読売新聞 指定廃棄物 処分場本格議論入らず より。
報道陣の質問に答える井上副大臣（右）と大沢知事（１９日、前橋市で）
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130419-OYT9I01762.htm
どの自治体も、「国が安全」と述べても、その根拠は何処から来るものなのか？！。
「全く信用出来ない！」と言う事しか言えない。
自治体への相談も無く、「自分たち都合で、勝手に秘密裏に政府内で閣議決定した」事は深刻な問題である。
福島の汚染源に最終処分場は設置すべきだ。
オンカロを設置した管理企業担当者も「分散管理すべきではない」と述べているのだ。
分散管理は誤った考え方と言える。
少し前から、福島第一原発の大量の汚染水を巨大なプールに流し込んだが、それでも周囲に汚染水が漏れているのだ！。
そのような状態でも「安全に管理出来るのか！」と言う事だ。
政府は「口先だけの嘘」は述べるべきではない。
東電管理の汚染水プールのように漏れた場合、どのような責任を取ってくれるのか？。
損害賠償、一人当たり５千万円ぐらい配れるのか？。
平均的に考えれば、一人当たり５千万円ならば「我慢するかもしれない」。
原発推進企業の内部留保を出し切れば可能かもしれない。
「５千万円では安すぎる」、その他、「もちろん金には換える事は出来ない」、と言う人もいる事は確かだ。
基本的に、政府が間違った行動を行った為に、決定出来ないと言う事だ。
いくつかの疑問点がある。
決定する前に、何故、地元に相談しないで決定したのか？。
又、最終処分場は、汚染源を最小化、又は管理の最小化を行う為に、福島の汚染地帯に設置すべきだ。
その状態は、地元福島が反対するのは理解出来るが、政府は、何故分散させようとしているのか？。
それは、完全に誤った対応だ。
最終処分場を分散管理すれば、暫くすれば、必ず、各所で福島の汚染プールのような事、「汚染水漏れ」が起こってくるのが「目に浮かぶ」。
それは一カ所ではない、と言う事になる。
福島のような汚染地帯を、政府の誤った決定で「増やす」と言う事は「絶対にあってはならない」と言う事が言える。
環境省、関係大臣らは、「執拗なゴリ押し」は行うべきではない。
各自治体別の記事、参照。
千葉県
県側の意向聞き対応 廃棄物処分場問題で副大臣
2013年04月05日 14:34
井上信治環境副大臣は４日の定例記者会見で、放射性物質を含む「指定廃棄物最終処分場」の県内候補地選定に向け１０日に開催予定の市町村長会議について、「知事や市町村長の意見を聞き、いろいろと要望があれば対応したい」と述べ、県側の意向を踏まえて対応する姿勢を示した。
また、既に宮城県で開催した市町村長会議で触れた地域振興策については「指定廃棄物の問題は環境省にとどまらず政府全体で取り組まなければならない大事な課題。
環境省には地域支援策はなかなかツールがないので、他省庁も含めて考えていきたい」と、検討する場合は他省庁に協力を求める方針を示した。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/130869
栃木県
指定廃棄物最終処分場候補地 市町、国の説明に異議 栃木
2013.4.6 02:07
指定廃棄物最終処分場候補地の選定見直し問題で、環境省の井上信治副大臣と秋野公造政務官らが５日、県公館で開かれた第１回県指定廃棄物処理促進市町村長会議で、候補地選定経緯の検証結果と今後の方針を説明した。
国側から、選定過程で市町村との意思疎通不足や各県の状況を踏まえた対応が不十分だったとする２月２５日の有識者会議の検証結果が伝えられ、処分場建設スケジュールが遅れ、指定廃棄物の保管が逼迫（ひっぱく）している状況が説明された。
市町長からは「指定廃棄物を発生責任者（東京電力福島第１原発）に持ち帰ってもらう」や「風評被害への補償などの具体策を示すべきだ」などと意見や要望が出たのに対し、井上氏は「全国１カ所に集約するのは現実的でなく、各県で処理すると閣議決定した。施設の安全性を理解してもらい、候補地を選定するのが先決。風評被害が出た段階で示したい」と答えた。
会議では、福田富一知事が提案した実務を担う副市町長会議の設置や、この日の国の説明を市町に持ち帰って検討することなどを合意。
第２回は５月に開かれ、４月２２日に開催予定の第２回有識者会議の結果を伝え、検討を重ねる。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130406/tcg13040602070003-n1.htm
