を２期８年務め、情報公開などに取り組んだ「改革派知事」。民主党政権初の民間閣僚だ。

代表選で小沢氏は「政治主導と地域主権は我々の主張の原点」として、菅政権の取り組みの遅れを「国民への背信行為」と批判した。

これをはね返したい首相は就任要請の電話で「地域主権改革を引っ張ってください」と片山氏の突破力に期待をかけた。

　「自分が副総理兼国家戦略担当相兼政調会長でスタートするはずだったので、本来に戻ったと思っている」

　首相は国家戦略担当相に起用した玄葉氏にこう語りかけた。

昨年９月に発足した鳩山内閣に副総理兼国家戦略担当相として入閣した際、政調会長に内定していたにもかかわらず、幹事長となった小沢氏が党政策調査会と政調会長ポストを廃止。

政府と党の政策決定を一元化し、自らが中心となって政治主導を進める構想は小沢氏に阻まれた。

首相にとって玄葉氏の人事は政権交代の原点に返る意味がある。

　鳩山グループからは海江田万里経済財政担当相と大畠章宏経済産業相の２人が入閣。

旧社会党系や旧民社党系の中間派グループにも配慮した人事は小沢グループの「冷遇」を際立たせた。

「小鳩」分断を警戒する鳩山グループからは、「海江田氏は半分、小沢グループだから（入閣は）１．５人だ」との声も漏れた。

　小沢グループは中堅・若手が中心で、岡田克也幹事長は１７日の就任会見で「国会議員のキャリアの長さなどを考えると批判は当たらない」と入閣適齢期の人材不足を指摘。

首相は２１日に予定する副大臣・政務官人事で起用することにより「挙党態勢」としたい考え。

しかし、代表選で首相を支持した馬淵氏は当選３回ながら国交相に抜てきされた。

１４日の代表選演説で「次の世代にしっかりとバトンを渡していきたい」と訴えた「若返り」の実践だが、小沢グループを逆なでする形にもなった。

• 【写真で見る】菅改造内閣の顔ぶれ
• 【写真で見る】落選からはじまった菅首相の歩み
• ■明快図説■民主党の党内人脈図２０１０
• 【写真で見る】小沢一郎氏の歩み

毎日新聞　2010年9月17日　18時10分（最終更新　9月17日　22時48分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100918k0000m010019000c.html



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小沢元代表 一兵卒として協力
9月17日 19時46分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100917/t10014064441000.html

小沢氏、「一兵卒で協力」　代表代行就任は拒否
http://www.daily.co.jp/society/politics/2010/09/17/0003445910.shtml

小沢氏支持は３人＝平均年齢５９．１歳で横ばい－菅改造内閣
（2010/09/17-19:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010091700915

【菅改造内閣】公明・山口代表「政治主導実現に懸念」
2010.9.17 20:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100917/stt1009172055012-n1.htm

菅改造内閣、ベテラン重視…「抜てき」少なく
（2010年9月17日22時14分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100917-OYT1T01051.htm

【首相会見】詳報（１）「有言実行内閣と呼んで」（１７日夜） (1/4ページ)
2010.9.17 22:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100917/plc1009172246038-n1.htm



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民主党首選、菅氏が圧勝、小沢氏惨敗～党員、サポーター票が５倍の開きに。

その他の地方議員、国会議員票でも菅氏が上回ったようだ。

個人的には、菅氏 vs 小沢氏の対決であるのならば、今でも小沢氏の方が良いと考えているが、今回の結果は民主党関係者が出した結果でもある。

国民の中の「民主党関係者」と言う事であり、総選挙のような全有権者を対象にした選挙ではないと言う事である。

野党も疑問に思っていると思うので、国会で菅陣営を突ついてもらいたい。



記事参照

民主代表選：党二分、菅氏に笑顔なし

　菅直人首相と小沢一郎前幹事長が真正面から激突した民主党代表選は１４日、大差で菅首相の勝利に終わった。「選挙になってよかった」という声がある一方、２週間の選挙期間中も円高傾向は変わらず、事実上の政治空白と言ってもよい状態が続いた。短期間での首相交代を望まず、政治とカネの問題との決別を願う党員・サポーターが多かったが、国会議員票は両氏にほぼ二分され、意識の違いも浮き彫りになった。市民の思いは永田町に届くのだろうか。

