１２月２５日の安倍氏の動向 〜 「世界一、高効率な石炭火力発電」を推進してきた 茂木大臣 は入っていないのか？！。

＜報道写真展＞安倍首相、ことしの出来事３００点の写真鑑賞　より。
（写真）「２０１７年報道写真展」で、自身の写った写真にサインをする安倍晋三首相＝東京都中央区で２０１７年１２月２４日午後４時２分、渡部直樹撮影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00000030-mai-pol.view-000



安倍政権は来年「何を行うのか？」、国民に対して説明すべきだ。



安倍政権内で、「解決していない」、「行なわなければならない」、数多くの残されている課題、問題。

主な課題・問題。

選挙投票でネットの活用（ネット投票）、各種サービスを受けられるようにする為の「個人カード」の本格的普及・活用、沖縄米軍関連問題、竹島問題、北方領土問題、東シナ海ガス田問題、北朝鮮 核・拉致問題、ボトムアップ・賃金格差問題（社員と非正規、多くの経済的差別問題）、待機児童問題、原発・福島除染・復興問題、日本としての赤字の解消、貧困・社会保障が薄くなってきている問題、年金問題、少子高齢化・人口減少・地方過疎化・自治体破綻問題、防衛費用が莫大化している問題、政治家や経済界などのマネーロンダリング・資金洗浄・脱税問題、官僚の天下り・渡り問題、Me Too・セクハラ事件・問題 など。



安倍氏は、ゴルフなどしている時間は無いと思う。

難しい問題など、各省庁の官僚に任せているので、毎年解決できないのだ。

官僚らは「面倒な仕事は後回し」、という状態を繰り返してきている。

安倍氏や、菅官房など、自らの脳みそを駆使し、「責任を持ち」、「意志ある政治」を行う必要がある。

それを行なっているのか？、という事が「最近、目立つ」ようになってきている。




各記事参照


首相動静―１２月２５日
2017年12月25日18時59分


　【午前】９時５３分、官邸。１０時３分、世耕弘成経済産業相、経済産業省の嶋田隆事務次官、柳瀬唯夫経産審議官、田中繁広通商政策局長、日下部聡資源エネルギー庁長官。３４分、鈴木宗男元衆院議員。

１１時、薗浦健太郎首相補佐官。１１分、根本匠自民党憲法改正推進本部事務総長。４６分、松山政司科学技術担当相。

　【午後】１時３４分、河井克行自民党総裁外交特別補佐。

３時２４分、公邸。ニッポン放送と産経新聞掲載用にジャーナリストの櫻井よしこさんらと対談。

４時３２分、官邸。３５分、総合科学技術・イノベーション会議。５時１１分、上川陽子法相。



https://www.asahi.com/articles/ASKDT61YDKDTUTFK00V.html





＜報道写真展＞安倍首相、ことしの出来事３００点の写真鑑賞
12/24(日) 17:53配信


　◇日本橋三越本店で開催

　安倍晋三首相は２４日、東京・日本橋室町の日本橋三越本店で開かれている「２０１７年報道写真展」（東京写真記者協会主催、入場無料、２５日まで）を訪れた。



　写真展には、同会の奨励賞一般ニュース部門を受賞した、初来日したトランプ米大統領をゴルフカートに乗せ、自らハンドルを握る首相の姿をとらえた毎日新聞の「『お次はどちらへ』－日米ゴルフ外交－」（西本勝記者）など今年１年の出来事をとらえた約３００点が展示されている。

首相はトランプ大統領就任後に初めて米国を訪問し、首脳会談でトランプ氏と握手する自身をとらえた写真などに記念のサインを書き込んだ。



　記者団に感想を問われた首相は「差し迫った脅威となった北朝鮮にどう立ち向かっていくか、その１年だった」と語った。

【竹内望】


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最終更新:12/24(日) 20:59
毎日新聞


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00000030-mai-pol




「最先端で高効率」の「石炭火力発電」について、EUの経済会議中、世界各国が二酸化炭素削減に努力している中、「日本の企業は、何故、そのようなモノを建造しているのか！」と、しかられている状態だ！。

個人的にも今までも何回も、何故石炭火力を作るのか？！と言う事で、その問題について指摘してきたが、ようやく動きが出てきたのか？！。

政府系企業や、経団連加入の関係企業など、今まで投資してもらっていた企業が、「石炭火力発電」に関係していると言う事で、投資対象から除外される動きが出てきている。

電源開発についても、英国のアビバ・インベスターズから前から指摘されていた事のようだが、「石炭火力発電 をやめない」と言う事で、「投資を撤退」と言う事になった。

日本の大企業について言える事だが、「脱炭素」を行わない企業は、投資されないどころか、そのうち「取引の輪からも外される」と言う事に繋がって行く。

「脱炭素と、自然エネルギー」を推進している、世界の機関投資家は、実に「７００」もの数に上っている。

「脱炭素と、自然エネルギーを推進」しないと、最終的に機関投資家らについても「莫大な損害が降り掛かってくる！」と言う事のようだ。

今更だが、当たり前な事と言える。

個人的には、以前からフリー・エネルギーである、「太陽光」、「風力」、「地熱」などの「自然エネ発電」を推奨してきたが、機関投資家らについても「気付くのが遅すぎる！」と言わざろうえない。