【栃木】
国「風評」対策示さず 最終処分場市町村長会議
2013年4月6日
最終処分場の再選定について議論するため開かれた県指定廃棄物処理促進市町村長会議＝宇都宮市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130406/images/PK2013040602100049_size0.jpg
東京電力福島第一原発事故によって発生した「指定廃棄物」の最終処分場の再選定について議論した、五日の「県指定廃棄物処理促進市町村長会議」。
環境省が繰り返したのは、処分場の安全性のみだった。
出席した市町長からは、風評被害に対する具体策がないことへの不満や、無責任との批判の声が続出。
国と地方の間にある溝の深さを、あらためて印象付けた。（神田要一、磯谷佳宏）
環境省に対し、批判の口火を切ったのは、当初、候補地に選定された矢板市の遠藤忠市長。
「ここまで（処分場の構造を）厳重にしなければならないということは、かえって不安を強く持たざるを得ない」と、不信感をあらわにした。
これに対して、環境省の担当者は「施設の安全性を広く理解してもらうことが第一」。
埋め立てた際に放出される放射性物質の長期遮断や、焼却炉から排出されるガスの安全確保の方法など、想定している施設の詳細を説明して理解を求めるしかなかった。
「候補地となっただけで、特産のリンゴが売れなくなったり、（市外に）移住したりしている。環境省はどう責任を取るのか」と遠藤市長。
益子町の大塚朋之町長も「風評被害にどう安全策を取れるのか。どのように（地域）経済を守れるのか」と、施設を設置した場合の地元への影響について、環境省に具体的な支援策を尋ねた。
だが、井上信治環境副大臣は「候補地によって風評被害の種類も違うだろう。今後、検討させていただきたい。風評被害は環境省だけでは対応できない」と述べるだけ。処分場を設置する地域に対する補償など、具体策には触れなかった。
市町村長会議を開くこと自体を疑問視する声も上がった。
「一番難しいのは地域住民との合意形成。市町村長会議を続けることで、国が地方に責任を丸投げしているようだ」と那須町の高久勝町長。
「地域住民と直接接触して、国が責任を果たす姿勢を見せないと進展しない」と注文を付けた。
県内各地に置かれた指定廃棄物の早期処理を求める声も出たが、全体としては、処分場設置を進めようとする環境省への警戒心が色濃く出た。
福田富一知事は会議の終わりに「私は環境省の味方ではなく、皆さんと同じ県民の味方」と前置きし、「一刻も早く不安定な状態から安定した状態をつくる。地元の苦痛が伴うが、協力して前に進めていくことが行政の責任ではないか」と、処分場の県内設置に理解を求めた。
しかし、遠藤市長は会議後「（環境省は）住民の現状を知らない。机上の計画でやっているから、ボタンの掛け違いになる」と指摘。
「実態を把握した上で、国としての対応を真摯（しんし）に取り組んでいくべきだ」と強調した。
◇市町村長会議での主な発言
◆矢板市◆
最終処分場が造られた自治体は、長期間にわたりリスクを負う。そのリスクに国はどういう対策をとるのか。それを示さないと、地域の理解は到底得られない。
◆大田原市◆
処分場を造るというだけで人が住まなくなっている。「ここに焼却灰があるから、地域の人が面倒をみなさい」という話では進まない。ボタンのかけ方がおかしい。
◆那須塩原市◆
ポイントは、どれだけ廃棄物の容積を減らせるか。（市内でも）とても多くの量を保管しており（減量は）協力してやっていくべきではないか。
◆上三川町◆
（町内の）県央浄化センターに、下水汚泥の溶融スラグが保管されている。一日も早く（処分場を）造り、仮置きされているものを処理してもらいたい。
◆那須町◆
安全な場所を確保するのは当たり前。一番大変なのは、地域住民との合意形成。国が全面的に責任を持つという姿勢を見せなければ、進展はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130406/CK2013040602000158.html
東日本大震災:福島第１原発事故 指定廃棄物処分場問題 国、具体的回答なし 市町長会議、風評・処理方針で追及 ／栃木
毎日新聞 2013年04月06日 地方版
市町村長会議の冒頭、井上副環境相のあいさつに耳を傾ける遠藤忠・矢板市長（左手前）ら首長たち＝県公館で
http://mainichi.jp/graph/2013/04/06/20130406ddlk09040317000c/001.html
◇知事、慎重な議論必要
