政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

団地駐輪場で不審火~個人的な直感だが、状況は予想出来る。

2009年10月31日 13時39分31秒 | 社会
朝日新聞より、
住民14人が搬送された棟の建物は、出火元とみられる1階駐輪場から屋上近くまで黒いすすがついていた=31日午前8時37分、千葉県八千代市米本


記事参照

団地駐輪場で不審火、避難で骨折など14人搬送 千葉

2009年10月31日11時3分

 31日午前2時20分ごろ、千葉県八千代市米本のUR都市機構米本団地の駐輪場付近から出火、オートバイ4台が焼け、逃げようとした男性(62)が2階から飛び降りて両足を骨折したほか、大量に立ち込めた煙を吸うなどして計14人が病院に運ばれた。また、約1時間50分後の午前4時10分ごろにも、約150メートル離れた同団地内の別の駐輪場付近から出火。けが人はなかったがオートバイ3台、自転車3台が焼けた。

 県警八千代署によると、同団地では16日未明にも4カ所の駐輪場で計5台のオートバイなどが燃える火事があったという。いずれも周囲に火の気はなく、同署は連続放火の可能性があるとみて調べている。

 同署によると、14人が搬送された火事の現場は同団地の第4街区25棟。駐輪場は建物1階のピロティ部分にあり、煙が上の階の室内にも入り込んだ。病院に運ばれた人のうち骨折以外の12人は煙を吸ったことによる体調不良で、もう1人は避難する際に足首をねんざしたという。

 同団地は西船橋―東葉勝田台駅を結ぶ東葉高速線の八千代中央駅の北約5キロにあり、計108棟に3020戸、約9千人が住んでいる。

http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200910310154.html



個人的な直感だが、「近隣住民」による放火と言う事であろう、、、。

「理由は、ズバリ、騒音問題」と言う事であろう、、、。

購入したままの状態ではない、「異様なほどの爆音を出すバイク」が原因であろう、、、。

夜なども「劈くような音を、毎日鳴らしていたのではなかろうか?」。



私の住んでいる所でも、「異常なほどの爆音を出すバイク」を数台確認している。

近くには交番があり、その通りを爆音を鳴らしながら走っているのに見て見ぬ振りなのか、「いつまでたっても解決しない」ようだ、、、。

完全に違法な改造バイクだと言うレベルの爆音なのに、、、。

交番の管轄外と言う事なのか?、、、。

近隣住民も困っているのではなかろうか?、、、。

やはり、直接警察に言わないとダメなのか?、、、。

放火事件が発生したが、放火は問題だが、「その状態、犯行者の気持ちは理解出来る」。

放火した者はあまりのうるささに「ノイローゼ状態」になってしまったのであろう、、、。


近くの交番がもう少し「気の利いた対応」、「夜回り」などを行っておけば、このような事件は防げたのではなかろうか?、とも思える。


このような問題は「何故このような事が、日本各地で度々発生するのか?、、、」。

適切な法整備がなされていないからだ、、、。

「違法改造バイクに関する法整備」だ。

個人的には、「小泉政権の時にも、当時はYahooの掲示板で同じ指摘」を行ったが、今回も再び同じような投稿をする事となった。




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たばこ1本10円値上げ、反対!!~これをやるなら、高速道路代を上げるべき!。

2009年10月30日 03時45分24秒 | 政治・自衛隊

高速料金、上げても良いのでは、と、運輸関係者も述べている。


たばこはダメだ!。

徐々に元の自民党に似てきているのではないのか?、、、。

厚労省か、、、長妻大臣、、、。

タバコの価格引き上げ問題は自民党の時にも出てきた問題だ。

最近、官僚にコントロールされていると言う話を聞くがどうなのか?、、、。

こういう状態では政治主導では無いと言う事か?、、、。

「言う時には言う」、岡田や前原を見習ってもらいたい!。

たばこはダメだ!。



記事参照

たばこ1本10円値上げを 税制改正要望で厚労省

 厚生労働省は29日、政府税制調査会へ30日に提出する2010年度の税制改正要望で、健康対策や社会保障費の財源確保のため、たばこ税を1本当たり10円引き上げるよう求める方針を固めた。実現した場合、たばこ1箱(20本)の値段は主力商品で現在の300円から500円に大幅値上げとなる。

 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家のほか、喫煙者の反発は必至。要望通り実現するかどうかは微妙だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示しており、税制改正で焦点の一つになりそうだ。

 増税が実現した場合、1本当たり85銭引き上げた06年度以来、4年ぶりとなる。厚労省は07年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。

 たばこ税をめぐっては、麻生政権下の前回09年度の税制改正でも、社会保障費の財源捻出のため増税が浮上したが、業界への悪影響を懸念する自民、公明両党の反対で見送られた経緯がある。

 たばこ税には国税と地方税があり、09年度の税収見込み額は計2兆795億円。1箱500円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が08年に「最初の1年間は4400億円の増収」との試算を発表している。

2009/10/30 02:04   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102901001103.html



過去の投稿

これ以上のタバコ増税はダメだ!
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2aae8c53a58d94a580526661d710c607



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原口総務相、選挙権18歳?、何故必要なのか、国民に説明を!。

2009年10月29日 05時08分06秒 | 政治・自衛隊
共同通信、総務相、過疎法延長を表明 数年で抜本改正へ、地方6団体に より。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000735.html


個人的には反対だが、原口総務相と千葉法相は国民に対し説明する必要がある。

追加として「道州制」についても「何故、そのようにしないとならないのか?」、メリットとデメリットの説明が必要だ。

現状では決して「オープンな状態」とは言え無い。


怪しく見える原因として、テレビ報道でほとんど語られていない、、、。

追加として「日本経団連との強い繋がり」があるからだ。


又、「徴兵制」についてはどのように考えるのか?、、、。

ほとんどの国民は疑問に考えている、、、「何故、そのようにしないとならないのか?」、、、。


又、マニフェストには「選挙権18歳」の件、そのような事、記述していないようだ。


民主党の政権政策マニフェスト Manifesto 国民の生活が第一。 民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt



別件だが、日本郵政の「役員」で奥田氏が入っているが、何故なのか?、、、。

政治主導ではなく「財界主導」、、「民意は隅の方へ、、、」と言う事なのであろうか?、、、。

一新する為には「全員入れ替え」が良いのでは?、と思える、、、。

又、郵便貯金の金利も極力上げるように努力すべきだ。

吸い上げるだけ吸い上げているゼロ金利の銀行から、郵便貯金の移行も難しくはないであろう、、、。

盛り上げる「工夫」を付加せよ。



記事参照

原口総務相:「選挙権18歳」検討 来夏参院選「間に合わぬ」

 原口一博総務相は27日午前の記者会見で、公職選挙法で20歳以上と規定している選挙権年齢について「約束した18歳(以上)への引き下げの検討をしっかりやっていきたい」と明言した。民主党はマニフェスト(政権公約)の原案となった「09年政策集」に選挙権年齢の引き下げを明記。原口総務相は「幅広い各党・各会派のご意見をいただいて、一定の方向性を国会で考えていただくのが望ましい」と述べ、公選法の改正を議員立法で進める考えを示した。

 選挙権年齢をめぐっては、憲法改正手続きを定めた国民投票法(07年成立)が民法の成人年齢とともに18歳以上へ引き下げることを前提に投票年齢を18歳以上と規定。国民投票法は来年5月に完全施行される予定で、成人年齢については法制審議会(法相の諮問機関)の民法成年年齢部会が今年7月、18歳に引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめている。