日本の機関投資家らは、原子力や、石炭火力発電の企業について「いまだに投資」しているのであろうか？。

もしもそうであるならば、EUなどの先進各国の機関投資家らと「逆行した投資」を行っていると、言わざろうえない。



石炭については、「あと２５年」で枯渇する。

経済産業省と関係企業、茂木大臣らが推進してきた「世界一の高効率な石炭火力発電所」を作っても、「２５年」くらいしか稼働出来ないのである。

製造した企業は、「製造物責任が生じるのでは？！」。

経団連と政府の責任とも言える。

今後の賠償等、日本政府や関係企業、大変そうだな。


米国のロックフェラー財団なども、「自然エネルギー開発」を推進している。

特に中国への膨大な投資が話題になっているようだ。


日本では、経済番組等でもまったく報道していないが、中国のとある新興企業などは、太陽光発電に注力しており、現状では中国国内で事業展開しているが、今後は、世界各国に「１００カ所」、太陽光発電所を造る予定のようだ。

日本の国内企業と「勢いのレベルが格段に異なる！」。






*余談。

最近の北朝鮮問題について、「何が最も問題なのか？！」と言う国民アンケートがあったようだ。

以前は「拉致問題」と言う答えが圧倒していたが、今回のアンケートの結果は、「ミサイル問題」のようだ。

何故、このような答えになったのであろうか？！。

これは、テレビ各局がミサイル報道ばかり報道していたからと言える。

安倍氏らは、自分たちが「全く解決出来ない拉致問題」について、「国民の記憶を薄める」為に「拉致問題」について積極的に報道しないように指示していると思えてならない。

以前、テレビ主要各局は、「北朝鮮による拉致問題」について「積極的に報道」していたが、「最近では、極たまにしか」報道しなくなった。

安倍氏や、菅氏、もしくは、萩生田側近あたりから、「あまり頻繁に放送しないように指導」されているのでは？！。


安倍政権では、「ノーアクション」なので、被害者家族も、待たされるだけで、「心労が絶えない！」と言う事になる。

この「ノーアクション状態！」は、待っている家族からすれば、「生き地獄！」となんら変わりはない。





別の話しで「追加」。

学校で使用する、歴史教科書で、坂本龍馬などが「教科書に記述されなくなる」と言う話しがあるが、個人的に何故なのか？、と言う事を考えて見た。

個人的に思えるが、この事は、ズバリ将来に向けての「テロ対策なのでは？！」と思えてならない。

何故、テロ対策なのか？、と言う事を考えた場合、「対象になっている人物ら」に「共通な事」を考えた場合、「その当時の政府に反逆する勢力、人々」と言う事なのではなかろうか？！。

坂本龍馬などは、テレビや、映画等で、「ヒーロー化」してるが、この事に追従する人々が、今後発生しないようにする為なのでは？！、と、個人的には思えてならない。

「羊のように、おとなしい「人作り革命！」」と言う事か？！。

この事は、経済界、社会にも言えるのでは？！。

それが現実であれば、政治の触手が、本来、タッチしてはならない「アンタッチャブルな領域」に入ってきている！と言う事になる。

行ってはならない、「非常に危険な状態！」と言わざろうえない！。








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日本国内原発の「全て」で「脆い（もろい）金属部品の使用」を確認！〜「大丈夫なのか！」。
2016年09月06日 21時17分41秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/87791774565258a55072d1d3f775767b

経済産業省の「原発推進」はやめるべき！～「地熱発電」ならば、燃料代ゼロで非常に安定しているぞ！。
2015年04月23日 02時39分33秒 | 政治・自衛隊
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ベースロード電源定義の見直しが必要！～自然エネ「水力、地熱、太陽光、風力」を「基軸電源」にすべき。
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2014年 衆院選　各政党の原発政策（政党公約）。
2014年11月29日 23時30分01秒 | 政治・自衛隊
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経産省と安倍政権、「脱原発、９割超！」のパブリックコメントを隠蔽！～原発推進派は「たったの1％」。
2014年11月17日 01時39分01秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1d94f152ae52d18f85786114ec0c212c

安倍氏の国会答弁「川内原発、噴火でも安全」～安倍氏、再稼働優先！根拠の無い大ウソ！。
2014年10月04日 16時48分32秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/211947cbb51b12ef55ff9d1e83573690

静岡県焼津市、ふるさと納税で、珍生物！の「オオグソクムシ」。

（写真）返礼品のオオグソクムシ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171220-00010002-alterna-soci.view-000