東京電力福島第１原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省が県内の市町長らに今後の方針などを説明する初めての「処理促進市町村長会議」が５日、県公館（宇都宮市昭和１）で開かれた。
候補地として提示された矢板市の国有林の案が取り下げられたのを受けての開催だが、処分場の安全性の説明に終始する同省に対し、風評被害対策や廃棄物の処理方針について具体的な説明を求める市町長から不満が噴出。
問題の早期解決の難しさを改めて示す形となった。【岩壁峻、松本晃】
「新たな選定の重要ポイントは地元の意見を聞くことだ」。
井上信治副環境相が冒頭のあいさつで開催の意義をそう強調した同会議。
これまでの経緯や処分場の構造、安全性について環境省から説明があった後、質疑応答の口火を切ったのは、矢板市の遠藤忠市長だった。
「候補地になっただけで市特産のリンゴが売れなくなり、移住した人もいる」。
遠藤市長は昨年９月に候補地として名前が挙がってからの窮状を振り返りながら、風評被害への国の対策をただした。
「関係省庁と組織を作って対応している」。
環境省側からは具体的な回答がないまま、会議は終盤に。しびれを切らした益子町の大塚朋之町長が「まだ造ってもいない段階でリンゴが売れなくなるような施設ではないのか」と不満をあらわにした。
「まずは安全な処分場を造るので理解してほしい」。
環境省側の変わらぬ姿勢に、大田原市の津久井富雄市長が原発事故を引き合いに、「安全という言葉を国民が信じていると思っているのか」と語気を強める場面も。
風評被害と同様に市町長からの不満が集中したのが、「指定廃棄物は排出都道府県で処理をする」と定めた放射性物質汚染対処特措法の基本方針だ。
鹿沼市の佐藤信市長は福島県を念頭に指定廃棄物の集約を提案した。
矢板市の遠藤市長も「発生原因は原発事故にある」と、基本方針の改定を求めた。
こうした意見に、井上副環境相は「集約は現実的でなく、ぜひ（排出した）各県で処理させてもらいたい」と述べた。
福田富一知事も県外処理に否定的で、「環境省の味方ではないが、基本方針に協力すべきところは協力すべきだ」とし、県内処理に対して市町長に理解を求めた。
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130406ddlk09040317000c.html
東日本大震災:福島第１原発事故 指定廃棄物処分場問題 国、具体的回答なし 市町長会議、風評・処理方針で追及 ／栃木
毎日新聞 2013年04月06日 地方版
初回の会議は論点整理の意味合いが強く、問題については、並行して行われる有識者会議、県が主催する副市町長による検討会などでも話し合われる。
「せいては事をし損じる」と福田知事は終了後の記者会見で慎重な議論が必要だとしたが、建設までのスケジュールの組み直しのめどが立たないなど、課題はなお山積している。
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http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130406ddlk09040317000c2.html
議論進まず入口論に終始 処分場候補地撤回受け市町村長会議
(4月6日)
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で環境省は５日、宇都宮市の県公館で県と県内26市町の首長を対象とした初の「県指定廃棄物処理促進市町村長会議」を開いた。
仮置きされている廃棄物の保管状況が逼迫している現状について共通認識を持つために、５月中旬にも首長らが合同視察することや、会議を円滑に進めるために副市町長レベルのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げることを確認。
だが県内いずれかに処分場を建設することの合意には至らず、議論は入り口論に終始した形だ。
会議は候補地として選定した矢板市塩田の国有林を撤回したことを受け、これまでの経緯や今後の選定手順などを首長らに説明するのが目的。
同省からは井上信治（いのうえしんじ）副大臣、県からは福田富一ふくだとみかず知事も出席した。開催は宮城県に続き２県目。
環境省側は「これまでの選定作業が市町との意思疎通を欠いていた」と陳謝した上で、計画している処分場は安全性に配慮していることを強調。
