年越し派遣村は「解散」になったようだが、就職は13人だけ、、、。

基本的にはハケンは無くす方向にするべきだが、大企業経営者と人材派遣会社経営者は「解雇者」を「サポートする体制」、「ハケン村の経営」を行うべきだ。

これこそ、大企業と人材派遣会社の行わなければならない「社会的責任」だ。

サポートが無いので「自殺者が激増」しているのだ。

正にハケン急増と「自殺者の急増」はピタリと一致している。

世界ランキングで、米国に次ぐ「第二位」になってしまったのではなかろうか？。

大企業経営者と人材派遣会社経営者の責任は重大である！。


*米国の場合は、経済由来の自殺に、イラクなどからの帰還兵由来自殺が上乗せしている。


元々を辿れば「大企業経営者」、「大量派遣会社経営者」などの「わがまま」を政府が税収増大目的に聞き入れている所から問題が発生しているのである。

自社の為に政治を動かす（動かした）のならば「それを行った結果、問題が発生した（している）のならば、それを各経営者は「自社の責任において解消」しなければならない」。

それを行ってこそ、「切り捨て自殺者」を発生させず、「真の意味での人の循環」が可能なのだと言えるのではなかろうか？。


最近の経営者には笑顔が見当たらない。

「ゆとりが無い経営」では「良いモノ」も出来にくいのではなかろうか？。



記事参照

派遣村が閉村、就職判明は13人だけ

2009/6/29
   労組や市民団体でつくり、派遣切りなどにあった人たちを支援してきた派遣村が2009年6月28日、閉村した。実行委員会が同日、活動を振り返り今後を考えるシンポジウムを東京・浅草で開き、30日付で実行委も解散することを明らかにした。

   派遣村で約260人に行ったアンケートでは、回答者108人のうち、就職できた人は約1割の13人に留まっている。うち7人はパートや派遣などの非正規労働だった。また、55人が今も求職中だという。職がなく精神的に不安定になったことで、うつ病など体調不良を訴える人も48人に上っている。このため、閉村しても、今後もメンバーらが相談活動を続けるとしている。

http://www.j-cast.com/2009/06/29044188.html


*13人以外の人々はどうなってしまうのであろうか？、、、。




同義・関連記事

年越し派遣村：東京は３０日解散「生活安定してきた」
毎日新聞　2009年6月28日　20時10分（最終更新　6月28日　21時58分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090629k0000m040051000c.html

就労わずか１３人、厳しさ変わらず　「派遣村」閉村 (1/2ページ)
2009.6.28 21:47
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090628/wlf0906282155000-n1.htm

『反貧困』草の根喚起　『自己責任論に一石』　派遣村閉村
2009年6月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062902000052.html

太田・沼田派遣村悲しき盛況　職や住居相談計１６０人近く
（2009年6月29日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090629-OYT8T00184.htm

派遣村：相談者１２０人　仕事ない７割、食べ物ない４割－－太田、沼田　／群馬
毎日新聞　2009年6月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090629ddlk10040033000c.html

「派遣村 勇気もらった」　都内で全国シンポ 法抜本改正を
2009年6月29日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-29/2009062901_02_1.html





過去における関連する投稿

インフルエンザよりも怖い、ハケン経済の実態！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/00b074c525aee1fe07f87323c2c293f2

たった一人の株主？～異様過ぎる、日本郵政 株主総会

特に「問題はない」、「異論無し」と言う事で終了か？、、、。


国民の７割は「西川社長は交替すべき」と言う調査結果が出ている。

ハケン労働、低賃金労働を推奨する「奥谷氏」も写真を載せておく事にした。



記事参照

日本郵政：西川社長再任を承認－－株主総会

　日本郵政の定時株主総会が２９日、東京都千代田区の本社内で開かれた。唯一の株主である国を代表して財務省から中村明雄理財局次長が出席。西川善文社長ら取締役９人の再任議案が可決・承認され、総会後の取締役会で西川氏の社長続投を決めた。佐藤勉総務相に取締役の認可を申請し、同日午後にも西川氏の社長続投が正式決定する見込み。

　定時株主総会は冒頭のみ報道陣に初公開された。一人株主の財務省の中村局次長が西川氏と向き合う形で議案を審議し、２０分間で終了した。

　社長人事を巡っては「かんぽの宿」の売却手続きが不透明だとして西川氏の続投に強く反対していた鳩山邦夫前総務相が、事実上更迭される閣僚交代劇に発展。日本郵政が総務相の業務改善命令に対する報告書提出に加え、西川氏らの報酬一部返上の処分と、西川氏の出身母体の三井住友銀行からの出向者退任を報告し、政府が続投を了承した。【望月麻紀】

【関連記事】
• 日本郵政：株主総会で西川社長ら再任可決　２０分間で終了
• 鳩山邦夫氏：橋下知事らの首長グループ結成を評価
• 自民党：「郵政造反組」　西川社長交代を総務相に申し入れ
• 日本郵政：改善の報告書提出　総務相は会長人選に不満
• 鳩山前総務相：西川社長の減俸　「目くらまし」と批判

毎日新聞　2009年6月29日　東京夕刊

関連記事

6月29日
日本郵政：西川社長ら取締役の再任認可　佐藤総務相

日本郵政：株主総会で西川社長ら再任可決　２０分間で終了

日本郵政：西川社長再任を承認－－株主総会
6月26日
日本郵政：西川社長続投　交代を総務相に要請へ－－自民議員連盟

日本郵政：西川社長続投　３野党、辞任求め緊急集会

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090629dde001020028000c.html



他社の関連記事

総務相、西川社長の続投を正式認可
06/29 20:59
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20090629_220002/4170656.html