ふるさと納税で「オオグソクムシ」か？！。

写真を見ると赤っぽいが、水族館などでは、ダンゴ虫のようにグレーだったのでは？。

食べてみると、エビのような味がしたりして？、どうなのか？。

いや、水族館で飼育しているのは、「ダイオウグソクムシ」だったか？！。


ところで、水族館で飼育している「ダイオウグソクムシ」は、「数年、食べものを食べなくても生きていられる」ようだが、そのメカニズムを解明するのも面白いと言える。

人間でいえば、強力な乳酸菌のような菌や、バクテリアなどが消化器官内で生息し、新たな養分を生成し、それを元に生存が可能になっているのかもしれない。

その効率が著しく高く、体内において、一種の「エコ・サイクル」のような養分の循環が行われているのかもしれない。


この仕組みが究明できれば、新たなビジネスへの展開も期待出来るのでは？。

将来的に、宇宙に飛び出した時など、「数年食べなくても生きていける」技術、方法として、価値が出てくるのでは？！、と思える。






記事参照


ふるさと納税返礼品にオオグソクムシ、静岡県焼津市
12/20(水) 16:04配信


静岡県焼津市はこのほどふるさと納税の返礼品として、生きた「オオグソクムシ」を提供すると発表した。

15000円寄付した人には、駿河湾で獲れたオオグソクムシ2匹を生きたままクール便で送付する。

同市がオオグソクムシを返礼品とするのは、昨年に続いて2回目。（オルタナS編集長＝池田 真隆）

このオオグソクムシは昨年、焼津市が返礼品として申込受付を始めたが、ネット上では賛否が分かれた。

同市としては、飼育用として提供しており、サイトには「海水（約10度から15度）で飼育すること」「定期的に水を入れ替えること」などの注意事項を記載している。

オオグソクムシは水深150～600メートルほどの深海に生息しており、 焼津が面している駿河湾で多く捕獲される。

海の生物の死骸を食べることから海の掃除役とされている。



「返礼品」頼らず51億円

ふるさと納税は返礼品争いになっているという批判が止まらないが、返礼品に頼らずに51億円集めた事例もある。

ウェブ上でのふるさと納税の募集サービス「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・目黒)が始めたもので、寄付の使途を明確にした社会貢献プロジェクトを前面に押し出し、返礼品ではなく社会貢献内容によって寄付先を選ぶことができるようにした。

例えば、東京都文京区とNPO法人フローレンスなど6団体が協働で子どもの貧困問題の解決を目指す「こども宅食」プロジェクトでは、目標金額2000万円を大幅に超し、5900万円が寄付されている。このプロジェクトには返礼品がない。

2013年にサービスを開始してから、2017年11月時点で183件のプロジェクトが公開された。

寄付金の流通金額は累計約22億円にのぼり、災害時の地域支援のために臨時に公開する「災害支援プロジェクト」の流通金額の約29億円を合わせると、これまでに約51億円がふるさと納税を通じて社会貢献活動に寄附されたことになる。

トラストバンクのガバメントクラウドファンディング/災害支援チームのグループリーダー・浪越達夫氏は、「ふるさと納税は、使途が明確な納税という形を取っているので寄付の敷居が低い。『私にも社会貢献ができる』と思ってもらえる。お礼の品を全否定するわけではないが、地域にお金が循環しないようなお礼の品では意味がない。私たちのサービスで、昨今の『お礼の品至上主義』というふるさと納税の風潮を払拭したい」と力を込めた。



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最終更新:12/20(水) 16:15

オルタナ



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171220-00010002-alterna-soci

自民党・安倍氏ら、国内にミサイル発射基地を建設！～ 「イージス・アショア」は、本当に必要？、無駄になる可能性！が高い。

日本が来年度予算案で試験弾薬を購入する次期迎撃ミサイル「ＳＭ６」＝米ミサイル防衛庁のホームページから
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20171216002514.html



自民党・安倍氏らは、ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を「コッソリと惚けて閣議決定！」していた！。

テレビでのニュースでは全く流れていない！。

上野のパンダ報道と相撲力士暴行傷害事件報道で「目くらまし」と言う事か？！。



情報だと、日本に設置する「イージス・アショア」の価格について一基あたり５０００億円と言う話になっている。

二ヶ所だと、１兆円もの莫大な設置費用が発生することになる。

更にはメンテナンス費用も今後は加算され続けることになる。


この話とは別なのか、同じミサイルでも日本が購入する価格と、ポーランドが購入している価格が異なると言う問題が発生している。

日本は１０００億円、ポーランドは８００億円と言う話だ。

日本政府は、この差の２００億円もの差を「問題なし」と考えているのであろうか？。

しかも価格については米国政府が決定している事について、競争原理が全く働かな状態であり、独占禁止法に抵触している状態と言える。

公正な取引がなされていない事になる。


自民党の安倍氏や小野寺防衛大臣らは、トランプ政権に「うまく丸め込まれた」と言う状態と言えそうだ。

損をするのは日本と言う事になる。


全くと言って良いほど必要はなく、「超高額なミサイル基地」を設置して、何の役に立つのであろうか？。

廃炉が決定した高速増殖炉「もんじゅ」と同じように、建設したが、「実用化が失敗」し「老朽化するのを待つ」ような事になるのでは？、と思えてならない。


無能な政治家らの為に、「１兆円 + α」 が、「すっ飛んでしまう！」と言う事になる。


庶民が政府に要望しているものは、ミサイル基地ではないのだ！。

理解していない安倍政権と言えそうだ。

赤字国家なのに、膨大な浪費を更に繰り返し積み上げている与党・自民安倍政権と言える。






記事参照



陸上イージス導入、閣議決定
2017年12月19日16時30分

　政府は１９日午前、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定した。

政府は秋田市と山口県萩市に１基ずつ配備し、２０２３年度の運用開始を見込む。

　この日の閣議で、政府は北朝鮮の核ミサイル開発を「重大かつ差し迫った段階の脅威」と認定。「…



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（英語をたどって６：６）ペリー見たい、横浜のヤジ馬
デジタル版から　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ


https://www.asahi.com/articles/DA3S13281191.html







北朝鮮名目の防空網強化、真の狙いは中国　経費は膨大に
相原亮、編集委員・佐藤武嗣
2017年12月17日05時06分



ＩＡＭＤ構想
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20171216002855.html




米国のミサイル防衛構想の変遷
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20171216002384.html




日本が新たに導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」＝米ロッキード・マーティン社のホームページから
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20171216002403.html