県内のいずれかに処分場を造ることの了承を求めようとしたが、首長からは「基本方針を見直して全国どこかの１カ所に集約できないか」などと異論が相次いだ。
これに対し井上副大臣は「基本方針は閣議決定したもの。全国１カ所集約は現実的でない」と見直しを否定した。
福田知事は「全国１カ所集約の見通しがないのに言い続けるのは不作為ではないか」として、基本方針支持をあらためて表明。
その上で「苦痛を伴うが、前に進めるのが行政の負う責任ではないか」と述べ、首長たちに協力を求めた。
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来月５日に首長会議 最終処分場候補地選定問題（2013年03月09日）
【知事選告示】 処分場、福田氏「早急な設置必要」 野村氏「白紙撤回し議論」（2012年11月02日）
白紙撤回の協力求め要望書 指定廃棄物最終処分場候補地で矢板市議会（2012年10月10日）
自民・民主「白紙撤回」求めず 矢板の処分場問題で対応割れる県議会（2012年09月20日）
矢板の候補地「白紙撤回を」 指定廃棄物処分場でみんな・渡辺代表（2012年09月07日）
用語解説:
井上信治ハハ福田富一ハハ環境省
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130406/1017181
福島
県内ニュース
主要
９日から事前調査 中間貯蔵施設で環境副大臣 楢葉町長に協力要請
楢葉町が中間貯蔵施設の代替施設となる保管庫（仮称）整備などを条件に現地調査を受け入れたことで環境省は９日から現地踏査や文献を基にした事前調査に着手する。
井上信治環境副大臣が８日、いわき市の町いわき出張所で松本幸英町長と会談し協力を求めた。
会談は冒頭のみ公開した。
終了後、井上副大臣は報道陣に対して、数週間かけて町内全域の複数地区を対象に事前調査を行い大型連休までに結果をまとめ、その後、町民に説明する場を設ける考えを示した。
その上で町民の理解を得て地盤などを調べるボーリングなどの調査に着手する。
石原伸晃環境相が６日にボーリング調査を大型連休前後に着手する発言をしたことに対し、井上副大臣は「大型連休前のボーリングは（現実的に）難しい」と語った。
町は先月２６日に現地調査の受け入れを決めた。
その条件として保管庫を基本的に町内から出た廃棄物対象とし、１キロ当たり１０万ベクレル超は搬入しないとした。
井上副大臣は「構造や安全性、候補地の選定などは中間貯蔵施設と同じ」と語り、保管庫の考えに一定の理解を示した。
また「楢葉町と大熊町で（事前調査を）始め、その後、双葉町に入りたい」とした。
松本町長は「事前調査イコール施設設置ではない。町民への説明は欠かせない」と強調した。
（ 2013/04/09 09:37 カテゴリー：主要 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/201304097726
中間貯蔵、楢葉町で現地調査へ ボーリング実施へ
2013/4/9 11:34
石原伸晃環境相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設について、「福島県楢葉町での建設候補地の調査のため、９日に現地へ職員を派遣した」と述べた。
中間貯蔵施設の候補地は福島第１原発周辺の楢葉、双葉、大熊の３町に計９カ所ある。本格調査に着手したのは初めて。
９日午前、環境省の担当者が現地入りした。８日に井上信治環境副大臣が楢葉町の松本幸英町長と会談し、建設候補地の選定に向けた事前調査を始めたいと要請。
松本町長は同町で出た廃棄物に限って受け入れる「保管庫」を前提として調査受け入れを表明していた。
環境省は来月にはボーリング調査を実施する予定。石原環境相は「（調査の）第一歩がスタートした」と述べた。
さらに「保管庫と中間貯蔵施設は構造、安全性、選定の考え方は全く同じ」と話し、引き続き同町に理解を求めていく考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG09011_Z00C13A4CC0000/
中間貯蔵施設の現地調査へ…環境省
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所事故で出た汚染土を福島県内で保管する中間貯蔵施設の建設について、環境省は９日午後、候補地３町のうち楢葉町で、民間業者を同行して現地調査を始める。
調査は、地質や水源の状態を把握するのが目的。町が設置した仮置き場数か所を視察するほか、ボーリング調査を予定している候補地の視察も検討している。