　勝利が決まってから２時間ほど後に開かれた記者会見。菅首相は「まず全国の皆さんにお礼を申し上げたい。国民のご支持とご理解があったと思います」と、党員・サポーター票の大差を意識したように話し始めた。党内を二分した激しい戦い。喜びをあらわにしなかった開票結果の発表直後と同様、厳しい表情を崩さない。最初の質疑で、「おめでとうございます」と記者から水を向けられると、ようやく控えめに白い歯を見せた。

　昨夏の衆院選で大量当選し動向が注目された１年生議員。直前まで支持を明らかにしなかった「中間派」は、最後まで両陣営から激しい働きかけを受け続けた。近藤和也氏（石川３区）の地元支持者たちの意見は真っ二つに分かれ、「建設的意見を聞くために中立を貫いたもののつらかった」と振り返った。

　投票前の演説を聞き、「最後の最後で」菅首相支持を決めた。今後については「最後まで中立だったので、党内融和の役割を果たさないと」と語った。

　同様に支持を表明していなかった長尾敬氏（大阪１４区）は終了後、報道陣に投票先を繰り返し聞かれても明らかにすることはなかった。「党が一丸となるためには（投票先を明らかにするのは）よろしくない」と答え、会場を後にした。

　菅首相支持の横粂勝仁氏（比例南関東）は「ここで（党内が）割れては国民は見放してしまう。一人一人が一致団結する時」と、気を引き締め、大西健介氏（愛知１３区）は「これから具体的な人事の話などになるが、一つ間違えるとマイナスになりかねない」としこりを心配した。

　一方、小沢氏を応援していた三宅雪子氏（比例北関東）や田中美絵子氏（比例北陸信越）は表情に悔しさをにじませながらも、「挙党一致で頑張ってまいりたい」「（党分裂は）考えられないというか、あってはいけない」と口をそろえた。

　福田衣里子氏（長崎２区）は、今年６月の代表選では菅首相に投票したが、今回は小沢氏に。「それぞれの政策をぶつけ合い、議論が深まったので、すごくいい機会だったと思う。これからは菅首相の『４１２人内閣』に期待したい」と語った。【曽田拓、長野宏美、野口由紀】

　◇サポーター悩んで１票

　２３０ポイントもの大差がついた要因は、党員・サポーター票の動向だった。菅直人首相に１票を投じたサポーターたちは、首相の早期交代や小沢一郎前幹事長の政治とカネ問題に嫌悪感を示し、小沢氏の支持者は積極的な景気対策を菅首相に求めた。

　東京都小金井市のサポーターの主婦（６２）は「首相に就任してまだ３カ月で、すぐに代わるのはおかしい」と、菅首相に投票した。「子ども手当などでお金をばらまくよりも保育園を作ったりして安心して生活できる世の中にしてほしい」と願う。国会議員票がほぼ拮抗（きっこう）したことには不満も抱く。「小沢さんは他の議員の面倒見が良いのかもしれないが、普通の人から見ると不思議な結果」と話した。

　さいたま市の無職の男性（６９）も「もう少し様子を見たい」と菅首相に１票を投じた。３カ月前に幹事長を辞任した小沢氏の立候補にも「あれは何だったのか」と納得できなかったという。

　小沢氏の政治とカネ問題への抵抗感も根強いようだ。同市の主婦（７６）は「どうしてあんなに不動産を買っていたのか。国民感情で言うとおかしい」とまくし立てた。菅首相にも「強調する雇用対策をとっても具体策は分からない」という不安は残るが、「小沢氏よりは」と投票した。