 原口総務相は引き下げの時期について「(来年夏の)参院選に間に合えば一番いいが、間に合わないだろう」との見方を示した。【石川貴教】

【関連記事】
• 原口総務相:「約束の選挙権18歳」しっかり検討
• 日本版FCC:原口総務相が設立に意欲 中立性確保に課題
• 原口総務相:寄付500万円、収支報告書に記載ミス
• 新閣僚に聞く:鳩山内閣/14 原口一博・総務相 ゆうちょで中小支援も
• 新政権:九州経済界もやもや パイプ欲しい「コンクリート」も欲しい 原口総務相と初意見交換会

毎日新聞 2009年10月27日 東京夕刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027dde007010064000c.html



同義記事

【教育動向】本当に18歳で「成人」になるの?
2009.10.26 10:00
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091026/edc0910261703003-n1.htm

法相、通常会提出見送り示唆 18歳成人の民法改正
2009/10/27 12:14   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000323.html

成人年齢引き下げ、通常国会の法案提出見送りも 千葉法相
(12:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091027AT3S2700A27102009.html

成人年齢「18歳に引き下げが適当」 法制審が答申
(28日 17:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091028AT3S2801228102009.html

成人年齢18歳に引き下げ 選挙権条件削除、法制審が答申
2009/10/28 17:54   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000659.html

鳩山首相、選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正について「早期に実現すべき」
(10/28 20:59)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165600.html

「18歳成人」を答申、民法改正時期は不透明
(2009年10月28日21時38分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091028-OYT1T01169.htm

「18歳成人」を答申=法制審
http://www.jiji.com/jc/p?id=20091028182659-8605419

成人年齢は18歳が適当 法制審議会が答申
<2009年10月29日 1:31 >
http://www.news24.jp/articles/2009/10/29/07146727.html



その他の原口大臣に関する記事

「義務付け・枠付け」見直しを指示 原口総務相
(06日 21:21)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091006AT3S0602G06102009.html

地方分権委を発展的に解消 原口総務相
2009.10.8 18:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910081811006-n1.htm

新閣僚インタビュー 原口一博総務相  分権委は発展的に改組
2009年10月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009100902000096.html

地方分権改革推進委:原口総務相「発展的に改組」 新たな地方改革法、通常国会提出へ
毎日新聞 2009年10月9日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009ddm002010061000c.html

第57回北海道経済懇談会開く
-わが国の成長戦略、農業、観光等テーマに
日本経団連タイムス No.2971 (2009年10月22日)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/1022/06.html

原口総務相と御手洗経団連会長 道州制特別作業班設置で合意
2009.10.23 11:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091023/biz0910231124009-n1.htm

道州制と電子政府で共同の作業部会設置、経団連会長と総務相が合意
更新日時: 2009/10/23 12:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aMZfJOohsolA

電子政府と道州制導入で作業部会 総務相、経団連と合意
(16:56)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091023AT3S2300F23102009.html

過疎法の延長を検討=抜本改正は数年後-原口総務相
(2009/10/23-19:09)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102300843

過疎法:4月以降も延長する意向 原口総務相が表明
毎日新聞 2009年10月23日 19時55分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091024k0000m010054000c.html

総務相、過疎法延長を表明 数年で抜本改正へ、地方6団体に
2009/10/23 20:10   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000735.html

総務相、過疎法延長を表明  数年で抜本改正へ、地方6団体に
2009年10月23日
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_politics_l+CN2009102301000735_2

原口総務相、経団連と道州制タッグ
2009/10/24
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910240095a.nwc




関連する投稿

民主党 千葉法務大臣にご質問~死刑制度、戸籍制度見直し、民法の成人規定について
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ba189678d8e87c217b46eecf83aeb9a0

原口総務大臣もなのか?、500万円+3件数の記載漏れ~政治資金収支報告書
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7161f2510379a4d513cd8297c40477c8

ワン・ワールド構想とネバダ・リポート(重要!)
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fd79424306fe0eec8636c3cdb0b9083f



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民主党 鳩山総理大臣、自らの理念を述べる~所信表明演説(1)

2009年10月27日 04時25分16秒 | 政治・自衛隊
演説する鳩山内閣総理大臣 平成21年10月26日。




第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説

平成21年10月26日

政府インターネットテレビ
第173回国会における所信表明演説-平成21年10月26日-
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2833.html


一 はじめに 

 あの暑い夏の総選挙の日から、すでに二か月が経とうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の三党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、四十日が経とうとしています。 

 総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。


 長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治をなんとかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人ひとりです。その、一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。



 この間、私たちは、新しい政権づくり、新しい政治の枠組みづくりに必死に取り組んでまいりました。その過程において、国民の皆さまの変革への期待を感ずる一方、「本当に変革なんてできるのだろうか」という疑いや、「政治なんて変わらない」「政治が変わっても、自分たちの生活は変わらない」というあきらめの感情が、いまだ強く国民の中にあることを痛感させられました。


 ここまでの政治不信、国民の間に広がるあきらめの感情の責任は、必ずしも従来の与党だけにあったとは思っておりません。野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております。 

 ここに集まられた議員の皆さん。


 私たちが全力を振り絞ってお互いに闘ったあの暑い夏の日々を思い出してください。皆さんが、全国の町や村、街頭や路地裏、山や海、学校や病院で、国民の皆さまから直接聞いた声を思い出してください。


 議員の皆さん、皆さんが受け止めた、国民一人ひとりの願いを、互いにかみしめ、しっかりと、一緒に、実現していこうではありませんか。政党や政治家のためではなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか。


 変革の本番はまさにこれからです。今日を、その新たな出発の日としようではありませんか。




(戦後行政の大掃除)



 私は、政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、行政の無駄や因習を改め、まずは政治家が率先して汗をかくことが重要だと考えております。


 このために、鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと一八〇度転換させようとしています。各省庁における政策の決定は、官僚を介さず、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担うとともに、政府としての意思決定を内閣に一元化しました。また、事務次官等会議を廃止し、国民の審判を受けた政治家が自ら率先して政策の調整や決定を行うようにいたしました。重要な政策については、各閣僚委員会において徹底的に議論を重ねた上で結論を出すことにいたしました。



 この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。 

 ひとつめは「組織や事業の大掃除」です。


 私が主宰する行政刷新会議は、政府のすべての予算や事務・事業、さらには規制のあり方を見直していきます。税金の無駄遣いを徹底して排除するとともに、行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかにしてまいります。すでに、本年度補正予算を見直した結果、約三兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができました。この三兆円は、国民の皆さまからお預かりした大事な予算として、国民の皆さまの生活を支援し、景気回復に役立つ使い途へと振り向けさせていただきます。


 今後も継続して、さらに徹底的に税金の無駄遣いを洗い出し、私たちから見て意味のわからない事業については、国民の皆さまに率直にその旨をお伝えすることによって、行政の奥深くまで入り込んだしがらみや既得権益を一掃してまいります。また、右肩上がりの成長期に作られた中央集権・護送船団方式の法制度を見直し、地域主権型の法制度へと抜本的に変えてまいります。加えて、国家公務員の天下りや渡りのあっせんについてもこれを全面的に禁止し、労働基本権のあり方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいります。


 情報面におきましても、行政情報の公開・提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、国民の参加によるオープンな政策決定を推進します。



