中国四川大地震前、「地震雲が発生」していた！。

中国は、現在、大変な状態になってしまった、、、。

イベント控えているのに、「予期せぬ問題」が発生してしまった。

日本国内でも大地震発生したが、やはり復旧は大変な作業だ。

協力は必要だが、特に「ボランティアの人々」は身体に注意し作業する事が必要。

日本の大地震での出来事、事件だったが、支援に来た「ボランティア」の人が、「体の調子が悪くなった」、場合によっては、「持病がが悪化し、死亡してしまった」と言う例もあった。

又、「ダムのひび割れ」が気になる。

大雨になった場合、水圧で「鉄砲水」どころか、下流の都市に「水の壁」が襲ってくる事になる。

今の所、「取りあえずの水抜き水路」作るしかない。

又、同時並行的に交通インフラ、道路の修復も行なわなければならない。


地震雲～youtubeより、、、


30 mins before the 2008 Sichuan earthquake in China
http://www.youtube.com/watch?v=KKMTSDzU1Z4&feature=related


10 mins before the 2008 Sichuan earthquake in China
http://www.youtube.com/watch?v=hzVamNQzfYA&feature=related


虹色の彩雲と呼ぶべきなのか、滅多に見られない雲である。

地震雲の発生は科学的に確認しており、岩盤の割れなどによって電磁波が発生。
（特に岩盤が花崗岩の場合、圧力が加えられ、割れた時に、電磁波が発生する。）

電磁波が放出されると、空気中の浮遊水分同士（水蒸気）が引きつけ合い、やがて目でも確認出来る雲に成長する。


先に記述した「虹色の彩雲」は更に太陽との位置関係によって、雲自体がプリズム状態になり、色が付くのであろう、、、。


余談、、、

四川大地震で、この地震雲発生だけではなく、「小動物の異常行動」の報道があった。


下記参照

「地震前にヒキガエルが大移動」無視、貧弱予知の実態

　中国・四川大地震で、地震発生前に同省でヒキガエルの大移動が確認されていた。市民が当局へ通報したが、「通常の現象」として取り合ってもらえなかったとされる。予知に関して、日本が最新の緊急地震速報システムを稼働させている現在でも、中国は情報収集網の弱さを前時代的な動物の異常行動観察で補おうとしているという。今回は、その“根幹”さえも否定してしまった形だ。

　香港紙・リンゴ日報などは、大地震前の５日、四川省綿竹市で数十万匹のヒキガエルが一斉に移動したと報じた。地元住民は「何かの凶兆ではないか」と当局に訴えたが、「繁殖の正常な現象」として取り合ってもらえなかったという。

　動物に地震の予知能力があるかどうかは不明だが、中国では１９７６年の唐山大地震の直前にイヌが異常なほどほえたおかげで飼い主が屋外に出て助かったといった話が伝えられ、一部の動物園などで研究が行われている。

　動物の地震予知に詳しい麻布大学獣医学部の太田光明教授によると、中国政府は地震関連の情報を収集するため、北京の「中国地震局」を核とし、地方にもネットワーク網を構築している。一部の地域は地元動物園に動物の観察データを提出させ、参考にしている。

　太田氏が視察した広東省広州市の支部では、動物園でクジャク、イグアナ、カメ、ヤギ、ヘビ、カエルなどを地震予知の対象動物として観察していた。

　「普段はあまり動かない動物が、異常な行動をするかどうかで地震予知に役立てようとしています。実際、大地震の前にクジャクが羽を広げて飛んだり、じっとしていたカメが活発に動き出したり、ヘビが冬眠から目覚めたといった報告があったそうです」

　中国では１９６０年代、北京を襲った大地震に周恩来首相（当時）が肝を冷やし、地震予知を国家で取り組む課題として掲げたことから全国ネットワークが形成された。

　７５年の海城地震では、予知によって直前に出した避難命令が奏功し、数万人に及ぶと思われた死者が約２０００人にとどまった。警報を出した地震学者は観測データのほか、「馬の異常ないななきや、ニワトリが飛んだのを見て、警報発令に踏み切った」と語り継がれている。

　世界初の地震予知成功に気をよくした政府は、国民に動物の行動や自然現象の観測を奨励した。「豚が塀をよじ登った」「大量のネズミが発生した」「井戸から泡が出た」といった情報が寄せられたが、地震災害を未然に防げたケースはほとんどなし。国を挙げて予知に取り組む熱も冷めていった。

　周恩来以降の国家首脳も地震予知への関心が薄く、予算も減額傾向で、地震計の総数も日本の約１０００個に遠く及ばないという。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は「地震計を全国くまなく配置して各種データを収集する能力は、中国より日本の方がはるかに上。また、もろい一般家屋の耐震性を上げるには莫大な費用がかかる。地震計の全国配置や建造物改修に資金を回せず、人民の自然観測で補おうとしただけのこと。国家的な一種のまやかしにすぎない」と語っている。

ZAKZAK 2008/05/14

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008051401_all.html


小動物は一つの「センサー」と考えるべきだ。

昔の言い伝えなども一つの知恵であり、「侮るべからず」と言う事になろう。

この手の研究が進んでいないだけだ。

まだまだ未知なる部分が多い。



更に追加、、、。


恐怖を煽る訳ではないが、「異様な兆候が検出」されているようだ。

地震専門家、関東で大気イオンの異常な急上昇を検知！



関東で大地震前触れ？四川で発生直後不気味データ観測 (夕刊フジ)

　中国四川大地震の発生直後、関東地方で大地震が起こる前兆とも受け取れる不気味なデータが観測され、憶測を呼んでいる。阪神・淡路大震災をキッカケに発足し、過去に何度も国内で大地震の予測に成功したＮＰＯ法人「大気イオン地震予測研究会」が１３日、関東の観測拠点で大気イオンの異常な急上昇を検知していたのだ。大阪市立大名誉教授で予測研理事長の弘原海（わだつみ）清氏（７６）は「要警戒。別の情報も合わせて詳細に検討する」としている。

　「これまでの結果でいえば、大気イオン濃度が急上昇した後、実際に大きな地震が起こった確率は７０－８０％」と、弘原海氏は語る。

　予測研は阪神大震災が起こる前、大気中のイオン濃度が急上昇していたことに着目し、研究をしていた弘原海氏らが２００４年５月に設立した。現在、岡山理科大や神奈川工科大など、全国１１カ所に観測拠点を置いている。

　四川大地震翌日の１３日、神奈川県厚木市にある観測拠点で、１ｃｃ当たりのイオン濃度が急上昇。その値は約１１万７０００個と、平常時の１５０倍超の大きなものだった。これは四川大地震の影響ではなく、関東地区でのなんらかの異変の前触れとみるべきなのだという。

　予測研では、昨年も３月の能登半島地震（Ｍ６．９）や７月の新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）などＭ５以上の大きな地震の前には大気イオン濃度の急上昇を検知しており、今月８日の茨城県沖地震（Ｍ７．０）の前にも、４月２２日に厚木市の拠点でデータの急上昇を確認していた。

　Ｍ５クラスの地震はイオン濃度上昇後、すぐに発生することもあるが、「Ｍ７クラスの大きな地震ほど、数週間、もしくはそれ以上の時間を置いて起こる傾向がある」という。

　予測研ではイオン濃度の計測だけでなく、動物の異常行動などにも注視しており、「イオン濃度が急上昇しても、すぐに地震が来るとはいいません。ただ、様々なデータや情報のなかで、濃度の上昇は１番初めに起こり、動物の異常行動などは地震の直前」と説明している。

[ 2008年5月19日16時59分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/19fuji320080519013/



大陸は別の陸塊であっても、くっ付いており、隣り合った陸塊が圧力を受ければ、そのエネルギーは接触している陸塊に伝わってゆく。

個人的な考えでは地震が発生した震源地の正反対のポイントは注意すべきだと考える。
（陸塊の縁で地震発生した場合、その陸塊の反対側のポイント、地域と言う意味である。）

上記は二次元的な考え方による物であり、実際の地震は縦方向もある三次元であり、その考慮すべき要素はより多くなる。

憲法９条世界会議と駐留米軍の諸問題

少し前のニュースではあるが、投稿する事にした。

この「イベント」はテレビでは（ニュースでも）放送されなかった。

自民党、９条改憲派の意向なのであろう、、、。



９条に世界からエール　初の世界会議に２万人

2008年05月09日03時01分
　戦争の放棄をうたう憲法９条に、世界で平和運動に取り組む人たちがエールを送っている。千葉市の幕張メッセで６日まで開かれた初の「９条世界会議」は約２万２千人が訪れた。なぜ９条なのか。海外から来たゲストは「支持するのは、あなたたちだけじゃない」と日本の参加者を勇気づけた。

　会議初日の４日。予想以上の人出で会場に入れなかった人々のもとに、基調講演を終えたアメリカの平和運動家が駆けつけた。
　「９条を広めるために私は来た。日本はひとりぼっちではない。世界から支持されているのです」
　９９年にハーグ平和市民会議を開いたコーラ・ワイスさん。２１世紀の世界のあり方を模索した同会議には、１００カ国以上のＮＧＯが参加し、「９条を見習うべきだ」と宣言した。そのワイスさんの励ましに何度も拍手がわいた。
　９条世界会議は、「世界がもし１００人の村だったら」の著者池田香代子さんらが中心となり、井上ひさしさん、ピーコさんら約９０人が呼びかけ人に名を連ねた。
　国際貢献のためには日本も血を流す必要がある――そんな改憲派の主張は本当なのか。「それを確かめたかった」と、実行委員でピースボート共同代表の吉岡達也さんは趣旨を語る。海外のゲストは３１の国と地域からノーベル平和賞受賞者や大学教授ら１５０人余りがやってきた。
　答えの一つはイラクから寄せられた。
　イラクで人道支援をしているカーシム・トゥルキさんは「戦争のない世界をつくる」と題された全体会で体験を語った。０３年の開戦時、共和国防衛隊として米軍と戦った。兄もいとこも友人も失った。「軍は国民を守ると教えられたが、そうではなかった。非暴力こそ人々を守る最善の方法だ」
　そのイラクに派遣された元米兵のエイダン・デルガドさん。アブグレイブ刑務所での虐待を見て、兵役を拒否した。「９条は国際的な問題だ。同じ道を歩いていこうと決意した」
　中国・韓国・台湾などからは、９条は戦後日本の対外公約だ、というメッセージが異口同音に語られた。
　現実として世界有数の「軍事力」を持っている日本。台湾で憲法に平和条項を入れる運動をしているピースタイム財団理事の徐斯倹さんは「もし日本が９条を放棄すれば、周辺に悪いシグナルを送ることになる」と語った。「アジアのなかの９条」という分科会で韓国の聖公会大教授・権赫泰さんはこう発言した。
　「９条は日本だけのものではないのです」。（谷津憲郎）


http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200805080312.html

*意図的な改憲派の外部圧力により「お探しの記事はみつかりませんでした。」となっている。



実際に「戦争」を体験した者にとっては「憲法９条」は神々しく見える事であろう。

「外人が作った憲法だ」と言う人々もいるようだが、今までの日本の事実を直視すべきだ。

「憲法９条」が「盾」となっているので、基本的には「平和な国家」であり続ける事が出来たのである。

今の政治家はほとんどの者が「体験していないので」この「有難味」が分からないのであろう、、、。


日米軍一体化になっているが、今後、陸上自衛隊も日米軍混成部隊になってしまった場合、自国の安全度は確実に下がる事になる。

「国を守る」とは米軍と一体化することなのであろうか？、、、。

非常に疑問だ。

米軍の駐留経費も莫大な金額であり、更には思いやり予算、あげくの果ては、米軍ハワイ移転経費の６０％（６１００億円）もの費用を何故、日本が負担しなければならないのか？。

