





03/30の 衆議院インターネット審議中継 より 13:00 本会議 生活困窮者・自立支援保護法 について
安倍氏は「子供の未来」について「良くする」ような事を、毎回演説しているようだが、貧困家庭の生活ではそのようになっていない。
安倍政権は公約無視の「嘘を平気で述べる政権」なのか？！。
そもそも派遣労働法制の対象業務を広げた事が間違い！。
この事で、貧困家庭が「大幅に増えてしまった！」と言える。
そのような政策を続けていれば、大企業は儲かるが、所得のボトム層の拡大に繋がり、結果的には生活が継続出来ず、「生活保護」に頼らざろう得なくなると言う事だ。
自民公明 安倍政権の政策は、大量の内部留保のある大企業ばかり、多額の減税、支援を行なっており、この事は「非常に馬鹿げた政策を行ない続けている！」と言う事が言える。
派遣労働者の割合が４割り強になる中、安倍政権は、貧困家庭の生活保護費を大幅にカットしたようだ！。
貧困家庭の子育て世代の人々にとっては、「深刻な打撃」が発生してしまうと言う事になる。
庶民にとっては「役に立たない安倍政権」と言える。
森友学園事件についても「誠実に解明しておらず、「トカゲのしっぽ切り」で終わらそうとしている！。
生活に関係する費用が「大幅にカット」され、関係している多くの庶民には「多大な迷惑がかかっている！」。
そのような国民に信用されていない安倍政権ならば、「早く別の人に変わってもらいたい！」。
各記事参照
生活保護費、７割の世帯が減額へ 都市部で減額幅大きく
佐藤啓介
2017年12月22日23時31分

生活扶助費見直しで支給額はこうなる
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20171223000086.html
生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約７割で減る見通しになった。
厚生労働省が２２日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。
見直しは２０１８～２０年の毎年１０月に段階的に行う。
扶助費は最終的に年間１６０億円（１・８％）減る。
生活保護基準の改定は５年に１度。
今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。
減額幅が計算上５％を超える場合は、影響を抑えるために一律で５％の減額とした。
その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の６７％で減る。
８％は変わらず、２６％は増える見込みだ。
減額になるケースが多いのは受給世帯の約８割を占める単身世帯だ。
６５歳未満の８１％、６５歳以上で７６％が引き下げになる。
例えば東京２３区に住む７５歳の場合、来年１０月から月２千円減って月７万３千円になり、最終的に７万１千円になる。
子どものいる世帯では５７％が増え、４３％が減る。
今は中学生までが対象の「児童養育加算」が来年１０月から高校生にも月１万円支給されることなどが影響した。
一人親世帯に限ると、母子加算は平均で月約４千円下がるが、生活扶助費全体で見ると６１％で増え、３８％で減る。
今回の見直し方法については、…
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https://www.asahi.com/articles/ASKDQ4VGMKDQUTFL00T.html
2017年12月17日(日)
主張
生活保護費の減額
「生きる土台」をまた削るのか
厚生労働省が生活保護費の大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。
この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども２人の世帯で１０％以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。
あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。
格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。
引き下げの悪循環を断て
厚労省が減額を狙うのは食費や光熱費にあてる生活扶助などです｡
同扶助は､年齢や居住地、家族構成により額は異なりますが、生活保護利用者の暮らしを支える重要な柱の一つです｡
厚労省が8日､生活保護見直しを検討する審議会に示した案は過酷なものでした。
増額になる世帯もある一方、都市部では多くが引き下げとなり
▽４０代夫婦・中学生・小学生の４人世帯で２万５３１０円～６０７０円
▽４０代親１人・中学生・小学生の３人世帯で１万１０１０円～９５４０円
▽６５歳単身世帯で６６００～５４２０円―それぞれ毎月カットされるケースも生まれます。
利用者から「節約も限界」「どこを削れというのか」と悲鳴が上がり、減額を基本的に了承した厚労省の審議会も「（減額案を）機械的に当てはめない」ことを強く求める、と取りまとめの報告書に書かざるを得ませんでした。
厚労省のやり方に道理はありません。
厚労省が大幅減額を導き出す考え方に問題があります。
それは「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈です。
しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。
このような世帯と「均衡」させるとすれば、扶助の引き下げという結論にしかなりません。
いま必要なのは、扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかり、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。
生活扶助の削減の影響は生活保護世帯にとどまりません。
同扶助は、低所得家庭の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決めるモノサシとなっており、広がりは深刻です｡
厚労省が狙う､一人親世帯への｢母子加算｣減額も子どもの貧困解消に逆行します。
暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回すべきです。
憲法２５条を生かす政治に
２０１２年末の総選挙で自民党は生活保護費の「原則１割カット」を政権公約に明記し、安倍晋三首相は政権復帰以降、毎年のように生活保護の削減と制度改悪を繰り返してきました。
とくに１３年から３年にわたり過去最大規模の生活扶助カットを強行したことなどに対し、全国で１０００人近くの利用者が違憲だと裁判に立ち上がっています。
国民の声に逆らい、またもや容赦ない削減計画を持ち出す安倍政権の姿勢は異常という他ありません。
国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条を生かす政治への転換がいよいよ急務となっています。
関連キーワード
• 社会保障
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-17/2017121702_01_1.html
行政書士・生活保護専門家 小川友樹
生活保護費の支給額が大幅カット
2017年12月18日 [生活保護費について]
皆さんこんにちは。
国家予算は100兆円に迫ろうとしています。
安倍政権は北朝鮮危機を理由とした迎撃システムなどの購入による国防費の大幅増大やオリンピックなどに伴う公共事業費の増大や子育て支援などにより社会保障予算の大幅アップで消費税増税ではとても間に合わないので所得税の増税や新しい税金もできました。
その一方で命綱ともいえる生活保護費が大幅に減らされることが明らかになりました。
予算で追い込まれた安倍政権は生活保護費という命綱に手を入れてきました。
しかも生活保護費のなかでも生活保護受給者に支給する生活費を大幅に減らす方針を打ち出したのです。
とんでもないことですがいったいどうなっているのでしょうか。
いきなりの生活保護の支給額の大幅カット
まず最初に厚生労働省は生活保護費の支給額の1割カットを発表しました。
これは生活保護費のなかでも生活保護受給者に対する支給額ですので生活にもろにダメージを与えます。
月額8万円の生活費であれば8千円がカットになります。
生活保護費は国の予算では3兆7千億円です。
しかもその中で毎月支給されている生活扶助費は1兆円超です。
1割カットすれば1000億円超の予算を削減することができます。
しかもその後の報道によれば最大で13.7パーセントで母子世帯では2割カットになるとのはなしがてています。
恐ろしい大幅削減です。
一定の都会では小学生が1人、中学生が一人で親か40代の場合は家賃を除いて生活費部分で約18万円です。
これが2割カットになると3万6千円のカットになります。
これはすさまじいカットです。
生活保護予算の半分は医療費が占めますがこちらにも何らかの手はうつみたいですがまず生活保護受給者の生活に直撃する生活扶助費のカットに乗り出したのは生活困窮者に冷たい政策としかいいようがありません。
このような暴挙が許されるのでしょうか。
厚生労働省や与党の本音は
厚生労働省の生活保護費の大幅カットの報道が選挙が終わったとたんになされいろいろなところから反発がきました。
ツイッターなどでも批判が相次ぎました。
そこで厚生労働省はカット幅を5パーセントにするような発表を突如しました。
しかしこれが事実とするとなんとなく得をしたようにみえますがそんなことはありません。
過去に安倍政権は3年かけて6.5パーセントのカットを行なっています。
だからこの5パーセントカットは大幅カットには変わりません。
しかも母子家庭に現在ついている母子加算は約2万円ですがこれがカットされる可能性があります。
なぜかというと2009年の麻生政権でこの母子加算は一気にカットされました。
今の安倍政権は麻生氏が財務大臣です。
おそらく母子加算のカットは行なわれると思われます。
ただ一気にではなく3年かけてという形をとる可能性が高いと思われます。
しかしいずれにしても大幅カットされることには変わりません。
このような生活保護受給者に対する支給額を大幅カットするような生活困窮者に対して冷たい政策を行う背景には現在の与党の政治姿勢にもあると思われます。
例えば竹下自民党総務会長がこのような発言をしました。
国会議員の議員年金を復活させないとみんな生活保護になるかもしれない。
こんなことをオフレコでもなくマスコミのインタビューで堂々と答えているのです。
この発言を聞く限りではまるで生活保護を受けるのがいけないみたいな発言です。
はっきりいってとんでもない暴言です。
生活保護受給者を馬鹿にした発言であり当然問題視すべき発言です。
しかしまったく問題にされなかったのは逆に驚くべきことです。
普段は何かと与党の発言を問題視する野党も何も問題視していません。
そもそも野党は今回の生活保護受給者の支給額の大幅カットについて代表かもしくはそれに準じる立場の人が記者会見はおろか何も発言していません。
与野党ともに生活困窮者に対して冷たい政治姿勢といわざるを得ません。
恐ろしいことです。
与党はおろか野党までもが生活保護費の支給額の大幅カットについて何も感じないというのは既成政党には生活困窮者にとってなにも期待できないといわざるを得ません。
このことは肝に命じる必要がありす。
生活保護費の支給額大幅カットへの対策
生活保護費の支給額は間違いなく大幅カットが行なわれることになります。
なぜならば与党はやる気ですし恐ろしいことに野党も反対していないからです。
ではどのような対策をうったらいいでしょうか。
まず本来支給されるべき生活保護費の支給を受けることです。
例えば病院への通院交通費です。
電車やバスなどの公共交通機関の交通費です。タクシーの場合は医師の許可が必要になります。
次にアパートの更新料です。
これには上限がありますが更新手数料や火災保険料や場合によっては保証料も支給されます。
また眼鏡代も上限はありますが支給されます。
このように支給されたりあるいは免除されるものもありますのでブログを参考にしていただき、疑問点があればコメントをぜひください。
http://生活保護.co/生活保護費の支給額が大幅カット/
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