井上信治副大臣が８日に松本幸英町長に方針を伝え、町側が了承した。
同省は「大型連休前までに調査結果をまとめて町に報告したい」としている。
（2013年4月9日11時43分 読売新聞）
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【震災情報】「手抜き除染」地元に謝罪 (1月10日)
【福島原発】国直轄除染、手抜き指摘で元請け７社に調査指示 (1月7日 18:04)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130409-OYT1T00584.htm
福島のニュース
中間貯蔵施設立地調査受け入れ 楢葉町長「条件付きで」
福島県楢葉町の松本幸英町長は８日、福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の立地調査を条件付きで受け入れる考えを示した。
井上信治環境副大臣といわき市の仮役場で会談した後に報道陣に述べた。
条件は町内で出た廃棄物に限って保管することとし、同町のほか、いわき市と広野町の廃棄物も運び入れると発表した環境省の計画に異を唱えた。
松本町長は「調査イコール設置ではない。町民には迷惑施設であり、慎重に調査を進めてもらいたい」と述べ、立地調査が施設設置の前提にならないことを強調した。
環境省は９日にも現地調査を始め、４月中に調査結果をまとめる。
住民説明会を開いて了解を得て、ボーリング調査に進みたいとしている。
2013年04月09日火曜日
用語解説:
環境省 井上信治 ボーリング調査 松本町 広野町
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130409t61018.htm
茨城県
指定廃棄物最終処分場 市町村長会議 「福島で集約処分を」 茨城
2013.4.13 02:05
東京電力福島第１原発事故により県内で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地を選定する「第１回県指定廃棄物処理促進市町村長会議」が１２日、県庁で開かれた。
市町村長からは、「福島に集約して処分すべきだ」と県外処分を求める意見が相次いだが、環境省の井上信治副大臣は「現実的に難しい」と、従来の政府の方針を崩さなかった。
会議で環境省側は、茨城など５県の指定廃棄物について、各県１カ所に集めて処分する政府方針を前提に、建設予定の処分場の安全性や今後の方針などを説明した。
これに対し、坂東市の吉原英一市長は「指定廃棄物は拡散すべきでない。現実的に（福島第１原発周辺に）人は住めるのか。十分な補償をしてそこに戻すべきだ」と反発。
東海村の村上達也村長も「どうして国は福島第２原発の敷地に目をつけないのか。なぜ、分散して１県１カ所にするのか」と不満をぶつけた。
井上副大臣は「すべてを福島に集めるのは、福島の住民の理解が得られない」と政府方針に理解を求めることに終始した。
環境省の担当者は最終処分場の安全性を強調して県内受け入れを求めたが、昨年いったん処分場候補地に選ばれた高萩市の草間吉夫市長は「合意形成は千パーセント無理」と断言。
「水源地の問題や地震、活断層の最新データなども盛り込んで、意見を集約し第２回の有識者会議に提言してほしい」と要望した。
会議終了後、井上副大臣は「反対意見もあるが、さまざまな意見を十分に尊重して進めたい」。
橋本昌知事は「県内には、いろんな意見があることを知ってもらうことが大切だ」と述べた。次回は２２日の第２回有識者会議を受けて、５月中の開催を予定している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130413/ibr13041302050004-n1.htm
2013年4月13日(土)
指定廃棄物処分場の選定 県内反対の意見噴出 「住民の信頼ない」市町村長集め環境省が会議
【写真説明】指定廃棄物の最終処分場建設へ向けた市町村長会議であいさつする井上信治環境副大臣=県庁
http://ibarakinews.jp/photo/13657879946747_1.jpg
東京電力福島第1原発事故に伴う「指定廃棄物」の最終処分場建設地の再選定に向け、県内市町村長らを集めた環境省主催の第1回会議が12日、県庁で開かれた。
同省は、高萩市をいったん選定しながら仕切り直しした経緯を謝罪するとともに、処分場施設の安全性を訴えた。