以前、額賀、麻生、ラムズフェルド、ライスの駐留米軍に関しての会議があったが、「ラムズフェルドとライス」が妙に機嫌が良かった（笑顔だった）のを記憶している。

とある番組で、米国市民が「米軍が世界を守っている」と言っていたのを、ふと思い出した。

確かに「そうなのかもしれない」が、日本に関しては他国の米軍駐留費用とかなり異なる。

半分以上が日本が負担している。

ちなみに、少し前に、とあるテレビ番組を見たが、負担金額は英国で２億３８４６万ドル、イタリアで３億６６６５万ドル、韓国で８億４３１１万ドル、ドイツで１５億６３９２万ドル、日本は、と言えば、４４億１１３４万ドルとなっていた。（２００２年公表）

更には駐留米兵一人当たりの負担費用はドイツ２６５万円、韓国２６６万円、イタリア３４１万円、日本は１２９３万円（２００２年）となっている。

日本政府の「お人好し」もほどほどにすべきだ！。

能無し外交だと「非常に高額な負担」となってしまう、、、。


個人的に考えたのだが駐留米兵一人当たりの負担費用など何故こんなにも違いが出るのか？、、、。

ドイツ２６５万円、日本は１２９３万円、約１０００万円の開きがあり、非常に不自然である。

別の目的にその「差額」を充てているのではなかろうか？、、、。

例えば、「空母の運営費用」に充てるなど、、、。

原子力型は通常型空母よりも多くの要員が必要になる。

原子力発電の管理があるからだ。


石破大臣はこの部分、北米連邦政府、駐留米軍に問うべきだ。

「１０００万円の開き」完全におかしいよ！、、、。


米軍問題だけではないが、米国関連の別の諸問題についても「何故」と「疑問に思う部分」が多すぎる。



このような厚遇状態にあるのに、「米兵の行動は？」と言えば「レイプ事件」、「タクシー運転手殺害事件」等に至り、軍そのものに関しては、「戦闘機、ヘリコプター騒音問題」、「訓練地での山火事発生」、「爆弾誤投下問題」など、次から次へと発生。

８月にはほとんどの人々が懸念を示す「原子力空母 ジョージ ワシントン 母港化問題」など、予期せぬ放射能漏れが非常に心配だ！。

基地周辺の「地元民」にとっては「我慢が出来ない」事であろう、、、。


米軍関係者は「安全だ！」と述べているが、何故、「安全であるのか？」を問いたい。

そもそも「原子力発電」、「放射性物質」を固めた燃料棒が何本も入っている。

高レベル放射性物質である。

水シールドなしで、原子炉容器に入っていなかったら、近くの人間は「１０秒」で「細胞の遺伝子破壊」、「被爆死」してしまう状態だ。

しかも、船に乗せる為に「発電システムの小型化」を行ない、「エネルギー効率化」する為に、「通常地上で発電させる原子炉よりも「濃縮製造した燃料棒」を使用している。

通常の燃料棒だと発電効率が低くなり走行も、ままならなくなると言う事であろう、、、。

この事は、「地上にある原子力発電所よりも「原子力空母、原子力潜水艦の方が圧倒的に危険」である」と言う事が言える。



日本政府側にも空母の原子炉システムの構造設計図など説明していない。

説明、解説無しでは多くの国民、「誰も」が納得出来ない。



又、「原子炉」冷却する際、水冷方式（加圧水型原子炉）なのであろうか？、、、。

もしもそうであるならば原子炉燃料棒を冷やす為の「熱くなった水」（直接燃料棒に触れている水）は、外部に出る可能性は無いのであろうか？。

何故なら、長距離高速運航後、入港時などは熱くなっているので、場合によっては内部タンクの気圧を下げる為に、空気中に蒸気を放出する可能性があるか？と言う事である。

通常はタンクを高圧爆発させない為にも弁の開閉が可能、減圧可能になっているのではなかろうか？。


「空母の半径５００m以内には近寄ってはならない」と言う理由（放射性蒸気放出の為）はここにあるのではなかろうか？、、、。


どのような冷却システムになっているのか、日本側に構造設計図を開示し説明すべきだ。


「動く原子炉」、、、、被爆は御免だ！。

運用失敗した場合、どうする？～年金運用問題

損害が発生した場合、責任は誰が取るのか！。

しかも、伊藤隆敏氏は「いくつかの投資会社分割運用」が望ましいと言う趣旨を述べた、、、。

リスク分散なのかもしれないが、「失敗は許されないのである」。

個人投資家の投資ではないのだ。


個人的には止めてもらいたい。


どうしても運用しなければならないのであるならば「連邦政府との約束、確約」を取り決め、「負けないファンド」に一本化、、、「ゴールドマンサックス」に運用してもらうのが良い。

基本的に「絶対に目減りさせてはならない」のである。

行なうのであれば、「ゴールドマンのボーナス」のように「ガッチリと増やさなければならない」。

上記が「約束出来ないのであれば」止めるべきである。

又、定期的に運用状況の開示も必要。

市場が不安定な現在では向いていない。


公的年金 運用の効率化を提言

5月23日 13時15分
政府の経済財政諮問会議の専門調査会は、日本の公的年金の運用の効率化を進めて国民の負担を軽減するため、１５０兆円に上る基金を複数に分割し運用を専門家に委ねることを求める提言をまとめました。

国民年金と厚生年金をあわせた公的年金の積立金は１５０兆円に上りますが、国債を中心に一括して運用されているため、運用が多様なカナダやスウェーデンに比べて収益性が低くなっています。このため、経済財政諮問会議の専門調査会は、年金に対する国民の負担を減らすためには運用の効率を高めるべきだとして、来年までに改革の道筋をつけるよう求める提言をまとめました。具体的には、投資の対象を長期的な運用が可能な世界の投資商品に拡大し、一括運用が行われている基金を複数の基金＝ベビーファンドに分割してリスクの分散を図るよう求めています。そのうえで、運用を金融の専門家に委ねるとともに、優秀な人材を集めるため運用成績に応じた報酬体系を導入することなどをあげています。調査会の会長を務める伊藤隆敏東京大学大学院教授は「少子高齢化が進むなか、年金の効率的な運用は将来世代の負担を減らすために不可欠だ」と述べました。この提言は２３日の諮問会議に報告されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014779011000.html#


失敗は許されない、、、。

約束出来なければ、従来のままの方が良い。

インターネットの有害情報の規制

自民 有害情報対策法案検討へ

5月23日 7時57分
自民党は、インターネットの有害情報から子どもを守る対策として、有害情報の基準づくりは民間の機関に委ね、フィルタリング機能の提供を携帯電話会社に義務づけるなどとした法案を今の国会に提出するため、検討を本格化させることになりました。

インターネットの有害情報対策をめぐっては、自民党の青少年特別委員会が、有害情報の基準は国の審議会が定めるとした案をまとめたのに対し、有害情報の基準づくりは民間に委ねるべきだとする意見も多く、党内で意見が分かれています。こうしたなか、有害サイトをきっかけに青少年が犯罪に巻き込まれるケースがあとを絶たないことから、対策を急ぐ必要あるとして、自民党は必要な法案を今の国会に提出するため、内閣部会を中心に検討を進めることになりました。内閣部会は、▽有害情報の基準づくりは国の審議会ではなく民間の機関が行うこととし、▽青少年が有害サイトにアクセスできないようにするフィルタリング機能の提供を携帯電話会社に義務づけることや、▽関係閣僚会議を設置して、有害情報から子どもを守るための基本計画を策定することを法案に盛り込みたいとしています。ただ、自民党内には基準はあくまでも国の審議会が定めるべきだという意見もあり、今後、調整が本格化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014773951000.html#



有害情報の「定義」は何か？、、、。

行き過ぎた規制の場合、情報関連市場の縮小につながる、、、。

投資家も離れてゆく事になる、、、。


余談、、、。

政治家の実態を投稿した場合、（問題点など）、この場合も「有害情報」になるのであろうか？、、、。

個人的には「問題の多いこの法案」は「女々しい政治家」が考えた物ではなかろうか？、、、。

意図的に拡大解釈させ、「自らの自主防衛の為の法案」にするつもりにも見える。


真実は今後も投稿する！。

食品安全、しっかり対応してもらいたい！。

ずさんな輸入検疫に改善勧告

5月23日 12時34分
中国製の冷凍ギョーザ問題など輸入食品の安全性が問われるなか、全国各地の検疫所で輸入食品の検査の数や分量が守られていなかったり、サンプルの抽出を業者側に任せたりするなど、ずさんな実態が調査で明らかになり、総務省は検疫のあり方を改善するよう厚生労働省と農林水産省に勧告しました。

