東芝 不正会計問題！、三菱ＵＦＪ信託銀行などが「損害賠償請求訴訟を準備！」〜 東芝は、不適切会計が常態化か？！「過去にも発生！」。

１月３０日、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行は、過去の東芝の不正会計によって株価が下落し顧客資産が目減りしたとして、数億円から１０億円の損害賠償請求訴訟を準備している。写真は東芝の看板。ニューヨークで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Andrew Kelly）
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170130&t=2&i=1170661478&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0T04H



東京三菱などの賠償請求については、１０億円ならば即支払いを済ませるべきだ。

ＧＰＩＦの件についても、同じだ。

国内の賠償については、即座に終了させる事が重要だ。

米国原発訴訟、自社解体の対応に集中すべき。




各記事参照


Business | 2017年 01月 30日 12:17 JST
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東芝不正会計、三菱ＵＦＪ信など信託各社が損害賠償請求へ


［東京　３０日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行は、過去の東芝(6502.T)の不正会計によって株価が下落し顧客資産が目減りしたとして、数億円から１０億円の損害賠償請求訴訟を準備している。

各社の広報担当者が明らかにした。

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で株価が下落し、顧客資産に損失が生じたという。

三菱ＵＦＪ信託銀行の請求額は約１０億円になる見込み。

三井住友トラスト・ホールディングス(8309.T)とりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)系列の資産管理サービス信託銀行も損害賠償請求を検討している。

各信託銀行は、２０１１年に損失隠しが明らかになったオリンパス (7733.T)に対しても損害賠償を求め訴えを起こしている。


http://jp.reuters.com/article/toshiba-bank-idJPKBN15E073




東芝不正会計で提訴＝株価下落の損害請求－信託各行

　２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が、株価下落で損失を被ったとして、東芝に損害賠償を求める訴訟を起こすことが３０日、分かった。

三菱ＵＦＪ信託の請求額は１０億円程度。


米原発、損失は「覚悟」＝東芝会長


　信託銀行は、年金基金などが運用する株式や債券などの資産管理を手掛けている。

東芝が１５年４月に不適切な会計処理の疑いがあると発表以降、同社の株価は下落。

三菱ＵＦＪ信託は資産の目減り分を、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に提訴する方針だ。

　三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループが出資する資産管理サービス信託銀行も提訴を検討している。

東芝広報・ＩＲ部は「提訴の事実を認識していないのでコメントできない」としている。（2017/01/30-10:41）


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000153&g=eco




「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ　ＧＰＩＦも請求
神山純一、土居新平
2017年1月30日07時09分


　２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。

請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。

　東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。

発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。

　三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。

請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業や年金基金が運用する株式や債券などの資産を管理している。

　三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループ系列の資産管理サービス信託銀行も損賠請求を検討している。


　金融商品取引法は、有価証券報…



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http://www.asahi.com/articles/ASK1Y5G9SK1YULFA001.html








東芝は、不適切会計問題が、2015年にも発生していた！〜 東芝は、不適切会計が当たり前になっているのでは？！。




当時の記事参照


東芝社長が会見で陳謝　不適切会計、株主総会は２段階
2015/5/29 20:17


　東芝は29日、不適切会計問題の第三者委員会による調査が長引くため、株主総会を２段階に分けて開催すると発表した。

６月25日の定時株主総会では2015年３月期決算報告は見送り、取締役選任（留任）などを決議する。

第三者委から調査報告を受けるのは７月中旬メドという。

調査結果を受けて決算を確定した後に臨時総会を開くという異例の手順になる。



会計問題などについての記者会見で頭を下げる東芝の田中社長（29日夜、東京都港区）
http://www.nikkei.com/content/pic/20150529/96958A9E93819596E0EB9AE09E8DE0EBE2E7E0E2E3E79793E3E2E2E2-DSXMZO8744603029052015I00002-PB1-6.jpg


　同日夜に会見した田中久雄社長は「株主はじめ市場関係者のみなさまに多大なご迷惑、ご心配をかけ、深くおわび申し上げる」などと陳謝した。

　３月末の株主を集める定時総会では、決算報告できない代わりに不適切会計問題について最大限可能な範囲で報告する。

取締役の選任は調査が終わるまでの暫定的な意味合いで、調査報告が出た後に改めて取締役候補者を選び、臨時総会で株主の判断を仰ぐ。

臨時総会に出席できるのは６月30日時点の株主とする。

　５月15日に立ち上げた第三者委は、インフラ関連だけでなく半導体、パソコン、テレビ事業も含め、会計処理の妥当性などを約２カ月間かけて調べる。

７月中旬に報告書をまとめ、東芝はその影響額を見極めて過去の決算修正と15年３月期決算を発表する。

　前期分の有価証券報告書の提出期限は本来６月末だが、間に合わないため８月末への延長を申請し関東財務局の承認を受けた。

８月中に提出すれば上場廃止の恐れはなくなる、こうした一連の手続きを経て、「９月下旬までに臨時総会を開く」（田中社長）予定だ。


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政府借金について、安倍氏らは他力本願と言う状態なのか？！。


繰り返される「大企業減税」も、重要なマイナス要因と言える。

経済的に考えた場合も、「投資 対 効果」についても、アバウトなバラマキのようになっている可能性も有り得る。

高速増殖炉「もんじゅ」のような設備もそうである。


まずは大量に収益を得ている企業から、税金を多く取る、累進課税の徹底や、政府のビル、建物なども、もう少し低級なモノにするなども考えるべきだ。

国の建物（ビルなど）を見ると、金属と大理石で作られているようなビルも多く見られる。

超高級な建物と言う状態だ。


とりあえず、「大企業減税」については「国の赤字を膨らませる原因になっている！」ので、即中止すべき制度と言える。

世界は、日本が赤字対策についてシッカリと行っているのか？、と言う事を見ている！。

このような状態では、日本の安倍・麻生政治は、「行っていないではないか！」、と言う事になる。

参議院 国会 〜 本会議での「山本太郎議員」の発言記録を、何故、修正するのか？。

参議院は、理由を述べるべき、と言える。

国民に知られると不味い事を述べたからか？！。

安倍氏が国民に対して雇用などの数値について「ウソを述べていると言う事」か！。

多くの国民は、失業率など数値で述べられても、「それが本当に正しい数値なのか？」と言う状態だ。

又、山本太郎議員が述べていたが、介護等の携わっている人の賃金が平均よりも１１万円も安い問題について安倍政治では、たったの「１万円しか上げていない」事実が判明した。

安倍氏が以前述べていた事が実行されず、少ない金額にすり替えられていると言う状態のようだ。

国民に対して嘘をつき、完全に「公約違反！」と言う事になる。

又福島の放射能汚染について、「青ざめ」から基準値長のセシウムが検出されていたようだ！。

「青ざめ」と言えば、「かまぼこ」の原料になる。


これらのような問題について、記録に残されると不味いと言う事か？。


国会で発言された文言については、修正してはならない。

「嘘の歴史」になるからだ。

中国共産党政治のように、「きれいな事」、「成功例」ばかり記録する、と言う事になるのか？！。

「国会での発言の記録」について「議員が述べた実際の発言」を修正すると言う、「非常に良くない問題な事！」が起ころうとしている！。


参議院　インターネット審議中継

開会日　2017年1月25日
会議名　本会議
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3983&type=recorded
審議時間　約4時間14分

