青い空！、空は本来は、このように青くなくてはならない～チリ・パタゴニアでの空。

朝日新聞　氷河や雪渓にも耐性菌　遺伝子変異を知る手がかりに　より。
抗生物質耐性菌を探すため、滅菌した無塵服を着て雪を採取する研究者たち＝２０１１年３月、チリ・パタゴニア氷原のサンラファエル氷河、瀬川高弘研究員提供
http://www.asahi.com/tech_science/gallery_e/view_photo.html?tech_science-pg/0130/TKY201301300479.jpg



中国の空気の状況は悲惨な状態だが、空は、本来はこのような色をしているのだ。

中国の北京など、もはや人が住む場所ではなさそうだ。

「あのような環境だと、ほとんどの人が、「肺の病気」になるであろう。


それと反対に、「思いっきり、深呼吸したい」、「肺の奥底の粉塵を思いっきり吐き出したい」くらいクリーンなチリ、パタゴニア氷原での環境。

全く塵一つないようなクリーンな環境。


しかし、このような氷河地帯であったとしても、「各種の耐性菌」が検出されたようだ。
*（このパタゴニアでの氷河で「耐性菌」が検出されたとは記事には書いていない）

やはり僻地への人の移動、それと共に地球温暖化が、「耐性菌」の地球的分布を広がりやすいものにしている、と言う事は言えそうだ。



記事参照


2013年1月30日22時54分
氷河や雪渓にも耐性菌　遺伝子変異を知る手がかりに


　【中山由美】抗生物質の効かない耐性菌が、人間社会から離れた雪や氷の上にまで広がっていることがわかった。

京都府立大や国立極地研究所など日本やチリの研究者のチームが、世界各地の氷床や氷河、雪渓の雪や氷を分析して、英国の環境微生物学誌で報告した。

　研究チームが１９９８～２０１１年にかけて、北極や南極、日本、中国、アフリカなど世界５１地点の氷床や氷河、雪渓で雪や氷を集め、細菌を採取。

その耐性遺伝子を調べたところ、アジアは数も種類も多く、グリーンランドでも多数確認された。

南極でみつかったのは８地点中一つ、航空機が離着陸する所だけで、南緯７０度以南はなかった。

　瀬川高弘・極地研特任研究員は「人間の活動の影響から隔絶した雪や氷の上でも多くみつかったことに驚いた」という。

「耐性菌は主に北半球を起源とし大気循環で広がったようだ」と牛田一成・京都府立大教授はみている。


http://www.asahi.com/tech_science/update/0130/TKY201301300485.html



*昔の日本の空は、このような空の色の日も、たまにはあった。

しかし、最近は中国の毒雲と毒空気が流れてきているせいか、晴れの日でも、パタゴニアのような空の色になる事は「全くない」と言って良いであろう。

晴れたとしても「何故だか、白っぽい」のだ。

それだけ、中国からの「有害な浮遊物質」が飛んできていると言う事が言える。




関連する投稿。


中国の大気汚染が深刻化のようだ。～民主化していないので、状況が「改善出来ない」と言える。
2013年01月14日 01時18分23秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/272a495f38482ddee60b4a936e3631a0

社会問題化する「生活保護費用削減」～これと連動して、「最低賃金も更に低い賃金」に！。

写真上
NHK　「生活扶助の基準額」検証結果公表　より。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0e/d8/353b43a90d05461aae260aa60e111e8b.jpg?random=f409552bd350d4d43e9254ec30b0cc20
図下
毎日新聞　生活保護減:一般低所得者に影響　就学援助打ち切りも　より。
低所得世帯に対する主な負担軽減措置
http://mainichi.jp/graph/2013/01/28/20130128k0000m010058000c/001.html


安倍首相の「最低賃金を上げて行く」と述べた事は、「生活保護費用削減」を行うと、「そのままでは不可能」になると言う事だ。


厚生労働省のこの考え方は、他の部分にも大きな「悪い影響を作る事になる」、と言える。

「生活保護費用削減」は、同時並行的に「最低賃金も更に低い賃金」になる為に、日本経済への「悪い影響を発生させる」と言える。

厚生労働省としては、「最低賃金を更に低い賃金」に出来る為に「基本給も最低レベルにする」事が出来、その事は、「国としても、年金の支払いを最も小さいモノに出来る」と言う事を、考えての「生活保護費用削減」と言う事だ。