全国各地の検疫所では、輸入食品の中から決められた分量や割合のサンプルを取り出し、国内で認められていない成分や農薬が含まれていないかなどを検査することになっています。ところが総務省が調査したところ、厚生労働省の検疫所では、とうがらしやパプリカなどの野菜の残留農薬は、平成１６年度からの２年間で予定数の７％から１４％しか検査されておらず、ジャムなど果物のレトルト食品については成分がまったく検査されていませんでした。また、農林水産省の動物検疫所でも、北海道出張所と鹿児島空港出張所の２か所では、食肉の検疫を行う際、決められたサンプル数を抽出していませんでした。さらに、サンプルは検疫所の職員が無作為に選ぶことになっているにもかかわらず、ほとんどの動物検疫所ではサンプルを業者に持って来させることが常態化していました。総務省は、厚生労働省と農林水産省に十分実態を把握して検疫のあり方を改善するよう勧告しました。これに関連して、舛添厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「検疫所のチェック態勢を強化する。公務員の定員を増やすことには非常に厳しい抑制がかかっているが、来年度に向けて、こういう大事なところについては人の手当てができるようにする」と述べ、全国の検疫所で、輸入食品などの検査にあたる職員の大幅な増員を図りたいという考えを示しました。また、若林農林水産大臣は２３日の閣議後の記者会見で「癒着を疑われたり、国民に不安を与えたりすることはあってはならないので、総務省から指摘されたケースについて、すべての検疫所で調査し報告するよう指示している」と述べました。その一方で、若林大臣は輸入食品の検査のサンプルの抽出を業者側に任せていたとされることについて「業者が大丈夫と判断したものだけを検査していたわけではない。組織的に公正が疑われるようなことがあったという認識はしていない」と釈明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014778181000.html#


「販売業者が持ってきたサンプルでは検査にならない」と思わないのか？、、、大臣！。



しっかりとしてもらいたい！。

米国では最近、「山火事が頻発」しているが、、、

気になるところである。

各国へ「不自然な攻撃」により「原油価格」が高騰。

現時点では「ハリケーン」、「洪水」も、とまでは言わないが、このところの「カリフォルニアの山火事」、その前は「フロリダの大火災」、、、本当に「自然災害？」なのであろうか？、、、。



米国内での火災の規模が拡大、更には長期化しているのに「日本のメディア」はこの事件に関して「全く報道していない」、、、。

中国四川大地震報道とビルマ（現ミャンマー）の台風被害の件は報道しているのだが、、。


何故なのだろうか？、、、。


思考の角度を変えて考えてみると、、、、。


仮に、原油の先物取引などを行なっている「大投機家」にとっては、「ある種のイベント（事件）を「意図的に発生」させる」事により、翌日から先の先物取引に影響を与える事が可能だ。

最近、「この手の問題」が度々発生している。

「場合によっては、自国（米国）の「石油プラントも爆発」させた場合、一部の投機家にとっては原油価格は更に高騰（儲かる）する」と言う事になる。

このように考えている「者」もいる事であろう、、、。


米国で加州「シュワルツネッガー知事」も困っている状態なのに、日本のメディアが「全く報道していない」のは一種、「異様」に感じる。


日本の「各銀行」なども関係しているのであろうか？、、、。


この事件、非常に「奥が深そう」だ、、、、。


関係していれば、儲ける為に「日本国民には知られたくない」と言う事なのであろうか？、、、。


銀行の「サブプライムの損害」も膨れ上がってきている状態だ、、、。




余談、、、。

数年前に「別のサイト」、「掲示板」で投稿したが、「潰す銀行」、「大手行は一行、中規模行は二行」と言うのは、「現状が答え」なのであろうか？、、、。

最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その９

米軍基地：騒音の苦悩痛感　北谷で抗議集会

　【北谷】５・１５平和行進（同実行委員会主催）は２日目の１７日、東コースと西コースの参加者約１３００人が北谷町砂辺馬場公園で「嘉手納基地の機能強化と爆音被害に抗議する決起集会」を開いた。参加者らは基地に隣接する被害実態を肌で感じた。

　同町砂辺では嘉手納基地の激しいジェット機騒音に加え、“基地外基地”と称されるほど米軍人向け住宅が急増し、住人が未明まで騒ぐなど問題となっている。同集会は砂辺の現状を多くの人に見てもらおうと企画された。

　集会で野国昌春北谷町長は、「基地外に住む米軍人らは住民登録もせず、自動車税も減免、車庫証明も取らずに路上駐車するなど地域に迷惑を掛けている。住民は早朝未明のＦ１５の爆音にたたき起こされ、苦しい日常を送っている」と現状を報告。また、砂辺区の松田正二区長は「思いやり予算によって米軍人がわが物顔に住んで地域に迷惑を掛けている。国民の税金で砂辺区民の首を絞めている」と訴えた。

　三重県から参加した菊地明日香さん（２５）、林竒（はやしがき）由美子さん（２３）＝県職員＝は「歩いてみて、予想以上に基地と住民生活が密接していることが分かった」と話した。
（琉球新報）
2008年5月18日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080518rky00m040004000c.html



2008年5月18日(日)「しんぶん赤旗」
米兵犯罪の裁判権（６２～６３年）　日本が９割放棄

　日本側が裁判を行うべき米兵犯罪のほとんどで日本側が裁判権を放棄している実態が、一九六〇年代の米軍当局の統計から明らかになりました。

　国際問題研究者の新原昭治氏がこのほど、米国立公文書館で入手した米陸軍法務局作成の統計資料（一九六二年十二月一日―六三年十一月三十日、沖縄を除く在日米陸海空軍の合計）によると、次のような状況になっています。

　―日本の裁判に付されるべき犯罪三千四百三十三件のうち、日本側が裁判権を保持し手放さなかったのは三百五十件で、全体の１０・２％。

　―米軍が日本に対し裁判権を譲るよう請求した事件（二千六百二十七件）のうち、日本から放棄を勝ち得たのは二千四百四十八件で、全体の９３・２％。

　新原氏は、「米国の同盟国でも、トルコでの裁判権放棄はゼロだったとされている。日本は他国と比べて裁判権放棄の比率がきわめて高い」と指摘しました。

解説
背景に密約の存在

　新原氏は十七日の講演で、本来、日本に第一次裁判権があるはずの米兵犯罪で、日本が裁判権を放棄している背景には、一九五〇年代以来の日米密約があると指摘しました。

　この密約の存在については、多数の米政府解禁文書が言及しています。一九五七年十一月にフランク・ナッシュ米大統領特別顧問がアイゼンハワー大統領に提出した報告「米軍の海外軍事基地・付録」は、「秘密覚書で、日本側は、日本にとり物質的に重大な意味をもつものでない限り、第一次裁判権を放棄することに同意している」と明言し、密約の存在と内容を確認しています（新原昭治編訳『米政府安保外交秘密文書』）。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-18/2008051802_02_0.html

最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その８

横須賀市：住民投票条例否決　直接請求の市民団体、憤りと落胆の声　／神奈川

　◇「なぜ思い受け止めない」
　「なぜ多くの市民の思いを受け止めないのか」－－。昨年に続き米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案を否決した１６日の横須賀市議会臨時本会議。前回を１万人余り上回る４万８６６１人分もの署名を集めて直接請求した市民団体のメンバーらからは、３３対８の反対多数という結果に、憤りと落胆の声が上がった。【吉田勝】

　採決前、市議８人が条例案制定に賛成、反対の立場からそれぞれ討論。賛成派は「署名数が１万人以上増えたことから、市民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ」「安全は米海軍や国に任せきりではいけない」といった意見が上がった。反対派からは「原子力空母受け入れは国防問題で国の専管事項。市に決定権がなく、住民投票は不適切」と反論した。

　否決はしたものの市議会は、国あての意見書を全会一致で採択。「署名の重みは市議会として真摯に受け止める。市民の米軍に対する不信感は増大している」として、（１）原子力空母の安全性確保と防災体制の強化（２）事故・事件発生時における迅速な情報公開と報告の徹底（３）日米地位協定の早期改定－－などを国に求めた。

　閉会後に会見した蒲谷亮一市長は「市長として多くの署名に応えたい。だが、空母配備は日本全体の安全保障、外交防衛問題であって、一地方自治体の住民投票で決着をつける問題ではない」と従来の見解を繰り返した。

　一方、条例制定を直接請求した市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の呉東正彦弁護士らも会見。「約５万の署名による市民の願いを、市長は正面から受け止めようとせず、市議会の多数もそれに同調して拒絶した」と批判。一方で意見書採択について「この声を無視できなかったから採択した。今日を新たな始まりとして運動をさらに広げていきたい」との声明を出した。
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　■解説
　◇「消極的容認」打破できず
　圧倒的大差で昨年に引き続き否決された住民投票条例案。「原子力空母配備は、国の専管事項で住民投票になじまない」とする蒲谷亮一市長や反対派市議の論理と、「住民投票で市民自らが町の将来を決めるべきだ」という市民団体側や賛成派市議の論理は、市議会の論戦でも平行線のまま終わった。否決の背景には「基地の町」特有の消極的容認論がうかがえる。

　市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が集めた有効署名数は前回を１万人余り上回った。直接請求後に各市議を回り、賛成するよう説得を試みたという呉東正彦弁護士は「前回より理解が進んだ」と振り返ったが、同じ結果だった。

　条例案を心情的には理解できても反対派の市議が所属各派の方針に従わざるを得ないという事情もあるだろう。だが根本的には、市長や市議が抗しきれないほどに、配備反対の声が高まっていなかったことが原因ではないか。

　「原子力空母は来ない方がいいに決まっているが、基地の町として発展してきたことを考えれば仕方ない」。こんな市民の声をよく耳にする。長年にわたり醸成されてきたこうした考えを打破するには足りなかった。「自分たちで町の将来を決める」発想が多数派になるには時間がかかるかもしれない。

　市議会に先立ち１２日には、横浜地裁横須賀支部が配備に絡む訴訟の判決で「市民の不安解消のために情報収集を」と国に注文をつけた。３月に米兵によるタクシー強盗殺人事件が起きたこともあって、配備に伴う事件や事故に対する市民の不安が増しているのは署名の１万増が示している。市長や市議会がこうした不安に十分応えたとは言いがたい。不安解消は国だけの責務ではない。【吉田勝】
毎日新聞　2008年5月17日　地方版

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080517ddlk14010121000c.html



米兵犯罪再発防止　根本解決に程遠く
2008年5月17日

　米兵女子中学生暴行事件に端を発した米兵犯罪再発防止策の見直し作業について在日米軍のライス司令官が１６日、東京都内で会見し、作業終了を宣言した。くしくもこの日は、同暴行事件をめぐる米海兵隊の軍事裁判も開廷。スピード審理で、判決が言い渡され法的に“終結”した格好となった。相次ぐ米兵犯罪から日米地位協定見直しの機運が全国的に高まる中で、起点となった事件をめぐり米側として終結を積極アピールする姿勢には、事件から波及する種々の影響を早急に除きたいという意図も見え隠れする。

　在日米軍による会見は通常、在京主要紙や国内外の通信社などが招かれる。だが、この日の会見内容が沖縄に関係することから、外務省は地元紙に配慮して連絡。米軍側もこれを受け入れた。