*３時間５３分後あたりから「山本太郎議員」の演説になります。

電通社員自殺問題 〜 社員が実行するのは当然だが、社長は、事件再発を防ぐ為の「具体策」「モデル例」の設定を行うべきだ。

2017/01/24　電通改革 見えぬ方針　読売新聞　朝刊より。
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クライアントの要求には「何が何でも対応する！」と言う「絶対的な状態」の存在。

「内部に自浄機能がない」問題。

これらの問題も対応する必要がある。




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東燃ゼネラル石油 和歌山工場で火災！〜 最近、工場火災、多くないか？！。

*4日前にテレビで、報道した？。

テロなのか？！。

安倍氏と菅氏が報道規制しているのか？！。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2017/01/23　追加記事。


東燃ゼネラル工場長ら、謝罪 〜 大火災になってしまったが、すぐにテレビ報道していなかったのが不気味だ。


記事参照。




Domestic | 2017年 01月 23日 19:09 JST
東燃ゼネラル工場長、火災を謝罪


東燃ゼネラル工場長、火災を謝罪
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170123&t=2&i=1169796592&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012301002002.-.-.CI0003


　和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場で発生した火災で、加藤英治工場長が２３日、記者会見し「多くの方にご心配をおかけし、申し訳ない。原因を調査し、再発防止を徹底したい」と謝罪した。

　加藤工場長らによると、原油から潤滑油を精製するプラントで出火し、約８５０平方メートルを焼損。

作業に使うプロパンガスが入っている設備付近で炎が上がっており、精製する装置の操作ミスや設備の劣化の可能性もあるとみて原因を調べる。

　鎮火しておらず、プロパンガスが燃え尽きるのを待つ方針。


【共同通信】



http://jp.reuters.com/article/idJP2017012301001996

電通 新社長、山本 敏博 常務執行役員が ２３日付で就任！ 〜 「口先だけではない、体質改革を実行出来るのか？！」と言う事が問われる。

山本敏博・電通新社長
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12145-2017011900567/photo/
*じっくりと見ていると、「くまもん」に見えてこないか？！。



この人、個人的に、以前、何処かで「見たような気がする！」。

昔、幕張のイベントに行った事は無いか？！。


その話しは別として、電通として、体質改革も重要だが、組織の微妙な変化の把握、従業員への気配りも重要な事だ。

大企業経営者であればある程、この事は重要な事と言える。

従業員の「弱い声」を聞く事も重要な仕事なのではなかろうか？！。

自社の真実の実態を把握する為に、「定期的に「無記名アンケート」を実施」する、などを行ったら良いのでは？、とも思える。

それぞれの部署で回収するのではなく、会社の入り口近くに「アンケート回収ボックス」を設け、経営陣らは、「自社の「真実の実態を把握する」と言う事が出来る」ようになるのだ。

アンケートは、帰宅して落ち着いた状態で記述出来るようにすると、「社員の本音」が把握出来ると思う。


個人的にいろいろ考えた結果、やはり、正しいクリーン企業にする、と言う事を考えた場合、経営陣のクリーン化は何よりも必要だが、従業員の職場、組織での環境改善も当然必要な事だ。

多くの組織がある事で、その分だけ様々な問題も発生しやすくなる。

それをどれだけ防ぐ事が出来るのか？、改善出来るのか？、と言う事が重要だ。



と言う事で、電通 新社長には「アンケート回収ボックス」を提案したい。




2017年1月19日

株式会社 電通

代表取締役社長執行役員 石井 直

（東証第一部 証券コード：4324）

代表取締役および社長執行役員の異動に関するお知らせ

http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2017007-0119.pdf




記事参照


電通、新社長に山本常務
Tweet
2017年01月19日 15時43分 時事通信


　電通は１９日、新社長に山本敏博常務執行役員が２３日付で就任すると発表した。石井直社長は新入社員の過労自殺問題で１月中の引責辞任を表明していた。　

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12145-2017011900567/




多くの人々が、「電通の体質改革は出来るのか？！」と言う事で、新社長が、「何を、どのように変えて行くのか？」、と言う事に注目している。

しかし、本人は、家に帰れば、「陰ではニンマリ」していると思える。

家族は、本音では「パパは社長になった！と、大はしゃぎ」していると思える。


しかし、複数の従業員が死んだ原因は、常務執行役員も含め、経営陣に原因があるのだ。

「「我々の方針が悪かった」ので、組織の状態が悪化し、その結果、従業員が死亡してしまった！」と言う事を忘れてはならない。

山本氏にも言える事だが、「休み返上、無し、などの過酷な労働環境」については「絶対に無くす必要がある」。

普通に考えてみれば、誰もが分かると思うが、肉体的であっても、精神的なハードな労働環境であったとしても「休日変更」と言うのは、「本人独自の設定スケジュール」を狂わす事になる。

この事は、精神的、肉体的にも、想像以上の負担がかかる事になる。

医学的に考えても「健康を損ねる状態」と言うわざろうえない。

最低限、この事について、「絶対に無くす事」で、「最悪な事件」の発生はかなり低減出来ると言える。

動物、植物であっても、生物には「リフレッシュ」が必要なのだ。








*個人的に、最近、バジルやパセリなどのハーブを家の中で育てている。

種から育てるのは、非常に困難である。

種を購入し、育ててもなかなか芽が出てこない。


この事から、すでに芽が出た「小さなポット」を購入し、育てているが、店で購入したポットを大きな鉢などに植え替える場合、いきなり植え替えると枯れてしまうのだ。

最初は「何故、なのか？」、「肥料や、水やりも十分に与えているのに？」、と考えていた。


家の近くの園芸店の「ベテラン店員」に聞いてみると、「芽が出たばかり」と言うのは「大きな変化に弱いものです」と、言う事を告げられた。

最初は、水やり以前に、「気温、温度管理からする必要がある」、と言う事で、指導を受けた。

ハーブのポットを家の中で育てると言う事で、数日は、水も与えず、「まずは気温にならす事が必要」と言われた。

数日は、その状態で室内気温にならし、「表面の土が乾いた場合は、「水を少量与える」」と言う事を指導された。

しばらく、その状態で、１０日前後育てていると、バジルの場合は、「微妙に葉っぱが大きくなっていたり、全体的に大きく広がっているように感じられるようになる。

そこで初めて、やや大きめの鉢に移すのが良いと「個人的に経験した」。

この時、ビニール・ポットから鉢に移す場合、「絶対に、根を傷付けてはならない」と言う事に注意してもらいたい。

根を間違って、はさみで切ってしまうと、それよりも上の茎はクニャクニャに「へたれ状態」になり、葉っぱもしばらくすると萎れてきてしまい、最終的には枯れてしまうのだ。

その部分には注意が必要だ。

鉢の中央に丁寧に入れる際に、個人的には「根は、ほぐさない方が良い」と経験している。

園芸店の人に聞いた時には、「根は、ほぐして広げて植え替えしてね」と言われたが、それを行うと根がちぎれてしまい、結局は枯れてしまうのである。

バジルやパセリの場合は、ポットのビニールカップを丁寧に外したら、土を崩さずそのまま鉢の中央に設置し、補充する土と肥料を周りに敷き詰めると言うのが良い方法と言える。