　小沢氏への党員・サポーター票は、ポイント数は菅首相の約５分の１にとどまったが、得票率では全体の約４割を占めた。小沢氏に投票した東京都大田区の無職男性（７５）は「政治とカネばかり言われるが、マニフェストを守ろうとする小沢さんに期待した」と話した。【長谷川豊】

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• 民主代表選：霞が関に安堵の声　予算の年内編成にめど (20時57分)
• 自民党：「影の内閣」設置へ(19時57分)
• 生活保護費：「夏季加算」新設を検討　冷房費分など (19時11分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100915k0000m010091000c.html



能力の無い首相、閣僚であると、、、


「国益が減少」

半導体業界一つとって見ても、メモリー、液晶パネル、有機ELなどの新型のパネル、太陽電池、リチウム充電池など本来は日本がリードしていた分野が次々と韓国のサムソンなどにやられている、、、。

何故なのか？、、、やはり朝鮮、韓国に傾倒している議員のせいなのであろうか？、、、。

多少はあると思うが、企業が「利益優先」と言う事で、有能な人材を手放すケースがあるようだ。

サムソンなどのヘッドハンティングだ。

このような部分を政治でコントロール、場合によっては情報流出防止の法制化等も必要だ。

政治的に何もしないと「経済でも勝てる分野」が無くなって行くと言う事になる。

議員は脳みそを「駆使」すべきだ、、、この文章を記述している今でも、ヘッドハンティングなどによる企業の情報流出は起こり続けているのである。

経団連の幹部などは分かっているのであろうか？、、、。


東シナ海ガス田問題では吸引され続けている状況なのに「何も対応していない」。



「領土が縮小」

日本を取り巻く海洋、領土で各種の問題が発生。

南も北もせり出してきていると思わないか？、、、。

民主党幹部、関係大臣、何故、「問題が発生した時のみの対応」しか、しないのか？、、、。

根本的原因を解決し、全面解決しなければならない。



「人権侵害の放置（拉致）」

北朝鮮による拉致問題は「民主党としてどう考えているのか？、、、」。

カーター元大統領のように直接訪朝して連れ戻してこい！。

米国のOBと日本のOB違いが表れている。



赤字の解消

民主党になってから赤字が加速しているが「大丈夫なのであろうか？！」、、、。



米軍再編・普天間移設問題、関係問題。

菅首相は以前、沖縄を訪問した時「沖縄の事は、もういい、もう考えたくない」と述べたが、首相としての器が小さ過ぎだ。

現地民の意向を最優先で解決しなければならない。

話し合いの隠蔽、ゴリ押しで決めてきたのでこのような問題が「延々と続いてしまった」のである。



有言実行、「クリーンでオープン」な状態で話を進める必要がある。

そうでなければ従来の交渉と同じと言う事になる、、、、。


「クリーンでオープン」と言えば、「官房機密費」も「クリーンでオープン」にすべきだ。

出来なければ、「官房機密費」は廃止にすべきだ。

情報公開が進んでいる「スウェーデン」などでは「官房機密費」「非公開」など考えられない」と言う状態だ。

それと、自らのシェイプアップ、「議員歳費・ボーナスの半減」を法制化し実行すべきだ。



経済界の意見を取り入れ実行するのは良いが、「国としてマイナスになる事は行うべきではない」。

企業減税するのならば、「その財源は何処からもってくるのか？、、、」。

また赤字債券の発行？、、、。

正に「安易にこのような事」を行ってきたので、日本は「赤字国家」になってしまったのである。


赤字が増えている原因は様々あるが、「日本経団連などの経済団体」が国家運営に対して配慮していないので赤字が増え続けていると言う事も言える。

政治・政治家の立場であれば、「ダメな時はダメ」と断るべきなのである。


その他、様々「日本が危険に曝される」部分があるが、民主党「菅政権」の場合、他の政権よりも「甘い」ので、相当にアンテナ張っておかないと政権維持は難しくなると思う。

今までの対応をみていると、ほとんどの対応が甘く、ペロペロとなめられてしまうと言う事だ。

毅然とした対応しなければならない。



*処で、党員・サポーター用の投票用紙が「一般の人々に配られていた」と言う問題が日本全国、各地から出ているが、「菅政権」は、どのように対応するのであろうか？、、、それとも恍けて、誤摩化すのであろうか？、、、。