　沖縄の軍事裁判も日本側報道各社に対し、席数限定で取材を許可した。通常は開廷の告知などないが、今回の裁判は在沖米海兵隊が１３日に開廷を公表。米軍関係者は「米軍から連絡があったのか」と驚きを隠さない。日本側の不起訴処分を受け、米軍の適正処罰をアピールしたい意向が現れたものとみる向きも。

　ライス司令官の会見は、新たな再発防止策の発表と期待もされたが、これまでの取り組みを報告しただけ。拍子抜けするような内容に、日本政府内ですら「中身がすかすかではないか」と不満の声が漏れる。外務省も「（防止策の）中身が詳しく発表されていないので、米側にあらためて確認したい」と困惑気味だ。

　ただ同省は「今回のタスクフォース（特別作業班）は性犯罪に特化した作業を行っており、基地外居住など、そのほかの問題がこれからの課題になる」と、次の作業に移行するための区切りだと説明する。

　地位協定をめぐり、相次ぐ米兵事件を受けて基地を抱える渉外知事会の松沢成文会長（神奈川県知事）と副会長の仲井真弘多知事が１４日、町村信孝官房長官にあらためて見直しを求めた。事件を終結させても取り組みが空虚のままでは根本解決には、程遠い。
（滝本匠）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132182-storytopic-26.html




東京・調布で不発弾処理、住民が一時避難

　太平洋戦争中に墜落した米軍のＢ29爆撃機が搭載していたとみられる不発弾の処理作業が18日午前、東京都調布市国領町の京王線線路脇で行われた。処理現場から半径500メートル以内の警戒区域では周辺住民ら約1万6000人が一時避難。京王線はつつじケ丘―調布間で区間運休した。

　処理作業は陸上自衛隊などが午前9時半から開始。信管が無事取り外され、調布市は午前11時半すぎ、安全を宣言し、避難指示など警戒態勢を解除した。

　不発弾は、1945年4月にＢ29が墜落した際に一緒に落下したとみられる1トン爆弾で、長さ約180センチ、直径約60センチ。線路脇の民家敷地で今年3月に見つかった。〔共同〕 (12:44)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080518STXKA005718052008.html



移駐反対訴えシンポ、井原前市長「闘いはこれから」

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐反対をテーマにしたシンポジウムが１７日、同市のシンフォニア岩国で開かれた。井原勝介前市長や平岡秀夫・民主党衆院議員もパネリストとして参加し、訪れた約３８０人が意見に耳を傾けた。

　市民らでつくる実行委員会と雑誌「週刊金曜日」の主催。意見交換は、評論家の佐高信氏が進行役を務め、井原前市長、平岡議員のほかに、移駐反対を主張する市民団体の代表者、ジャーナリストが、パネリストとして登壇した。

　井原前市長は「再編は２０１４年までに行われるが、闘いはこれから」とした上で、「国との交渉の中でも、移駐の全容がまだ明らかになっていない」と、国側は説明不足という見解を示した。

　また、井原前市長は、米軍住宅化が取りざたされている愛宕山宅地造成事業跡地にも言及。「移駐と米軍住宅は一体で、艦載機部隊を認めることは、愛宕山に米軍住宅を造ることも認めること。それで本当に岩国はいいのか」と訴えた。

　また、平岡議員は、国会で米軍再編の中身の説明などを、国に求めていく決意を表明し、「気持ちを強く持って市民の皆さんも（移駐反対に向けて）闘ってほしい」と述べた。（大脇知子）
（2008年5月18日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080517-OYT8T00902.htm

最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その７

沖縄・女子中生暴行：米兵に懲役４年判決　強姦は認定せず－－高等軍法会議

　沖縄県北谷（ちゃたん）町で女子中学生に暴行したとして、１６歳未満に対する強姦（ごうかん）、誘拐など五つの罪に問われた米海兵隊のタイロン・ハドナット２曹（３８）に対し、米軍の高等軍法会議は１６日、「１６歳未満への性的虐待罪」で懲役４年（求刑・懲役８年）と不名誉除隊、２等兵降格などの判決を下した。公判前の司法取引により検察側は強姦、誘拐を含む四つの罪を取り下げた。海兵隊報道部によると、刑期のうち１年は免除される可能性がある。

　２曹は軍法会議で「下着の上から体を触った」と虐待行為を認めたが、強姦は否認。司法取引により、軍法会議は２曹が認めた性的虐待だけを認定して量刑を決めた。

　ハドナット２曹は２月１０日夜、北谷町内に止めた乗用車の中で女子中学生（当時１４歳）に性的暴行をしたとして翌日、沖縄県警に強姦容疑で逮捕された。その後被害者が告訴を取り下げ、那覇地検が不起訴にし、釈放。日本が第１次裁判権を放棄したため、日米地位協定に基づき海兵隊が身柄を拘束して調べていた。

　軍法会議は在沖縄米海兵隊キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（北谷町など）で開かれ、米軍は日本の報道陣の傍聴を認めた。【朴鐘珠】
毎日新聞　2008年5月17日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080517ddm041040138000c.html



在日米軍司令官：犯罪防止策に「満足」

　【東京】ライス在日米軍司令官は１６日、都内で琉球新報などと会見し、県内で発生した米兵女子中学生暴行事件を受けて実施した教育プログラムなど、米兵犯罪再発防止策の見直し作業が終了したことを明らかにした。その上で「これらの対策は事件・事故防止に役立つものだと満足している。今後もこの問題に取り組んでいく」と綱紀粛正に最善を尽くす意向を強調した。

　米軍普天間飛行場代替施設の滑走路の沖合移動について、ライス司令官は「普天間移設は（米軍再編）のパッケージの一つだ。日本政府と県の協議は、最終的に日米合意の計画に落ち着くと自信を持っている。県を納得させられるかどうかは日本政府にかかっている。決められた期限までに移設できると楽観視している」と述べ、修正の可能性を否定した。

　女子中学生暴行事件で米高等軍法会議が海兵隊員に有罪判決を言い渡したことについては「米軍が罪を犯した米兵にきちんと責任を負わせる見本だ」と語った。

　犯罪防止策のうち沖縄関係では、在沖四軍が「性犯罪対応委員会」を設立し、性犯罪防止シンポジウムやワークショップなどを開催した。地元飲食店業者と酒類の提供について協力していることや、リバティーカード制度を見直して全階級の兵士に所持を義務付けるなど、海兵隊独自の取り組みも報告した。

　司令官は「罪を犯すのはほんの少しの人間でしかないが、犯罪を二度と起こさないための投資だと思っている」と述べた。日本側が提案している再発防止策も「建設的だ」とし、協議を重ねていく考えを示した。
（琉球新報）
2008年5月17日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080517rky00m010002000c.html



２００８年５月１７日（土）　朝刊　１面
海兵隊全階級の夜間外出制限へ／在日米軍が再発防止策

　【東京】在日米軍トップのライス司令官は十六日午後、都内で沖縄タイムス社などと会見し、米兵暴行事件を受けた教育プログラムなど、米兵犯罪再発防止策の見直し作業が終了したことを明らかにした。在日米海兵隊の生活安全指導を見直し、夜間の外出を制限するリバティーカード制度を全階級に適用する方針を示した。実施時期は明言しなかった。

　一方、在日米陸軍は新兵のオリエンテーションを一週間延長。指揮官による定期的な指導、検査などを強化すると説明した。そのほか、在日米海軍は暴力防止・危機対応チームを設置。新たに所属する米兵の身辺調査を徹底するという。

　在日米軍の再発防止策に関しては「国防総省の定める性犯罪防止策などの規定を完全に満たしていた」と指摘した。

　ライス氏は、米高等軍法会議が暴行事件を起こした海兵隊員に有罪判決を言い渡したことについて「米軍が罪を犯した米兵にきちんと責任を負わせる見本だ」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805171300_02.html



愛宕山開発事業：都市計画変更　住民説明会、国への売却反対相次ぐ　／山口

　◇「米軍家族住宅につながる」
　県住宅供給公社が岩国市で進めた大規模宅地造成「愛宕山地域開発事業」（約１０２ヘクタール）の中止に伴い、都市計画の変更案について県が開いた住民説明会が終わった。県と市は跡地のうち、宅地などに利用可能な約６０ヘクタールの４分の３に当たる４５ヘクタールを国に売却して、約２５１億円と予想される赤字の軽減を図る意向だ。しかし、住民らからは、国への売却は米空母艦載機の岩国基地移転で必要になる米軍家族住宅の建設につながると、反発の声が強かった。

　住民説明会は１１～１４日、市内４カ所で５回開催。延べ約１８０人が出席した。

　県の担当者が、事業廃止の理由を「住宅需要が減少し、新住宅市街地開発法の法的要件を満たさなくなったから」と説明。国に売却せずに県と市が協力して利用する約１５ヘクタールに、岩国医療センター（旧国立岩国病院）を移転する基本計画の骨格を市側が説明した。

　住民側からは「国に売却すれば、米軍家族住宅が建設されるのは明らか」「米軍家族住宅にしないと確約してほしい」という意見が相次いだ。在任中に県と事業中止を合意した井原勝介前市長も出席し「売却予定地の利用案を示してから、都市計画の変更をすべきだ。利用案を示さずに法的手続きを進めることは、無責任で違法性さえあるのではないか」と主張した。

　また、同地域開発を始める際に住民から「過大な計画で、将来の住民負担は確実」と反対意見が出ていたとして、事業を進めた県や市の責任を追及する声も多かった。特に周辺住民からは「１０年にわたって工事に協力した住民に、米軍住宅という負担を押しつけるのか」と不信の声が上がっていた。

　一方、岩国医療センターの移転については、好意的な声が多かったが「財源はどうなるのか」「県と市の負担の割合は」という疑問の声もあった。

　この都市計画変更に関しては２７日午後１時から岩国市民会館小ホールで公聴会の開催が予定されている。意見を述べたい住民は２０日までに県都市計画課に公述申出書を持参するか、郵送する（２０日消印有効）ことが必要。問い合わせは同課（０８３・９３３・３７２５）。【大山典男】
〔山口東版〕
毎日新聞　2008年5月17日　地方版

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080517ddlk35010550000c.html

最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その６

佐世保の米弾薬庫火災で協定見直し　常時通報を明文化　指揮車基地乗り入れも
2008年5月17日 04:41 カテゴリー：九州・山口 > 長崎

　佐世保市の米海軍前畑弾薬庫で一昨年１０月に木工所が全焼した火災を受け、同市と米海軍佐世保基地が見直し作業を進めてきた消防相互援助協定の改定案が、日米双方の消防トップで合意していたことが１６日、分かった。改定案は米軍上層部で精査中で調印時期は未定だが、市内で発生した火災情報を双方が常時通報することを明文化し、米軍基地・施設内に日本の消防指揮車の乗り入れが許されるなどの改善点が盛り込まれた。