以前、フサフサとよく育ったバジルの株があったが、さらに大きな鉢に植え替えした時に、真っ白い根が横に伸びていたのを発見した。

しかし、その根が切れてしまい、植え替えは行ったものの、しばらくするとピンと経っていた茎がクニャリと萎れてきたのだ。

その後は葉っぱ自体も萎れて結局は枯れてしまった。



話しは園芸の話しであったが、「人を育てるのと似ている」と思える。

育成者は、細心の注意をもって育てないと、良好に育たないと言う事だ。

バジルも、フサフサに育っている頃には葉っぱ自体の収穫も頻繁に行う事が可能であり、収穫も楽しめる。

そのような状態の時には、茎を根元から折らなければ、比較的丈夫に育つと言える。


企業での人材育成も全く同じと言える。



新社長には、バジルのポットを購入し、自分で育ててみる事を勧めたい。

社長室にすう鉢植えるべきと言える。

社員、従業員に対して「大切に育てる」「丁寧に育てる」と言うテクニックを習得出来ると思う。

これからは暖かい時期になるので、「バジル」と「パセリ」を試してもらいたい。

芽や若葉が育たず、枯れた場合は、「社長の気配りが、従業員に対して出来ていない」と言う事になり、「自社の従業員についても、同じように気配りが出来ていない」と言う事に繋がる事になる。


一つの指標になると思う。





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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9aafe05c8ac7e33cfe63442c6da6b721

電通社員「自殺化」事件、刑事事件に！〜 電通幹部ら「書類送検」！。
2016年12月28日 11時44分11秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b8926b8f8549538410336953826240e2

ブラック企業大賞 ２０１６ が決定！〜 大賞は、やはり「あの企業！」が受賞！。
2016年12月23日 23時59分59秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c591cc1379d068033a2172932ca055aa

電通 新入社員自殺事件！ 「労働基準法違反の疑い」で「強制調査！」/電通社内「箝口令！」「マスコミに答えるな！」とな！「非常に隠蔽体質であり悪質だ！」。
2016年11月07日 10時10分10秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b36634b58978587b60cbaedf6432e01f

電通本社、午後１０時に「一斉消灯！」〜 この状態、何時まで続けられる？（ネコだましだ！）。
2016年10月25日 09時00分01秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/be7fad549672b45a8cece75ad2da8090

電通社員自殺問題！ほぼ「労働基準法違反」「立件視野」で家宅捜索か？！！〜あってはならない直属上司の「精神的イジメ」も存在！。
2016年10月15日 10時13分01秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/375d3b8adb89a4f802b2f1781cafb59a

電通 女性新入社員の死は、単なる過労死？！〜直属の上司による「イジメによる自殺！」と言う部分もある。
2016年10月10日 14時00分01秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/64eb821239cc0e433f412dbf93beb7d2

東芝を含め、原子力発電に関係している企業は「高いリスク！」、原子力は「企業価値を低める主要因！」。

東芝本社外観＝２０１６年１２月２７日午後、東京都港区芝浦（菊本和人撮影）
http://www.sankei.com/economy/photos/170106/ecn1701060032-p1.html


原子力ビジネスに固執する経営陣の為に、東芝は「大損害」を被る事になった。

原子力事業については「早急に売却」しておけば、損害賠償も、東芝が負う必要もなかったかもしれない。

社長や経営陣が「馬鹿」なのだと思える。

別の所で、同じ問題が発生したら、再び損害賠償が発生する可能性が出てくるのだ。

原子力事業を東芝が保持、維持している事は、「再び損害賠償が発生する事」を待っているようなものだ。

この事は、同じ原子力推進企業である日立などにも同じ事が言えると思う。

原子炉や関係部品なども老朽化して行く事で、莫大な損害賠償リスクは、「高まる一方」と言える。


現状の東芝は、半導体事業についてはメモリーなどは好調なのだと思う。

サムスンに抜かれたと思うが、世界第二位のシェアを維持しているのでは？。

そのような状態でも、原発関連事業の巨額な損失で、利益は帳消しどころか、今後はマイナスになる予定だ。

原子力に固執してきた経営方針は「完全に誤った考え方」と言う他は無い。

原発ビジネスの一番の問題点は、「汚染物質からの放射能が除染出来ない」と言う事にある。

この技術が完成しない状況での原子炉稼働は間違った方針と言う事が言える。

そのツケが原発推進企業に跳ね返っていると言う事だ。

この事を考えた場合、「深刻な問題が発生した時の対策」について、「真剣に考えてこなかった企業のトップ層の問題」と言う事が言える。


原発が爆発する事は最悪な状態だが、原子炉を稼働している事で、部品は「中性子線」により、通常使用の時よりも圧倒的に脆くなりやすくなる。

周辺の配管なども同じであり、穴があく事も頻繁に発生しており、深刻な事故となった高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム噴出事故もその一つだ。