菅氏の奥さんが、「近所の家庭や知人に配って、「菅　直人」と書いてもらって返信していたのではなかろうか？」と言う思いもしないでもない、、、、。

党員・サポーターの数値だけが飛び抜けて異様に高いからだ。



記事参照

民主代表選：未登録の人に投票用紙送付も　東京１１区

　民主党代表選の党員・サポーター票を巡っては、登録した覚えがない人に投票用紙が送られたケースも明らかになった。

自治会の役員名簿に名前が掲載された人に、同党の渡辺浩一郎衆院議員（比例東京）の支部が登録したことを示す投票用紙が送付された東京１１区（板橋区）。

有権者２４８１人のうち投票したのは１３９４人で投票率は全体を約１０ポイント下回る５６％、菅首相８３９票、小沢氏５４２票、無効１３票だった。

渡辺議員は臨時党大会終了後の毎日新聞の取材に応じなかった。

• 民主代表選：覚えない投票用紙　渡辺浩一郎氏の支部関与？

毎日新聞　2010年9月14日　21時23分

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• 自民党：「影の内閣」設置へ(19時57分)
• 生活保護費：「夏季加算」新設を検討　冷房費分など (19時11分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100915k0000m010085000c.html



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西友の名前、無くなってしまうのか？～ウォルマート・カード発行へ

「ウォルマートカード」の模型を掲げる西友の野田亨・最高経営責任者（左）ら＝１３日、東京都千代田区


イメージが「悪マート」だ！。

品質の悪い、アメリカ産「悪マート」だ、、、、、。

「健康に悪そうだ！」。



記事参照

西友からウォルマートへ店名変更の布石？　カード発行へ

2010年9月14日5時30分

　小売り世界最大手の米ウォルマートの日本法人は１３日、傘下の大手スーパーの西友やサニー、ＬＩＶＩＮで使えば１％値引きするクレジットカードを発行すると発表した。名称は「ウォルマートカード」とした。カードの普及で知名度を高め、西友などの店名を「ウォルマート」に切り替えることも検討しているとみられる。

　カードは、クレディセゾンがアメリカン・エキスプレス・カードと提携して発行する。入会金と年会費は無料で、１０月１日から使える。毎月５日と２０日は値引き率が５％に高まる。

　ウォルマートは、世界的な調達網や販売量を生かした「毎日安売り」戦略で知られる。西友は２００２年に傘下に入り、経営再建に取り組んできた。ただ、国内業者には外資への警戒感も根強いため、「ウォルマート」の名称を前面に出してこなかった。

　そうした警戒感も最近は弱まってきたとみて、積極的に打ち出す戦略に転換した。世界最大手として知名度の高いウォルマートの名称を掲げれば、取引先への影響力も強まる。店名の変更について、日本法人の首脳は「コメントは差し控えたい」とするが、店名の統一は効率化によるコストの低減につながるだけに、新しいカードの発行は布石とみられる。（内藤尚志）

http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201009130419.html



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写真で見るアメリカ～ウォルマートに来る人々。
2010年03月13日 08時54分04秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/62f31a092fb2863d1c06d62d239a5f02

DM不正配送事件、厚労省・村木元局長、無罪に？！～明らかに間違っている偏向判決だ（１）

写真上　産經新聞　【郵便不正、厚労省元局長の村木被告会見】詳報（１）「まったく身に覚えない」　より
夫の村木太郎・厚労省総括審議官（左）が同席し、保釈後の会見で無実を訴える厚労省元局長、村木厚子被告＝２５日午後５時９分、大阪市北区の司法記者クラブ（飯田英男撮影）
http://www.sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091125/trl0911252217017-n1.htm
写真下二枚　０９/１０の報道ステーションより。