　見直し作業は弾薬庫火災から３カ月後の昨年１月以降、事務レベルで５回、市消防局長と在日米海軍統合消防部佐世保署長とのトップ会合を３回開き（１）通報体制（２）火災現場での援助活動（３）共同訓練の実施‐の３点について協議を重ねた。

　改定案は現協定が規定する「他方の管轄区域の人命、財産に危害を及ぼすかもしれないと判断したとき」との通報要件を削除。市内で起きたすべての火災を対象に双方が迅速に通報することを明文化する。市消防局によると、現行の運用でも米軍の通報を受けているが、日米の市民がより安心できるよう「義務化」を盛り込むことで一致したという。

　日本側からの援助活動については、従来、米側の要請がない限り、基地内に立ち入ることができなかったが、市の消防指揮車に限り、火災発生時の乗り入れが可能になる。これで、日本側も現場での火災状況の把握や米側との情報交換、消火活動の協議ができるという。共同訓練や研修会を少なくとも年１回実施することでも合意した。

　協定の見直しをめぐっては、２００７年３月までに決着することで合意していたが、基地の消防トップの交代などで遅れていた。

＝2008/05/17付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22984




2008年5月17日(土)「しんぶん赤旗」

米兵受刑者　秘密合意根拠に優遇　ステーキ・パイ・ケーキ…　罪犯しても特別メニュー

　日本国内でさまざまな特権を保障されている米兵は、罪を犯して刑務所に入っても、他の受刑者に比べ優遇されています。一番の問題は特別メニューの豪華な食事です。実態はどうなっているのか、根拠はどこにあるのか。

　表は、日本共産党の井上哲士参院議員に法務省が提出した横須賀刑務所の一週間分のメニュー（今年三月二十三―二十九日）です。同刑務所は、日本で罪を犯したすべての米兵受刑者を収容しています。米兵受刑者にはステーキなどの肉類、フルーツやデザートがほぼ毎食欠かさず出され、日本人受刑者との差は歴然としています。

米軍から補充日本政府容認

　日本人受刑者とメニューが異なるのは、米軍が横須賀刑務所に補充食料を届けることを日本政府が認めているためです。政府は、日本人受刑者はもちろん、米軍関係者以外の外国人受刑者への補充食料も認めていません。その点でも、米兵受刑者は特別待遇です。

　日本政府は、補充食料の提供を認める根拠として、“日本の当局が米軍関係者を拘束した場合には、日米両国間の慣習等の相違に適当な考慮を払う”とした日米合同委員会の合意があることを挙げます。

　しかし“日米間の慣習の違いに考慮する”というだけでは、食事面で米軍関係者を特別に優遇する根拠にはなりません。

　実は政府は、この合意の「要旨」については公表していますが、合意の全文そのものは非公表・秘密扱いにしています。

　「要旨」では確かに「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族の身柄を拘束した場合には、日米両国間の言語及び習慣の相違に適当な考慮を払い」としているだけです。
処遇での格差解決先延ばし

　ところが、すでに明らかになっている法務省作成のマル秘資料（一九七二年）に掲載されている合意全文は、前記の要旨の文言に続き、次のように明記しています。

　「このような習慣の相違が拘束された者の健康に害を及ぼすような拘束の条件は課さないものとする。拘束されたそれらの者の習慣となっている食事について配慮がなされる」

　秘密扱いの合意全文では、米兵受刑者の「習慣となっている食事」の提供を明記しているのです。

　日本政府は現在、「最終的には（米兵受刑者と日本人受刑者との）処遇の格差は是正されるべきだ」との立場です。しかし、刑務所内での優遇措置は、米兵が日本で罪を犯しても大したことはないという意識を生み出すものです。「最終的には」などといって解決を先延ばしすることは許されません。秘密合意の問題を含め国民に隠し立てせず堂々と対米交渉し、早急に改善を図るべきです。（榎本好孝）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-17/2008051704_02_0.html



在日米軍ゴルフ場からボール、小６けが　相模原市が抗議

2008年05月17日08時36分

　米陸軍キャンプ座間のゴルフ場から飛んできたゴルフボールが小学６年の男児（１１）の顔に当たる事故が１５日、隣接する神奈川県相模原市新磯野の市立新磯野西公園であった。同市は１６日、キャンプ座間の在日米陸軍司令部、防衛省南関東防衛局に対し厳重に抗議し、再発防止の対策をとるよう申し入れた。

　相模原南署によると、ゴルフボールは男児の鼻付近に当たった。ワンバウンドだったため骨折もなく鼻血が出た程度だったという。ゴルフ場は米軍人、軍属、家族向けの厚生施設。周囲には高さ約３５メートルのネットが張ってあるが、それを越えて飛んだらしい。

　市側の申し入れには、在日米陸軍司令官のパーキンズ少将が応対した。市側は「事故防止については、かねて要請してきただけに誠に遺憾だ」とし「実効性のある万全の対策を講じるよう」求めた。

　これに対し在日米陸軍側は「事故については当事者が相手方に率直に謝罪し、誠意を持って対応している」と説明、「今後このようなことがないよう対応を図っていく」と回答したという。

　南関東防衛局では齊藤敏夫局長が応対し、市側に対し「在日米陸軍に対し再発防止を申し入れ、さらに実効性のある事故防止策を講じるよう強く要請した」と答えた。

　市によると、隣接の新磯野、相武台地区では、住宅地の市民から、ゴルフボールが飛んでくるという苦情が毎年出ている。器物損壊で損害賠償までになった例は０６年度２件、０７年度２件。負傷事故は８０年に主婦がけがをして以来という。

http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200805170017.html


近隣住民にとっては危険な状態にあるようだ！。

この事件もテレビのニュースにならなかったが、「住宅地の市民から、ゴルフボールが飛んでくるという苦情」が発生しているのであれば、「隠蔽」するのではなく早急な対策を行なわなければ、取り返しのつかない問題、事件につながる可能性がある状態である。

クラブで打ったゴルフボールは「石」と同等の破壊力がある。

放置すれば、大問題に発展する可能性もある。

万が一、「公園」で遊んでいる児童の「目」などに当たり、場合によっては「失明」などになった場合、米軍幹部、又は加害者はどのような対応をとるのであろうか？。

ボールを敷地外に出さない工夫が必要であり、早急に対策すべきだ。

最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その５

北谷・砂辺迷惑米兵　基地内転居へ
2008年5月15日

　【北谷】北谷町砂辺に住む米軍人男性らが週末ごとに未明まで飲酒をして大声を上げるなど騒いだため、周辺住民が男性の退去を求める要望書を不動産会社に提出することを決めていた問題で、事態を知った米軍人男性の上司の決定により、男性が今週末の１７、１８日にも同住居から米軍基地内に転居することが１４日、分かった。住宅を管理する不動産会社が１４日、周辺住民に説明した。

　不動産会社から説明を受けた周辺住民によると、同社は米軍人男性の退去を家主から求められたことを受け、上司に連絡して退去要求や苦情内容などを伝えた。事態を把握した上司は部下の男性の住宅からの転居と基地内居住を決めたという。

　不動産会社社員は近隣住民宅を訪問し「家主から連絡を受けるまで、管理する住居で問題が起きていることは分からなかった」と説明し、迷惑を掛けたことを謝罪したという。
　男性の退去が決まったため、住民署名による退去要望書の提出は見送る方針。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132110-storytopic-1.html



２００８年５月１５日（木）　夕刊　５面
地デジ　米軍ヘリで障害／普天間飛行場周辺地域

　【宜野湾】宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺でヘリや飛行機が飛行する際、地上デジタル放送のテレビ画面が乱れるなどの障害が発生していることが十四日、分かった。地デジ放送では、アンテナ近くで物体が動くと、映像が途切れる現象が起きることから、テレビ画面の乱れは米軍のヘリなどの訓練によるものとみられている。市はアナログから地デジに切り替わる二〇一一年以降、テレビ画像の障害が増えることを懸念、実態を調べる方針。（銘苅一哲）

　沖縄総合通信事務所によると、地デジ放送はアンテナ付近の空中で物体が動くと、信号がさえぎられる「フラッター現象」が発生。受信映像が途切れて画像が消えたり、止まるなどの障害を引き起こすことがあるという。

　同市基地政策課には〇七年末ごろから、市内の嘉数、野嵩、大山の住民から「ヘリが飛ぶときに地デジ放送が途切れる」などの苦情が寄せられている。普天間飛行場から離れた地域からの苦情はないという。

　飛行場の滑走路延長線上に位置する同市の野嵩地域。宮城恵子さん（４０）は二年前に地デジ放送用のテレビに買い替えたが、ヘリや飛行機が家の上空を通過すると映像と音声がストップするという。

　「高い買い物だったけど、きれいな映像を見られると思い楽しみにしていた」と話す宮城さん。子どもたちの好きなバラエティー番組を見ながらの家族だんらんは、米軍機が通るたびに邪魔される。「騒音だけでも迷惑なのに、家族の楽しみまで奪ってほしくない」と憤った。

　沖縄総合通信事務所によると、県外の米軍三沢基地（青森県）、航空自衛隊千歳基地（北海道）周辺で、国の補助によって受信が良好な地域のアンテナから、障害の発生している地域へケーブルをつなぐ対策が取られているという。同事務所は県内で同飛行場や嘉手納基地周辺で障害が出る可能性はあるとしているが「実態把握や具体的対策のめどは立っていない」としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151700_04.html




米海軍横須賀基地：空母配備住民投票　条例案を総務委否決－－横須賀市議会　／神奈川

　米海軍横須賀基地（横須賀市）への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案は１５日、市議会総務委員会で採決され、８対２の反対多数で否決された。１６日の本会議で同条例案は否決される見通し。

　委員会では「安全対策について市民に不安感があり、市の認識とかい離している。市はもっと具体的な対策と広報を考えていくべきだ」「ささいなことでも米海軍から連絡が来ることになっているというが、軍事機密の厚い壁があり、本当に大丈夫なのか」などといった意見や質問が相次いだ。

　また、委員会に先立ち開かれた本会議では、直接請求の代表者５人が意見陳述。呉東正彦弁護士は「市民の安全にとって自治体は傘にならなければならない。米軍の主張を批判的に独自検証し、国内の原発に準じた情報公開とチェック体制の構築を強く求めるべきだ」と訴え、条例案の可決を求めた。【吉田勝】