この事件も非常に高額な費用がかかっており、「金をドブに捨てている状態と同じ」になった。

最近、「もんじゅ」に関しては、ようやく廃炉化が決定したが、新しい増殖炉が作られるようだ。

馬鹿げた研究に再び科学の国費が割り当てられようとしている。

「ブラックホールに金を投入しているのと同じ」と言える。



日本政府自体も、原子力ビジネスに傾倒しているが、「見直す時期に来ている」と言える。

これからは原子力ビジネスは萎んで行くビジネスと言える。

原子力に固執していると、「株価もドンドン下がり、企業価値がない企業になって行く」と言う事にも繋がる。


原子力については、ほとんどの日本人は、福島の事件以降「無くしてもらいたい！」と考えている事を、素直に認識すべき」と言える。

実際に日本国内での原子力推進派は、１％くらいしか居ない、と言う事を認めるべきだ。




記事参照


2017.1.19 11:45
更新

東芝の米原発損失額、７千億円規模に拡大の可能性も　政投銀に金融支援を要請

　東芝が米国の原発事業関連で計上する損失額が５千億円を超え、精査次第では７千億円規模まで膨らむ可能性があることが１９日、分かった。

債務超過が現実味を増してきたため、資本増強に向けて東芝は日本政策投資銀行に金融支援を要請した。

同日、主力取引銀行にも損失概要を説明し、資本増強策への協力を求める。

　東芝は昨年１２月、米原発事業のグループ会社が最大で数千億円規模の損失を計上する可能性を発表。

金融機関には損失が最大５千億円になるとの見通しを示していたが、関係者によると、最大７千億円規模になる可能性もあるという。

　今３月期の連結決算にどのくらいの損失を計上するかは監査法人と協議中。

ただ、最終損益が現行予想の１４５０億円の黒字から赤字に転落する公算が大きく、今回の損失によって、全ての資産を売っても借金を返せない債務超過に陥る懸念がある。

　東芝は主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式の一部を提携先に売却することを検討。

これとは別の資産や事業の売却も検討しており、身を切るリストラ策を示した上で金融機関からの支援を取り付けたい考えだ。

支援は優先株引き受けのほか、一部を資本として認められる劣後ローンなどが検討されている。


http://www.sankei.com/economy/news/170119/ecn1701190016-n1.html




2017.1.6 17:59
更新

巨額損失の東芝、銀行団に支援継続を要請へ　銀行から抜本的なリストラ要求も


　米原子力発電事業で巨額損失が発生する見込みとなった東芝が週明けの１０日に、三井住友銀行やみずほ銀行など取引金融機関向けの説明会を開くことが６日、分かった。

銀行団に当面の支援継続を要請する見通しだが、銀行側から事業売却など抜本的なリストラ策を求められる恐れもある。

　東芝は損害額を精査中で、確定には２月中旬に予定する平成２８年４～１２月期決算発表の直前までかかるという。

２９年３月期の最終損益は１４５０億円の黒字（前期は４６００億円の赤字）を見込んでいたが、３年連続の赤字となる恐れが出ている。

　金融支援の手法としては、議決権のない優先株の引き受けや、返済順位が低く資本金のようにみなされる「劣後ローン」の活用が想定される。

ただ、東芝の経営が一段と悪化すると銀行側が損失を被る恐れがあるため、「支援の検討はリストラ策を見極めてから」（取引行関係者）との声が出ている。

　リストラ策として主要なグループ会社の売却案も浮上。

事務機器を扱う東芝テック（東京）や東芝エレベータ（川崎市）が候補として取り沙汰されている。


http://www.sankei.com/economy/news/170106/ecn1701060032-n1.html






東芝は「原発事業」を保持、維持すればするだけ「瓦礫化」する可能性！〜原子力事業は早急に捨てるべき！。



東芝は、原子力推進はやめ、「自然エネルギー推進企業」に転換すべきなのだ。

原子力事業に固執し、維持している事で、それだけリスくも増え、他国での原発問題も対応しなければなら無くなったと言う有様だ。

外国に売る事はそれだけ利益が出せるが、「問題が生じれば、責任を負わなければならない」。

日本の「PL法」では原発事業は問題が出ても「例外扱い」になっているが、海外ではそのような法律は通るはずは無い。

日本のPL法自体に「あってはならない抜け穴」あり、「日本の原発企業にとって都合の良い法律になっている」と言う事だ。

このような甘い状態でやり過ごしてきた東芝なので、「米国への損害賠償も当たり前な事」なのだと思える。

大企業であったとしても、「国民やユーザーに対して正直ではない企業」、「公正・公平・誠実ではない企業」は、何時かは、その報いを受ける事になるのだ。

残念な事だが、東芝もシャープのように二流企業になる可能性が高そうだ！。

日立も原発推進企業なので、そのうち、「同じような事になる」と思える。


まず、経営陣が「年功序列的な年寄りばかり」なので、「革新的なイノベーション」も発生しないのだ。

高齢な経営者、経営陣らは「革新的なイノベーション」を起そうなどと述べる事が多いが、どのようにすれば良いのかも分かっていない経営者がほとんどだ。

更には、古い技術に固執して、「技術革新の輪」から徐々に外れて行くのも「分からない人々」が、指示指揮している企業だと、従業員もしなびて行く事になる。

最近の日本企業は「本当の競争を行わないで、楽にウィンウィンの関係になろうと言う風潮がある」ように見える。

この事が、「弱い日本企業を多くしている」と言う事だ。

経済報道を考えて見ても、「負け組企業」でも「褒めちぎっていたり」、「都合の良い事ばかり集めて報道」していたりする事が多い。

このような「ゆとり教育的な経済報道」も、「日本経済を脆弱化させている一つの原因」と言える。

「このような甘い判断の経済報道や株式報道」を見た経営陣らは、「緊急性を感じず、次なるアクションを指示しない」事にも繋がっている。

甘い評価をせず「厳しい評価」をする事自体が、「本物の強い日本経済・社会を取り戻す事に繋がる」のだ。

政府や報道で、問題にある事に対して、恍けていたり、厳しい評価をしないなど、問題の指摘をしない事は、「日本の経済や社会を「ダメにする」と言う事を助長する事になるのだ。

分かりやすく言えば、子育てで、「甘やかして育てている」のと同じと言う事だ。

そのような子供は、どのようになるのであろうか？。


そう言う事だ。





記事参照


近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却



http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20170119ax17.jpg



　東芝の米原発事業での損失が最大で７０００億円規模に膨らむ恐れが出てきた。

巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。

だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。

昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。


　不正会計が発覚した２０１６年３月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が３２８９億円に落ち込んだ。

キヤノンに６６５５億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。


　成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。

損失発覚前の予想では、期末の株主資本は３２００億円の見込み。

最大７０００億円の損失を考えれば、事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。

　２年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。

インフラやＩＴ関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。


　損失額は現在精査中の監査を経て、２月中旬に発表する１６年４～１２月期決算で確定する。

事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。

（2017/01/19-19:46）


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900815&g=eco



今回の東芝の解体劇を見ていると、経団連や同友会の将来も同じようになるのでは？！、と思えてならない。

共通点として、「深刻な問題」について把握していても、「いつまでも恍けている」と言う事にある。

問題が発生しても、他人事のような状態で、大企業経営者らとは言え、「考える力が弱い集団」のように見えてならない。

中国の経営者らは、無名であってもこのようなボイルドフロッグのようなトロい状態の経営者は、ほとんどいない。

アマゾンの経営者、バイドゥ、アリババ（タオバオ）等の経営者らの動き、対応は速い。

もはや日本の年寄り経営陣の大企業は、厳しい言い方だが、「淘汰されるべき」なのだ。

代わりに新たな企業が国内でも更新され出てくるべきなのだ。





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関連する記事を追加。



*2017/01/21 朝刊の、読売新聞の記事の中で、「東芝の買収中止の件」について、「買収費用を抑えて、経営悪化を避ける狙いがある」と、記述しているが、個人的な考えでは、「毒まんじゅう」の被害について経営陣らが「ピン！と」気が付き、その事で買収を止めた、のだと思う。