非常に「巧妙且つ悪質」な、「支払い削減法」と言える。

この案のままであると、どうしても「生活保護費用」に頼らざろう得ない、多くの人々を、更なる困窮状態を作り出す事になる。


この案をまとめたのは、「DM不正配送事件」で「その中心人物でいながら、無罪になった村木厚子氏」のようだ。


大阪地検をも、手のひらで転がした、「非常にズル賢い、女狐」と言える。


何らかの対策、改正法か、補填を入れる法などが必要だ。



記事参照

生活保護:３年かけて最大１割削減　厚労省提案
毎日新聞　2013年01月23日　13時19分（最終更新　01月23日　13時31分）

　厚生労働省は２３日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」（約１兆２０００億円）に関し、３年かけて最大１割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。

　生活保護の水準は０５年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から３年かけて段階的に引き下げる考えを示した。

　同省は３年かけて国の負担分の８％程度に相当する約８００億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。

　同省は１６日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども２人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が１４．２％少ないとの試算を示している。【佐藤丈一、遠藤拓】


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http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000e010200000c.html




生活保護減:一般低所得者に影響　就学援助打ち切りも
毎日新聞　2013年01月27日　21時54分（最終更新　01月28日　01時36分）


　日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、３年で７．３％減らされることが決まった。

影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。

各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。

田村憲久厚生労働相は２７日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。

【遠藤拓、鈴木直】


　◇最低賃金上げ、難しく　「整合性」の大義失われ

　「生活保護の切り下げが影響するなんて」。

東京都内に住む４０歳代の女性は、中学３年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。

家計は次男の週１５００円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。

　就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。

１１年度の受給者は９５年度（約７７万人）の２倍、１５６万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。

つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。

民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万～７万人が就学援助を受けられなくなるという。

　困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。

「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん（６６）は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。

　生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。

最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。

本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。

　時給換算で８４９円の最低賃金に対し、保護費は８５４円－－。

最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている６都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性（２５）は「今は若さで乗り切っているが、１０年後も続ける自信はない」。

収入は月１５万円前後で蓄えもない。

最低賃金を１０００円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。


http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010058000c.html



生活保護減:一般低所得者に影響　就学援助打ち切りも
毎日新聞　2013年01月27日　21時54分（最終更新　01月28日　01時36分）


　昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）は「非正規雇用労働者の多くは収入が生活保護と同水準かそれ以下。生活保護を切り下げて最低賃金との整合性を取るのはおかしい」と話す。

　０４年度の保護費減額時は住民税を払わねばならない世帯の所得基準も下がった。

非課税世帯は推計約３１００万人おり、税の免除を受けられなくなる人が多数出かねない。

　さらに、各種保険料、医療費などの負担軽減措置の多くは課税基準に連動している。

新たに課税され、医療費や保育料も増える人が出てくる。

ただし、市町村の国民健康保険は課税基準と連動させないことを決めたため、「影響はない」（厚労省国民健康保険課）という。


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http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010058000c2.html




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生活保護世帯、更に困窮！～厚労相「支払額、全体で引き下げ」と明言/NHKニュース７と武田アナウンサへ。
2013年01月17日 04時13分40秒ハ|ハ社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/157b5dde64c633603451a6011c027fe0

*BSE問題も「人畜共通感染症」としての考え方では「厚労省」の管轄だ。
米国産輸入牛肉２０ヶ月から３０ヶ月への月齢緩和問題～「米国では去年も狂牛病が発生していますよ！！」。
2013年01月29日 05時08分58秒ハ|ハ食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/da7634f47d895e9df0cc976d7d4bb43c



*米国産輸入牛肉・月齢緩和の件も、生活保護費用の削減も、「大臣が各種の問題に対して、シッカリと把握しているのか？」、と言う事に尽きる。

本日から「国会での各種の質問」が始まるが、これらのテーマもその中の一つになると言える。

個人的に思えるが、厚生労働大臣は「別の人の方が良いのではなかろうか？」。

大臣が、「省の役人の僕のような状態」、「指示や命令が、行いにくい状態」、そのようになっているのではなかろうか？。

米国産輸入牛肉２０ヶ月から３０ヶ月への月齢緩和問題～「米国では去年も狂牛病が発生していますよ！！」。

厚労相の役人は、国民に対し、「嘘で誤摩化す」のは止めるべきだ。

米国農務省のサイトに「狂牛病が発生している情報」が載っているぞ！。

恐ろしい事に、再び、厚生労働省の「茶番劇」が、始まったようだ！。

全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長も、食肉業界などから「何らかの賄賂でも貰っている」のであろうか？。