だが、市町村長からは「処分場を(各県それぞれに)分散すべきでない」「福島県に集約できないのか」などと、県内建設に反対する意見が噴出した。
会議では冒頭、井上信治環境副大臣がこれまでの選定作業について謝罪し、「地元の意見を最大限に尊重していく」と強調した。
続いて、同省担当者が施設の放射線漏れ出し防止や雨水・地下水の浸透防止、耐震性などに配慮した構造・維持管理の在り方を説明、安全性を訴えた。
しかし、市町村長からは「福島第2原発の広大な土地を活用すべきではないか」「1県1カ所の方針は変えないのか」などと質問が続出。
中には、原発事故の影響で福島県内に長期帰還困難地域があることなどから、「放射性物質を分散管理すべきではない。国が責任を持って十分な補償を行い、その土地を買い上げてそこに集約できないのか」との意見も上がった。
これに対し、井上副大臣は「福島県の方々も他県の指定廃棄物を持ち込むのは反対だ。無理強いするのは難しい。指定廃棄物の処理は国に責任があるが、地域の問題として地域で処分していただきたい」と理解を求めた。
このほか、「国が安全だと言っても住民からの信頼がない。合意形成は難しい。信頼回復に努めてほしい」との要望があり、さらに「施設を建設し、監視していくにしても、第三者的な独立的な体制が必要だ」との声もあった。
県廃棄物対策課によると、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える県内の廃棄物は現在、13市町14施設に3638トンが仮置きされ、うち3445・7トンが「指定」を受けている。
同省は昨年9月、地形や周辺の土地利用状況などから、高萩市上君田の国有林を選定。だが、「唐突過ぎる」などと地元の猛反発を受け、選定プロセス見直しを決めた。
第2回会議については、22日開催予定の有識者会議結果を踏まえ「来月にも開きたい」(井上副大臣)としている。(小池忠臣)
用語解説:
井上信治 指定廃棄物 東京電力 環境省
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指定廃棄物最終処分場 市長「矢板市と連携」 高萩、建設阻止の動き拡大
指定廃棄物処分場 高萩・矢板案取り下げ
指定廃棄物の最終処分場、月内にも候補地選定 環境省が市町村対象に説明会
指定廃棄物、高萩を処分場選定 草間市長「断固反対」
指定廃棄物、「なぜ高萩」戸惑い 住民、過疎拍車を懸念
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13657879946747
【茨城】
「安全安心なんてあるのか」 首長会議で不満続出
2013年4月13日
井上副大臣らの説明を聞く県北地域の（前列右から）豊田北茨城市長、草間高萩市長、大久保常陸太田市長＝県庁で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130413/images/PK2013041302100060_size0.jpg
「住民は国を信頼しない」「拡散するべきではない」。
県内四十四市町村の首長らは次々に不満を口にした。
一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の放射性物質を含んだ「指定廃棄物」の最終処分場を選定するため、環境省が十二日に県庁で開いた会議。
いったんは候補地とされた高萩市の草間吉夫市長は「本当に丁寧に説明しないと合意形成は無理だ」と苦言を呈した。
環境省は、処分場候補地を選ぶにあたって市町村と共通理解を持ち、専門家の検討や現地調査を行うと説明。
二重のコンクリート構造物や特殊な土で放射線や雨水を遮るなど、埋め立て設備の安全性も強調し、県内建設に理解を求めた。
出席した市原健一つくば市長は「想定外の事故は起こった。『国が安全と言っている』と説明しても住民から信頼されない」と反発。
豊田稔北茨城市長も「安全安心なんてどこにあるのか。あなた方が神話をつくった」と断じ、大久保太一常陸太田市長も農産物の風評被害を例に「安全だから理解しろというのは真っ向反対」と言い切った。
吉原英一坂東市長は「放射性物質を拡散させてはいけない」と述べ、福島県内の一カ所で管理した上で、国は住民に手厚く補償するべきだと指摘。
村上達也東海村長や会田真一守谷市長らが「重要な考え方だ」などと理解を示し、草間市長も終了後の取材に「全国で一カ所にするべきだ。福島も一つの考えだと思う」と語った。