「毒まんじゅう」の被害というのは、原発部品会社の部品の事だ。

原発での環境は「中性子線」等も飛び交う最悪な環境と言える。

そのような環境の中で、部品劣化で深刻な事故や問題が発生した場合、どうなるのか？！。

米国での事故になれば、更なる「巨額な損害賠償請求」に繋がるのだ。

それを回避する為に買収を止めたと言える。

個人的にはそのように見ているが。

勿論、東芝が買収しなければ、「その分の買収費用はかからず、その分のマイナスは避ける事が出来る」と言う事は言える。



記事参照


2017/01/21　東芝 買収中止を発表　米原子力事業 巨額損失受け　読売新聞　朝刊より。
高解像度画像　（拡大して読みやすくなります。）





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2017/01/24　追加投稿。



東芝としての最中核事業は「固執している原子力なのか？」、そうであれば「東芝の未来は無い」と言える。


企業として原子力ビジネスの継続は無理と言える。

原子力ビジネスは、「安全を確保出来ない」からだ。

企業として「わざわざリスクを保持している」事は、「経営方針が間違っている」と言う事だ。

リスクは切り離して行くのがノーマルな考え方。

経団連の榊原や、米倉など、大企業経営陣らは「未だに原発神話」を信じている者が多い。

個人的には、「知恵遅れの集団」にしか見えない。

問題が発生すれば、「取り返しが出来なくなる事を、福島で体験しているのに、何故、原子力を手放さないのか？！」。

原爆保持の安全保障？、そのようなモノを保持していても、安全にはならない。

日本の大企業経営者の中でも原子力支持派の経営者らは、「リスクの高い幻想」を見ている、と言う事だ。


現時点でのエネルギーについては、「自然エネルギー発電と、蓄電整流システム」で、完全に対応が出来る技術がほぼ完成している。

原子力支持派の者らは、その事について「直視するべき」と言える。


経済産業省の原子力支持派の者らも、今回の東芝の大損害賠償請求について「大きな責任がある！」と言える。

日本の原子力は、産官学で推進してきたのだ。

経済産業省の「問題無視の凝り固まった原子力推進」の為に、東芝は、犠牲になったと言う事も言える。

経済産業省は、「原子力推進」について、「国としては推進しない」と言う方向に考え方を変更すべきと言える。

メリットが無く、「バブルのようなリスク」と言う状態になると言える。

原発の「問題が発生した時」の事について関係企業は、「国にベットリと擦り付け」、「国としては事故は起こらない」となどと歴代の大臣、関係官僚らは述べてきた。

「その誤摩化しのツケ」が、今回の「東芝の巨額損害賠償請求の事件」に発展したのである。

深刻な問題が確認されている状態でありながら、イケイケ・ドンドン状態を継続し、経済産業省と原発企業は続けてきてしまった責任は重い。


現状の東芝を考えた場合、「原子力事業」を最中核事業とするならば、その会社は存在出来ないと思える。

分社化する予定か？、メモリーやセンサー分野などは、「需要が高い分野」なので分社化しても継続出来ると言える。

しかし、買収される可能性は否定出来ない。


全ては、「原子力事業に固執してきた、経営陣の判断ミスが原因」と言える。

原子力事業は、もはや古い技術であり、捨てるべき技術と言える。

世界は原子力とは逆の方向に向かっている。

原子力事業を継続していれば、その分野の仕事は入ってくると言えるが、「問題が発生」した時の「対応をとる必要」がある、と言う事になる。

原子力事業を継続していれば、今回のような巨額な損害賠償を請求される事もあると言える。

原子炉修理など、直せる所が少なくなればなるほど、そのリスクは高まる一方と言えるのだ。

企業として「絶対的な No１」になる事は、システムとして熟れて完成していれば、「大きなプラス」になるが、「深刻な問題」「トラブル」について、「最初から最後までの対応が出来ない状態が継続されている」と言う状態であれば、大きなマイナスのリスクが継続し続ける事になる。

その責任は全て大元の企業に集中するのである。


東芝の経営陣は、その部分について、「明確な対応法、答えを出していなかった」と言う事だ。

基本的に、大企業になればなるだけ、「国に頼る」事は行うべきではないと言える。

調子の良い時ばかりではないので、「悪い時には、国や国民に迷惑がかかる」と言う事にも繋がる。

そこまでして、「経営しないでもらいたい」と言う事だ。





記事参照



東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信


写真：現代ビジネス
　「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。

そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。

「ふざけるんじゃない！」

　「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」



　東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。



　「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。

その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。



　直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。



　年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。

われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。



　それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」



　昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。



　本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。



　その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。



　東芝のグループ会社幹部が言う。



　「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。



　昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。



　その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。



　そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。

本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。



　最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」



　事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社(S＆W)を買収したこと。



　東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。



　しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。



　いったい、東芝で何が起きているのか。


次ページは：誰にも原因がわからない


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all





東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信


誰にも原因がわからない

　今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。

以下、前田氏との一問一答である。




　――今回の一件を最初に認識したのはいつか。




　「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。



　正直、驚きましたよ。

なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。

最初に話を聞かされたときはショックでした」




　――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。




　「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。



　そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。



　そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」




　――そのような状況で発表に踏み切った理由は。




　「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2～3日に一回はみなで集まっていました。

その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。



　ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。

現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」




　――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？　




　「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？　という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。



　とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。

今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」



　要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。



次ページは：迫る「債務超過」


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=2





東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信


迫る「債務超過」

　東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。



　「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。

なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。



　そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

　原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。

東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。



　当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」



　現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。



　前出OBが続けて言う。



　「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。

一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。



　しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。



　原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。

今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」



　では、これから東芝はどうなってしまうのか。



　まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。



　「東芝の自己資本は、昨年9月末時点ですでに約3600億円しかありません。

本来であれば'17年3月期決算で1400億円ほどの黒字を確保して自己資本を積み増す予定でしたが、今回の一件でそれも吹き飛んだ。



　今回の一件が5000億円以上の損失額に達すれば、債務超過に転落しかねない」(元共同通信経済部デスクで、現在は嘉悦大学教授の小野展克氏)

　言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。



　そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。



　「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。



　第三者割当増資も考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。



　実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。

実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。



　上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

　他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。



　「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。

稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)

次ページは：バラバラに解体される


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東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情　　何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信

バラバラに解体される

　つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。



　「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。



　そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。



　今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。



　そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。



　虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(前出・磯山氏)

　そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。

これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。



　東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。



　「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」(外資系証券債券アナリスト)

　東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。



　経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。




　「週刊現代」2016年1月28日号より


週刊現代



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最終更新:1/23(月) 23:31



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=4





*現在の日本の大手行は、「ハゲタカファンドと同じ」だ。

東芝は、解体された「シャープ」レベルの企業になると言えそうだ。

全ては「原子力事業に固執しすぎた経営陣の責任」だ。

個人的には、何回も、「原子力、原発事業は、もうやめるべき！」と言い続けてきたが、関係者らは恍け続けてきた。


東芝には「天罰が下った」と言う事だ。

聞く耳を持たなかった「東芝」。

今後は「自然淘汰する」と言う事だ。




関連する投稿。


米国 Yahoo、ハゲタカファンドCEOから、利益向上目的で圧力！。
2016年01月21日 06時36分36秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f560cfbbf4ad17e96fcf94ffd38fbfa1