自衛隊が導入する早期警戒機「Ｅ２Ｄ」（写真は米軍機）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20171216002396.html





　政府が次々と発表する最新鋭の防衛装備の導入。その背景には、米国が描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」がある。

切迫する北朝鮮の脅威への対処が名目だが、ミサイル開発を進化させる中国が念頭にある。「脅威」を背景に構想実現に走る日本だが、費用や効果、法的問題など課題は多い。（相原亮、編集委員・佐藤武嗣）


ミサイル防衛構想、対象拡大を検討　巡航ミサイルも迎撃



　「イージス・アショアを最速で導入していきたい。補正予算案から（経費の計上を）お願いした」

　小野寺五典防衛相は８日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、予定していた来年度予算案から前倒しして今年度補正予算案に関連経費２０億円超を盛り込み、米側との契約を急ぐ考えを記者団に示した。

１９日に導入を閣議決定する。

　イージス・アショアはＩＡＭＤ構想を実現する一要素だ。次期迎撃ミサイルＳＭ６を導入すれば、低空で複雑な動きをするため飛行経路を捕捉しにくい巡航ミサイルにも対応できる。

政府は来年度、ＳＭ６を試験用として購入し、１９年度以降に正式導入する方針だ。

　ＩＡＭＤ構想に詳しい米戦略国…



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中国「日本は米国に戦争させたがっている」　韓国に伝達
北朝鮮ガソリン急落　密輸？備蓄放出？
貴乃花親方、中間報告に異議唱えず　白鵬は謝罪



https://www.asahi.com/articles/ASKDF65PLKDFULZU00Z.html

クロネコヤマト宅配、悪質な「釣り銭誤摩化し」か？！〜 amazon 商品 宅配で。

今週の火曜日に、とある商品を、amazon で、代引き注文し、本日の土曜日、その商品はようやく到着した。

amazonでも、年末年始は、到着が遅くなるのか？。

amazonへの注文が激増しているのだと思う。

amazonの「サイバーマンデー」はすごかったのか？。

ところで年始の「正月マンデー」は行わないのか？！。

やはり日本は「正月」だろ。

２月になると、売れ行きが急激に落ち込むのでは？。

その前にもイベント企画しておいた方が良いと言えるが、現時点では時間が少ないか？。


話しはクロネコヤマトの「釣り銭誤摩化し問題」に入るが、代引きで、おつりが４００円のところ、３５０円しかなかった。

配達員は、商品のは言っている配達箱の上に、釣り銭をバラッと置き、「おつり４００円渡しましたよ！」等と述べ、配達員はトラックに戻っていった。

しかし、釣り銭をよく見ると、３５０円しかなかった。

配達トラックはまだ止まっていたので、素早く駆け寄り、「釣り銭が足りない！」と言う事を述べたら、「５０円ね！」などとのべ渡してくれたが、これは意図的に「誤摩化しているのではないのか？！」。

トラックの運転手の方は、「私がクレームを述べている！」のにコチラを振り向かなかった。

この運転手は、釣り銭を誤摩化すように配達員に指示しているのでは？！、と、直感的に思えた。

普通だったら、「何が起こったのか？！」と言う事で、コチラを振り向くと思う。

それが無いのだ。


ヤマトの宅配、全員ではないが、「釣り銭誤摩化し」で、悪質な「釣り銭稼ぎ！」でもしているのでは？！。

トラックの運転手、配達員の「５０円ね！」と言う即応状態を考えた場合、そのように思えてならない。

忙しい状態と言う事で、「本当に間違った！」と言う事なのであろうか？、疑問だ。


念のために投稿しておく。

富士ゼロックスの海外子会社で不適切会計処理！〜 最近、大企業の各種の不正問題が頻発している！。

またなのか！、と言う状態だ。

最近の大企業、巨大機関、官庁、政治家らの各種の誤摩化し問題！。

国税庁の税務調査で「富裕層の申告漏れ４４１億円」と述べた嘘（実際は５兆円くらいはあるはずだ！）

経済産業省、高レベル廃棄物集会に学生動員！

商工中金の企業から聞き取りせずに景気動向作成

森友・加計学園問題


SUBARUや日産の無資格検査員

神戸製鋼所と三菱マテリアルの品質検査データ改竄

三菱自動車の燃費データ改竄

タカタの欠陥エアバッグ

東芝の利益水増し不正会計

東レ子会社の品質データ改善

大林組のリニア入札不正事件


などが発覚したが、今度は「富士ゼロックスの海外子会社」が、不適切会計処理！のようだ！。


大企業の問題については、経団連自体が弛んでいるのでは？！。

そもそも、経団連会長である榊原氏の会社（東レ）の子会社も「品質データ改竄」を行っているのだ。

日本の大企業が、日本の（製品、原料）品質の信頼性を低下させている、と言える。

「大丈夫ですか？！」と言う感じだ。

このような絶対にあってはならない「信用に関わる不正な事件」が多発していると、日本企業、もしくは原料や製品自体が「パッシング」の対象になる可能性を高めるのでは？！。

日本人の目から見ても、「不安になってくる」。


やはり経団連の榊原氏らの考え方が、「効率優先」「多少異なっていても問題はない」と言う考えから、日本の大企業全体にそれが染み渡っているのでは？！。

あってはならない妥協を「しすぎている」と思える。




記事参照


東証に改善報告書提出＝不適切会計－富士フイルムＨＤ

Tweet
2017年12月11日 19時59分 時事通信



　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は１１日、グループ企業の富士ゼロックスの海外子会社で不適切会計が行われた問題で、再発防止策などをまとめた改善報告書を東証に提出した。