日本郵政・西川社長再任　総務相も認める
＜6/29 21:06＞
http://www.ntv.co.jp/news/138600.html

西川氏続投を批判＝民主代表
（2009/06/29-22:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062900970



過去の投稿

鳩山総務相から佐藤勉総務相になったが、、、～日本郵政西川氏進退問題
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c85e13e99d67076a65894dea53577676

渡辺喜美氏、新党結成へ

政界が徐々に慌ただしくなってきた、、、。

東国原氏、橋下氏各知事、鳩山前総務相の今後の動向にも注目。


記事参照

渡辺喜美氏、７月に新党結成の意向

　渡辺喜美元行政改革担当相は27日、日本経済新聞の取材に答え、７月に新党を結成する意向を明らかにした。政党要件を満たすのに必要な５人以上の現職国会議員のほか、元職、新人合わせて10人以上が参加する見込みとしている。

参加する現職議員については「まだ言えない」としたが、自民党議員も含まれているとみられる。(01:13)


関連特集

「ねじれ国会と政局」

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090628AT3S2701E27062009.html


渡辺喜美氏ホームページ
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/



その他、政界の動向

鳩山前総務相、離党も視野に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090628AT3S2701F27062009.html

総裁選「チャンスあれば」、鳩山前総務相が出馬の可能性示唆
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090621AT3S2100C21062009.html

「分権政策なら民主党」　岡田氏が橋下・大阪府知事に秋波
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090628AT3S2800Y28062009.html

横須賀市長選、自民党、小泉氏のせいで敗北か？、、、。

小泉氏の洗脳演説も、もはや誰も注目しない、、、。

もう出てこない方が良いのではなかろうか、、、。

老害だ、、、。


「官から民へ」、「（郵便局）民営化するかしないか」、、、「ハケン労働解禁」など、悪政策、多数、、、。

国民を騙した責任は非常に重い、、、。



記事参照

横須賀市長選、小泉元首相応援の現職敗退…３３歳新人が当選

　小泉純一郎元首相のおひざ元の神奈川県横須賀市で２８日、市長選の投開票が行われ、新人で前市議の吉田雄人氏（３３）が、元首相が応援する現職の蒲谷亮一氏（６４）ら２人を破り、初当選を果たした。


　１４日に３１歳で初当選した熊谷俊人・千葉市長らに続き、全国で３番目に若い市長の誕生となる。

　小泉元首相は告示前の１４日に街頭演説で、告示日の２１日夜にも再選を目指す蒲谷氏の個人演説会で、旧自治省（総務省）出身の蒲谷氏の行政経験を挙げ、支持を訴えた。元首相が地元で選挙の街頭演説をしたのは９年ぶり。次期衆院選には、神奈川１１区（横須賀市など）から次男進次郎氏（２８）が出馬する。

　米海軍横須賀基地を抱える同市では、９期３６年にわたり、旧自治省出身者３人が市政を担い続けてきた。今回も自民、民主、公明の県議や市議らが超党派で蒲谷氏を応援したが、吉田氏は「若さ」と「変革」を前面に掲げて、無党派層の多くを取り込んだ。

　蒲谷氏を応援した市議は「小泉人気も通用しなかった。選挙の方法を一から見直さなければならない」と話した。

（2009年6月28日23時46分　読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090628-OYT1T00903.htm



同義記事

３３歳吉田氏が初当選、小泉元首相支援の現職破る/横須賀市長選
2009/06/28
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906775/

小泉元首相おひざ元、「チェンジ」　横須賀市長に吉田氏
2009年6月28日23時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY200906280188.html

横須賀市長に33歳吉田氏　小泉元首相支援の現職破る
'09/6/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906290146.html


衆院総選挙もあと少しだ。

たまたま久しぶりに親戚の人から電話があり、「公明党を宜しく」などと言われたが、、、。

公明の「電話作戦」が始まっているようだ、、、。


公明は現在、与党だ。

世の中、良くなったのか、否か、、、。

又、「平和の党」だったはずだが、、、。

海外に「自衛隊を派遣」、、、。


答えは明確だ。



過去の投稿

小泉元首相～政界引退へ（その１）
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fd0d6f8c6f48caf80d0b1d7a20393746

小耳情報～伊藤忠元社員インサイダーと、ゴールドマン、巨額賞与支給予定！。

記事参照

インサイダー容疑、「伊藤忠」元社員に課徴金勧告

　総合商社大手の「伊藤忠商事」（東京都港区）の元社員が在職中、伊藤忠が東証マザーズ上場のインターネット広告会社に資本参加するとの内部情報を入手し、公表前に広告会社株を購入したとして、証券取引等監視委員会は２５日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、元社員に１４１万円の課徴金を科すよう、金融庁に勧告した。


　監視委や伊藤忠によると、元社員は４０歳代前半の男性。元社員は２００７年６月中旬、社内会議で、伊藤忠が東証マザーズ上場の「アドウェイズ」（新宿区）株１４・９６％を取得して、インターネット広告事業で業務提携するとの情報を入手。同月１４日、自己名義の証券口座を使って、アドウェイズ株５０株を４９４万円で買い付けた疑い。

　両社による公表は１４日に市場が閉じた後に行われた。同日の終値が１０万１０００円だったアドウェイズ株は、１８日には１３万円まで値上がりした。元社員は公表後に株を売却し、１００万円余りの利益を得たとみられる。伊藤忠によると、元社員は社内調査に対し、インサイダー取引を行ったことを認め、伊藤忠は今月上旬、元社員を懲戒解雇処分にした。

（2009年6月26日00時27分　読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090625-OYT1T01178.htm