毎日新聞　2008年5月16日　地方版

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080516ddlk14010214000c.html



米兵事件で地域特別委設置を要請　渉外知事会
2008年5月16日

　【東京】相次ぐ米兵による事件を受け、米軍基地を抱える１４の都道県でつくる渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事と副会長の仲井真弘多知事らは１５日午後、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、日米地位協定の見直しを要請した。日米合同委員会に基地所在自治体代表者による地域特別委員会を設置することも併せて求めた。

　松沢会長らによると、町村官房長官は「新しい委員会をつくるのは日米地位協定上、非常に難しい」とした上で、「何らかの工夫ができないか検討したい」と述べ、地元の声を反映させる仕組みの検討に一定の理解を示した。

　要請は約１５分間で、普天間飛行場移設問題など米軍再編については触れなかった。要請後、仲井真知事は「米軍人らによる事件事故は月平均１０件程度起きており、減っていない」と指摘した。

　松沢会長は地域特別委について「シーファー駐日米大使や米軍も前向きだ。むしろ消極的なのは外務省、防衛省で、官房長官がリーダーシップをとって日米両政府でまとめてほしい」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132134-storytopic-88.html

最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その4

２００８年５月１４日（水）　夕刊　５面
海保、抗議ボート阻む／辺野古調査

　【名護】米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、環境影響評価（アセスメント）が行われている名護市辺野古で十四日、基地建設に反対し作業船に抗議する市民団体のボートに、キャンプ・シュワブのビーチから出港した海上保安庁のボートが船に近づかないよう取り囲み警告をするなど、緊迫した状況が続いている。同日午前十時ごろ、作業船に抗議する市民団体のボートに対し、シュワブ内から出港した同庁のゴムボート四隻が近づき、作業船に近づかないよう警告を発し、ボートを取り囲んだ。

　座り込みを続けている平和市民連絡会の当山栄事務局長は「米軍基地から海保の船が出るということは、軍隊との一体化ではないか。基地建設に抵抗する行為さえ制限しようとする国の状況は許されない」と、憤った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141700_03.html


三連協　「未明離陸回避を」　米軍などに要求
2008年5月14日

　【中部】２日に強行されたＦ１５戦闘機の米本国訓練参加のための未明離陸を受け、北谷町、沖縄市、嘉手納町で構成する嘉手納飛行場に関する３市町連絡協議会（３連協、会長・野国昌春北谷町長）は１４日午前、米空軍嘉手納基地、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に、未明離陸回避などを求めて抗議した。　野国北谷町長や宮城篤実嘉手納町長、屋宜宣良沖縄市企画部長らの抗議に対し、嘉手納基地第１８航空団任務支援群司令官のマックス・カシュバム大佐は、パイロットの安全確保、日中のうちに現地到着する必要性などの説明に終始、未明離陸の中止について言及しなかった。

　沖縄防衛局の真部朗局長は２日の離陸について天候悪化のために当初計画が変更されたことなど経緯を説明。野国町長は、他基地経由での未明離陸回避や国レベルでの協議実施を要求した。

　一方、基地外に住む軍人と住民との間でトラブルが起きていることも伝え、「我慢できないところまできている」と改善を求めた。

　外務省沖縄事務所では今井正沖縄担当大使が「住民に配慮し、できるだけ早朝に実施しないようにする」と述べ、住民トラブルについては「地域のエチケットを守ることは当然であり、基地周辺の状況を把握していきたい」とした。

※注：の屋宜宣良沖縄市企画部長「宜」は、ワカンムリ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132091-storytopic-1.html



共同飛行訓練：空自と米軍が始める－－三沢基地　／青森

　三沢市の三沢基地で１３日、航空自衛隊と米軍三沢基地の共同飛行訓練が始まった。訓練に先立ち、県や三沢市の基地安全対策連絡調整会議は、市街地上空での訓練をしないことなどを空自側に文書で要請している。

　日米共同訓練は、互いの戦術を向上させるため、三沢基地では年２回ほど行っている。今回、空自側は三沢基地のＦ２、Ｆ４戦闘機のほか、北海道・千歳基地のＦ１５戦闘機なども加えて参加。米軍三沢基地はＦ１６戦闘機が出動し、最大１７機が実際に戦闘態勢を組んで訓練する。

　初日は、日米の戦闘機計７機がごう音を立てて訓練空域の秋田県沖に飛び立っていった。訓練は１６日までで、１日２回行う予定。【喜浦遊】
毎日新聞　2008年5月14日　地方版

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080514ddlk02040083000c.html


２００８年５月１４日（水）　朝刊　２９面

米軍解雇　無効と提訴へ／元従業員、国相手に

　米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村）にある在沖米海兵隊福利厚生施設ＭＣＣＳの元従業員安里治さん（４６）が、米国人上司からパワーハラスメントを繰り返され、不当に解雇されたとして、二十二日にも国を相手に解雇処分取り消しを求める訴訟を提起する。十三日、沖縄防衛局を訪れ、趣旨に賛同する同僚や支援者ら五千七百三十二人分の署名を提出した。

　安里さんによると、二〇〇三年ごろからパワハラを受け、心身に不調を来した。同様に嫌がらせを受けたという別の上司に対し、慰める目的で方言で「何かあればウチクルスサー」と発言したところ、上司に報告され、米軍側から「殺すと脅迫した」と見なされた。

　〇七年、暫定出勤停止処分、その後も「職場の秩序を乱した」との訓戒を受け、弁明書や苦情申し立ても却下されたという。同年十二月、懲戒解雇処分となった。

　十三日、防衛局側と面会した安里さんは「防衛局は独自に調べず、『米軍の調査を基に解雇を決定した』と明言した。雇用主としての誠意が見られず、責任も果たしていない」と批判。「米国人上司の都合で嫌がらせを受けて苦しむ仲間がたくさんいる。司法に訴えることで人権を取り戻し、これ以上被害者を出さないようにしたい」と訴えた。

　同行した全駐労マリン支部の仲里修委員長は「裁判に向け、支部として可能な限りの支援態勢をつくっていきたい」と話した。安里さんの解雇をめぐっては、全駐労組合員を中心に地域住民などが撤回を求めて署名した。

　米軍基地従業員の解雇の最終責任の所在について、沖縄防衛局は「日米間で合意した労務提供契約に基づき手続きが行われ、日米が合意した場合に、従業員への解雇を含む制裁措置が取られる」としている。

　米軍側は安里さんへの解雇予告通知書で、上司や同僚への聞き取りなどから「殺す、もしくは危害を加える、という脅迫は深刻で信じるべきである」と結論付けている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141300_01.html



Ｙナンバー：米軍関係者の私用車両　０４年８月以降協議なし

　【東京】外務省の西宮伸一北米局長は１３日、米軍関係者の私用車両（Ｙナンバー）車庫証明問題を協議する日米合同委員会の特別分科委員会が２００４年８月３１日以降、一度も開かれていないことを明らかにした。参院内閣委員会で糸数慶子氏（無所属）、参院外交防衛委員会で井上哲士氏（共産）に答えた。

　一方「基地内」については「早ければ７月末までにも協議が終えられるよう、少なくとも２週間に１回、特別分科委員会を開き、集中的な議論を行う」ことを確認した。

　西宮局長は「日米間の若干の意見の隔たりが表面化して、集中的な協議ができなくなっている。いまだ決着をみていないのが現状だ」と協議が休止していたことを認めた。

　０８年１月から３月の間の登録台数全体に対し「基地外」の登録件数が少ないことについて、米側に事実関係を紹介していることも明らかにした。高村正彦外相は「日米合意が守られるよう、まだ詰め切っていない部分は早く詰めるよう努力したい」と述べた。
（琉球新報）
2008年5月14日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080514rky00m010002000c.html

最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その３

2008年5月10日(土)「しんぶん赤旗」

米軍横田基地　無免許でＸ線撮影　笠井議員批判 外相「違法行為させぬ」

　在日米軍横田基地（東京都）で、米軍が日本人従業員らに無免許でエックス線撮影をさせていた問題で、防衛省が一年半前から二度にわたり撮影させないよう申し入れていたにもかかわらず、米軍側が聞き入れなかったことが分かりました。

　日本共産党の笠井亮議員の九日の衆院外務委員会での質問によるものです。

　地引良幸防衛省地方協力局長によると、二〇〇六年十月に、米軍人や軍属の歯科治療を行う歯科中隊で、歯科補助職、衛生職の日本人従業員にエックス線撮影させる計画について米軍から説明がありました。同省は翌月、従事させないよう米側に申し入れたといいます。

　ところが〇七年十月、米軍から、実施訓練を開始するとの通告があったため、防衛省は再度申し入れ。しかし回答はなく、今年五月、マスコミの指摘を受け、「調整がつくまで中止する」と連絡してきたというものです。

　エックス線撮影は、被ばくの危険があるため、医師や歯科医師、放射線技師に限って認められており、国家試験で免許を得る必要があります。在日米軍基地の日本人労働者は、日本側が雇用主であり、原則として日本の法律が適用されます。

　笠井氏は「政府の対応はあまりに及び腰だ」と批判。「調整がつくなどという問題でない。国内法に基づいてきちっと、やめさせるべきだ」と迫りました。高村正彦外相は「国内法に違反するような調整はしません」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-10/2008051004_01_0.html




米Ｍ５７砲弾：厳重警備で嘉手納弾薬庫に移送

　浦添市伊祖で発見され、密閉容器への収納作業が行われていた米軍製Ｍ５７砲弾が１０日、読谷村親志の嘉手納弾薬庫内にある県の不発弾保管庫に移送された。

　同日午前８時ごろ、計２２発の砲弾を載せたトラック４台が現場を出発し、国道５８号を北上した。トラックは警察車両２台と消防車両１台、陸上自衛隊の車両２台などに挟まれ、同９時ごろ保管庫に到着。保管庫にクレーンで運ばれ、同１１時に終了した。

　化学兵器の可能性のある砲弾に関し、９日から行われた密閉容器への収納処理中の周辺住民への避難措置は取られず、今回の輸送ルートも公表されなかった。

　政府は移送に３６６４万円を支出した。砲弾は日米のどちらが処理を行うかが決まるまで保管される。
（琉球新報）
2008年5月11日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080511rky00m040007000c.html



２００８年５月１３日（火）　夕刊　５面

未明離陸に抗議決議／嘉手納議会「強い憤り」

　【嘉手納】米軍嘉手納基地で相次いでいるＦ１５戦闘機などの未明、早朝離陸について、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）は十三日の臨時会で、同基地からのすべての航空機の未明、早朝離陸の全面中止を求める抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。伊礼議長や基地対策特別委員会（田仲康榮委員長）の委員ら計八人は閉会後、同基地を訪ね、直接抗議した。