富士ゼロックスの内部監査部門を富士フイルムＨＤ本体に統合するなどの再発防止策を示した。


　報告書では、グループ企業に対する管理体制に不備があったと指摘。

今年４月の不適切会計公表後、富士ゼロックスの内部監査や会計の機能を富士フイルムＨＤ本体に統合したほか、派遣役員を４人から７人に増やすなどしてグループ管理を強化したことを説明した。　


「企業」の記事

･ GDP年率2.5%増に上方修正
･ 管理職拒む若手 価値に疑問
･ 残業時間少ない100社を紹介


https://news.nifty.com/article/economy/stock/12145-2017121101028/

ＮＨＫ受信契約問題、最高裁での訴訟で、ＮＨＫ側勝訴に 〜 NHK報道内容、方針について「不満足」な人も多い。

記事参照


ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
12月6日 18時32分

ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。



このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。



６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、ＮＨＫの受信料について、「ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってＮＨＫが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。



そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。



また、受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。



判決では裁判官１５人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でＮＨＫが請求すべきだという反対意見を述べました。


男性側 「納得いかない判決」

男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。

受信料制度の改革には役立たないし、ＮＨＫの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。


ＮＨＫ「主張が認められた」

ＮＨＫは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。


総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」

野田総務大臣は「判決においては、放送法６４条１項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。

ＮＨＫにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。


裁判で争われた４つの論点

この裁判では、４つの論点が争われました。

１つ目は、「放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうか」です。

放送法６４条は、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。

最高裁判所大法廷は、「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。

そのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせるのは、ＮＨＫがテレビなどを設置する人の理解をえてその負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しました。

２つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。

これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。

３つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。

ＮＨＫが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。

最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてＮＨＫの主張を認めました。

そして４つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。

受信料の時効は５年ですが、いつから数えて５年なのかが争われていました。

最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。

契約の成立から５年が経過すると、５年以上前の分の支払い義務は消滅しますが、今回のケースでは６日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。


受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源

受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。

税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％となっています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html






NHKの報道については「報道本数が少なく、情報が不十分」、「他局報道で既に報道している」等が多い。

例えば、「元TBSの「山口 敬之」による「詩織さん強姦事件」」について、NHKは、「まったく報道していない」が、何故、詳しく報道しないのか？！。

安倍氏らの圧力があったのか？！。

又、「冬のボーナスについての詳しい状況」、何故、報道しないのか？！。

派遣の人について「人権侵害」、「差別的経済状態」を、「経団連と政府が作ってきた」と言う事で、報道しないように指示されているのか？！。

昔は毎年放送していたのに、「パッタリとそれがなくなった」事について「非常に違和感を感じている！」。


おそらく「この事は事実」な事なので、NHKとしては「真実は話せない」と言う状態だと思う。


このような部分、状態が、「公共放送」としての役割を果たしておらず、「受信料を支払う価値を著しく低めている」と言う事だ。

このような状態がずっと続いており、自浄努力が見られず駄目なのだ。



ところで、最高裁の判決は「NHKに軍配」を上げたが、「司法も安倍政権にコントロールされているのでは？！」と言う事が言える。

裁判官らが、安倍氏と「お友達関係」なのか？！。

何となくグレーに感じてならない。

最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」としているが、先にも述べたが、「人によっては不十分」なのだ。

NHKの放送内容、もしくは放送体制について「満足していない庶民」も数多くいると思う。

例えば、追加の例を挙げれば、「国会中継」についてだ。

国会が開かれると、NHKは、数日だけ国会中継を放送するが、その後はしばらく放送しない。

現状の放送はデジタル多チャンネル方式の放送なのだから、重要な話しをしている国会中継については「サブチャンネル」で放送すべきだ。

ほとんどの日について、「サブチャンネル」での放送がない。

NHKは、何故、重要な話しをしている国会中継を「サブチャンネル」で放送出来るのに、放送しないのか？！。

この事は本当は、「あってはならない事」と言える。

「デジタル多チャンネル方式」の開発には庶民からの「多額の血税」と「多額の受信料」が入っているのだろ？！。

何の為の「多チャンネル・マルチ放送」なのか？！、と言う事が、NHKに対して問われているのだ。

「デジタル・シングル方式」ならば、これまでにNHKが使ってきた開発費用も安くなる。

「多チャンネル・マルチ放送」の場合、「デジタル・シングル方式」よりも経費は上がるはずだ。

それならば、積極的に活用すべきと言える。


それとも「積極的に活用出来ない理由があるのか？」。

国民に対して説明すべきと言える。


「多チャンネル・マルチ放送」で、１チャンネルあたり複数の放送が出来るのに、何故、先に述べた「国会中継」をパーフェクトに放送しないのか？！と言う事を考えた場合、この事について何故なのかと言えば、「安倍政権が野党に問いつめられる！」と言う事で、安倍政権側が「見せたくない！」と言う事で、NHKについては地上波放送では、「極力、放送しないように指導」されているのでは！、と言う事なのではなかろうか？！。

この事で、「国民に直結」するような「重要な話し」について、リアルタイムにそのまま放送すれば、「国民はすぐに把握出来る」が、地上波放送がない日には、「インターネットでの国会審議」を「見なかった人」は、「情報を得られない」と言う事になる。