ゴールドマンサックス、業績好調受け巨額賞与支給の見通し

2009年06月23日 10:43更新

このニュースのトピックス:金融業界
　米金融大手ゴールドマン・サックスは、今年上半期の業績好調ぶりを受け、下半期も同様の業績好調ぶりが維持できれば、過去最高額の賞与を社員に支給できる見通しであるという。21日、英ガーディアン紙が報じた。

　英ロンドンに努める同社社員らは、今年度の見通しについて説明を受け、今後このままのペースを維持できればボーナス支給額の引き上げが期待できると告げられたという。

　同社は競合他社の減少や外国為替取引、債券取引などを通じて好調な売り上げを示しているという。

　ゴールドマンサックスは、米政府の金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）から100億ドルの融資を受けていたが、先週には返済した。同社CEPのロイド・ブランクファイン氏は、「報酬は真のパフォーマンスを反映し、やる気を起こさせるものでなければならない」と述べた。


関連記事
• イオンの電子マネー、WAONがマクドナルドと提携-全国2,500店舗で使用可能に  
• 米モルガン22億ドル普通株で増資-三菱UFJ、中国投資有限公司が出資
・ 日本郵政09年3月期最終損益4,227億円の黒字-通期決算
・ ABNアムロ、5000人の人員削減へ
・ 米アメックス、4,000人削減を発表

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081130/36491.html


*上下どちらもそれぞれ倫理が問われている、、、。

茨城県医師会、自民サポーター、「大量離党」へ

古賀氏はさすがに選対委員長と言う事で、必死に動いているが、茨城は「確実に無理」かもしれない、、、。


記事参照

茨城、１２６６人が自民党離党へ  県医師連盟会員ら

　茨城県医師会の政治団体、県医師連盟は２５日、自民党員となっている同連盟の会員や家族ら３４７２人のうち１２６６人が自民党離党を決めたと発表した。

　同連盟は従来、自民党支持だったが、後期高齢者医療制度に反対し、次期衆院選で県内７小選挙区すべてで民主党候補の推薦を決定。自民党県連からの離党勧告を受け、原中勝征委員長ら幹部はすでに離党している。

　同連盟の会員や家族らは自民党茨城県医療会支部の所属。同連盟が会費から３４７２人分の党費を一括で支払っていた。

　同連盟は支部からの脱会を決めたため、党員を続けるには個人で党費を直接支払う必要があり、全員に意向を調査した。党員を続けると回答したのは４６人で、１２６６人は同封の離党届を返送した。回答なしは、あて先不明も含め２１６０人だった。

　原中委員長は「執行部の考えを一般会員の医師たちが支持してくれた結果だ」と話した。

2009/06/25 18:35   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501000712.html



同義記事

茨城医師連会員が集団離党へ＝自民
（2009/06/25-19:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062500920

茨城県医師会：３４００人以上が自民離党　医療政策反対で
毎日新聞　2009年6月25日　20時35分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090626k0000m040070000c.html

茨城県医師連盟、１２００人が自民離党届
2009年6月25日21時8分
http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200906250282.html




*処で、古賀氏の働きかけた、東国原宮崎県知事の自民党参加（首相目的）は、小泉氏のパフォーマンス（官から民へ）、（郵政民営化は必要か？、必要でないか？）の時と「雰囲気が似ている」、、、。

しかし、地元の宮崎県民との「約束」、「任期終了まで、知事は続ける」は守られなかった、と言う事になるのであろうか？。


東国原氏の「人寄せパンダ状態」を利用しようとする自民党、、、。

今度は「地方分権」、（は必要か？、必要でないか？）がその単語、フレーズになるかもしれない。


「元気な勢い」＋「内容説明の無い、フレーズ」、、、。

明らかに似ている、、、仕掛けてきているようだ、、、。


又、「日本版300人委員会」を創設した元知事も最近、メディアにチョロチョロと再登場してきているようだ。

麻生首相、与謝野金融大臣へ～国民困窮！「相続税対策提案融資」ボッタクリ！

記事参照

過去の投稿より（記事のコメントの「三井住友銀行 (てんちょこせ) 2009-06-19 15:47:04」、から読んでください。）

本当に誤って廃棄？～三井住友銀行　顧客情報紛失！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d4b74cb0bed2a06fae12fb3fdf288b79



何とかならないのであろうか？、、、。

米国の「サブプライムもどき」のような「法律の欠陥を示している問題」だ！。

当事者本人曰く、「弁護士に相談しても「事情はりかいできるし、前例も知っているが、力にはなれない」と言われました。」、、、。

「弁護士に相談しても、力にはなれない」、、、となると、どうすれば良いのであろうか？！。

どのような方法があるのであろうか？、、、。


政治的判断、早急な対応が必要だ。



一番下のコメント投稿は「誰でも投稿出来るようになっております」ので、秘書の方でも入力OKです。


誰でも良いので「良い方法」ある方、コメントお願いします！。

鳩山総務相から佐藤勉総務相になったが、、、～日本郵政西川氏進退問題

記事参照

郵政人事、なお火種に　「西川会長案」、官邸は事実関係を否定

　政府・与党内で、日本郵政の西川善文社長の再任問題がなお、火種としてくすぶっている。鳩山邦夫前総務相は19日、かつて首相周辺から西川氏の会長就任案を打診され、拒否していたことを記者団に明らかにした。麻生太郎首相は日本郵政への政府の人事介入は慎重であるべきだと主張してきただけに、信用失墜を招きかねない。官邸は事実関係の否定に躍起だ。

　「私の時にそういう案も来た。西川氏を会長にして私が社長を選ぶ。社長の上に会長が君臨するイメージだ。全部拒否した」。鳩山氏は同日、総務相在任中に首相周辺から妥協案を持ちかけられたと記者団に証言した。

