企業不正を行わせない状況を作る場合は、「誰でも忖度なく、ものが言える状態」と、「リークした者を確実に保護できる仕組みづくり」が必要だ。
今後の日産については、「この仕組みづくり」が必要と言える。
*今回のゴーン氏らの一連の事件を考えた場合、「自民党の安倍政権」の現状に瓜二つのように感じてならない！。
政権幹部らには汚職が蔓延し、安倍氏に反発するものは、「幹部にさせないなど、パワハラを行使！」。
安倍氏とゴーン氏は「そっくりだ！」。
ところで、ゴーン氏は、日産で「やりたい放題！」、日産幹部らは、在任中、誰も物が言えなかったようだ！。
ゴーン氏が気に入らない人物については「異動」させられるからだ（権力の乱用）。
又、側近のグレッグケリー氏については、「ハゲタカの類」なのか？。
企業資金をネコババする為、弁護士としての悪知恵をゴーン氏に注入していたようだ！。
ゴーン氏の報酬については普通に考えても、「異常に高額な報酬！」と言える。
ゴーン氏は、「競争力を維持するためには、多国籍の優秀な人材をつなぎとめないといけない」などと述べているが、日本人の幹部らは優秀ではないのか？。
又、「トップの報酬も他のグローバル企業と比べれば低い水準だ」と述べているが、「他の企業は関係はない」のでは？！。
他の企業とはどこの企業なのか？、業種も異なれば、利益も異なってくる。
仮に証券会社の経営者・役員報酬と比較したならば、「大きな間違い」であり、「自らの報酬を最大限化したい！」が為の「言い訳、誤魔化し」と言える。
地元のフランスでも「報酬が高すぎる！」と指摘されているゴーン氏だが、日本国内でも、同じように考えている人が多くいる。
そんなにも「お金を集めて何をしたいのか？！」。
このような状況で、会社のお金を無断で使い、世界４カ国もの場所に豪華な別荘を購入している事自体、もはや、「犯罪者・カルロス・ゴーン誕生！完成！」と言う状態だ。
ノーマルな考え方の人間ならば、このような状態は考えられない。
ゴーン氏が、何故、会社の資金に手をつけたのか？！、と言う事の情報分析は、現在、日本国内の東京地検で取り調べ、解明が行われている状況だが、ほとぼりが冷めた頃、BBCの「HARDTalk」などにも呼ばれるのであろう。
日産で古くから働いていた従業員の中には、ゴーン氏の大量リストラで、その後の「職探し、生活も大変な状態になった人も数多い」。
大量リストラにより、毎月支払う人件費をコストカット出来、なんとか日産自体は復旧できたが、「コストカッター」と呼ばれているゴーン氏について、会社のお金を「ネコババしている状態」は、「どう言う考えからなのか？！」と言うことが問われている。
他人の労働力はカットしておきながら、ゴーン氏やケリー氏は「惚けて会社のお金をネコババ状態！」。
これでは、会社に対して「忠誠を尽くしてきた従業員」についても、「何を信じれば良いのか？！」と言う事にもなってくる。
ゴーン氏らは企業改革の能力はあるのかもしれないが、通常、どの国や企業でも行なってはならない事を「行なったのだ！」。
違法行為、法律に抵触する事を行なったゴーン氏らについては、適切な「法の裁き」が必要だ！。
記事参照。
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
2018年11月19日 20時26分ゴーン氏逮捕
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）で、東京地検特捜部は横浜市にある日産の本社などを捜索しています。
東京地検特捜部によりますとゴーン会長らは平成23年３月期から平成27年３月期までの５年間のゴーン会長の報酬が、実際には合わせて99億9800万円だったのに、有価証券報告書には49億8700万円と50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
ゴーン会長は日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開していて、平成22年度から26年度にかけては毎年、10億円前後の報酬を受け取ったと記載していました。
しかし日産自動車は19日、ゴーン会長が開示されるみずからの報酬額を少なくするため、長年にわたって実際の報酬額より減額した金額を有価証券報告書に記載していたことや、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められると明らかにしていて、こうした不正にはケリー代表取締役が深く関与していたと発表していました。
特捜部は捜索で押収した資料などを分析し、トップが関わったとされる不正の実態解明を進めるものとみられます。
ケリー氏 ３年前から代表取締役
日産自動車のホームページによりますと、グレッグ・ケリー氏はアメリカの大学を卒業後、法律事務所で弁護士として勤務し、1988年に北米日産に入社しました。
主に法務や人事などを担当し、2008年に日産自動車の執行役員に昇格。その後、常務執行役員などを経て３年前から代表取締役を務めていました。
報酬は10億円超も
カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。
それによりますと平成26年度には１年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。
平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、平成29年度は前の年よりも33％減らして７億3500万円でした。
また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には２億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。
ゴーン氏「他のグローバル企業と比べれば低い水準」
カルロス・ゴーン氏の報酬をめぐってはその高さが注目され、日産自動車の株主総会でも毎年、株主から質問が出ていました。
平成28年度のみずからの役員報酬が過去最高となる10億9800万円となったことについてカルロス・ゴーン氏は去年６月の株主総会で、「役員報酬は、業績や事業への貢献と日産と同じ規模のグローバル企業におけるＣＥＯの報酬水準も分析したうえで決めている。役員や幹部クラスのほぼ半数は外国人だ。競争力を維持するためには、多国籍の優秀な人材をつなぎとめないといけない」と述べ、理解を求めていました。
また、おととしの株主総会では「優秀な人材の確保には競争力のある報酬が必要で、トップの報酬も他のグローバル企業と比べれば低い水準だ」と述べていました。
日産自動車の社員は
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことについて、35歳の男性社員は「びっくりました。これまでも排ガスの検査などで不正が続いていたので、これを機にうみを出し切ってほしいと思います」と話していました。
38歳の男性社員は「まだ会社から社員に対して何も説明がないので、早く真相が知りたいです」と話していました。
また20代の男性社員は「とても驚いていますが、まだ何も聞かされていないので詳しいことはわかりません」と話していました。
ルノー「情報確認中」
カルロス・ゴーン氏はフランスの自動車メーカールノーの会長兼ＣＥＯを務めていて、ことし６月の株主総会で４年の任期で再任されました。
ルノーによりますとゴーン氏の2017年の報酬は740万ユーロ、日本円でおよそ９億5000万円でした。
ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。
ルノー株が急落
カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。
パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後７時15分現在、株価は13％以上、下落しています。
ゴーン会長 欧州での経歴
ゴーン会長は大学を卒業したあと、フランスのタイヤメーカーミシュランに入り、北米担当の責任者を務めました。
ミシュランでの実績を評価されて1996年にはルノーの上席副社長に就任。1999年に深刻な経営危機に陥った日産自動車の最高執行責任者、翌2000年には社長となり経営の立て直しに手腕をふるいました。
そして2005年にはルノーのＣＥＯとなり、2009年以降は会長も兼務して会長兼ＣＥＯとしてルノーを率いるようになります。
また、あわせて日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長も務め、３社の連合をリードしてきました。
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ゴーン会長逮捕 ネット上ではさまざまな反応
2018年11月20日 12時46分ゴーン氏逮捕
カルロス・ゴーン会長の逮捕から一夜が明け、ネット上では、事件に関するさまざまな反応が見られます。
このうち、ツイッターには「ゴーン氏逮捕の件、いろいろな臆測が広がってるけど、しっかりと事実を調べてリリースしてほしいな」とか、「ゴーン会長の件は案の定、陰謀説やクーデター説やらいろいろとささやかれてるけど、本当の真相が表沙汰になることってあるのかね？」などと、事件の真相を明らかにしてほしいという投稿が多く見られます。
また、著名人も事件について言及していて、実業家の堀江貴文さんは「しかし、特捜部はスタンドプレーが好きだよな。巨悪をプロデュースするためにセンセーショナルにやってくる。もっとマイルドにやれば市場や会社にダメージないのにね」と書き込んでいます。
哲学者の内田樹さんは「カルロス・ゴーンさんいきなり逮捕されちゃいましたけれど、今回も『内部通報』からでしたね。このところの企業不祥事はどれも『内部告発』から。ということは平常業務のプロセスではこれらの不祥事は一つも検出されなかったということになる。それって、おかしくありませんか？」と投稿しているほか、メディアアーティストの落合陽一さんも「国外的に見たら日本人のほかの取締役は何してたんだ。監査とは…という感じだけれどゴーン氏ばかりでどうなのよ」と投稿しています。