NHKとして、このような「情報格差」を生じさせている事について、「それで良い」とでも思っているのであろうか？。

情報規制、情報のコントロールについては、放送局としては、行ってはならないと言える。


このような事をNHKが努力して全て改善出来れば、受信料支払いについて、未払い状態な人でも「OK！」と言う人も増えると思う。

現状では、その事が出来ていない。



しかし、今回の最高裁での判決は、「ゴリ押し判決」、「NHK勝訴ありき」のような判決で、何となくスッキリしない判決だ。

納得出来ない。

「消費弱含み、将来に不安」と言う話し 〜 何時まで同じ話ししている？、理由は明確！早急に対策せよ！。

金を多少でも溜め込んでいる人の考え方は、そのような考え方になると思う。

預金が「ゼロ」の人は、日々の生活にも苦労している。

「消費の弱含み」を解消したいのならば、賃金のボトムアップ政策を行うべきだ。

それが出来ないのであれば、労働者派遣について、対象者については「低賃金にならないような政策」、「正社員と同じようにボーナスも同じように付加させる」などの政策が必要だ。

元々は、正社員と、そうではない人（パートタイマー、アルバイト等）が存在していたのに、更に「派遣」と言う部門を設けた事で、日本経済社会は、格差拡大の低賃金社会になってしまったのだ。

この事を直さないと、「消費の弱含み」は「解消出来ない」と言う事だ。

早急にこの問題を直さないと、更に脆弱な、先細った日本になって行く、と言う事に繋がる。


格差拡大、低賃金社会、少子化、国の税収低下、企業の人材不足、企業の競争力低下、生産したモノが売れない、企業収益減衰、労働者の賃金低下、　元に戻る（格差拡大、低賃金社会、少子化・・・）のスパイラルになると言う事だ。

しかし実際はどうなのか？、と言えば、大企業の収益は過去最大を連発している。

何故、そのようになるのか？と言えば、企業の事業について、国外でも行っており、連結した収益で、大企業の収益は過去最大になっているのだ。


自民党・安倍氏の政策では、「大企業優先」を毎回述べており、国民の生活向上については全く述べていないのだ。

このような事を考えれば、国民にとっては別の政党に与党になってもらった方が良いと言う事になる。

資金が少ない人にとって、助けになっているのは、地元の自治体のヘルプがあるからだ。

現状の自民党・安倍政権では、「子育て支援」等と言う誤摩化し政策等、「国民は苦しめられる一方」である。

子育て支援も重要だが、「入園出来き、「預けられる」保育園の設置」の方が国民にとっては必要なのだ。

何故、安倍政権は、その事を行わないのか？！。

安倍政治では、「待機児童をゼロにします！」などと選挙の度に述べてきたが、何時になったらその事が実現出来るのか？！。

自民・公明・安倍政治は、「国民を騙している！」と言う事が言える。


又、機能させていない防衛費用について、大幅削減すべきだ。

米国経済を助けると言う事で、安倍政治は利用され、馬鹿げた巨額の浪費に繋がっている。

情けない日本政府！、安倍政権！と言う事が言える。





*その他、余談。


マイナンバーのカード支給は、現時点で１０００万人に配ったのか？。

普及させたい場合、政府資金投入で「強制普及させれば良いのでは？」。

以前に制度を作り、カード支給が失敗し、制度がなくなった事がある。

そのような事があってはならない。

カード支給を成功させたい場合、利用者がメリットを感じられるような仕組み、制度を付加させると良い。

マイナンバーのカードを請求、もしくは、既に所有している人については、「税金を安くする」等の制度を付加させるべきと言える。

ポイントを付加させる方法が最も簡単に出来ると言える。

そのポイントは、コンビニでも支払いに使えるカードにすべきだ。

そのようなカード制度を作れば、マイナンバーのカードの普及は、「ほとんどの人」に「一気に普及させる事が可能！」と言える。

消費者が使いやすいカードにすれば普及出来るのだ。

関係者らは、脳みそ、多少回転させなければ駄目だ！。



別の話しで「調剤薬局が最近、多すぎる！」と言う話しがある。

経団連の製薬会社や関係企業が関係しているのでは？。

金儲け目的で、最大限に店を展開させている！と言う事ではないのか？。


この事と似ている話しで、高齢者への薬のバラマキ！。

複数の医療機関に通っている高齢者等は、薬がダブる事が多い。

以前から指摘されている問題だが、この事は、解消されたのであろうか？。



個人的に「問題だ！」と思えるテーマが数多く存在するが、紹介して行こう。

企業が「人材不足！」と言うのであれば、全員社員にすれば良い。

派遣労働等、人件費削減し過ぎで、人権侵害でもあるので、全員正社員にすべきだ。



外国人の観光客を増やす目的と言う事で、免税枠を広げるようだが、日本国内の日本人については消費税増税？！。

この事はおかしいのではないのか？！。



日銀の政策で、「物価目標２％アップ」と言う事だが、この事を成功させたいならば、ボトム層の所得アップを確実に実行しなければ、無理と言える。

一部上場の大企業の社員、幹部らの賃金が上がっても、これ以上、「一般社会での景気」は「良くはならない」。

重要なのは、大幅な「ボトム層の所得アップ」なのだ。

この事を推進して行けば、「格差縮小」にも繋げられる。



安倍氏の加計学園問題で、安倍氏は、「民間学者らは、その問題性について、一点の曇りもない！、と述べている」、と国会での質疑応答で述べていたが、「その民間学者ら」は、「同じお友達」なのではないのか？！。