井上信治環境副大臣は終了後、取材陣に「意見を十分に尊重しながらも、何とか県内で処理させていただこうと思っている」と述べ、今後の進め方については「まだスタートした段階。相反するが丁寧に手続きを踏み、急いで取り組みたい」と説明した。 （指定廃棄物取材班）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130413/CK2013041302000175.html
群馬県
内外のニュース
処分場選定へ群馬で協力要請 指定廃棄物、環境省
環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた「指定廃棄物」の最終処分場選定に向け、群馬県の市町村長会議を前橋市で開き、処分方法や選定手順を説明した。
井上信治副大臣は「地元の意見を聞きながら、国の責任で処分を進める」と述べ、協力を求めた。
市町村長からは「県民の健康や風評被害に対し、国が責任を持つことを文書で示してほしい」「処分方法は納得できたが、科学的な説明ばかりでは市民が理解できない」などの意見が出された。
処分場の設置を予定する５県全てで、１回目の市町村長の会合が終了。２２日の有識者会議を受け、早ければ５月中にも２回目を開催する。
2013年04月19日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/2013041901001977.htm
【群馬】
指定廃棄物処分場選定問題 市町村側 意見少なく
2013年4月20日
３５市町村長が出席した指定廃棄物処理促進の市町村長会議。あいさつに立つのは井上環境副大臣＝前橋市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130420/images/PK2013042002100057_size0.jpg
県内の指定廃棄物の最終処分場選定をめぐり、前橋市の市町村会館で十九日開かれた国の市町村長説明会。
首長からは「風評被害対策で国の責任の明文化を」「最終処分場を海に持っていっては」などと意見が出されたが、指定廃棄物を保管する七市村のうち発言したのは前橋市と安中市のみ。
井上信治環境副大臣は「率直にいって意見が出なかった」と総括し、次回五月の会合に課題を残す展開となった。（池田一成）
会議では指定廃棄物保管の現状や、最終処分場の構造など国側の説明を受けて、各市町村長らが発言。
まず、岡田義弘・安中市長が「県民の健康、風評被害に国が責任を持つと文書で表明してもらいたい」と注文。
これに対し井上副大臣は「（放射性物質汚染対処）特措法上、国の責任ということで、すでに明文化されている」と応えて理解を求めた。
山本龍・前橋市長は震災がれきを受け入れた経験やフレコンバックという袋による指定廃棄物の保管状況に触れ、「必要な措置をとれば放射能による環境への負荷が高まるということはない」と理解を示しつつ、「科学的データだけでは、市民にはなかなか理解が得られない」と国に一層の努力を要望した。
また、清水聖義・太田市長は「各県で処理ということだが、素人考えだが海のほうが安心、安全では」と問題提起。
国側は海水にセシウムが溶け出す危険があり、県境を越えて廃棄物を動かすのも現実的ではないなどと回答した。
新井利明・藤岡市長は処分場選定のプロセスについて質問。
国側は、栃木や茨城での処分場選定で地元との意思疎通の不足が最大の反省点だったことを踏まえ、有識者会議と市町村長会議で議論をキャッチボールし進める考えを明らかにした。
会議後、大沢正明知事は「事前に担当課長会議を開いていたので、十分に認識できた。きょうがスタート」と、まずは安心した様子だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130420/CK2013042002000167.html
指定廃棄物 処分場本格議論入らず
東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染された下水汚泥などの「指定廃棄物」を巡り、環境省が最終処分場の候補地選定について県内の市町村長から意見を聞く会議が１９日、前橋市内で開かれた。
同省が県内１か所に処分場を設置する方針などを説明すると、首長からは設置に反対意見も出たが、発言者は５人にとどまり、本格的な協議は次回以降に持ち越された。
県市町村会館で開かれた会議には、全３５市町村の首長２８人と代理７人に加え、井上信治環境副大臣、大沢知事らが出席した。
井上副大臣は冒頭、「指定廃棄物問題では関係市町村に大変なご心配、ご迷惑をお掛けしている」と陳謝。