記事参照

郵便不正事件：村木元局長無罪判決　検察の構図、完全否定

　障害者団体割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成を部下に指示したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝起訴休職中＝の判決が１０日、大阪地裁であった。

横田信之裁判長は「村木被告が作成を指示したことは認められない」として、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

「上級幹部が関与した厚労省の組織的犯罪」とした検察側の構図が完全に否定された。検察側は控訴断念も視野に検討を始めた。

　村木元局長は一貫して無罪を主張。事件は偽証明書を作成した厚労省元係長、上村勉被告（４１）＝公判中＝への指示の有無が最大の争点だった。

　「村木元局長から指示された」とする捜査段階の調書を否定した上村被告の公判証言について、判決は「客観的証拠と合致しており、独断で作成したとする公判証言に合理性がある」と判断した。

　また、障害者団体「凜（りん）の会」代表の倉沢邦夫被告（７４）＝一部無罪で検察控訴＝の「村木被告から省内で偽証明書を受け渡された」とする証言についても、判決は「作成したと考えられる日に倉沢被告が厚労省で受け取るのは不可能」と、信用性を否定した。

　さらに、検察側が偽証明書作成の「動機」とした石井一・民主党参院議員（７６）の口添えについても、判決は認定しなかった。その理由として、石井議員が東京の議員会館で、倉沢被告から口添えを頼まれたとされる日時に千葉県内のゴルフ場にいた「アリバイ」などを挙げた。判決は、口添えの存在を否定した上で「あらかじめ証明書作成が決まっていた議員案件だったと認められない」と指摘した。

　公判では、上村被告ら厚労省側の証人が次々と、村木元局長の関与を認めた捜査段階の調書を否定。検察側は「証言より信用できる」として調書４３通を証拠請求したが、横田裁判長は５月、「取り調べに問題がある」などとして、上村被告や倉沢被告の全調書など主要３４通を却下していた。【日野行介】

　◇ことば郵便不正・偽証明書事件

　実体のない障害者団体「凜の会」に、郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、村木厚子元局長ら４人が虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた。偽証明書は悪用され、家電量販会社などのダイレクトメールが格安発送された。

　村木元局長は０４年６月上旬、厚労省元係長の上村勉被告に偽証明書の作成を指示したとして、逮捕、起訴された。検察側は、証明書について村木元局長の上司を通じて石井一・民主党参院議員の口添えがあったとみて、厚労省が組織ぐるみで偽証明書を作成したとの構図を描いた。

　公判段階で、上村被告は偽証明書の作成は単独でやったと証言。他の厚労省職員らも捜査段階の供述調書を覆し、村木元局長の関与を否定した。法廷で検察側主張は崩壊し、大阪地検特捜部の強引な取り調べや、ずさんな裏付け捜査の実態が明らかになった。

• 郵便不正・偽証明書事件
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毎日新聞　2010年9月10日　21時49分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100911k0000m040099000c.html



厚労省文書偽造事件の判決要旨　

　大阪地裁が１０日、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省の村木厚子元局長に言い渡した判決要旨は次の通り。

　【争点】

　厚労省が、郵便料金の割引を受けることができる障害者団体とする証明書を、実体のない「凜の会」に発行したことについて、村木元局長が実行役とされる元係長上村勉被告に指示したかどうかが争われた。

凜の会設立者倉沢邦夫被告が石井一衆院議員に証明書発行の口添えを依頼したのか、石井議員の依頼を受けた村木元局長の元上司が、便宜を図るよう指示したのかも争点となった。

　【争点に対する判断】

　倉沢被告が、石井議員に口利きを依頼するため議員事務所に２００４年２月２５日、アポイントを取ったことは信用性が高いとみられるが、実際に石井議員と面談した事実は、客観的証拠に反し、信用できない。