 もうひとつの「大掃除」は、税金の使い途と予算の編成のあり方を徹底的に見直すことです。


 国民の利益の視点、さらには地球全体の利益の視点に立って、縦割り行政の垣根を排し、戦略的に税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案していかなければなりません。私たちは、国民に見えるかたちで複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行うとともに、個々の予算事業がどのような政策目標を掲げ、またそれがどのように達成されたのかが、納税者に十分に説明できるように事業を執行するよう、予算編成と執行のあり方を大きく改めてまいります。すでに、これまでは作ることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直すという発想に転換いたしました。今後もまた、私と菅副総理のもと、国家戦略室において財政のあり方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿ったかたちで、硬直化した財政構造を転換してまいります。国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいります。



 政治もまた、国民の信頼を取り戻さなければなりません。政治資金をめぐる国民の皆さまのご批判を真摯に受け止め、政治家一人ひとりが襟を正し、透明性を確保することはもちろん、しがらみや既得権益といったものを根本から断ち切る政治を目指さなければなりません。私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、誠に申し訳なく思っております。今後、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力してまいります。 



二 いのちを守り、国民生活を第一とした政治 



(友愛政治の原点)



 私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆さまの期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。


 青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らのいのちを断つしか途がなかった、その哀しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。毎年三万人以上の方々のいのちが、絶望の中で断たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。おばあさんのその手の感触。その眼の中の悲しみ。私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを断つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の任務です。



 かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。今回の選挙の結果は、このような「もっとも大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯に取り組まなければならないと、決意を新たにしております。 




(国民のいのちと生活を守る政治)



 本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治です。


 かつて、高度経済成長の原動力となったのは、貧困から抜けだし、自らの生活や家族を守り、より安定した暮らしを実現したいという、国民の切実な思いでした。ところが、国民皆年金や国民皆保険の導入から約五十年が経った今、生活の安心、そして将来への安心が再び大きく揺らいでいます。これを早急に正さなければなりません。


 年金については、今後二年間、「国家プロジェクト」として、年金記録問題について集中的な取組を行い、一日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、最大限の努力を行ってまいります。そして、公平・透明で、かつ、将来にわたって安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。もとより、制度としての正確性を求めることは重要ですが、国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける、新しい時代の制度改革を目指します。


 医療、介護についても必死に取り組みます。新型インフルエンザ対策について万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手します。優れた人材を確保するとともに、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していかなければなりません。高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて新たな制度の検討を進めてまいります。



 子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合うものであるはずです。子どもを産み育てることを経済的な理由であきらめることのない国、子育てや介護のために仕事をあきらめなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております。


 さらに、生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の廃止に向け検討を進めます。また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。 



三 「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」



(人の笑顔がわが歓び)



 先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。


 創業者である社長は、昭和三十四年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて二人の卒業生を仮採用しました。毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない二人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。私たちが面倒みるから就職させてやってください」と懇願したそうです。そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。


 ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。


 社長はご住職に質問しました。


「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう?」


 ご住職はこうおっしゃったそうです。


「ものやお金があれば幸せだと思いますか。」続いて、


「人間の究極の幸せは四つです。


愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。


働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです。」



「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。



 このチョーク工場は、従業員のうち七割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。



 私が尊敬するアインシュタイン博士も、次のように述べています。 

「人は他人のために存在する。何よりもまず、その人の笑顔や喜びがそのまま自分の幸せである人たちのために。そして、共感という絆で結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために。」 




(地域の「絆」)



 ここ十年余り、日本の地域は急速に疲弊しつつあります。経済的な意味での疲弊や格差の拡大だけでなく、これまで日本の社会を支えてきた地域の「絆」が、今やずたずたに切り裂かれつつあるのです。しかし、昔を懐かしんでいるだけでは地域社会を再生することはできません。


 かつての「誰もが誰もを知っている」という地縁・血縁型の地域共同体は、もはや失われつつあります。そこで、次に私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体のあり方です。スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編みなおすことです。

「あのおじいさんは、一見偏屈そうだけど、ボランティアになると笑顔が素敵なんだ」とか「あのブラジル人は、無口だけど、ホントはやさしくて子どもにサッカー教えるのも上手いんだよ」とかいった、それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい「絆」をつくりたいと考えています。

 幸い、現在、全国各地で、子育て、介護、教育、街づくりなど、自分たちに身近な問題をまずは自分たちの手で解決してみようという動きが、市民やNPOなどを中心に広がっています。子育ての不安を抱えて孤独になりがちな親たちを応援するために、地域で親子教室を開催し、本音で話せる「居場所」を提供している方々もいらっしゃいます。また、こうした活動を通じて支えられた親たちの中には、逆に、支援する側として活動に参加し、自らの経験を活かした新たな「出番」を見いだす方々もいらっしゃいます。


(2)に続く、、、。(コメント欄)





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駐留米軍・米兵はタダで高速道路、乗り放題!~レジャーなど私的な旅行でも(公務?)でタダのようだ!。

2009年10月25日 09時56分37秒 | アメリカ合衆国/カナダ

従来の政権、自民党・公明党の責任だ。

「おかしい状態に対し、従来の与党が恍けて誤摩化してきた」と言う事の証明である。

犯罪米兵が基地に戻れば、調査、逮捕出来ない問題の解消も合わせて、日米地位協定の見直し、改定が必要だ。


記事参照

在日米軍、レジャーでも有料道路乗り放題? 検査院調査に協力せず

2009.10.23 17:18
 在日米軍が日米地位協定に基づき、在日米軍の施設間を軍用車両などで移動する際にかかる有料道路使用料が免除される制度を利用し、米軍の関係者らがレジャーなど私的な旅行でも無料で有料道路を使用している実態が会計検査院の調査で分かり、21日、会計検査院は防衛省に調査を徹底することなど改善を求めた。

 関係者によると、在日米軍の関係者を対象に行っている福利厚生活動の中にレンタカー業務があり、横田飛行場の福利厚生施設のホームページ(HP)に「ここでレンタカーを借りれば、日本で高速料金をほとんど支払わなくて済む」という趣旨の記述があり、参議院外交防衛委員会で問題となったことで検査院が調査を始めた。

 検査院が20年8月に米軍が使用した通行証など1万8440枚、2126万円分を抽出して調査したところ、5149枚がレンタカーで使われたものだった。米軍が有料道路を使用した金額の49・9%にのぼった。

 レンタカーで使われた通行証5149枚をさらに調べると、土曜、日曜、米国の祝日に使用されたものが、平日に使用されたものよりはるかに多かった。

 高額な区間のレンタカーでの使用も目立ち、中には東京都の八王子本線料金所から京都、大阪府や兵庫、奈良県などの有料道路を経由して帰ってきたケースもあった。

 検査院は米軍から通行証の記録簿を提出するよう求めたが、米軍は協力を断った。

 米軍が無料で有料道路を使った場合、米軍の報告をもとに防衛省が有料道路会社に補償している。その大半がレジャー目的だった可能性があり、検査院は防衛省に通行証に記載漏れがないかなどの調査を徹底するよう求めた。

関連ニュース
• 米軍が沖縄県警に基地立ち入りを許可 金武町の弾丸問題で
• 米軍特殊部隊の兵士逮捕 酒気帯び容疑で沖縄県警
• 飲酒運転の米軍人書類送検 青森・三沢
• 米軍住宅で米国人英会話講師が大麻所持

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091023/crm0910231719022-n1.htm