民主党政権下で環境省が栃木、茨城両県の候補地各１か所を提示し、地元の強い反発を受けた反省を踏まえ「地域の意向、事情を十分尊重し、意見交換しながらプロセスを進めたい」と協力を求めた。
その後、同省の担当者が、県内に１８００トンを処理できる最終処分場を設置する方針や、約１．１ヘクタールの敷地が必要であることなどを解説。
安全対策として、廃棄物を容器で密封し、地下に埋設した上、２重のコンクリート構造物で囲うことや、埋め立て後には上部をコンクリートや水を通さない混合土などでさらに覆う計画を説明した。
会議で発言したのは、前橋と太田、藤岡、安中、みどりの５市長。太田市の清水聖義市長は「内陸に持ってくれば必ずパニックになる。海ならいいじゃないか」と県内設置に反対した。
同省の担当者は「県を越えて（廃棄物を）移動させるのは現実的ではない」と県内設置に理解を求めた。
指定廃棄物を保管する前橋市の山本龍市長は「我々は被害を受けた立場。『他の地区で』という太田市長の意見には納得」するとしながらも、同市が受け入れている震災がれきの焼却処理で「環境負荷が高まったという認識はない。（環境省が示した）対策を行えば（安全性に）全く問題はないと思う」と強調した。
安中市の岡田義弘市長は「県民の健康、環境、風評被害に国が責任を持つということを文書で表明してもらいたい」と注文した。
ただ、候補地選定を巡る具体的なやり取りはなく、会議は予定時間の半分の約１時間で終了。
取材に対し首長の１人は「廃棄物が発生している浄水場の水を多く使う、大きな自治体で処分してほしい」と漏らした。
同省は、最終処分場を設置予定の５県全てで市町村長会議を開いた。
井上副大臣は会合後、「ほかの４県と比べると意見は多くなかったが、前向きで有意義な意見をいただいた」と述べた。
処分場を受け入れた自治体への地域振興策については「候補地のめどがついた段階で、しっかりと検討したい」と語った。
同省は２２日に東京都内で開く有識者会議で各自治体の意見や選定基準を協議した上で、５月にも２回目の市町村長会議を開く予定。
■ 指定廃棄物
放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える焼却灰や下水汚泥など。放射能で汚染されたごみの焼却や下水処理の過程でセシウムが濃縮される。
国は発生した都道府県内で最終処分する方針で、県内には未指定分を含め７市村に１１３１．１トン（昨年１１月末現在）ある。
（2013年4月20日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130419-OYT8T01764.htm
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
現実的に原子力はやめる方向に持って行きましょう。
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
*ゴリ押しで進めてはならない！。
何故、地元住民に話しもせず決定したのか？。
何回も、各地方を回っても、同じ答え（No!）と言う事だ。
そのようになるは、当たり前だ！。
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
*茂木大臣へ、BSE汚染牛肉の月齢を３０ヶ月から４８ヶ月にドンドン引き下げている問題、どうなっているのか！。
又、米国産牛肉は最近では、「多剤耐性菌が半数の割合で付着している問題！」、これは何故、輸入禁止にしないのか？。
人間が生で食べ、その肉に付着している「多剤耐性菌」が、人間の体内で繁殖した場合、大変な事になると言う事だ。
工場が汚染している可能性が高い。
工場全体を強力な分解液などで殺菌する必要がある。
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
メタンハイドレートの掘削を掘削した場合、メタンが漏れてきます。
京都議定書によるCO2削減、地球温暖化防止の努力が「水の泡」となるが、「相反する、不都合な真実」、その説明を行う必要が出てきた。
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
「汚染水漏れ」、「地盤への染み込み」、あってはならない事だが、何故、問題が繰り返されているのか？。
「本当にしっかりしてください！」としかいいようが無い。
出来ないのならば、企業として失格だ。
「企業解体・合併の準備」をそろそろ行っておくべきだ。
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