　２月２５日以前に倉沢被告が石井議員に面談した可能性は完全には否定されないものの、事実と認定できるものではない。

　村木元局長の元上司が石井議員に対し、担当が村木元局長であることや公的証明書を発行する方向で処理するよう指示したとの点も、信用性が高いとはいえない。

　村木元局長の元部下が、倉沢被告が来庁した場合の対応を指示されたこと、凜の会の関係者が来ると告げられたことに関する供述も、完全に信をおけるものではない。

　捜査機関は倉沢被告を逮捕した時点で、倉沢被告の手帳を押収、公的証明書が作成されたことを認識していた。

石井議員の名前を出して厚労省に働き掛けたことや石井議員へ倉沢被告が口利きの依頼をしたこと、凜の会の案件が元上司から村木元局長、元部下に下ろされたとする供述調書はすべて、不正の認識を有した後に作成された。

　捜査の出発点の一つとして、倉沢被告の手帳の２月２５日の欄に、「１３・００　石井」の記載があるが、記載の日時に倉沢被告と石井議員が面談した可能性は（ゴルフをしていたという）ゴルフ場からの回答で否定されており、倉沢被告が石井議員と面談していた事実を認定せしめる証拠とはならない。

　２月２５日に倉沢被告と面談がないという石井議員の証言は信用でき、それ以外の日時にも倉沢被告から依頼がなかったとの証言も、ただちに信用性が排斥される事情もみられない。

　【共謀の認定】

　検察官主張事実のうち、元上司の村木元局長に対する指示、元局長の上村被告らに対する指示など、元局長と関係者とのやりとりはいずれも認定できない。

さらに本件が石井議員から要請され、証明書を発行することが企画課内で決まっている「議員案件」であったとの事実も認定できず、元局長において犯行の動機があったと言えない。

　さらに上村被告が虚偽の稟議書を独断で作成していることなど元局長が犯行を行うことが不自然であることや、元局長の指示もなく上村被告が独断で証明書を作成しても不自然ではないことを示す事情もみられることから、上村被告が元局長の指示で証明書を作成した事実は認められない。

そのほか証拠上認められる事実を総合しても元局長が上村被告らと虚偽の証明書を作成し「凜の会」側に交付するとの共謀があったと認定できない。

2010/09/10 21:35   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091001001077.html



DM不正配送事件は、事実であるが、「村木元局長が、無罪」と言う事は、「何処が、誰が責任を取る事になるの？」であろうか？、、、。


過去より多くの企業が経費削減と言う事で、DM格安不正配送を行っていたが、管轄しているのは厚労省である。

その中の人間、当然当時の事務次官もこの問題を知っているはずであり、対象である。

事件が発生しているにもかかわらず、問題になっている中心人物を処罰しない状態になっている。

非常におかしな判決だ。


木村元局長は記者会見でも「全く知らない」などと述べていたが「それは嘘であろう」。

過去よりこの問題は「引き継がれており」「知らない訳は無い」と言う事だ。

大阪地検も「女狐、村木元局長」に誤摩化されたと言う事だ、、、。

これだけのコントロールが出来るので、女でも「局長」になれた、、、と言うよりも「自らポストを「獲得」した」と言う事だ。


障害者用のダイレクト・メール特別割引制度を不正に使用した多くの企業は、全部ではないが、その後謝罪し、それなりの対応を取っている。

１９８０年くらいから、大量のダイレクト・メールを扱うサービス業者、販売店などが利用していたが、当然その中核として、厚生労働省、その管轄の担当者は「知らない訳は無い」。

このDM格安不正配送は、この問題が発覚する直前まで脈々と引き継がれてきたのである。

「口外はしてはならないが、このような事があると、、、」。

民主党の幹部、石井議員もなかなか表には出てこないが、関係者である。

いわゆる「口利き」と言う事だ。

そのインフラである郵便局の局長も「暗黙の了解」と言う事であった。


当初、大阪地検の担当者が、厚労省のキャリアではない官僚、上村氏を、身柄拘束、その後、逮捕したが、この男性官僚は「村木元局長に指示された」と最初は述べていたのである。