銀行が政治家をコントロールか？！政治献金再開 / 銀行による中小のIT企業買収可能に！。
2015年12月22日 02時08分08秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2c4e3d692faa4739c5d63a728b6d20c5






関係する投稿。

東芝、４００億円粉飾！ 有価証券報告書に「増益」などと虚偽記載！〜 責任者らの「刑事責任を問うべき！」。
2017年01月04日 23時36分16秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/99f12ed6e8572e2529118983da68bf4e

ケネディ大使は、任務完了と言う事で米国に帰ったのか 〜 トランプ報道ばかりで「全く報道されなかった！」。

米国行きの航空機への搭乗を前に、笑顔で手を振るキャロライン・ケネディ駐日米大使＝１８日夜、成田空港
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017011801001684.jpg


大きな写真で投稿しておこう。


NHKも、トランプ報道ばかりで「全く報道しなかった！」が、ケネディ駐日米大使の帰国について何故、報道しなかったのか？。

日本の為に「様々なイベントで活躍していた」はずだ。

本来ならば、同盟国の駐日大使の動きは「報道すべき事」と言える。

その報道を行ってから、トランプ報道と言う順番が順当と言える。





記事参照


【政治】
ケネディ大使が離日　「また会いましょう」

2017年1月18日 20時48分
 
　米トランプ新政権発足を前に離任するキャロライン・ケネディ駐日米大使（５９）は１８日午後、成田空港から帰国の途に就いた。

旅客機に乗り込む直前、報道陣に「また会いましょう」と声を掛けながら手を振った。

ケネディ氏はコート姿で大使館関係者らとともに成田空港に到着。

空港で取材に応じ「とても残念で寂しい」と話した。

ケネディ氏は２０１３年１１月に着任。オバマ大統領の歴史的な広島訪問や、安倍晋三首相の真珠湾訪問などの実現に貢献した。

日本国民へのお別れメッセージで「私は日本を去りますが、さよならとは言いません」と語っていた。

（共同）



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011801001667.html






関連する投稿。


オバマ大統領、国賓として来日～首脳会談「強固な日米同盟」を再確認　「尖閣は日米安保条約の適用対象」。
2014年04月25日 04時33分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a8c94e1070fd6570f93e6727236a475

ケネディ新駐日米国大使、皇居で信任状捧呈式。
2013年11月20日 03時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e4336210fb3b9e76d01656d0aa209330

キャロライン・ケネディ氏、駐日大使に就任へ～「お嬢様」から抜け出せるのか？。
2013年11月16日 15時53分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6ccef2280f7d8dea1579ff6be474d23

m&m´sというチョコレート、「とある駅の売店」で試しに購入したが、「強烈にウンコ臭い！」〜 大腸菌か？、何かが繁殖しているのか？！。

消費期限内のようだが。



強烈な「ウンコ」の臭いがする！。

指も「ウンコ臭く」なってしまった！。

もう絶対に購入しない！。

m&m´s という会社はアメリカの会社なのか？。

製造は「中国製」のようだ。


製造番号も拡大して写真として写したので、業者は調べてみると良い。

普通、日本製の森永などのミルクチョコレートなどは、袋を開ければ、「甘いチョコの香り」が香るが、この「m&m´sのチョコ」は、「強烈な「ウンコ」の臭い」が噴き出してきた！。

指も臭くなったチョコは初めてである！。

製造工場で、雑菌が繁殖しているのでは？！。

「キモ〜ィ」チョコレートであった！。

３粒だけ、間違って食べてしまった！。

残りは当然、ゴミ箱だ。

このような商品管理では「再び購入する人はいない」と思う。

「指が「ウンコ臭く」なるチョコ」って、普通は有り得ない！。

最悪・最低品質のチョコレートであった！。

自民党は「明治の精神」を映画化？！〜 緩い世の中を無くす「洗脳映画」=「憲法改正」に結びつけたい！、とな。

不戦の誓い？、逆なのでは。


「憲法改正」に結びつけたい！という、見え見えな状態と言える。

しかし、制作費はいくらかかるのであろうか？。

そのような「洗脳映画」作るより、「庶民が必要なもの」に費用を回してもらいたい。

安倍氏らは、国民は「国策映画」を作ってもらいたい！、と考えているのであろうか？。

安倍氏らの考え方は「バブル」なのでは？。

時代にあっていない考え方だ。




記事参照


安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！ 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ
2017.01.16


　この国はついに国策映画事業に乗り出すつもりなのか──。

　今月7日、驚きの報道がなされた。

1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。

菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。

　なぜ、「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか？　安倍政権とその背後にいる極右勢力の思惑をもはや隠そうともしていないこの国策映画事業案には当然反発が相次いだ。

たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこのように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

　政権が支援してつくらせた映画やテレビ番組で観客に何を伝えようとしているかは言うまでもない。

明治以降の日本を「伝統」などと嘯き、戦後の日本を否定すること。

こういった思想を映画やドラマにまぶすことで、「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。

　まるで戦前に戻ったかのような寒気のする状況になってしまったわけだが、実は、このような動きがいずれ起こるであろうことを識者はあらかじめ予想していた。

『日本の軍歌 国民的音楽の歴史』、『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』（ともに幻冬舎）といった著作をもち、文化・芸術が政治利用された歴史に詳しい近現代史研究者の辻田真佐憲氏は一昨年前に出版した『たのしいプロパガンダ』（イースト・プレス）のなかで、こんな示唆的な言葉を綴っている。

〈今後はエンターテイメントの舞台で、歴史認識がテーマになる可能性は十分にあるだろう。例えば、歴史を扱ったドラマやゲームなどが考えられる。娯楽を前面に押し出しながら、実はその中身は特定の歴史観に基づいている……という類のものだ〉


http://lite-ra.com/2017/01/post-2856.html




安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！ 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ
2017.01.16

　まさか数年後にそういった作品を国がバックアップすることになるとまでは当時の辻田氏も思いもよらなかったのだろうが、もちろん彼がこういった予測をしたのは、エンターテイメントが政治に利用されてきた過去を踏まえているからだ。

　とりわけ、かつて「娯楽の王様」であった映画はその標的となり続けてきた。

『意志の勝利』で知られるレニ・リーフェンシュタール監督がナチスのために行った仕事はその典型だが、前述『たのしいプロパガンダ』では、トロツキーによる「（映画は）プロパガンダの最良の道具である」や、レーニンによる「我々にとって、すべての芸術のなかでもっとも重要なものは映画である」といった言葉を紹介し、20世紀の権力者たちがいかに映画をプロパガンダの道具として利用しようとしていたのかを説明している。

　それは日本においても同じだ。

内閣情報部が発行していた国策グラフ雑誌「写真週報」の第2号には〈映画を宣伝戦の機関銃とするならば、写真は短刀よく人の心に直入する銃剣でもあり、何十何百万と印刷されて頒布される毒瓦斯でもある〉と記されており、映画というメディアをプロパガンダ戦略における主人公と考えていたようだ。