同義記事

米軍の高速道通行券チェックせず 公務か不明、会計検査院改善要求
2009/10/23 20:29   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000991.html

これが公務?米軍高速代に京阪神周遊レンタカー
(2009年10月24日05時05分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091024-OYT1T00057.htm

在日米軍:高速代、公私未確認 日本側負担、レンタカー観光も--検査院指摘
毎日新聞 2009年10月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091024ddm012040104000c.html

在日米軍高速料金、公務確認せず負担 検査院、防衛省に改善要請
(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091024AT1G2301U23102009.html

在日米軍、無料パスでレンタカー観光か 通行料は国負担
2009年10月24日11時3分
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200910240149.html



その他の問題(二重の契約違反)

2重の約束違反、シュワブ横の大浦湾でパラシュート訓練
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/091022jump.html



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BNPパリバ証券、作為的相場形成、損失回避目的の悪質な相場コントロール事件

2009年10月25日 02時19分03秒 | 経済


最近、国内で問題になった株取引事件

記事参照

パリバ業務停止、株式取引全般に 経営体質改善へ厳格処分

 金融庁は23日、仏系のBNPパリバ証券東京支店に対して、株式部門の業務全般を対象に2週間(10営業日)の業務停止命令を出したと発表した。同社のトレーダーが「ソフトバンク株」の取引をめぐり、損失回避目的で作為的な相場形成をするなどの法令違反が発覚したため。同庁は「市場の公正性を損なう悪質な行為」と判断。経営体質の抜本的な改善を促す。BNPパリバ証券は同日、安田雄典日本代表が退任する人事を正式に発表した。

 業務停止の期間は11月2日から16日までで、同社の「株式派生商品統括本部」が手がけるすべての業務が対象となる。金融庁によると、デリバティブ(金融派生商品)絡みの取引だけでなく、ほぼすべての株式に関連する取引ができなくなるという。(07:00)

関連特集
• マネー&マーケット:ホットニュース
関連記事
• 金融庁、パリバに2週間の業務停止命令 派生商品部門(10/23)
• パリバに収益の社会還元要請 日証協、アーバンコーポ問題で(10/20)
• 金融庁、パリバに業務停止を検討 監視委が処分勧告(10/17)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091024AT2C2300S23102009.html



同義・関連記事

金融庁、パリバに業務停止を検討 監視委が処分勧告
(17日 07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091018NTE2INK1016102009.html

パリバに収益の社会還元要請 日証協、アーバンコーポ問題で
(22:35)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091020AT2C2001320102009.html

金融庁、パリバに2週間の業務停止命令 派生商品部門
(18:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091023AT3L2306Q23102009.html

パリバに業務停止命令 株不正取引など 日本代表が引責辞任
2009年10月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009102402000067.html

作為的相場形成で業務停止 パリバ日本代表が引責辞任
2009/10/24
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910240076a.nwc

BNPパリバ証券に業務停止命令 金融庁
2009/10/24 14:09
http://www.j-cast.com/2009/10/24052473.html


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また米地銀破綻のようだ!~米破綻銀行101件に!。

2009年10月25日 02時01分41秒 | 経済

記事参照

米銀の破綻100件突破 17年ぶり

2009.10.24 07:49
 【ワシントン=渡辺浩生】連邦預金保険公社(FDIC)は23日、フロリダ州のパートナーズ・バンクとジョージア州のアメリカン・ユナイテッド・バンクの地銀2行が経営破綻(はたん)し、これで2009年の銀行破綻件数は101件に達した。

米メディアによると、100件を突破したのは、貯蓄貸付組合(S&L)危機が起きた1992年以来17年ぶり。景気後退や失業率上昇を背景に、住宅ローンなどの焦げ付きによる不良債権は増加を続けており、銀行破綻はさらに増える見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091024/fnc0910240749000-n1.htm


日系CNBCなどのナビゲーターと解説者はこの問題について今度の月曜日に「キチンと解説」するのであろうか?、、、。

もしくは、毎回のような、「苦しい言い訳」で誤摩化すのであろうか?、、、。

毎回思うが、説明が歪んでいる、、、。



同義記事

米国の金融機関破綻、100社超す 17年ぶりの高水準
2009年10月24日10時5分
http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200910240119.html

米銀破綻、09年100社超 17年ぶり水準、地域金融なお苦境
(11:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091024AT2M2400N24102009.html

米金融機関破綻、100社突破…17年ぶり高水準
(2009年10月24日11時33分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00438.htm

米国:金融機関の破綻100社超す 17年ぶり高水準、地方経済なお厳しく
毎日新聞 2009年10月24日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20091024dde001030027000c.html

米銀行破綻100件超す 昨年の4倍超 17年ぶり高水準
2009年10月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009102402000221.html


関連記事

「預金は安全」=米銀破綻でFDIC総裁が訴え
(2009/10/24-09:11)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009102400095



その他の米金融関連記事

米公的支援7社、なお巨額報酬 バンカメ、削減後も9億円
(2009年10月23日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091023-OYT8T00801.htm

公的資金注入7社 報酬カットを発表 米政府
2009年10月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009102302000220.html

金融機関報酬慣行ガイドライン公表 FRB
2009年10月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009102302000219.html

9月の米中古住宅販売、約2年ぶりの高水準
2009年10月24日 07:33更新 
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091024/43039.html



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米国政府高官は失礼な態度とるな!~厄介だと?!。

2009年10月24日 11時27分58秒 | 政治・自衛隊

国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」だとさ!。

全く失礼な高官だ!。

謝罪すべきだ。


何処の国のおかげで米国は助かっているのか?、、、。

米国のせいで借金が増えているのだ!。

アフガンにせよ、米国が勝手にしかけた戦闘である。

駐留米軍でも「思いやり予算」等と言うモノを、恍けてしゃぶっている国は何処なのか?、、、。

日本にとっても「非常に厄介な国は、わがままな米国」なのである!。

この事は日本ばかりが考えている事ではない事を理解すべきだ。


米軍関連事項で、米軍再編グアム移転について、「本当は自己都合」のくせに、いかにも「日本がどけてくれと言っている」口実にすり替えているのだ。

米軍機の爆音問題は「日本がどけてくれ」と言うように「意図的に行っている」可能性も考えられる。


記事参照

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念

 【ワシントン=小川聡】22日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を1面で掲載。

 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

 鳩山政権については、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

(2009年10月23日12時11分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T00530.htm



米国の高官はすぐにでも謝罪せよ!。

「日米同盟」とは何なのか?と言う事が問われる。

政権が変化すれば答えも異なる事もある。

思うように行かなければ、「脅し」で対応すると言う事は、「既に米側の考えは破綻」し、「論破されている」と言う事に繋がる。





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高速増殖原型炉「もんじゅ」で、またトラブル!