暫くしてから、木村元局長が「釈放」と言う事になったが、「その直後から」、一斉に「村木元局長に指示された「事は無い」」などと関係者は述べ始めた、のが非常に異様である。

テレビ報道も「この重要な部分」に関して「サラッと報道した程度」で各チャンネル、ほとんど疑問視せず、追求しなかった。


何故なのであろうか？、、、。


この時点で「本来有罪なはずな村木元局長」を「無実にする作戦」が取られたのであろう、、、。

この部分に村木元局長と「何らかの問題」がくっ付いているような気がする。


この頃は、個人的にも情報を熱心に収集し、その都度アップロードしたが、今回の「歪められた判決」には非常に違和感を感じざろうえない、、、。


ポイントとなる人物など。

村木元局長、部下の官僚、民主党・石井議員、少し前に人事院のトップになった元厚労省事務次官（エリカワ氏）、、、。

その他、首相、官房長官など、支援者。

経済界の関係する人々。

そう言えば枝野議員も、、、。


この問題でも証拠隠滅と言う事で、「官房機密費」消費したのかもしれない、、、。

何故なら、民主党幹部が関係しているのだから、、、。


今回の判決、無罪になったが、明らかに操作された判決だ。

司法もコントロールされていると言う事のようだ。

個人的な直感でも明らかなおかしさ、不自然さ、を様々な部分で感じ取れる。

本当のところ、今回の判決無罪となったが、真実は「クロ」であろう、、、。


（２）に続く（コメント欄）、、、。

アフガンで誘拐の常岡氏、無事帰国！～ターリバンではない、「カルザイ氏に近い軍閥の仕業」。

写真左　インタビューに答える常岡浩介さん＝６日夜、東京・東新橋の共同通信社
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090601000965.html
写真右　ハーミド・カルザイ　حامد کرزئی
http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイル:Hamid_Karzai_2006-09-26.jpg


無事帰国出来たようだ。

この件で、常岡氏は、「政府はお金を払わないでください」と述べていたが、、、。


同じような事が何回も発生しており、現地の人々の声では「カルザイは腐っている」等と言われている。

現地の腐敗した軍閥集団、カルザイ大統領、米国政府、、、。

繋がりが面白そうだ！、、、。

悪の繋がりだ。


日本政府は言われた通り金を支払うだけ？、、、。

金額が一億円以下なので、軍閥集団とカルザイ大統領、丁度半分５０％で山分けかもしれない、、、。


日本政府はアフガンに対して資金援助を行っているが、これからも続けるのであろうか？、、、。

「カルザイ氏の不正蓄財」を明らかにすべきだ！。

援助の効果が、「それだけ薄まると言う事が言える」。



記事参照

「軍閥が日本政府ゆする」＝常岡さん、タリバン犯行を否定

　【ニューデリー時事】アフガニスタンで反政府武装勢力に誘拐され、４日に約５カ月ぶりに解放されたフリージャーナリスト常岡浩介さん（４１）は５日、自分を拘束した武装勢力はタリバンではなく、カルザイ大統領に近い人物とつながりのある「現地の腐敗した軍閥集団」だったと指摘。

同集団がタリバンに成り済まして「日本人を拉致して日本政府をゆすった」との見方を示した。

　アフガン出国後に経由地のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、自身の簡易ブログ「ツイッター」に新たな書き込みを行い、明らかにした。

　常岡さんはツイッターの中で、自分が軍閥による日本政府のゆすりの事実を把握したため、「処刑されると覚悟していました」と記述。政権中枢の人間が犯罪にかかわった事実をアフガン政府が公表することはないだろうと指摘した。