また、今回の事件では、東京地検特捜部と日産自動車の外国人の執行役員との間で捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」に合意していて、ツイッターには「司法取引なんて日本でやっているの知らなかった」とか、「ゴーン会長の逮捕は日本での司法取引の導入が有効に機能した例として長く記憶されるだろう」などと投稿されています。
一方、ジャーナリストの江川紹子さんは「ゴーン会長の件は、日本版司法取引が、発覚しにくい大企業トップの犯罪を暴くのに使える、ということを示す事件になりそうだけど、これは自分の罪を免れるために、虚偽が入り込む危険もあるから要注意」と指摘しています。
「誰のためのコストカットだったのか」の声も
ネット上では日産自動車と取り引きのある企業への影響を懸念する声も上がっています。
ツイッターでは「間接的に日産と関係のある仕事してるからそこにまで影響がなければいいけど…」とか「日産／三菱規模だと連なる企業も多いし、下請け孫請け関連する各社も打撃でしょうし、心配です。地元の人間として本当にもう言葉がない」などという声が見られました。
また、ゴーン会長が経営立て直しのため徹底した合理化を進めてきたことに関連しては「就任当初にしたリストラで母ちゃんが首切られたの今でも忘れてない」とか「何人もリストラしたあげく、これか！ふざけんな！リストラした従業員や切った下請け会社の人達に謝ってくれ、僕の元いた会社だって、何人も五十代の人とか切られたんだぞ……」、「誰のためのコストカットだったのか」などと合理化の影響を受けた立場からの声も上がっています。
入社内定に不安の声も
日産自動車のゴーン会長の逮捕を受けてネット上では「泣きたい。え？なんでかって？内定先が日産だからだよ。」「内定が日産だから本当に不安。大丈夫かな」「日産に内定決まってる新卒、入社前に夢も希望もなくてかわいそう」とか、「ワシの友達日産から内定もらってるけどことし日産不祥事多すぎて草も生えない」「あぁ、『愛知は遠くて嫌だから、横浜にする』と、トヨタの内定を蹴って、勇んで日産に入社した研究室の同期よ…」など、不安や心配の声があがっています。
また、「技術の日産と三菱自動車応援します。内定者の方々も」「今こそ、日産の技術、日産魂で 他には造れない『乗って楽しいクルマ』を造ってくれ！」「頑張れＮＩＳＳＡＮ！」など、内定者や日産自動車を応援する書き込みも多く見られました。
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ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か
2018年11月20日 18時24分ゴーン氏逮捕
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。
関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。
特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
ゴーン会長への住宅供給は
関係者によりますと、日産自動車のカルロス・ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、オランダのアムステルダムの世界４か国で会社側に住宅を提供させていたということです。
日産は、自動車の先端技術に投資する名目で海外に関係会社を設立し、これまでに日産がおよそ60億円を出資していますが、このうち20億円余りがリオデジャネイロの高級マンションやベイルートの住宅の購入や改築の費用として支出されていたということです。
この会社はゴーン会長に提供している住宅の保有以外にはほとんど事業を行っていなかったということで、私的な目的で「投資資金」を支出させていた疑いも出てきています。
「背景に社内での絶対的な権力」
今回の事件の背景について長年、業界の取材を続けてきた自動車評論家の国沢光宏さんは、「ゴーン氏の経営手腕は確かに世界トップクラスだが、一方でゴーン氏が認めた人だけが出世するなど絶対的な権力を持っていた。誰も反論できない状況があったと考えられる」と分析しました。
そのうえで、今後の経営への影響について「日産ではこれまでゴーン氏がほとんどすべてを判断していて、後継者も育っていない。ゴーン氏がいなくなったあと、いちばん困るのは日産の経営陣だと思う。日産自体の経営をどうしていくのかとともに、ルノーや三菱自動車との連携をどうしていくのかも、非常に難しい状況になっている」と指摘しています。
「司法取引は海外がらみの不正摘発に威力」
企業の危機管理や「司法取引」の制度に詳しい國廣正弁護士は、検察と日産の執行役員との「司法取引」によって逮捕に至った今回の事件について、「内部通報をきっかけに会社が事実をみずから調査し、最大の権力者であるゴーン氏の逮捕に至ったもので、本来のあるべき司法取引の姿を示したと思う」と評価しました。