　首相に近い議員は「事実関係が少し異なる。日本郵政が６月に官邸に持ってきた」と話す。西川氏を会長、金融庁長官を務めた日本郵政の高木祥吉副社長を社長にする案で「官邸も難色を示したので消えた」という。(08:53)

関連特集
• 「民営郵政」
関連記事
• 日本郵政、株主総会の招集通知せず(6/20)
• 西川会長含む妥協案は首相周辺から　郵政人事で鳩山前総務相(6/19)
• 総務相、「西川会長打診」報道を否定　与謝野氏「順序違う」(6/19)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090620AT3S1902619062009.html


同義記事

郵政社長、鳩山氏「官邸側が妥協案」　首相発言と矛盾？
2009年6月19日14時18分
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200906190210.html

総務相が「西川社長辞任」打診報道を否定　衆院総務委
2009.6.19 18:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090619/plc0906191835015-n1.htm

日本郵政・西川社長の進退、２３日にも首相決断
（2009年6月20日03時01分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090620-OYT1T00129.htm



佐藤大臣は手一杯で業務に支障が出ているだろ。

何故、断らなかったのであろうか？！、、、。


大臣の給料か、、、。


金儲け主義は周りの環境劣化にも気がつかない事であろう、、、。

佐藤勉の給料は倍に増えるが、大臣としての仕事がオーバーフローしている為に、関係業務のほころびが出ててくる事であろう、、、。

他国と話を積み上げてきた問題などは、どうするのであろうか？、、、。


先日の麻生首相の鳩山（前）総務大臣の「更迭」は国民にとっては「思ってもいない対応」であったが、今度の佐藤総務大臣は、日本郵政西川氏に対しての対応はどうするのであろうか？、、、。

麻生首相は安倍（麻呂）、菅に誤摩化されたと言う事か、、、。


一つの疑問がある。


何故、西川氏でないといけないのか？、、、。

西川氏も質疑応答で明確に答えるべきだ。


続投を許可する場合、佐藤総務大臣は国民に対して明確な説明をする必要がある。


又、西川社長就任後、発生した「様々な問題点、（犯罪性の高い行為）」の問題対応はどうするのか？、、、。

西川氏は当然、自身の進退問題を考えられているようだが、「辞めればよい」ではすまない。


ダイレクトメール（DM）障害者団体料金不正使用問題も厚生労働省のキャリア官僚の「とぼけ」が続いている状態だ。

一見、別問題のように見えるこの問題も西川氏は古くから「知っていた」はずであろう、、、。


まずは民主党が求めている資料を早急に渡して、国民に明らかにする事が必要だ。

「誤摩化しを認める事は難しい」、、、。


この状態で「西川氏、続投」となれば、「自民、公明は政権与党としての資格が無い」と言う事を国民に対し、わざわざアピールする事と同じになる、と言う事になる。


又、話は変わるが、「西松問題」の件、、、。

何故、自民党の関係議員は「恍けているのであろうか？」、、、。

おかしい状態ではなかろうか？、、、。


追加として、元農水大臣と新興宗教団体との関係など、何故、問題があるのに党として説明しにのであろうか？、、、。

この為に息子は選挙に出られなくなったようだ、、、。



自民党の「細田氏」など、民主党の事ばかり言っているが、自分の所属している「自民党の方はどうなっているのか！」と言う事だ。

西松関連でも「森元首相、尾身元財務大臣、山口首相補佐官、、、、、など、その他多数」。

これも、おかしな状態であり、説明すべきだ。


他党の事を「言える状態」ではなかろう、、、。


更には少し前の防衛利権に絡む「久間元防衛大臣」、、、。

最近はメディアでもたまに見かけるが、この人の当時の行い、「問題は無かったのであろうか？！」。

再び恍けて出てきているようだ、、、。




過去の投稿

鳩山総務大臣、辞任へ～日本郵政、西川氏、完全復活か？
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/587072511ffd254982a607159692e1ce

DM不正配送、郵政支社長も「承認」していたようだ。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9e10c6e40d5f11bb3648be5bb32219a0

企業に証拠がなければ、「記録を国に合わせるよう、国から指示！」～厚生年金記録問題

事例によっては一概には言えないが、もう少し丁寧に対応しないと不味い、、。

このような対応では「誰もが怒ってしまう」のではなかろうか？。

金額自体も大幅に異なってくる事になる。

このような大雑把な対応は、年金記録問題処理が山積みの為、そこから来ている問題なのであろう。

面倒かもしれないが、「一つ一つ丁寧にこなしてゆく」しか方法は無い。

いい加減な対応、誤摩化した対応を行う事は、問題を更に複雑化させ、多くの「人、時間、エネルギー」を浪費させる事に繋がる

それぞれの「人生」の記録であり、機械的に軽々しく扱うのは、問題がある。

担当者自身が「同じような扱いされた場合、どのように思うのか？」、、、。

そこをよく考えるべきだ。



記事参照

厚生年金代行返上：「国の記録に準拠を」元社保庁職員証言

　企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す代行返上で企業と国の記録に大量の食い違いが見つかった問題で、元社会保険庁職員が１６日、記者会見で「企業に証拠がなければ記録を国に合わせるよう、国から指示された」と証言した。代行返上には記録の一致が必要で、年金記録問題につながる記録の誤りを巡り、国の対応が改めて問われそうだ。

　証言したのは元滋賀社会保険事務局年金業務指導官の尾崎孝雄さん（５６）。尾崎さんは０３年、近畿厚生局で開かれた厚生年金基金担当者の会議に出席。厚生局担当者はこの際、企業と国に記録の不一致がある場合、企業に証拠となる書類がなければ、国の記録が正しいものとして処理するよう指示したという。