2009年10月24日 03時57分44秒 | 経済

またのようだ!。


記事参照

原子炉ナトリウム漏れ 一時監視できない状態 もんじゅ

2009年10月24日1時19分

 日本原子力研究開発機構は23日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が原子炉を冷やすナトリウムの漏れを一時的に監視できない状態に陥り、保安規定に基づく「運転上の制限の逸脱」を宣言したうえで国に連絡した、と発表した。「もんじゅ」は来年2~3月の運転再開を目指しているが、今月7日にもナトリウム漏れが監視できなくなるトラブルが起きた。

 同機構によると、原子炉補助建物の監視盤の無停電化工事などをしていた23日午後3時15分ごろ、ナトリウム測定用の気体を取り込んで検出器に送るサンプリングポンプの仮設電源を入れたところ、このポンプと一緒に、別の2種類の検出器についているサンプリングポンプの電源も切れ、ナトリウム漏れが監視できなくなった。仮設電源から本来の電源に戻し、55分後に復旧させた。この間、ナトリウム漏れはなかったとしている。

http://www.asahi.com/national/update/1024/OSK200910230154.html



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中国 ウィンドウズ7を65円で大量販売!~中国政府は「暗黙の了解」か?。

2009年10月23日 06時43分11秒 | 経済

正規商品、販売初日以前から販売しているのであろう、、、。

現地の警察なども見て見ぬ振りなのであろう、、、。

場合によっては警察が「店主に賄賂を要求」と言う事もあるのではなかろうか?、、、。

著作権、ライセンス無視と言う事か、、、。



記事参照

中国で早くも海賊版「ウィンドウズ7」、メーカーに依然難題

2009年 10月 18日 08:40 JST

 [台北/上海 16日 ロイター] 米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の発売を約1週間後に控え、偽物商品があふれる中国・上海の一角では、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」の偽造品などの横に、早くも海賊版「ウィンドウズ7」が並んでいる。

 店員の1人は無地の白い箱にたくさん入ったディスクを指差し、「欲しいのはどのバージョン?英語版それとも中国語版?」と自慢げに聞いている。マイクロソフトがマーケティングに力を入れるウィンドウズ7の正規版は定価320ドル(約2万9000円)だが、中国では海賊版が20元(約270円)ですでに出回っている。

 このことは、世界第2位のパソコン市場である中国で、大手ソフトウエアメーカーが利益を上げることの難しさを端的に表している。

 調査会社IDCは、昨年に中国で販売されたソフトの約80%が海賊版だったと推測している。この数字は下落傾向にあるものの、依然として世界的な平均の2倍以上であり、米国や日本といった成熟市場に比べると約4倍と高い水準。

 ガートナーのアナリスト、マシュー・チェン氏は「今の中国で海賊版を出回らせている大きな問題は価格だ。学生の1カ月の生活費が400元のところに2000元するプログラムを売ろうとしても、多くの消費者にとってそれは単純に無理というものだ」と述べた。

 マイクロソフトは昨年、中国での「オフィス2007(Home and Student Edition)」の価格を699元から199元に値下げした。ウィンドウズ7のホームベーシックバージョンは399元と、米国などでの販売価格に比べると安いが、それでも海賊版の15倍の値段となる。

 知的所有権の侵害は中国にとって、主要な貿易相手国との関係で頭の痛い問題であり続けている。

 中国は違法コピー商品や偽造品の取り締まりを強化しており、8月には裁判所が、「ウィンドウズXP」の海賊版を流通させたとして4人に有罪判決を下した。

 FTI─インターナショナル・リスクのスティーブ・ビッカース社長は「多くの人が長い間、罰せられないことに慣れてしまってる。司法当局が本腰を入れ始めている兆しもあり、状況は改善するだろう」としている。

 ソフトの権利保護活動を行っているビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)によれば、ソフトウエア業界は昨年、中国で66億ドル以上の海賊版被害を受けた。この数字は、米国に次いで世界で2番目に大きい。

 <良かれ悪しかれ>

 専門家の多くは、中国の違法コピー問題は長期的な問題だと指摘するが、ソフトメーカーが価格を下げ、ユーザーの生活水準が向上すれば状況は改善するとの声もまた多く聞かれる。

 知的所有権保護の専門家Qian Liyong氏は「中国での著作権侵害は、政府が対策に重点を置きつつあり、正規商品と偽造品の価格差が縮小していることから、年々減少している」と語る。

 ガートナーは、中国本土でのソフト違法コピーは2012年までに半減し、香港などの先進アジア市場と同程度の水準になると予想している。

 ユーザーの間でも、違法コピーされたソフトをインストールすると、ウイルスやスパイウエアも一緒にパソコンに入ってしまう危険があるとの認識が広まってきた。

 一方、マイクロソフトは昨年、海賊版のウィンドウズXPを使用しているパソコンの画面が1時間ごとに黒くなるという異例の違法コピー対策を実施。しかし、それは結局、多くのユーザーのマイクロソフト離れにもつながった。

 中国で海賊版を減らす究極の方法は、広告収入をベースにしたオンライン無料ソフトの提供しかないとの声も一部では出ている。

© Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11995020091017?sp=true



同義記事

Windows 7がヌードル1杯分――中国の海賊版マーケットを歩く
2009年10月19日 15時38分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/19/news069.html

1枚わずか65円 ウィンドウズ7の海賊版が中国で早くも氾濫
2009.10.19 23:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091019/fnc0910192322022-n1.htm

ウィンドウズ7、早くも海賊版 中国、110円で販売も
[2009年10月20日]
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D19074%2019102009&landing=Next

発売前に中国で海賊版出回る ウィンドウズ7
2009/10/21 16:43   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000465.html

ウィンドウズ7発売直前 中国はや海賊版“潜行”
2009年10月21日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009102102000224.html

米国、中国に著作権問題の解決や一段の市場開放を要請へ
2009年 10月 22日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12071020091022

さすが中国!「ウィンドウズ7」早くも海賊版
2009.10.22
http://www.zakzak.co.jp/digi-mono/goods/news/20091022/gds0910221216000-n1.htm




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岩国にF35B戦闘機配備へ、中国~電磁パルス兵器開発か?。

2009年10月23日 05時01分38秒 | アメリカ合衆国/カナダ
F35B(写真上)とMV22オスプレイ(写真下)
http://cache.gizmodo.com/assets/resources/2008/04/f35-lift.jpg
http://www.bluejacket.com/usmc/images/mv22_osprey_lhd2_essex_direct-po3-lowe_po3-pylarinos.jpg


爆音も凄いが、ジェット燃料拡散による「癌の増加」も気になる、、、。

オスプレイの方はプロペラのコッターピンが外れ、ボルトが緩んだら何処に飛んで行くのかが疑問だ、、、。

このデザインでは安定性は保てない、、、。


出て行ってもらった方が良いのではなかろうか?、、、。


ちなみにワシントンポストの記事は気にしない方が良い。

ロビー活動の一つだ。



2009年10月22日(木)「しんぶん赤旗」

岩国にF35B戦闘機 爆音さらに 15年から配備計画

 米海兵隊岩国基地(山口県)に最新鋭のF35B次世代戦闘機16機の配備を2015年秋から始める計画が、このほど米海兵隊が公表した「2010米会計年度海兵航空計画」で分かりました。

 F35Bは、海兵隊のAV8B垂直離着陸攻撃機やFA18戦闘攻撃機の後継機です。ステルス性能を持ち、「世界で最も強力なターボファンエンジン」(米国防総省の説明資料)により超音速飛行、短距離離陸・垂直着陸が可能です。

 在日米軍再編計画に基づく空母艦載機部隊の移駐による岩国基地の機能強化をいっそう進め、爆音などの基地被害をさらに深刻にする危険があります。

 同「海兵航空計画」によると、海兵隊はF35Bの実戦配備を10年から開始。岩国基地では15年10月から既存の戦闘攻撃機部隊との交代を始め、16年9月に完了する計画です。

 同「海兵航空計画」では、米海兵隊普天間基地(沖縄県)に代わる新基地に最新鋭の垂直離着陸機MV22を配備する計画が明らかになっています(本紙20日付既報)。これに加えて、岩国基地から新基地へのF35B飛来の危険も生まれることになります。