　その上で、軍閥は４月に北部クンドゥズ州などでタリバンとの戦闘を繰り返したと言明。タリバン同士が敵対することはないため、「彼らはタリバンではない」とした。また、この軍閥が米軍の対タリバン掃討作戦にアフガン政府軍の一員として参加していたとも述べた。

　クンドゥズ州のオマル知事は５日、常岡さんを拘束した「タリバン」はアフガン当局側に金銭を要求したと指摘。ただ、実際に支払われたかは不明としている。（2010/09/06-19:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010090600061



犯人側が前日に解放通告　無事帰国の常岡さん

　アフガニスタンで武装勢力から解放され、６日帰国したフリージャーナリストの常岡浩介さん（４１）は共同通信との単独インタビューで、約５カ月間に及ぶ監禁と解放時の模様を詳しく語り、４日の解放前日に犯人側から「解放が決まったぞ」と突然伝えられたことを明らかにした。身代金の支払いはなかったとの見方をあらためて示した。

　犯人側の一人が３日、監禁場所に駆け込んできて「明日バザールで服を買ってやる」などとも伝えてきたという。しかし常岡さんは４日に首都カブールのアフガン大統領府に到着するまで「解放を信じられなかった」と話した。

　犯人側に対しては、同じイスラム教徒である自分を金目的で拉致したことに「腹が立っていた」と振り返った。監禁中に監視していた犯人グループの一人が「日本政府に１００万ドル（約８４００万円）を要求した」と口にしたというが、解放の理由について、常岡さんは犯人グループにとって「自分が負担になったのではないか」と推測した。（共同）

2010/09/06 23:32   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090601000965.html



解放の常岡さん、ツイッターで解放報告　「処刑覚悟」「犯人は腐敗した軍閥集団」

2010.9.7 00:32

　アフガニスタン北部のクンドゥズ州で取材中にイスラム原理主義勢力に誘拐され、約５カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの常岡浩介さん（４１）が６日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」を利用し、犯行グループの特徴や監禁生活の様子を明らかにした。

　常岡さんはタリバンによる犯行を否定し、「犯人はクンドゥズのラティブ司令官とタハールのワリーという現地の腐敗した軍閥集団」（日本時間午前３時ごろ書き込み）と明言。

アフガン政府中枢の人物が犯行グループを手を結んでタリバンになりすまし、日本政府に身代金を要求していた可能性についても触れた。

「アフガン当局が事実を発表することはない」（同５時ごろ書き込み）としている。

　４月上旬にカルザイ大統領が同州を訪問し、住民に対しタリバン攻撃のための米軍との共同作戦の説明を行った際には、「部隊は私の見張りを残して全員、この集会に出かけていました。

そして、米軍との合同作戦に参加して、タリバンを攻撃したのです。このとき彼らは政府軍の一部として作戦行動をしていました」（同７時ごろ書き込み）と述べている。

　生命の危険性について、「上級司令官は腐敗していたが、末端の兵士や支配地域の人々はまともだった。上級司令官が処刑の理由をつくれなかった」（同７時ごろ書き込み）と述べる一方、「日本政府への脅迫が終われば処刑されると覚悟していた。

彼らは自分たちの正体を隠そうとしていたが、僕は何もかも見て知っている。口封じされると予想していた」（同７時ごろ書き込み）と記している。

　常岡さんは今年３月下旬に同州入りし、４月１日以降に連絡が途絶えていた。現地報道によると、同州のタリバン地元司令官が常岡さん誘拐を認めたとされる。常岡さんは同８時すぎにアラブ首長国連邦・ドバイを出発し、飛行機で関西空港へ向かっている。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100907/crm1009070039000-n1.htm



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駐留米兵による銃弾大量不法投棄問題、その他
2009年01月03日 16時49分39秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/903c60fb48ac7dc85c82ee54eafb954b

アフガン現地民、自衛隊給油活動にショック！
2008年11月16日 18時39分41秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d32914c309b27067d3203addcb7a7992