「一点の曇りもない！」と述べた民間学者らも「透明性がない」と言える。

そう言う事だ。






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その他、多数。

ソフトバンク 悪質な「所得隠し」で摘発！〜 孫社長が意図的に指示か？！。

政府は、企業の脱税の追徴課税、安すぎるのでは？！。

脱税がなかなかなくならないのは、日本国内の罰則が緩すぎるからだ。

「全ての財産の半分を没収！」するくらいの重罰規程を施さないと、「追徴課税を支払ってでも、脱税した方が得！」と言う事だ。

日本政府・安倍政権は、脱税を蔓延らせたいのか？！。

真剣に対策を行わず、非常に良くない政権だ！。

毅然と対応すべきだ！。

本当に安倍政権は、自分の政党もそうであるが、「汚職対策が全く出来ない政権」と言えそうだ。




記事参照


ソフトバンクが1.4億円の所得隠し 開発費をめぐり
2017年12月3日 11時4分 ライブドアニュース速報

　ソフトバンクが東京国税局から約1億4000万円の所得隠しを指摘されていたことが3日、分かった。

重加算税を含む追徴税額は約4500万円とみられ、同社はすでに修正申告と納付を済ませたとみられている。

共同通信が報じた。

　指摘を受けたのは同社が外部メーカーに委託した装置の開発事業で、決算期までに開発が完了したとして経費計上していたが実際には開発は終わっておらず、一部しか納品されていなかったという。


・ソフトバンクが所得隠し　1.4億円、開発費巡り（共同通信）


http://news.livedoor.com/article/detail/13975852/




ソフトバンク 国税局が62億円の申告漏れ指摘
12月3日 12時09分IT・ネット

通信大手のソフトバンクが東京国税局から税務調査を受け、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数の設定が短すぎるなどとして、およそ６２億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。

申告漏れを指摘されたのは、ソフトバンクグループの通信事業会社「ソフトバンク」です。



関係者によりますと、ソフトバンクは携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を３０年に設定し、１年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたということです。



これについて、東京国税局から「耐用年数は４０年とすべきで、減価償却費を過大に計上している」などとして、おととしまでの３年間におよそ６２億円の申告漏れを指摘されたということです。



また、別の会社に委託した研究開発業務の費用およそ１億４０００万円については、所得隠しに当たると判断され、重加算税を含めておよそ１７億円を追徴課税されたということです。



ソフトバンクはすでに修正申告して全額を納付したということで、「税額を圧縮しようという意図はなく、計上時期に関する見解の相違から生じたもので、国税局と議論したうえで修正申告した」としています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244871000.html





パートやハケン等、少ない賃金ながらも「真面目に支払っている人」がどう思うか？。

誠実な対応をしてもらいたい。




その他の、ソフトバンクの関連記事と動画。


【速報】在日ソフトバンクが　と　ん　で　も　な　い　脱税を始める！！！　悪質すぎてワロタｗｗｗ
Share on Tumblr
2017.08.08
http://www.news-us.jp/article/20170808-000002z.html


ソフトバンク・孫正義が巨額の脱税か… 自宅に疑惑浮上
https://www.youtube.com/watch?v=gqAAb5DTZUk

孫正義さんの資産２兆円の生活を暴露！！
https://www.youtube.com/watch?v=bQC7DisUhEA

自民の園田博之議員、ＮＰＯから２００万円も受領！しかも政治資金収支報告書未記載！〜 ＮＰＯ側、東京地検へ告発へ！。

自民党議員はこのような議員ばかりなのでは！。

このような不正が普通になっているのでは？！。

大臣等も、見つかれば、とぼけて金を返していたりする事も多い。

このような状態、庶民感覚とは大きくかけ離れ、「絶対に許してはならない！悪質な犯罪思考」と言える！。

「見つからなければ良い！」とでも思っているのであろうか？！。


又、安倍政権は、マネロン（資金洗浄、税逃れ）の対策を真剣に取り組む必要がある！。

安倍氏らを見ると、「自らの納税」について正しく行っているのか？、と言う事が言える。

租税回避国、エストニアの電子住民として何故、安倍氏は登録しているのか？！。

おかしいだろ！。


国民に高額な消費税等、諸々を押し付けておきながら、自分らだけは税逃れ？！。

リーダーとして、あってはならない悪疾な状態と言える。



記事参照


2017.12.1 20:47

「振り込んだ２００万円が不記載」兵庫のＮＰＯ法人、園田博之元官房副長官を政治資金規正法違反で告発方針

（本人写真）園田博之氏
http://www.sankei.com/affairs/photos/171201/afr1712010043-p1.html


　衆院議員の園田博之元官房副長官（７５）が、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人側から２００万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、ＮＰＯ側は１日、来週にも東京地検特捜部に政治資金規正法違反罪の告発状を提出すると明らかにした。

　東京都内で記者会見したＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長（３５）によると、平成２５年１２月、協会の男性職員が自身の名義で園田氏の預金口座に２００万円を振り込んだが、園田氏が代表を務める政治団体の収支報告書には同額を受領したとする記載がなかった。

　会見に同席した代理人の土橋正弁護士（６５）は「振込用紙が残っており、規正法違反は明らかだ」と述べた。

　園田氏は事務所を通じ、「病気療養中につき会話が困難なため（取材を）お受けすることができない。正しい範囲でのお付き合いであったと思っており、便宜供与などもした覚えはない」とコメントした。