■関連キーワード
• 米軍基地

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-22/2009102201_03_1.html



関連記事

2009年10月20日(火)「しんぶん赤旗」

沖縄新基地にオスプレイ 環境アセスの前提崩れる 米軍航空計画に明記

 沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に配備しているCH46E中型ヘリとの交代配備が計画されている最新鋭の垂直離着陸機MV22オスプレイについて、米海兵隊はこのほど公表した「2010米会計年度海兵航空計画」で、普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地への配備を明記しました。

 米海兵隊は、毎年公表する「航空計画」で2012年からの普天間配備計画を明らかにしてきましたが、これに加えて14年の完成が目標とされている新基地への配備を明記したのは初めてです。

 新基地は、CH46Eと比べて激しい爆音をまき散らすオスプレイ配備が前提となっていることが、米側文書で裏付けられました。

 10年版「航空計画」によると、現在、普天間基地に配備されている第36海兵航空群(MAG36)に所属する2個中隊のうち、1隊は12年10月から、もう1隊は13年4月からオスプレイへの切り替えを米本土で開始。いずれも1年3カ月で完了する計画で、配備先として、「普天間」に加えて「普天間代替施設(FRF)」と記しています。

 現在、日本政府が進めている新基地建設の環境影響評価(アセスメント)は、現時点で普天間基地に配備されている機種を前提にしています。「オスプレイもアセス対象にすべきだ」との住民意見に対して、沖縄防衛局は「配備は具体的に決まっていないと米側は答えているため、環境影響評価の対象にしていない」との見解を繰り返してきました。

 米海兵隊が新基地へのオスプレイ配備を前提とした計画を再三、公表していることから環境アセスの前提自体が崩れたと言えます。

■関連キーワード
• 環境問題
• 米軍基地

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-20/2009102001_02_1.html




おまけ記事

HAARPに対抗のようだ。

中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道

2009/10/22(木) 18:19

  22日付環球時報は、台湾紙・中国時報が、「中国が電磁パルス兵器を開発中の可能性」と伝えたと紹介した。弾道ミサイルへの搭載も可能で、米国の軍事能力を「絶命」させる兵器を作り出す可能性があるという。

  中国時報は、中国共産党中央軍事委員会が10月1日の建国60周年の直前に、江蘇省南京市内で解放軍理工大学の周璧華首席教授に一等功労賞を授与したことに注目した。授与の理由は電磁パルス兵器の分野で卓越した功績が認められたためという。

  電磁パルスは急激に増減するパルス状の電磁波で、大出力であれば電子機器・装備の機能を止めたり、永久的な損傷を与える。核兵器使用の際に発生するが、電子回路によっても作り出すことができる。

  電子回路による電子パルス兵器は非破壊・非殺傷兵器として想定されている。ただし、相手の電子装備に損傷を与えるほどの大出力は実現が難しい。米軍も研究しているとされるが、これまでのところ、実用化の発表はない。

  中国時報は、「中国が電磁パルス兵器を完成させれば、米軍すらどうすることもできなくなる」、「ミサイルに搭載することも考えられる」などと論じた。

  軍事面での電磁パルスの研究は世界的に、相手国が核兵器を使用した場合などを想定して、「自国側電子機器の機能不全」を阻止することを念頭に進められてきた。北京の軍事専門家は「周首席教授はこれまで、主に電子パルスからの防御を研究しており、攻撃面にはタッチしていない。ただし、中国が電子パルス防御の研究を明らかにしたことは、電子パルス兵力について新たな進展があったことを意味する」と述べた。

  周首席教授は70歳間近される。軍はこれまで、定年にともなう退職を、3回にわたって延期した。破格の扱いを続けていることからも、周首席教授が極めて重要視されていることが分かるという。(編集担当:如月隼人)

【関連記事・情報】
・北朝鮮「精鋭ハッカー部隊」、2010年にも米韓を本格攻撃か(2009/10/21)
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・【中国建国60周年】閲兵式で国家主席が“軍服”着用せず(2009/10/01)
・中国が無人攻撃機を国外に輸出…最新型「彩虹-3」(2009/09/14)
・中国海軍60周年の閲艦式、原子力潜水艦も登場(2)(2009/04/24)


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1022&f=politics_1022_006.shtml



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米軍再編 沖縄、普天間基地移設計画~絶滅危惧種ジュゴンの件はどうなるのか?。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/384c1ba62e61656747ad747596ce2c42





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日本郵政 新社長に斎藤次郎氏~元大蔵事務次官・東京金融取引所社長

2009年10月22日 05時48分33秒 | 経済
記者会見時の斎藤氏


記事参照

日本郵政:社長内定の斎藤氏 「一生懸命やりたい」と抱負

 日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長(71)の辞任表明を受け、次期社長に内定した元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)は21日、東京都千代田区の同社で記者会見し、「大変な仕事だが、一生懸命やりたい」と抱負を述べた。

 斎藤氏は亀井静香金融・郵政担当相から就任要請があったのは20日夜だったとし、「(就任を要請した)亀井静香金融・郵政担当相とは長い付き合い。一晩考えたが、頼まれたらお断りできないと思った」と、21日朝に要請を受けた経緯を説明した。また、「大物官僚の天下り」との批判の声があることについては、「霞が関での体験は今の私を作り上げる基盤。まったく無関係ではない」としながらも「(事務次官を)退任した後、民間人として道を歩んできた。天下りという意識はない」と述べ、批判には当たらないとの見方を示した。

 民主党が08年の日銀総裁人事で、同じ元財務事務次官の武藤敏郎副総裁(当時)の就任に同意しなかったことについては、斎藤氏は「(武藤氏への不同意は)財政と金融の微妙な問題。日銀の独立性が大きな論点だった。今回はやや局面が異なる」と述べた。

 ただし、郵政民営化見直し関連の問題については、「まだコメントする立場にない。社長就任後にお答えする」と述べるだけで、具体的な発言は避けた。【中井正裕】

【関連記事】
• 日本郵政:新社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏
• 日本郵政:辞意表明の西川社長 会見で無念の思い隠さず
• 日本郵政:西川社長が辞任を表明 後任は21日にも発表
• 郵政見直し:西川社長が辞意 後任は外部起用軸に
• 郵政見直し:閣議決定 首相「社長辞任は必然」
毎日新聞 2009年10月21日 21時37分(最終更新 10月21日 23時20分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022k0000m020091000c.html



同義記事

「大変な仕事になるだろう」郵政次期社長・斎藤氏
(2009年10月22日00時27分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091021-OYT1T01019.htm

「元官僚という意識ない」 斎藤・次期郵政社長が会見
2009年10月22日0時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200910210478.html



関連記事

自民総裁、西川氏辞任で首相や郵政相を批判
(02:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091021AT3S2002Y20102009.html

日本郵政新社長に斎藤次郎・元大蔵次官
(2009年10月21日10時07分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091021-OYT1T00299.htm

日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 政官界に人脈、調整力を重視
(21日 11:21)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091021AT2C2100821102009.html

官房長官「天下りでない」 日本郵政社長に斎藤氏起用
(14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091021AT3S2100S21102009.html

【日本郵政】改革「後退」、新日本郵政どこへ  (1/2ページ)
2009.10.21 21:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091021/fnc0910212149029-n1.htm