　このころ、大手企業が滋賀社保事務局に社員の基金関連の届け出書類の控えを示して食い違いを指摘。社保庁の記録の誤りが約１００件見つかり、企業側に合わせて訂正したという。尾崎さんは「それまでは社保庁の記録が正しいと考えていたが、あてにならないと思った」と話した。

　厚労省企業年金国民年金基金課は「指導した記録はないが、返上を急いで国に合わせた企業もあったかもしれない」と話している。

　代行返上を０２年に認可された複数の大手企業は毎日新聞の取材に、国と企業の記録に１０％以上の不一致があったと証言している。【野倉恵】

　◇ことば　代行返上

　厚生年金基金は企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用して支払う部分と、企業ごとに独自に運用する部分でできている。運用が国の予定する利回りを上回れば、基金は社員への上乗せ給付などに利用できるが、９０年代以後の低金利で逆に補てんが必要になった。このため国は、０２年度から企業に代行部分の返上を認めた。

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毎日新聞　2009年6月16日　21時07分（最終更新　6月16日　22時07分）

http://mainichi.jp/life/today/news/20090617k0000m040094000c.html

与謝野大臣！、何か問題があったのか！？～日経の写真より

12日、レッチェでガイトナー米財務長官(左）と会談した与謝野財務相〔ＡＰ〕

日経NETより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090613IMC6D001_13062009.html


「景気は最悪期を脱却」日米財務相　対北朝鮮は制裁強化で一致

　【レッチェ（イタリア南部）＝恩地洋介】与謝野馨財務・金融・経済財政相は12日夜（日本時間13日未明）、イタリア南部のレッチェでガイトナー米財務長官と会談した。日米両国の経済動向について、景気後退が緩やかになり、最悪期を脱しつつあるとの見方を確認。北朝鮮による２度目の核実験強行に関し、国連安全保障理事会が採択した決議案に沿って、制裁を確実に実行すべきだとの認識で一致した。

　会談は12日夜に開幕した主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に先立ち、レッチェ市内で約15分間行われた。

　与謝野氏は冒頭、５月末に成立した15兆円規模の2009年度補正予算など一連の経済対策を説明。ガイトナー氏は足元の米国経済について、大手金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の実施などを挙げ、「一時期と比べずいぶんよくなった。デフレ懸念は後退した」との認識を表明した。(11:53)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090613IMC6D001_13062009.html



この記事内容というよりは、「写真にインパクトを感じた」ので、載せておく事にした。


詐欺的な米国、正直に対応していた日本、、、「大損害が発生した」と言う事なのか？、、、。


「自らを冷静に保ちつつ説明するガイトナー氏と、説明を求める与謝野氏」と言う事なのか？。



「ものを申す写真」というのは正にこの事だ。


会話を背後で聞きたくなった。


一つ言える事は、「どの国、どの人であれ、人を騙してはならない」と言う事だ。

鳩山総務大臣、辞任へ～日本郵政、西川氏、完全復活か？

西川氏の人脈=経済人パワーに鳩山総務相が負けたようだ、、、。

麻生首相指示の鳩山氏更迭は「違和感」が残る結果となった。


日本郵政、西川氏の続投を認めなかった鳩山総務大臣は昼過ぎ辞表を提出した。

阿修羅のごとき西川社長は小泉氏、竹中氏、奥田氏、オリックス社長、外資系金融関係者、中川秀直氏などの引き上げにより、「完全復活」するのであろうか？、、、。

自民党の資金源と言う事か？、、、。


鳩山総務大臣は握りつぶされたようだ、、、。

拝金資本主義の行き着くところ、と言う事か？、、、。


麻生首相は、西川氏を辞めさせてから辞任と言う状態には出来なかったのか？、、、。

今回の件に関しては、首相自身は「どうしたかったのか？」と言う状態（どうすれば良いのか？、、、迷っている状態）に見えた。


麻生陣営はこのまま分解してゆくのであろうか？、、、。

麻生氏をこれまで盛り上げてきた「仲間の切り捨て」は「自らにその反動が戻ってゆく」事になる、、、。

多くの国民はその部分を「しっかりと」見ている。


今回の件で、首相の「指導力」はどうなのか？、と言う部分が見え隠れしており、更に支持率が下がってゆくかもしれない。




追加として、先日の温暖化がテーマの首相会見、温暖化を食い止める為に、「１４％」の税金が必要と述べていたが、本当は、この１４％は「消費税」なのではなかろうか！。

表向きには温暖化の為、しかし、実態は「消費税」ではなかろうか、、、。


更に追加として、先日の官邸での首相会見で、首相は二酸化炭素の削減で、「欧米は外国からお金で買ってきたぶんを加算しているが、日本は省エネなどの努力を積み上げたいわば「真水」の目標。日本だけが不利にならないよう国際交渉に全力で取り組む」と発言した。

しかし、日本は既にウクライナから３万トンの排出枠を購入している。

平成１２年までに１億トンの排出枠の購入の予定になっている。

ポーランド、チェコ、ハンガリー等とも現在交渉中と言う状態ではなかろうか。

首相の発言、少し、間違っていたのでは？、、、。




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加藤紘一氏、鳩山総務相・西川社長「両成敗しかない」
2009年6月12日9時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200906120039.html

首相と鳩山総務相が会談　政府、西川氏続投で調整
(11:49)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090612AT3S1201H12062009.html

UPDATE1: 鳩山総務相が辞任、郵政社長人事は西川氏続投で決着へ
2009年 06月 12日 15:22 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK030042620090612

総務相辞任、野党が一斉批判  「首相の指導力欠如」
2009/06/12 17:21   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000616.html

首相、鳩山総務相を更迭　西川氏の続投支持
2009.6.12 20:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090612/plc0906122003019-n1.htm