このニュースの写真

（振込金受取書の写真）
http://www.sankei.com/affairs/photos/171201/afr1712010043-p2.html



http://www.sankei.com/affairs/news/171201/afr1712010043-n1.html



*安倍氏も森友・加計学園を造り、「園田議員」と、「同じような不正な事」を行おうとしていたのでは？！。

これまでの不正な献金について、安倍氏は「したり顔」でとぼけてきた事も多いのでは？！。

献金がバレて、返金してきた事も多い。


政治献金を認めている国は、清浄な国とは言えない。

日本政府 安倍政権は「ヘイトスピーチに反対！」？ 〜「朝鮮人は日本から出て行け！」と言うのは、「日本人ならば、当たり前なのでは？！」。

「ミサイルを日本に向けて爆撃しようとしている北朝鮮」の事を考えれば、日本国内の（在日系の）「朝鮮人は日本から出て行け！」と言うのは、「日本人ならば、当たり前なのでは？！」。

それを「言わせない」と言うのは、人権侵害だと思う。

裁判で「ヘイトスピーチは認めない」と言う判決が少し前に出たが、「ヘイトスピーチは人権侵害」と言えるが、それを述べる者は、「理由があって述べている」のだ。

裁判所は、その部分を総合的に考え、「バランスの良い判決」を行うべきと言える。

「硬直」した、片一方寄りの判決は良くない。


日本政府の対応も中途半端であったり、政策が正反対だったりしている事が多々見られる。

日本政府 安倍政権は「ヘイトスピーチに反対！」の上、国内の朝鮮学校「金日成、正日」崇拝も認めているのか？！。

朝鮮学校では、日本や日本人に対して敵対視しており、反日教育を行っている。

そのようなの教育方針 又は、金親子の肖像画を教室にかけて崇拝している状態はそのままで良いのであろうか？！。

日本政府として朝鮮学校への補助金はどうなのか？。

出しているのか？。


このような状態を続けている安倍政権は、日本人の為になっていないのでは？！。

安倍氏は朝鮮系、大陸系の人なのか？！。

安倍氏の奥さんも韓国のドラマが好みなのだろ？。

それならば、早く政治家をやめ、韓国で生活したらどうか？。


いわゆる「朝鮮人は日本から出て行け！」と言うのは、「日本の今後を真剣に考えている日本人ならば、当たり前なのでは？！」。


日本政府・安倍政権は、北朝鮮やそこの人々について、仲間だと思っているのか？。

日本政府・安倍政権の行っている事、方向性について、正反対な政策をしており、非常に混乱するような、問題な状態を引き延ばしている、と言える。


記事参照


ヘイトスピーチ、「日本の印象悪くなる」４７％
2017年12月02日 19時01分


　内閣府は２日、人権擁護に関する世論調査の結果を発表した。

　特定民族などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、複数回答で受け止めを聞いたところ、「日本の印象が悪くなる」（４７・４％）、「不愉快で許せない」（４５・５％）など問題視する意見が上位を占めた。

　一方で「表現の自由の範囲内」とする回答も１７％にのぼったほか、「ヘイトスピーチされる側に問題がある」も１０・６％あった。法務省人権擁護推進室は「理解不足も浮き彫りになった」とし、悪質な言動をなくしていくため啓発活動に力を入れる考えだ。

　調査は今年１０月に１８歳以上の３０００人に実施し、１７５８人（５８・６％）が回答した。このうち、ヘイトスピーチを「知っている」と答えた１００９人を対象に受け止めを聞いた。


2017年12月02日 19時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171202-OYT1T50086.html





*ヘイトスピーチの事ではないが、核問題について、日本政府・安倍政権は「どのように考えているのか？」。

「核の傘」と言う事で、核はなくなると困るのか？。

その一方で、安倍氏は「核兵器は無くさないとならない」と述べているが、それならば、同盟国としての米国にもその事を述べるべきだ。

場所によって、考え方が正反対になる状態は、「思考が分裂状態でおかしいのでは？！」と言わざろうえない。

つじつまが合っていない。

このような日本政府の「どちらだか分からない状態」には、先進国会議などでも「相手の国は困るのでは？！」。


原子力政策も同じ事が言える。

福島での原発の爆発による惨劇が発生し、現状でも、以前のように復興出来ていない福島を考えた場合、何故、停止している原発を再稼働させているのか？。

福島と同じような状態になった場合、誰が責任を取るのか？！、または責任を取れるのか？！。

日本政府、安倍政権は、深い谷の上にロープを張り、「綱渡りしている！」状態に似ている。

この状態を考えた場合、「国民を守る」事になっておらず、「国民を危険に曝している！」と言う事になる。

自民党・安倍氏の度々述べている「国民を守る」というのは、「口先だけの大嘘！」と言う事になる。

FIFA World Cup Russia 2018 で日本の対戦相手が決定！〜 Group H でポーランド、セネガル、コロンビアのようだ！。

対戦国を考えた場合、Group A か、Group H が良いのでは！、と思っていたが、Group Hに決定したようだ！。

しかし、コロンビアの場合、ハメス・ロドリゲスに注意が必要だ！。

「点取り虫」で、超強力なプレイヤーだ！。

更には、「新たなキッカー」が、世代交代で入っている可能性も高い。




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