鳩山首相、「脱官僚」と矛盾せず=退官14年、民間も経験-日本郵政
(2009/10/21-21:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2009102100979

日本郵政の現経営陣「進退、新社長が判断」 亀井郵政相
(21日 23:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091021AT2C2101A21102009.html



関連する投稿

郵政の西川社長、とうとう辞任へ~阿修羅の西川 vs 執念のカミツキ亀
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2332cae25c6fd732e6efa0e2cbaa37b2


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米軍再編 沖縄、普天間基地移設計画~絶滅危惧種ジュゴンの件はどうなるのか?。

2009年10月21日 05時09分32秒 | 政治・自衛隊
産經新聞、「米国防長官、普天間移設で「現行案が唯一実現可能」早期の合意履行迫る」より。
米軍普天間飛行場の移設が計画されているキャンプ・シュワブ(奥)と沿岸部=13日、沖縄県名護市で共同通信社ヘリから
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/091020/plc0910202219020-p2.htm



移設計画地区には、ワシントン条約でも保護されている絶滅危惧種ジュゴンが生息しているが、米国政府はこれを無視するのであろうか?、、、。

仮に「現行計画実施を」実施した場合、絶滅危惧種ジュゴンも生息は出来なくなる事を意味している。

この地区は、ジュゴンだけではなく貴重な生態系を形成しており、一度工事が始まれば、多くの生物、生態系の減少、絶滅と言う事になる。

この事を米国政府、ゲーツ氏や関係者たちはどのように考えるのか?、、、。

米国政府としては、「ワシントン条約を無視」しても良いと言う事なのか?、、、。

又、移設賛成派と反対派の双方居る状態だが、仲井真知事などは「国が早く決めてくれ」と述べているが、「何も考えずに決定するのは簡単だ。

しかし、決定したその後の現地での新たな諸問題についての「覚悟は出来ているのであろうか?」、、、と言う思いはある。

鳩山総理と岡田外相は、その部分を気にしているのであろう、、、。

各種の保障問題など、、、。


滑走路が出来れば、人が入ってくる。

人が入ってくれば、海は汚染しやすくなる。

ましてや、米軍だ、、、。

危険な化学兵器による薬物汚染なども気になるところだ。



記事を参照(動画付き)

アメリカ軍普天間基地の移設予定地の住民を取材しました。

20日に来日したアメリカのゲーツ国防長官は、岡田外相に対し、普天間基地移転の日米合意の実行を迫りました。政権交代で合意の漂流が始まった沖縄の今。基地の移設予定地の住民を取材しました。

沖縄・名護市にあるキャンプ・シュワブ。

普天間基地の移設先として、辺野古沖への滑走路建設が日米合意されている。

しかし、政権交代により、計画が暗礁に乗り上げている。

そんな中、20日午後、アメリカのゲーツ国防長官が訪日し、岡田外相との会談に臨んだ。

ゲーツ国防長官は「すでに日米間で合意した米軍再編にかかわる実施計画を実現していく」と述べた。

岡田外相は「日米同盟を持続可能なものにし、さらに深めていくためにしっかりと努力していきたい」と述べた。

ゲーツ国防長官は「現行案はさまざまなオプションを検討した結果であり、唯一実現可能な案」とし、早期の実現を要望した。

ゲーツ国防長官は21日、鳩山首相と会談に臨む予定。

日米の焦点となっている建設予定地とは。

フジテレビの秋元優里アナウンサーは、地元でカヌーを教えている中村 智さんと辺野古沖へ向かった。

目の前に臨むキャンプ・シュワブ。

海を埋め立てて、滑走路がつくられることになる。

秋元アナウンサーは「水がかなり深くまで、透明度が高いんですよね。ずっと底が見えるんですよね」と話した。

中村さんは「黒っぽいところありますよね。そういうところが岩場とかサンゴとかあるところなんですよ」と話した。

辺野古の海では、貴重なサンゴ礁や絶滅の危機にひんするジュゴンが確認されている。

中村さんは「ジュゴンは海草を食べるっていうので、こういう浅場にしか海草ないんですよ。浅いということで、埋め立てしやすいところではあると思うんですけど」と話した。

さまざまな生き物が生息する辺野古の海。

この海を守ろうと、13年間座り込みを続け、基地の拡張に反対する住民たちがいる。

最初に座り込みを始めた嘉陽宗義さん(87)。

1922年、嘉陽さんはこの辺野古で生まれ、辺野古で育った。

嘉陽さんは「海に行けばタダで食べられた。戦争中も豊富に何でも、魚でもエビでもいたわけだな」と話した。

「海のおかげで生きている」という嘉陽さん。

基地に反対するもう1つの理由は「戦争体験」。

嘉陽さんは「(若い人は)戦争の恐ろしさをわからん。おばあたちは、山で手りゅう弾を投げられて、家族が死んだのもたくさんいる」と語った。

民間人を巻き込み、地上戦となった沖縄。

軍人として、仲間も多く亡くした嘉陽さんの心に、戦争は大きな傷あとを残した。

嘉陽さんは「海は生命の元だ。子や孫の命を守るためのこと。命がけですよ。これがすべて、おじいがここに来る原動力は」と語った。

しかし、辺野古の町には、基地に反対する住民がいる一方で、普天間基地からの移設を推進する人たちもいる。

移設推進派の住民は「(推進されるのはどういう理由から?)地元の雇用関係。それが一番。あと地元の発展ですよね。この一帯、仕事がなくて暮らしている方もいますし」と話した。

全国で最も失業率が高い沖縄。

辺野古がある名護市でも、商店街はシャッターが下り、空き店舗が目立つ。

名護市民は「(景気はどうですか?)仕事がないし、稼げない。失業者いっぱい」、「駄目なんですよ、本当に。人通りが少ないですから」、「30分に1回、お客さんが来るか来ないかですよね」などと話した。

名護市は、基地移設の合意を条件に得た北部振興策の巨額の予算で、雇用拡大を目的にした施設や市営住宅などを建設している。

反対派、推進派に分断された住民たち。

移設の結論を2010年1月の名護市長選挙のあとに先送りする意向を示している鳩山首相は「何が妥協できるのか、どこが妥協できないのか。私はまだまだ時間というものが、許されていると、そう思っていますから」と述べた。

政権交代という「政治状況の変化」の波に翻弄(ほんろう)される地元の住民たち。

漂流する移設の決断は、いつ、どこへ行き着くのか。

(10/21 01:18 沖縄テレビ)

[ high / low ]

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165140.html


同義・関連記事

米国防長官の微修正容認発言を批判=宜野湾市長
(2009/10/20-17:55)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102000794

ゲーツ米国防長官来日 普天間基地問題など協議(動画付き)
09/10/20 (火) 19:02
http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?20091020190263

外相・米国防長官会談要旨
(2009/10/20-19:45)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102000937

普天間移設:ゲーツ米長官「現行計画実施を」 外相に要求
毎日新聞 2009年10月20日 20時25分(最終更新 10月20日 21時53分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091021k0000m010071000c.html

来月3日から訪米=仲井真沖縄、松沢神奈川知事
(2009/10/20-20:36)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102000981

普天間移設「現行案のみ可能」=日米合意順守要求-米国防長官と会談・岡田克也外相
(2009/10/20-21:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102000641

普天間移設、「現行案が唯一実現可能」 米国防長官
(20日 21:43)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091020AT3S2002120102009.html