そのうえで「司法取引は、日本の検察当局にとっては調査が極めて困難な海外がらみの不正の摘発に威力を発揮する制度で、検察はグローバル化した企業の海外にまたがる犯罪を処罰するために有効活用していく方向にあると思う」と述べました。
一方、日産側についても、「日産のほかの役員はなぜ不正に気づかなかったのか、日産のコーポレートガバナンスが機能していたのか疑問で今後、究明のポイントの１つになる」と指摘しました。
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ゴーン会長 株価連動報酬の40億円分 有価証券報告書に不記載
2018年11月21日 4時16分ゴーン氏逮捕
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、株価に連動した報酬を受け取る権利、40億円分を与えられながら有価証券報告書に記載していなかったことが関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部はゴーン会長が巨額の報酬を隠そうとしていた疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べています。
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと日産自動車は自社の株価が基準よりも値上がりした場合、その差額を現金で受け取ることができる権利を役員報酬の１つとして導入していて、ゴーン会長は昨年度までの４年間にこの権利を合わせて40億円分、与えられていたということです。
こうした役員報酬について日産は平成23年以降、有価証券報告書に記載するようになりましたが、ゴーン会長に与えられた権利は全く記載していなかったことがわかりました。
特捜部はゴーン会長が巨額の報酬を隠そうとしていた疑いがあるとみて、不透明な資金の流れの全容解明を進めています。
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11/22の関連する追加記事。
ゴーン容疑者の「複数のペーパーカンパニー」が発覚！、「マネロン状態！解明か？！」 ～「ジア・キャピタル」「ハムサ1」「ハムサ2」と言う「私書箱会社！」。
記事参照。
【 独自】ゴーン容疑者利用の豪邸購入の“構図” 海外に複数のペーパーカンパニー
2018年11月22日 木曜 午前11:58

日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)が報酬を過小記載していた事件。
FNNの取材で新たな事実が判明した。
ゴーン容疑者らが、オランダや中東のドバイに複数のペーパーカンパニーを設立して、ブラジルなどの高級住宅を購入していた構図が明らかになった。
日産自動車は、2010年におよそ60億円を出資して、オランダのアムステルダムに「ジア・キャピタル」という子会社を設立した。
「ジア・キャピタル」の社長は当初、ゴーン容疑者が務めたが、翌年には辞任し、その後、2012年からは、日産の外国人執行役員が務めている。
日産の子会社事情にくわしいオランダ人ジャーナリストのウェレンス氏は、「ジア・キャピタル社は金を入れるかばんでしかない。事業は何もしていない」と指摘する。
関係者によると、ゴーン容疑者らは、この子会社の下に、さらに孫会社にあたるペーパーカンパニーを設立し、ゴーン容疑者のための高級住宅を購入していた。
FNNの取材でわかった住宅購入の構図を整理する。
関係者によると、日産がおよそ60億円を出資して作った「ジア・キャピタル」のもとに、孫会社として「ハムサ1」と「ハムサ2」という2つの孫会社が設立された。
これらの登記は、「タックス・ヘイブン」と呼ばれる、中東のドバイやカリブ海のバージン諸島にあり、両社ともペーパーカンパニーとみられる。
これらの社長も、日産の外国人執行役員だった。
そして「ハムサ1」は、ブラジルのリオデジャネイロにある高級住宅を購入、「ハムサ2」は、レバノンのベイルートにある高級住宅を購入した。
2つの物件の総額はおよそ35億円で、改修費用などを含めると、およそ50億円になるという。
そしてゴーン容疑者は、これらの住宅を利用しながら、家賃は払っていなかったとみられる。
こうした不動産の契約や資金の流れの構図は、ゴーン容疑者の指示のもと、グレッグ・ケリー容疑者(62)が主導し、外国人執行役員と日本人の幹部社員が、社長や役員となって実務を行っていた。
東京地検特捜部は、この2人と司法取引に合意して、関係資料の提出を受けている。
https://www.fnn.jp/posts/00406051CX
関連する投稿。
日産ルノーの経営者「カルロス・ゴーン」氏は詐欺師ですか？！「金融商品取引法違反、有価証券虚偽記載」で「逮捕！」に！～「脱税行為！、誤魔化し」は「絶対に許してはならない！」。
2018年11月19日 18時17分16秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e55f7f7a9adc54a21dfd2f416be5349