　伊礼議長や田仲委員長によると、同基地のジョン・ハッチソン広報局長は「（未明、早朝離陸は）まれにある運用で、正当な理由がある。最大の課題の運用上の安全を守るためには、この方法しかとれない」と答えたという。

　抗議決議、意見書は「嘉手納町域で九三・七デシベルの騒音を記録し、基地周辺住民の安眠を妨げた」と被害の実態を指摘。未明離陸を強行する米軍に対し「地域住民の切実な声を無視する姿勢は極めて容認しがたく強い憤りを覚える」と訴えている。

　あて先は駐日米国大使、在日米軍司令官、嘉手納基地第一八航空団司令官、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長ら。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131700_05.html




米軍のレンタカー高速道利用　公務外も料金免除
2008年5月13日

　【東京】在日米軍関係者が公務外でレンタカーを使用する際、国内のほとんどの高速道路で通行料金が免除されていることが、１３日の参院外交防衛委員会で明らかになった。米軍横田基地がホームページ上でサービスの優遇性を紹介し、レンタカーの利用希望者を募っていた。

　同委員会で井上哲士氏（共産）が指摘し、外務、防衛両省とも記述を認めた。高村正彦外相は「どういう観点から地位協定に合うと考えるのか、米軍に事実を聞いた上でしかるべき判断をする」と述べ、日米地位協定に抵触する可能性も示唆した。

　在日米軍は、公用で高速道路を使用する際、米軍が発行する軍用車両有料道路通行証明書を提出すれば、通行料金が免除される。料金は日本の税金で肩代わりする。だが、実際は娯楽目的のレンタカーにまで同証明書が発行されており、米軍の特権乱用が浮き彫りとなった形だ。

　横田基地サービス部のホームページは、レンタカーについて「レンタル料金を支払えば、国内のほとんどの高速道路料金を支払わないでよい」とする内容の記述を掲載している。ただ、４月１７日に井上氏が同様の質問を外防委で行った後、記述は削除された。

　防衛省の地引良幸地方協力局長は、在日米軍に事実確認中とした上で「軍用車両有料道路通行証明書の発行が、地位協定の趣旨に反するような使用がなされていると疑われる事実があれば、外務省と連携して適切に対処する」と述べた。

　井上氏は「米兵のレクリエーションのための観光バスやレンタカーにまで証明書が発行され、通行料金が免除されている。公務とは認められず、国民の理解は得られない」と批判した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132054-storytopic-3.html

最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その２

2008/5/3 土曜日
三沢基地の米兵、強制わいせつで逮捕
 
　八戸市内の路上で無職女性（１９）に抱き付いたなどとして、八戸署は２日午前９時５０分、三沢市の米軍三沢基地所属の米国籍で一級空兵ジェームズ・リトルジョン三世容疑者（２２）を強制わいせつの疑いで緊急逮捕した。女性にけがなどはなく、同容疑者は容疑をおおむね認めている。県内では昨年１０月に三沢市でひき逃げ、今年３月につがる市で住居侵入など米軍人らによる事件が続発しており、県と三沢市は２日、米軍三沢基地、東北防衛局に抗議文を提出した。

　調べによると、リトルジョン容疑者は同日午前３時４５分ごろ、八戸市内の市道で、知人宅から１人で歩いて帰宅途中の同市内の無職女性に後方から近づいて抱き付いたり、尻を触ったりした疑い。女性が抵抗し声を上げたため、同容疑者は車で逃走した。

　被害女性が同容疑者が車で走り去ったところを見ていたことや、逃走車両が米軍関係者が使う「Ｙナンバー」だったなどの目撃者情報を基に、同署は隣接署管内などにも緊急配備。数時間後、三沢署員がおいらせ町の国道４５号でリトルジョン容疑者の身柄を確保し、八戸署に引き渡した。同容疑者は酒気帯び状態だった。同容疑者と女性に面識はないという。

　一方、事件を受け同日、三村知事は「県民に大きな不安を与え、米軍の規律に対する不信感を増幅させることにもなり誠に遺憾。綱紀粛正の徹底などの措置を要請する」とのコメントを発表。県は三村知事名、三沢市は種市一正市長名の抗議文をそれぞれ米軍三沢基地と東北防衛局に提出した。

　米軍三沢基地副司令のジョエル・マーロン大佐は「一人の兵隊が起こした事件であり、空軍の基本的影響を反映するものではない。しかし、個人の行為は国際関係にも悪影響を及ぼすことを引き続き隊員に教育する」との文書を発表した。

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/1854.html



わいせつ容疑で米兵逮捕　三沢基地の副司令官が謝罪
2008.5.2 21:08

　無職女性（１９）に後ろから抱きつくなどしたとして、青森県警八戸署は２日、強制わいせつの疑いで、米軍三沢基地所属の米兵ジェームス・リトルジョン容疑者（２２）を逮捕した。

　調べでは、同容疑者は２日午前３時４５分ごろ、同県八戸市の道路上で女性に抱きつき、無理やり尻を触るなどした疑い。同容疑者は当時現場にいたことは認めており、アルコールが検知されたという。

　女性は知人宅から帰る途中で、１人で歩いていた。同容疑者がＹナンバーの車に乗って逃げるのを通行人が目撃しており、県警が緊急配備、同県おいらせ町の国道で発見した。

　同基地のジョエル・Ｅ・マローン副司令官は同日、八戸、三沢両市役所を訪れ「友好関係に影響を及ぼしてしまい、申し訳ない」と謝罪した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080502/crm0805022108040-n1.htm



八戸の米兵強制わいせつ：市民、不安と怒り　市長、在日米軍に防止要請　／青森

　米軍三沢基地に所属する空軍米兵（２２）が２日、八戸市内の少女（１９）の体を触ったとして緊急逮捕された強制わいせつ事件で、市民らは止まらない米兵の事件に「またか」と驚き、不安と怒りの声を上げた。三沢基地第３５戦闘航空団のジョエル・マローン副司令官は同日、八戸市役所で小林真市長に陳謝したが、小林市長は三沢基地と在日米軍司令部に抗議し、再発防止を求める文書を渡した。

　少女が襲われたのは未明で、知人と別れて１人で帰宅中だった。現場周辺は住宅と飲食店が混在し、真夜中は暗くて人通りが少ない地域。昨年１２月にできた近くのコンビニエンスストアの男性オーナー（５０）は「三沢から遊びに来た米兵が付近を通ることはあるが、これまで問題はなかった。少女はどれほど怖かっただろう。気の毒だ」と語った。女性従業員（３２）も「他県でも米兵の事件は起きているが、八戸は大丈夫だと思っていたのに」と不安げに話していた。

　小林市長は陳謝に来たマローン副司令官の前で「市民に脅威を与え、強い憤りを与える」と文書を読み上げ、事実関係を調べて報告するよう求めた。マローン副司令官は「市長、被害者、市民の皆さんに心からおわびする。軍人だけでなく基地の民間人の教育を改めて徹底する」と述べた。

　三沢市や同市の市民団体も同日、三沢基地などに抗議文を提出。「三沢基地周辺町内連合会」の岩本芳勝会長は「全国で米兵による事件が相次いでおり、安心して生活できない」と米軍を非難した。【喜浦遊】
毎日新聞　2008年5月3日　地方版

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080503ddlk02040191000c.html



被害女性が出廷、証言  米岩国基地の軍法会議

　広島市で昨年１０月、日本人女性（２０）を集団暴行したとして、米軍に統一軍事裁判法違反の罪（強姦など）で訴追された米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊員４人のうち、兵長（２０）の軍法会議が７日、引き続き基地内の法廷で開かれた。

　被害女性が出廷し「少なくとも５回はレイプされた。怖くて、抵抗できなかった」と証言した。

　これに先立ち、兵長側が否認した強姦をめぐって双方が冒頭陳述。検察側は「女性は車で連れ去られ、何度も暴行された上、現金も盗まれて放り出された。誘拐で、悪質な強姦だ」と主張した。弁護側は「金を盗まれた怒りや、母親を失望させたくないなどとの思いから、うその被害を申告した」と、合意があったとの趣旨の主張をした。

　この日の証言が広島県警などの調書の内容と一部異なるとの弁護側の追及に女性は「母親を傷つけたくなかった。今話していることが真実」と強調した。

2008/05/07 22:05   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008050701001018.html




三沢基地の米兵妻逮捕　覚せい剤輸入容疑

　青森県三沢市の米軍三沢基地内の自宅で覚せい剤を使用するなどしたとして、三沢署などは７日、覚せい剤取締法違反（輸入など）の疑いで、同基地所属米兵の妻で、基地内の食料品店に勤務するキャスリン・アン・アンチェタ・ヘアストン容疑者（２８）＝フィリピン国籍＝を逮捕した。

　調べでは、ヘアストン容疑者は２月２７日―３月１２日、友人を通じてフィリピンから覚せい剤約０．５グラムを輸入したほか、自宅で覚せい剤を使用するなどした疑い。

　覚せい剤は、フィリピンから輸入する際に東京税関の検査で見つかった。自宅で使った覚せい剤は１月以降、発覚する前に輸入したという。

　同基地は「隊員だけでなく、家族への教育と綱紀粛正を徹底していきたい」とコメントした。
2008年05月08日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080508t23021.htm



兵長に懲役２年  米岩国基地の軍法会議
5月9日午後0時31分

　広島市で日本人女性を集団暴行したとして、統一軍事裁判法違反の罪（強姦など）で訴追され、有罪が決まっていた米海兵隊兵長（２０）に、米軍岩国基地（山口県岩国市）の軍法会議（判事・チャールズ・ヘール少佐）は９日、懲役２年と不名誉除隊の判決を言い渡した。

　４人が訴追された事件で１人目の裁判が終結。ほかの３人の審理は５-６月に始まる。

　ただ、兵長は有罪を部分的に認めるなどの司法取引に応じているほか、これまでの拘置期間も算入されるため、実際の刑期は１０月までの見込みという。

　６日に始まった兵長の軍法会議は、８日、暴行や脅迫が要件となる強姦の成立は認めなかったが、「不法な性的接触」で有罪を言い渡していた。９日は量刑を審理。検察側が懲役１０年、弁護側が懲役６月とするよう求めた。

　県警は女性の説明にあいまいな点が残るとして逮捕を見送り、広島地検は不起訴処分にした。

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=5&pack=CN&storyid=107649




米イージス艦寄港打診

　アメリカ海軍所属で核兵器の搭載可能なイージス艦「オカーン」（８７００トン）が、２１～２６日に宿毛市の宿毛湾港へ寄港できるよう、米軍側から県に、岸壁使用の可否を問い合わせていることがわかった。県は核兵器搭載の有無を外務省に照会中で、搭載がないと確認されれば、港湾使用許可の一部を権限移譲している宿毛市が入港を許可する見通し。