米国防長官、普天間移設で「現行案が唯一実現可能」早期の合意履行迫る (1/2ページ)
2009.10.20 22:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091020/plc0910202219020-n1.htm

普天間、迫られる決断=もたつく国内調整-日本政府
(2009/10/20-22:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009102001061

米政府、「普天間」巡り鳩山政権にいらだち
(2009年10月20日22時51分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091020-OYT1T01256.htm





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郵政の西川社長、とうとう辞任へ~阿修羅の西川 vs 執念のカミツキ亀

2009年10月20日 05時18分13秒 | 政治・自衛隊
日本郵政の西川社長と亀井静香郵政改革担当相



政権交替となり、決着がついたようだ。

西川社長もここまでのようだ、、、。


記事参照

日本郵政の西川社長辞任へ 政権交代で続投困難
2009年10月20日3時0分

 日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが19日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。

 西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、24万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。

 西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。

 政府は20日、郵政見直しの基本方針について閣議で決める。鳩山首相も19日夕、官邸で「郵政民営化を見直すのは新しい政権の思いだ」と述べるなど、西川氏の辞任への外堀は埋まりつつあった。

 8月の総選挙で民主党が大勝。社民党、国民新党との3党連立政権は、政策合意で「郵政民営化の抜本的見直し」を打ち出した。鳩山首相は9月9日に政策合意をまとめた場で「西川社長に辞めていただく方針に変わりはない」と明言。亀井静香郵政改革担当相は今月13日に西川氏と会談し、郵政見直しの方針を通告するなど「辞任は時間の問題」と見られていた。

 日本郵政を巡っては今年に入り、「かんぽの宿」の不透明な売却問題で総務省から業務改善命令を受けたほか、障害者団体向けの郵便割引制度悪用事件や、旧公社時代の簡易生命保険の不払いなど不祥事が相次いで発覚。鳩山邦夫総務相(当時)は、西川氏の経営手法に問題があるとして退任を求めたが、続投を支持した麻生太郎首相から逆に鳩山氏が更迭された。

 西川氏は国会などで「上場への土台を築くのが自らの使命」と答弁するなど、持ち株会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の早期株式上場を目標に掲げていた。しかし、連立3党が今秋の臨時国会に、3社の株式の売却凍結法案を提出する方針を決めたことで「西川氏の役目は完全に終わった」(総務省幹部)との見方が強まっていた。

http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910190478.html



同義・関連記事

りそな会長、郵政社長就任の考えない
[2009年10月13日12時58分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091013-555085.html

りそな細谷会長:郵政社長人事「要請あっても受諾しない」 (Update1)
更新日時: 2009/10/13 13:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aMhIYCuAGggA

西川郵政問題、最終決着へ 問われる新政権の力量(上)
2009年10月13日 16:53 更新
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7321.html

西川郵政問題、最終決着へ 問われる新政権の力量(下)
2009年10月14日 08:06 更新
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7322.html

日本郵政社長人事 りそなCEO浮上も混沌 政権と財界の関係修復暗雲
2009/10/15
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910150096a.nwc

首相、西川日本郵政社長の辞任を改めて求める
(01:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091019AT3S1903R19102009.html

ヤマ場の西川社長進退問題 郵政、民営化見直し方針で
2009/10/19 21:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000603.html

西川社長に辞任、重ねて促す=「思いに変わりない」-首相
(2009/10/19-21:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2009101900755

原口総務相:郵政見直しの基本方針、20日に閣議決定
毎日新聞 2009年10月19日 22時04分(最終更新 10月20日 0時51分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091020k0000m010103000c.html

西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
(2009年10月20日03時03分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091020-OYT1T00112.htm



関連する過去の投稿

環境新党?、別の名前の方が良いのでは?~鳩山元総務相へ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c25b08e4faca47bc586c96c30ecf1b59

国民新党 亀井静香代表、「郵政民営化(見直し)担当相」に!。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/aeb8bd8ecbd46a72d31de464ca9fc882

日本郵政・西川社長、「お辞めになっていただくしかない」~鳩山民主・社民・国民新 連合
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fb047230f77c11d83e27d393a691e53d







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戸塚ヨットスクールで、生徒が自殺!~戸塚もそうだが、類似スクールの調査をすべき時期だ。

2009年10月20日 03時42分12秒 | 社会
産經新聞より、戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長=平成20年7月(小野淳一氏撮影)


過去には、多くの死亡者が出ており、戸塚ヨットスクールの校長と教員は、単なるサディスト集団だった。


記者団との問答で、「今は体罰はやっていない」と話しているようだ、、、。


過去において、「社会問題化」し、全ての民放局が、特集を組んで放送していた事件だったが、その中でも、「ヨットから落ちた生徒の頭を器物で叩いて、教員が足で海の中に押し込んでいた」のをハッキリと記憶している、、、。


現在は本当に行っていないのであろうか?、、、。

これは教育ではなく、暴行であり、校長と教員も精神病なのであろう、、、。


何故、今でもスクールが継続しているのか、不思議でならない、、、。

普通に考えれば、「廃校になるべきスクール」であろう、、、。

当時の自民党の担当閣僚が、「適切な対応を行わなかった」ので「廃校は免れた」と言う事なのであろう、、、。


何回も行政指導を勧告された戸塚ヨットスクールだが、国として「継続させておいて良いのか?」と言う事が問われている。

その他の「フリースクール」も、全てとは言わないが、「廃校すべき、問題のあるスクール」も、いくつかあるのではなかろうか?。

これ以上の被害者は出してはならない、、、。

国としては周期的に考慮しても「再調査すべき時」に来ているのではなかろうか?。

実態が不明瞭なスクールは多いような気がする。

又、視野を広げれば、一部の老人ホームや、おかしな宗教のスクールなどもその中の一つであろう。



記事参照

戸塚ヨットスクールで18歳女子が飛び降り自殺
2009.10.19 12:20

 19日午前9時40分ごろ、愛知県美浜町北方の戸塚ヨットスクールの寮の屋上から、同スクールの女子生徒(18)が飛び降り、死亡した。女子生徒は16日に入所したばかりで、「自殺したい」などと周囲に話していたという。県警半田署は自殺とみて調べている。

 半田署によると、女子生徒は、男性コーチと別の寮生と計3人で、屋上で布団を干す作業をしていたという。その際に、コーチの目を盗んで高さ1.5メートルのコンクリート塀を乗り越えて、飛び降りたという。

 同スクールでは、昭和55年から58年にかけ、愛知県美浜町の同スクールによるスパルタ式のヨット訓練で訓練生2人が死亡、2人が行方不明となる事件が発生。戸塚宏校長らは傷害致死罪で有罪となり服役。平成18年に刑期を終えて出所していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091019/crm0910191221009-n1.htm



同義記事

戸塚ヨットスクールで女性自殺、入寮したばかり
(2009年10月19日13時03分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00555.htm

戸塚ヨットスクールで飛び降り自殺か、入校中の18歳
2009年10月19日15時57分
http://www.asahi.com/national/update/1019/NGY200910190015.html

「突発的で防げず」と戸塚校長 ヨットスクールで女性死亡
2009/10/19 17:07   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000534.html


関連する投稿

戸塚ヨットスクール事件
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/totuka.htm




余談、、、。

上記の事件とは関係無いが、育児関連で「保育施設の充実」を希望している人が多い。

「預ける場所が無い」と言うのは「少子化を助長」させる事にもなりかねない。


「任せて安全・安心な対策」、政府の早急な対応が望まれている。







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