政権ダメージ、「聞く相手間違ってる」…首相発言要旨
（2009年6月12日20時47分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090612-OYT1T00856.htm

首相、鳩山総務相を更迭＝衆院選控え政権に打撃－西川社長は続投
（2009/06/12-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009061200543&j1

首相は指導力欠如＝野党、西川氏再任を批判
（2009/06/12-21:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061200869

首相、「混乱生じた印象与え甚だ遺憾」
2009年06月12日(金) 21時08分
http://www.mbs.jp/news/jnn_4156855_zen.shtml

麻生内閣３人目の閣僚辞任、政権への打撃深刻
（2009年6月12日21時09分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090612-OYT1T00877.htm

【鳩山総務大臣辞任】「辞任は不要」「利にかなっている」　識者と国民の見方は
2009.6.12 21:12
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090612/trd0906122113010-n1.htm

鳩山総務相更迭：広がる内閣批判
毎日新聞　2009年6月12日　21時24分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090613k0000m010084000c.html

【鳩山更迭】郵政民営化に曲折も、西川氏の責任再浮上も (1/2ページ)
2009.6.12 21:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090612/plc0906122145021-n1.htm

麻生首相、鳩山総務相を更迭　 政権運営に打撃、郵政社長人事で
2009年06月12日
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2009061201000290_6

鳩山総務相：辞任へ　首相、西川氏続投決断　郵政、収拾図る
毎日新聞　2009年6月12日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090612dde001010004000c.html

鳩山氏辞任に賛否の声
'09/6/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906130049.html



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上手く行かなかった？、日中経済対話～ＩＴ情報開示問題

中国政府はどうしたいのか？、、、。

基本的に技術は自らが構築してゆくモノだ。

素直に考えれば、「中国政府調達製品」と言うのは、今後、可能性のあるハイテク製品と言う事だ。

現在の製品開発では、昔のようにハードウェア開発だけでは無理な時代になった。

その場、その時の状況に応じて特異な反応、動きを行わせるなどはプログラムしたソフトウェアが無いと無理である。

しかし、ハードウェアのように実態、実物が無いソフトウェアは言語をマスターしなければ作る事は出来ない。
本人の膨大な教育時間が必要だ。

これが完成出来て、初めて機械とソフトの融合が可能になり、メカトロニクス分野に進出出来るのである。
工作機械（ロボット）や、手頃なモノであれば、ディジタルカメラなどはその典型である。

以前にも投稿したが、ソフト開発にはスペシャリスト、労力、時間、資金が盛り込まれており、そう簡単にソースを公開と言う状態にはならないであろう。

これまで、ソフト開発の進展が可能だったのは、世界のソフト開発生産国の人々の「倫理」が働いていたからだ。
中国政府がこれを破ると、今後は各国の優良な製品開発、製造、出荷に問題を発生させる事に繋がる。

どの国もそうだと思うが、情報の漏洩は気になるところであろう、、、。

中国政府で使用していた、Windowsもこれを廃止し、独自のOS（麒麟）に切り替えたとの記事を見た。

情報漏洩、侵入については、やはり「独自のシステム」、それと「暗号化」が必要だ。



話は戻るが、何故「中国政府調達製品」に限り、「ソースコード」の開示を求めるのか？

オリジナルのソースを「コピー、ペースト」すれば、全く同じ機能、性能になると言う事になる。

元を完成させたメーカー、技術者の苦労、膨大な費用と時間を無しに「簡単に手にする」と言う事はどうなのであろうか？、、、。


ソフトウェアで制作したプログラムは「自身、自国」で完成させるべきだ。

問題が発生した場合でも、プログラム公開で「コピー、ペースト」のみでは「修復」も出来ないと言う事になる。


最も重要視しているのが防衛系の部分であろう、、、。


基本的には、「中国側が、ソースコードの公開を要求すればするほど」、日本を含め関係国との関係は「悪くなって行く」事になる。


何故、そんなにも固執するのであろうか？、、、。




記事参照

ＩＴ情報開示問題、議論かみ合わず…日中経済対話

　７日に都内で開かれた日中閣僚級の「ハイレベル経済対話」では、中国が導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報を日本メーカーなどに強制開示させる制度の撤回には至らなかった。


　日本は中国に対し、強制開示制度を撤回した上で国際的な認証制度へ参加することを新たに提案した。多国間の枠組みで解決を目指すこの案にも中国は前向きな回答を示さず、実現は厳しい情勢だ。

　中国が２０１０年５月の導入を通告しているＩＴ製品の情報開示制度は、政府が調達する１３品目についてソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制し、認証を受けなければ輸出や販売を禁じるものだ。

　二階経済産業相は「日中貿易の妨げだ」と撤回を迫ったが、中国側は「政府調達に限定し、慎重に対応している」と述べて拒否した。さらに日本は「最新製品を中国に輸出する企業はなくなる。汎用品しか購入できなければ中国も損失だ」と説得したものの、議論はかみ合わなかった。

　日本が中国側に提案した国際的な製品の安全性認証制度は「コモンクライテリア」と呼ばれ、一部の加盟国が認証した製品は他の参加国でも認証したとみなすものだ。欧米、韓国、カナダなど２６か国が加盟する。国際認証制度への参加について中国側は、「関係各国の意見を聞いて対応したい」と答えるにとどまった。

　一方、今回の経済対話では、中国で横行する日本製品の模倣品被害の防止に向けた取り組みで合意した。知的財産保護について協議する専門の作業グループを設置し、日本は中国政府が取り組む防止対策や不正業者に対する罰則強化に向けた法整備などを支援する。日本側はインターネット上での権利侵害を厳しく取り締まるよう中国側に求めていく方針だ。