　現在、太平洋戦争中に数多くつくられた国産の戦争協力映画は内容的につまらなく取るに足らないものと語られがちだが、そのように切って捨てるのは危険だ。

たとえば、1940年公開の阿部豊監督による『燃ゆる大空』は、陸軍省協力のもと撮影が行われ、実際の戦闘機を用いての飛行シーンは観客からの喝采を集めた。

興行的にもこの作品は、同年の東宝の興行収入3位を記録するなどビジネスとしても成功している。

『燃ゆる大空』はDVD化もされており現在でも容易に見ることができるが、いまの目で見ても迫力ある飛行シーンのルックは見劣りしない。

当時の観客からすればそれはインパクトのある画だっただろう。

実際、前述『たのしいプロパガンダ』では、この作品の影響で陸軍少年飛行兵に応募した者も現れたと解説されている。

エンターテイメントによるプロパガンダは確かに影響力をもっているのである。

　周知の通り、テレビでは「日本スゴイ」系の愛国ポルノバラエティ番組が雨後の筍のごとく量産され、『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』のような「右傾エンタメ」が決して少なくない数の観客を集める状況が続いている。


http://lite-ra.com/2017/01/post-2856_2.html




安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！ 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ
2017.01.16

　百田尚樹氏が「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し大問題となったのも記憶に新しい、15年6月に開かれた自民党若手国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」。

そもそもこの会合は、芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としていた（同会設立趣意書より）。

ここで飛び出した「政策芸術」なる発想が、今回問題とされている明治期をテーマとした作品への支援事業と地続きなのは言うまでもない。

『たのしいプロパガンダ』のなかで辻田氏は、エンターテイメントのなかにプロパガンダをまぶされることの効果を軽く見るべきではないと警鐘を鳴らしている。

〈確かにプロパガンダは、民衆を思うままにコントロールできる魔法の杖ではないかもしれない。ただ社会の状況とうまく噛み合えば、プロパガンダは民衆の言動に大きな影響を及ぼすことができる。そのなかでも、エンタメを利用することで知らず知らずのうちに我々の日常に忍び込んでくる「楽しいプロパガンダ」は、もっとも効果的で巧妙な例だ〉

　映画はつくり手の使い方ひとつで毒にも薬にもなる。「キネマ旬報」（キネマ旬報社）17年1月下旬号で大林宣彦監督はジャーナリズムとしての映画の役割に関してこんなことを語っていた。

「映画は時代を映す鏡であり、風化せぬジャーナリズム。大切なことを面白おかしく楽しく、見たり考えたり語り合ったりして学べる、映画は学校！　過去から愉しく学んで、未来の日本の映画人諸君にも、映画の上手な使い手になっていただきたいな」

　この支援計画が今後どう展開していくのか、そして、もしも支援のもとに映画なりテレビ番組なりが制作されたら、それはいったいどんな作品なのか。我々は注視する必要がある。
（編集部）


http://lite-ra.com/2017/01/post-2856_3.html






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安倍氏、新しい国造りへ挑戦！「憲法改正に意欲！」= 「憲法改正を味わってもらう！」=「今後は「難しい事も」」と言う事か？！。
2017年01月09日 19時42分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/646d96c6e144a33ae0aa9dc82a14da88

英国は、EUから完全に分離するようだ！〜 英国首相がEU離脱宣言！。

記事参照。


英首相、ＥＵ離脱交渉方針表明へ「新しく対等関係希求」
ロンドン＝渡辺志帆
2017年1月17日14時47分

　英国のメイ首相は１７日昼（日本時間１７日夜）、ロンドンで演説し、欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉に際しての政府の基本方針を明らかにする。

ＥＵ域内から流入する移民の規制実現を優先し、「人、モノ、サービス、資本」の域内の自由な行き来を認めるＥＵの「単一市場」から離脱する用意があることを表明し、ＥＵとは新たな貿易関係の構築をめざす構えを示すとみられる。

　英メディアが報じた演説要旨によると、メイ氏は「確実性と明瞭さ」「より強く、より公正でグローバルな英国」を交渉の基本理念とし、１２項目の目標事項を掲げる。

演説では、ＥＵとの関係では「独立し、自治を持ったグローバルな英国と、ＥＵの友や同盟国との間で、新しく対等な関係を希求する」と述べる見通し。

　メイ氏はまた、「部分的な加盟や準加盟など、中途半端なものではない。すでに他国が享受しているモデルは求めない」と述べるとみられ、単一市場からの離脱を事実上表明。

ノルウェーのように単一市場への参加と引き換えにＥＵ移民の自由な移動を受け入れる欧州経済領域（ＥＥＡ）型の協定も目指さない構え。

　ただ関税や貿易の障壁を撤廃し、加盟国以外の国に共通の関税率を設定するＥＵの関税同盟からも離脱する用意があるかは明らかになっていない。（ロンドン＝渡辺志帆）



http://www.asahi.com/articles/ASK1K4674K1KUHBI00P.html

空自配備予定のＦ３５について、４２機、全てが納品されているのか？！〜 納品完了していない場合は、価格を安い新価格に変更してもらう事が必要。

米テキサス州のロッキード・マーチン社の工場で初公開された空自配備の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」１号機＝２３日、フォートワース、佐藤武嗣撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160924001337.html



「価格を安くしてもらえない」のであれば、残りの発注はキャンセルすれば良いと言える。

その後、新規発注すれば良いのだ。


ロッキード・マーチンの F-35 購入については、日本政府が次期主力戦闘機の選定を行って、決定した直後、「価格が急激に引き上げられた！」経緯がある。

この状態を考えた場合、公平、公正な取引がなされておらず、「ロッキード・マーチン社」は「日本政府に対し、詐欺商売を行った！」と言う事になる。


「ロッキード・マーチン社」は「詐欺」と言う「犯罪」を「恍けて行った！」のだ。

非常に狡い企業と言う他は無い！。


その事について、日本政府の関係者らは「忘れてはならない！」。

高い金額で購入させられている事は、「国益が害されている！」と言う事を、強く認識しなければならない。

元々は、「国民の血税」と言う事をシッカリと認識すべきだ。


そのまま高い金を支払うと言う事は、「馬鹿な日本政府、担当省、担当大臣」と言う事になる。

価格が安くなったのであれば、その金額に合わせてもらう事が必要。

価格を下げられないのであれば、機体数を増やしてもらう事や、今後ロッキード社にオーダーする際に「スペシャルな特典」を付けてもらうなどの対応が必要だ。

場合によっては、F-22も含めるような話し合いが必要だ。

防衛省の関係者はシッカリと対応しなければならない！。

面倒な交渉無しで「恍けてそのまま支払う」と言う事は、「最悪な馬鹿」と言う事になる。

仮に支払いが済んでいるとしても、安くなった差額分については、キチンと話しを行い、公平・公正な取引になるように対応しなければならない。




記事参照。


ロッキード、米軍Ｆ３５値下げへ　トランプ氏に屈する？
ニューヨーク＝畑中徹
2017年1月14日17時23分


トランプ氏との会談後、取材に応じるロッキード社のヒューソンＣＥＯ＝１３日、ＡＰ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170114001663.html