　オカーンはミサイル駆逐艦で、核弾頭を装着できる巡航ミサイル「トマホーク」の搭載が可能。米軍が海上保安庁を通じ、県港湾課に宿毛湾港の岸壁使用について問い合わせてきた。

　入港目的は「親善・友好」。県は１日、宿毛市に連絡し、日程に問題がないことを確認。岸壁の使用許可は同市に権限移譲されているが、県と同市は、核の非搭載が確認されれば拒む理由がないことを確認しており、尾凬知事は「核非搭載が確認できれば寄港は許可されることになると考えている」としている。

　宿毛湾港には２００６年５月にも、米海軍のイージス艦「ラッセル」が寄港している。
（2008年5月9日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080509-OYT8T00059.htm

最近の米軍関連の主な諸問題（04/29～05/18）その1

国民が困っている事件なのに、全くテレビで放送しないので投稿する事に決めた！。



米陸軍所属男性：綱紀教育「受けたことない」　住民らに答え

　【北谷】北谷町砂辺に住む米陸軍に所属する男性が、「（綱紀粛正などの）教育を受けたことがない」と地元住民らに発言していたことが２８日、分かった。米軍はこれまで事件があるたびに綱紀粛正、教育の徹底をうたってきたが、同発言で末端まで行き届いていない可能性も出てきた。

　北谷町議会の照屋正治基地対策特別委員長によると、照屋委員長らが２８日の抗議時に同発言について問いただしたところ、マーク・フランクリン在沖米四軍調整官事務所長（大佐）は「沖縄に約５万人いる（米軍関係者の）うちの、なぜこの一人だけの言うことを信用するのか」と述べ、教育は徹底させていると強調していたという。

　照屋委員長らによると、２７日、同地域に住む同男性が自宅で開いていたパーティーによる騒音がうるさかったため、複数の住民が警察に通報。沖縄署員が駆け付け住民らの「時間を考えてほしい」などの意見を男性らに伝えたという。その後、住民らが集まっていた場所に陸軍兵の男性が訪れ、謝罪した。

　その際、照屋委員長が「配属時や事件、事故が起こるたびに（綱紀粛正の）指導を含めた教育を受けたのではないか」と質問したところ、男性は沖縄に来て２年たったことを挙げ「ほかの軍は分からないが、所属の陸軍ではこれまでそういう教育は受けていない」と答えたという。

　照屋委員長は琉球新報の取材に対し、「（発言が）本当なら、米軍がいくら綱紀粛正、教育徹底を言っても事件は繰り返される。（米軍は）口先だけの対策を取っているのか。基地外に住む人間にこそ厳しい指導をするべきだ」と指摘した。

　北谷町議会の要請団から、同発言を聞いた沖縄防衛局の池部衛次長は「本来こういうことはあってはいけない。米軍に話を聞いてみる」と話した。
（琉球新報）
2008年4月29日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080429rky00m040006000c.html



２００８年４月３０日（水）　夕刊　５面

未明離陸に抗議決議／沖縄市議会

　【沖縄】沖縄市議会（喜友名朝清議長）は三十日午前の臨時会で、今月二十三日のＦ１５戦闘機の未明離陸と、同十三日に北谷町で万引した海兵隊員の息子を憲兵隊員が基地内に連れ帰った事件、三月に市内で発生した憲兵隊が関与したタクシー強盗事件について、それぞれ意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。

　未明離陸については「基地周辺の『声』を無視した運用に米軍への不信は募るばかりで遺憾」とし、早朝・夜間訓練の全面中止、Ｆ１５戦闘機の即刻撤去、騒音防止協定の抜本的見直しを要求している。

　タクシー強盗と海兵隊員息子による窃盗は憲兵隊員の関与を言語道断と批判。被害者への謝罪と完全な補償、米軍構成員などの教育の徹底と綱紀粛正、再発防止策を求めている。

　あて先は意見書が首相、外相、防衛相、抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事など。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804301700_04.html



無免許従業員がエックス線撮影・横田基地

　在日米軍横田基地（東京都）でエックス線撮影の職業訓練を受けた約20人の日本人従業員の一部が、診療放射線技師の免許を持たないまま、実際に患者の米軍人や軍属の撮影を行っていることが2日、分かった。

　在日米軍司令部報道部は「現在調査中で、コメントはまだ出せない」としている。〔共同〕(15:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080502STXKF018802052008.html



2008年5月2日(金)「しんぶん赤旗」

米軍Ｂ５２ 飛来中止　岩国 「核爆撃機拒否」 世論の力

　米軍岩国基地（山口県）で五日に実施される航空ショーに参加を予定していたＢ５２戦略核爆撃機の飛来中止が一日、明らかになりました。

　外務省日米地位協定室が同日、本紙の問い合わせに対し、「米軍の運用上の都合」によりＢ５２は飛来しないとの回答が四月三十日に在日米大使館からあったことを明らかにしました。

　同機の飛来予定は、日本共産党の笠井亮議員が四月二十三日の衆院外務委員会で取り上げ、「核攻撃できる戦略爆撃機が被爆地・広島の近くにやってくるのは被爆国民にとって耐え難い」と高村正彦外相を追及しました。

　この問題は地元に大きな衝撃を与え、各市民団体のほか、岩国市に隣接する広島県の藤田雄山知事、秋葉忠利広島市長、眞野勝弘廿日市市長ら自治体首長が相次ぎシーファー駐日米大使、オハローラン岩国基地司令官、高村外相らに飛来中止を要請していました。

被爆地の声が動かす　広島知事・市長が談話

　Ｂ５２戦略爆撃機の飛来が中止になったことについて一日、広島県の藤田雄山知事と広島市の秋葉忠利市長はそれぞれ外務省に確認のうえ、コメントを発表しました。

　藤田知事は「外務省、駐日米国大使及び米海兵隊航空司令官に対し、参加中止を要請していたところです。本県といたしましては、県民感情に反する行為が行われないよう、引き続き、国をはじめ、米軍等の関係機関に対し強く働きかけて参ります」としています。

　秋葉市長は中止決定について「日米政府間の申し合わせを守るという意味では当然の判断であるが、被爆者をはじめとする広島市民の強い思いが伝わった結果」と指摘。そのうえで、「核兵器廃絶を願う世界の圧倒的多数の市民の声を真摯に受け止め、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすことを望む」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-02/2008050201_02_0.html



Ｙナンバー車の車庫証明　「基地内」で手続き逃れか
2008年5月3日

　２００８年１月から３月の間に登録された在沖米軍人や、その家族の私有車両（Ｙナンバー車）３０３９台のうち、車庫証明書が添付されていたのはわずか４件だったことが、国土交通省の資料で明らかになった。

　１万人以上の米軍関係者が「基地外」に住んでいるにもかかわらず、登録車両のほとんどは、国内法の手続きの必要ない「基地内」になっている。居住実態と、車両登録件数の懸け離れた状況に「手続きを逃れるための脱法行為ではないか」と指摘も上がる。

　Ｙナンバー車の車庫証明問題が表面化したのは１９９８年。政府はこれを違法状態と認め、全国の関係機関に車庫証明なしでは登録しないよう通達。その後６年にわたり状況は改善せず、日米両政府は０４年にようやく「基地外」に車庫を持つ車両に限って証明書取得を義務付けた。

　だが、「基地内」について米側は強く反発。以降、日米で協議を重ねているが調整は難航し、９８年に通達が出されてから１０年たってなお、合意には至っていない。

　車庫法では、自動車の使用本拠地から２キロ以内に保管場所を置くよう義務付けている。車庫証明には、新規登録で２７５０円の手数料が掛かるほか、警察の現地確認など諸手続きが必要となる。

　０４年にＹナンバー問題を初めて質問主意書で取り上げ、車両所有者を県警に刑事告発した照屋寛徳衆院議員（社民）は「米軍には、車庫証明書が必要だという認識がない。車庫を確保せずに路上駐車し、周囲に迷惑を掛けるケースもある。二千数百円の手数料やわずらわしい手続きも嫌なのだろう」と認識の低さを指摘。「車庫法にも道路運送車両法にも違反する。国内法は順守すべきだ」と不平等性を批判する。（与那嶺路代）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131737-storytopic-26.html



Ｙナンバー野放し状態／車庫証明取得義務

　米軍関係者の四分の一が基地外に居住する県内で、米軍人・軍属とその家族の私有車両（Ｙナンバー車）の大半が車庫証明書を取得しないまま自動車登録している問題が放置されている。基地外の車庫証明を義務付けると日米が合意して四年もたつのに、なぜ改まらないのか。背景には米兵の自己申告に任されている制度上の欠陥や、業界の認識の薄さなどがあるが、車庫証明の手数料を逃れているとの不公平感はぬぐえない。（上遠野郷、嘉数浩二）

　国土交通省の資料によると、今年一―三月に県内で登録されたＹナンバー車三千三十九台のうち、車庫証明書が提出されたのはわずか四台。県内の米軍関係者約四万五千人の四分の一が基地外に居住している実態とかけ離れている。

　車庫証明書は所轄の警察署が発行し、県内では手数料二千七百五十円（普通車）がかかるが、Ｙナンバー車は車庫の場所を「基地内」と申請すれば車庫証明書なしでも登録が認められる。本当に基地内に車庫があるのかを証明する義務はなく、沖縄総合事務局は「窓口で申請の真偽を確認するすべはない」と話す。

　手続きは自動車販売業者で代行することが多いが、沖縄市の販売業者は「米兵に車庫証明の手続きを求めることはない」と言い切る。

　北谷町の業者は「米兵相手では身元がはっきりしているかが重要。所属部隊さえ分かれば、本当の住所が基地の中か外かなんて深く追及しない」と明かした。

　米軍関係者向けの物件を扱う北谷町の不動産業者は「彼らは駐車場付き物件を借りるが、（車庫証明書取得に必要な）駐車場の使用許諾証明書が欲しい、という申し出はほとんどない。車庫法の存在すら知らないんじゃないか」と話す。

　北谷町・宮城海岸そばの「米軍住宅街」。二日夜、付近には五十メートルほどの間に十四台のＹナンバー車が路上駐車していた。空き地などにも計十五台がとまる。

　町内にいた若い米兵三人に「車庫証明の取得義務を知っているか」と聞くと、顔を見合わせて「分からない」。別の男性は「聞いたことがない」と答えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_02.html