　このほか、東アジアに進出する企業を両国の政府系金融機関が協調支援することや、ＩＣタグ（電子荷札）を活用して両国間の物流を円滑化する取り組み促進などで合意し、両国の経済連携は一定の進展を見せた。第３回の対話は来年、中国で開く。（岩城択）

（2009年6月7日23時48分　読売新聞）


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中国政府は、オリジナリティの追求をすべきだ！～強制認証制度
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6718224457c6705f318721bd8b440f69

元宮城県知事の浅野氏、白血病で入院に

比較的元気そうに見えていたが、、、急な事だ、、、。

疲れやすい、息苦しい、鼻血が止まりにくい、などの症状が出ていたのであろうか？、、、。

数日前もテレビでもコメントしていたのでは？。


急性白血病、、、急だ。



記事参照

浅野前宮城県知事が急性白血病で入院

2009.6.4 14:27

　前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏（６１）が急性白血病を発症し、都内の病院に入院したことが４日、分かった。

　関係者によると、浅野氏は急性の成人Ｔ細胞白血病とみられ、同日から入院。放射線治療など化学療法での完治は難しく、骨髄移植が必要という。

　宮城県内では３日、知事時代の支援者や高校の同級生らが「支援する会」を結成。今後、骨髄バンクの関係団体と連携して市民にドナー登録を呼びかけるなどの支援活動を始める。

　浅野氏は仙台市出身。東大法学部卒業後、昭和４５年に厚生省（現厚生労働省）に入省。障害福祉課長、生活衛生局企画課長などを経て平成５年、宮城県知事に初当選し、３期務めた。１８年４月から慶大総合政策学部教授。

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• 白血病の１３歳少女に尊厳死　心臓移植拒否認める
• 市川團十郎さん退院、白血病治療の術後は良好

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090604/trd0906041431006-n1.htm

みずほ銀元行員が詐欺で逮捕！～社内の競争原理過剰で犯行か？

金融業界も倫理、モラルが荒れているようだ。

業界での事件の発生が多すぎるように思える。


頭取自身の引き締めも必要だが、一通りの「見直し」も必要ではなかろうか？、、、。


又、行員の「ストレス分析」、「解析」から「解決する為の答え」が得られるかもしれない。


「何故、そのような行動、事件に至ったのか？」の分析だ。




記事参照

被害総額１２億円？　架空の資産運用話で元みずほ行員逮捕

2009.6.6 18:19

　高利回りの米国債があると偽り、都内の会社役員から現金１８００万円を詐取したとして、警視庁捜査２課は６日、詐欺の疑いで、元みずほ銀行本店事務推進部調査役、野邑（のむら）貞男容疑者（５２）＝東京都千代田区神田美倉町＝を逮捕した。同課によると、野邑容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。

　同課では、野邑容疑者が平成１２年６月から２０年８月にかけ、ほかにも計１８人から約１２億４０００万円をだまし取ったとみて調べている。被害者の中には、同行の現役行員やＯＢも含まれているという。

　同課の調べによると、野邑容疑者は１５年１１月下旬ごろ、東京都台東区内の会社役員（６９）に対し、「資金運用部が行う米国債の資産運用がある」などと架空の投資話を持ちかけ、会社役員の事務所で現金１８００万円をだまし取った疑いが持たれている。実際は同行に「資金運用部」はなく、米国債も取り扱っていなかった。

　会社役員は２０年夏ごろ、契約の解約を申し出たが、野邑容疑者が応じなかったため、本店に連絡したことで発覚。野邑容疑者は同年９月に懲戒解雇処分を受けている。

　同課によると、野邑容疑者は架空の資産運用に関する提案書や預かり証も偽造。提案書には「一般のお客様には販売しておりませんので、他言されぬようお願いします」「直接、銀行に連絡いただいてもマル秘運用のためお答えできません」などと記載し、犯行の発覚を遅らせようとしていた。また、「自分は支店長候補になっている。そのために預金獲得が必要。高金利にするので預金してくれないか」と持ちかけるケースもあったという。

　同課によると野邑容疑者は、詐取した金について「競馬や株式運用に使った」と供述しているという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090606/crm0906061821018-n1.htm



同義記事

詐欺：元みずほ銀行員を逮捕　１２億円詐取の疑い　警視庁
毎日新聞　2009年6月6日　18時33分（最終更新　6月6日　20時45分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090607k0000m040017000c.html

みずほ銀元行員、詐欺容疑で逮捕　架空投資話、集金総額12億円か
(06日 20:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090606AT1G0601A06062009.html

元みずほ銀行調査役逮捕、架空の投資話で１２億円被害か
（2009年6月7日02時09分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090606-OYT1T00679.htm

楽天市場、クレジットカード番号とメールアドレス、（個人情報）有料提供問題

１件１０円で個人情報を販売、、、こんな事しても良いのであろうか？！、、、。

銀行のカード番号など、、、、。

悪用され、個人財産が引き下ろされた場合、楽天は補償出来るのであろうか？、、、。


銀行もそうだが、最近、個人情報が軽く扱われているように思える。

迷惑メールの苦情が出ていると言う事は、出店企業から個人情報が漏れている可能性が高い。

企業の倫理観は「どうなっているの？」、、、と言う状態だ。

経営者の倫理観とイコールであろう、、、。



記事参照

楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で

　インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。


　楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。

　楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。

　ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供。楽天によると、カード番号とメールアドレスは、氏名や住所、電話番号と一緒にファイル形式で提供されていた。提供情報には、その企業の商品を購入した顧客だけでなく、商品の問い合わせをした人やプレゼントなどに応募した人の情報も含まれているという。