　米航空機大手ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米軍に納入する最新鋭戦闘機Ｆ３５を値下げする、と表明した。

Ｆ３５を巡っては、トランプ米次期大統領が昨年末、「価格が高すぎる」とツイッターで批判。

ロッキードは圧力に屈した形だ。

　ヒューソンＣＥＯは同日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と会談後、記者団に「新たに契約する９０機のＦ３５については、大幅に値下げすることで合意に近づいている」と語った。

さらに、南部テキサス州の工場で１８００人の追加雇用を計画している、とトランプ氏に伝えたと明らかにした。

　トランプ氏は昨年１２月、ツイッターで、Ｆ３５のコストについて「制御不能な状態だ」と厳しく批判。

米軍は購入費用をもっと安く抑えられるはずだと指摘した。

今月１１日の記者会見でも、Ｆ３５の価格が高すぎるとの見解を示した。

米メディアによると、米軍はＦ３５を２４００機以上購入する計画で、費用は約４千億ドル（約４６兆円）にのぼると推定されている。

　米国では、自動車大手フォード・モーターが今月初め、国外への工場移転を批判するトランプ氏に配慮する形で、メキシコ工場計画を撤回。

同氏の圧力で、重要な事業計画が見直されるケースが続いている。（ニューヨーク＝畑中徹）


http://www.asahi.com/articles/ASK1G43HHK1GUHBI007.html




空自配備のＦ３５、１号機を初公開　１機１８０億円、４２機導入へ
2016年9月24日16時30分


　米ロッキード・マーチン社は２３日、テキサス州のフォートワース工場で航空自衛隊に配備される最新鋭主力戦闘機Ｆ３５Ａの１号機を初公開した。

レーダー探知されにくいステルス性が高く、情報収集能力やネットワーク交戦能力にも優れ、中国も新たにステルス戦闘機を開発するなか、今後数十年間、日本の防空を担うことにな…


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http://www.asahi.com/articles/DA3S12575768.html





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東京・横田基地に、米空軍のハイテク・ステルス戦闘機F22の部隊が飛来。
2016年01月21日 21時28分28秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fcf8500c9f667563f7a6a263519e4d93

F-35の部品を売ろうとしているのか？～それは米国も嫌がるだろう。
2013年03月03日 06時15分15秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/aa8f4073dcd05d56da9200f56efd2307

航空自衛隊の次期主力戦闘機「FX」は、F35なのか？～一機５０億円、ものすごく高額だ！。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ea1b264fde30fc8f96a354eae496b9a7

岩国にＦ３５Ｂ戦闘機配備へ、中国～電磁パルス兵器開発か？。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c26aaa3ed3070c7542143b509568afc0

浜田防衛相、F-22？、、、ムダだ。
2009年05月02日 04時43分08秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2d33c863585d5ee7783f21bb75a3e72b

築地 豊洲移転問題 都モニタリング最終調査で、有害物質が環境基準超で検出！〜 移転は先延ばしになるのか？。

2017/01/14　豊洲 ベンゼンなど基準超え　地下水 最終結果きょう報告　　読売新聞の朝刊より。
高解像度画像　（拡大して読みやすくなります。）



ベンゼンや水銀などが気化した場合、そこで働く人々の健康の問題も出てくる。

土地が汚染している事は深刻な問題だ。

場所が悪いと言う事か。

元々を考えれば、汚染を発生させた東京ガスの企業としての倫理観が当時は欠けていたと言わざろうえない。

汚染した場合は、責任を持って「除染する必要がある」と言える。


しかし、困った状態に陥っている。

移転先は汚染地帯、築地も老朽化で、このまま継続と言う事も問題がある。

前任者らのいい加減なプロジェクト推進が、深刻な問題として現状では噴出していると言う事だ。

豊洲の施設は出来上がっている状態だ。

汚染問題の無い新たな場所で新工事を行うと言う事であれば、費用と時間がかかる事になる。


やはり、ベンゼンや水銀などが、「うっすらと気化している豊洲」の魚について、気にする人は「どうなのか？」と言う事にも繋がる。

ベンゼン=癌、水銀=水俣病、と言う現状認識がある。


小池都知事と関係者らは、非常に困難な問題を解決しなければならない。

どのような方策をとるのか？、多くの国民は注視する、と言う状態がしばらくは続く事になる。




--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2016/01/15　追加分。


築地の早急な移転は難しそうだ。

建物を崩さず除染出来る企業は無いのか？。

環境基準以下になれば、移転も可能になる。



2016/01/15　豊洲地下水再調査へ　３月結果　移転　さらに遅れ　読売新聞　朝刊より。
高解像度画像　（拡大して読みやすくなります。）



2016/01/15　高濃度「今になって・・・」ベンゼン 基準の７９倍　市場関係者　困惑　読売新聞　朝刊より。
高解像度画像　（拡大して読みやすくなります。）








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築地市場から豊洲市場への移転は「１７年春～１８年春」に /「業者補償、検討へ」。
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都議会公明党、豊洲新市場 青果棟の「溜り水」を調査！〜 場所によっては強アルカリ水（pH11クラス）を検出！。
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豊洲新市場の地下の汚染土壌問題！〜 発癌物質ベンゼン水の地表噴出、もしくは水道水混入は大丈夫か？！。
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築地市場の業者、8割が豊洲への移転反対！/豊洲移転費用2000万円で40の仲卸が廃業か？！。
2016年09月03日 20時16分16秒 | 経済
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マグロをペロペロ！、東京築地市場～外国人観光客
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d04293124946fe1377feda4d3cc0cf64

スマホのユーザー「料金負担、増えた！」、「端末代が高くなった！」〜 馬鹿げた政策は「見直しが必要！」。

2017/01/14　通信料が下がらず「不満」　読売新聞の朝刊より。
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高市大臣も含め、「総務省は総無能だ！」〜スマホのＳＩＭロック解除問題！「利用者から批判続出！」。
2017年01月12日 17時08分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2f07c8465e69c5c183ed7055a29d1421

自民党・菅官房、稲田議員は、「領収書の数字を自分たちで記入！」しているようだ！（不正領収書作成問題）。
2016年10月08日 13時23分43秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e12d2ea3ba4ba82e2d5f0a07aeaec601

自民・高市大臣「電波停止発言問題」～有力ジャーナリストらが表明「私たちは怒っています！」。
2016年03月01日 00時13分06秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1b4a2cdcb36ad9709609ed9f05f96ca1

政治家のパワハラ！～高市大臣、自民の問題点をテレビ放送した場合、電波停止を命じる可能性！。
2016年02月09日 10時19分42秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ef4313a8068dc7dc5e48420845659aa6