　楽天では、「提供先は、月間注文数が１０００件以上にのぼるなど一定の条件を満たした企業に限り、社内で審査して選んでいる」と説明するが、提供相手や提供件数は「教えられない」としている。

　カード情報などの提供を受けていた上新電機では「自社でカード決済をした方が手数料などの面で有利なため購入している。情報は厳重に管理しており、転売は絶対にしていない」としている。

　個人情報保護法は、情報の取り扱い事業者は、本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないと定めている。

楽天では、サイト上にある「個人情報保護方針」の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載しており、楽天広報室は「問題ない」としている。しかし、０５年の公式発表で提供しないことを表明していることなどから、経済産業省情報経済課は「誤解を与えるような情報の取り扱いは避けるべきだ」としている。

　一方、利用者の間では「個人情報が漏れているのでは」との不安も出ている。千葉県内に住む男性会社員（３２）によると、楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に会社員の本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。

　楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている。

（2009年6月5日14時31分　読売新聞）

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• 【映像ニュース】 楽天出店企業に顧客情報提供 (6月5日 17:20)
• 【CNETニュース】 イーバンク銀行、「楽天銀行」に商号変更へ(6月4日)
• 【ニュース】 薬ネット通販規制決定…厚労省(5月23日)
• 【ニュース】 ネット証券5社、大幅な減収減益…金融危機影響で (2008年10月31日)
• 【ニュース】 楽天、金融業を拡大 (2008年8月5日)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00623.htm



同義記事

楽天、店舗側へのカード情報提供は「非常に限定的」とコメント
2009/06/05 20:08
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/06/05/23699.html

楽天が購入者情報を提供  出品企業９社に
2009/06/05 20:50   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000814.html

楽天が顧客情報提供　出品企業に１件10円で
(05日　23:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090606AT1G0502205062009.html

楽天、クレジットカード番号を提供　一部出店企業に
2009年6月5日23時51分
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050419.html

楽天：顧客のカード番号提供　ネット市場出店９社に、盗み出し事件後も
毎日新聞　2009年6月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090606ddm012020071000c.html




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今度はソニー生命！、顧客情報紛失！～これだけではない！元職員「保険料詐取」で逮捕！！。
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三菱UFJ証券、顧客情報「売却」問題～社長は何故、出てこないのか？
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少し前の記事だが、金融機関の情報漏洩（売却）について、「興味深い記事」が載っていた。

やはり、米国政府が「情報収集」しているようだ、、、。



記事参照

2009/03/03 - 9:47

ヴィトマー・シュルンプフ司法相訪米の成果

エヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ司法相は3月2日、アメリカの首都ワシントンで米司法相代理のデイビッド・マーゴリス氏と会見し、両国間で争われている脱税問題について話し合った。

その後、ヴィトマー・シュルンプフ司法相はスイス大使館で記者会見を開き、「マーゴリス氏によると、アメリカはこの問題がエスカレートすることを望んでいない。アメリカはまた、UBS銀行に対するアメリカの姿勢をスイスへの攻撃だと理解してほしくないと考えている」と語った。

解決策を探る話し合い

　UBS問題については、激化を回避するため、この先も両財務省を交えた高官レベルでの話し合いが続けられるもようだ。ヴィトマー・シュルンプフ司法相はマーゴリス氏に対し、情報開示を通じたアメリカ当局に対する援助の実現にはある程度の時間がかかることを説明した。

これに対し、マーゴリス氏はスイスの立場を理解してこれを受け入れたという。しかし、「税申告漏れ」と「脱税」を分けることに対しては理解を示さなかったようだ。



　ヴィトマー・シュルンプフ司法相はエリック・ホルダー米司法相とも会見した。ホルダー司法相は2008年、メリーランド州のある係争で弁護士としてUBSを代弁した経験があるため、当初はUBS問題について話すことを控えたいという意向だった。

ヴィトマー・シュルンプフ司法相はアメリカがUBSの顧客5万2000人分の情報の引き渡しを要求していることに愕然 ( がくぜん ) としており、またこの要求がスイス国民の怒りを招いていることをホルダー米司法相に伝えた。



　しかし、ホルダー米司法相との話し合いの中心は、グアンタナモ米軍基地とテロ対策にあった。情報筋によると、ホルダー米司法相は、スイスがグアンタナモ収容者の受け入れを検討する準備があると表明したことに対し感謝の意を表したという。

両者はまた、この先もテロ対策やテロ資金、組織犯罪に関する緊密な協力を続けていくことで合意した。



　ヴィトマー・シュルンプフ司法相は同日、ドイツ語圏スイス国営テレビの夜の報道番組のインタビューを受け、税申告漏れの甚だしいケースを脱税と等しい扱いにすべきかどうか検討する必要があると述べた。

これについてこの先、連邦内閣戦略委員会と専門委員会で協議したいという意向だ。しかし、犯罪の疑惑がない限り銀行情報が公開されることはなく、これが実現したとしても銀行守秘義務にメスが入ることにはならないとヴィトマー・シュルンプフ司法相は語った


　
　一方、ジュネーブでは3月6日、ミシェリン・カルミ・レ外相とヒラリー・クリントン米外相の初会見が予定されている。外交筋によると、カルミ・レ外相はスイスの銀行守秘を議題に取り上げる予定だという。



swissinfo、外電

http://www.swissinfo.ch/jpn/news_digest.html?siteSect=104&sid=10400700&cKey=1236072505000&ty=st



*日本国内の金融機関にある個人情報は米国に集められたようだ、、、。

やはり米国政府の「個人情報収集」のようだ。

スイスは毅然たる反対を示しているが、日本政府、金融機関は「あっさりと引き渡した」ようだ、、、。


過去投稿にも記述したが、個人的ではあるが、「直感は当たった」と言う事だ。