「今でも米国では狂牛病が発生している」事を知らないようだ！。



記事参照


ニュース詳細
米産牛肉輸入規制 緩和を決定
1月28日 18時49分


ＢＳＥ対策として行われている、アメリカ産牛肉の輸入規制について、厚生労働省は、生後２０か月以下の牛に限っている現在の規制を、３０か月以下に緩和することを正式に決めました。

この規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しです。

これは、２８日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。

厚生労働省は、アメリカ産牛肉の輸入について、７年前からＢＳＥ対策として、生後２０か月以下の牛に限って認めています。

しかし、この１０年間に生まれた牛で、ＢＳＥへの感染が確認されていないことなどから、専門家会議を設けて検討した結果、ＢＳＥの病原体が蓄積しやすい小腸の一部などを取り除くことを条件に、来月１日から生後３０か月以下に規制を緩和することを正式に決めました。

この規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しです。

厚生労働省によりますと、アメリカで出荷される肉牛の大半は生後３０か月以下だということで、現在、年間１０万トンほどの輸入量は大幅に増える可能性があるということです。

このほか、カナダとフランスについても生後３０か月以下の牛肉の輸入を、オランダについては生後１２か月以下の輸入を認めることになりました。

一方、ＢＳＥ対策として行われている国産牛の検査対象についても、厚生労働省は緩和し、ことし４月から生後３０か月以下の牛については検査の対象から外すことを決めました。


消費者は

規制緩和が決まったことについて、アメリカ産牛肉の輸入を増やすことを予定している東京・北区の「西友」赤羽店では、買い物客から歓迎の声が出る一方、安全性についての懸念も聞かれました。


店舗でアメリカ産の牛肉を購入していた４０代の男性は、「アメリカ産の牛肉はよく家族で食べています。規制が緩和されて輸入量が増えれば、価格が安くなることも期待できるので、今回の決定は歓迎しています」と話しています。


一方、２０代の女性は、「安全性の面で不安もあるし、国内の畜産業の人たちを応援したいという気持ちもあるので、国産しか買っていません。今回、規制が緩和されても、アメリカ産の牛肉を買うことはないと思います」と話していました。


外食産業“大きな一歩”

アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることについて、吉野家ホールディングスの会長で、日本フードサービス協会の安部修仁会長は、「規制によって、供給量が少なくなって価格の高騰を招いていたので、やっと制約が取り除かれたことは大きな一歩だ。

今後、一定の時間がたてば、今までよりも価格が安く、おいしい牛肉を提供できると思う」と話しています。

その一方で、安部会長は「発生からの長い年月で見ると、この問題に対する欧米などの対応と比べ、日本は遅きに失したと言っても過言ではないと思う」と述べました。

また、アメリカに対しては、「かつて輸入が禁止されている骨が混入したり、アメリカ向けの商品が混ざったりするルール違反があったので、両国で決めたルールについては厳密に守ってほしい」と話しています。


大手スーパーは対応分かれる

規制緩和が決まったことで、大手スーパーの間では、アメリカ産牛肉の取り扱い量を増やす所が増える一方で、オーストラリアなど現在の輸入先を変えない所もあり、対応が分かれています。

このうち「西友」は、親会社のアメリカの「ウォルマート・ストアーズ」と共同でアメリカ産牛肉を調達し、販売してきました。

今回、規制が緩和されるのに合わせて、輸入量を拡大し、店頭での販売量を増やす方針です。

規制緩和によって、輸入するときに生後２０か月以下の牛肉を選別する必要がなくなるため、調達コストがこれまでより低くなる可能性が高いとしています。

また、「イトーヨーカ堂」は、今回の規制緩和で、日本人が好む脂の入った肉が調達しやすくなるとして、現在、輸入牛肉の３０％程度にとどまっているアメリカ産牛肉を、５０％近くまで増やす方針です。

さらに、「ダイエー」も今後、セールなどを行って、アメリカ産牛肉の販売を拡大したいとしています。

一方、「イオン」は、今のところ、アメリカ産牛肉の取り扱いを増やす予定はないとしています。

これまで、オーストラリアにある自社の直営農場から、価格の安い牛肉を多く調達していることや、国産牛肉のニーズが高いとみていることが理由で、スーパーによって対応が分かれています。　


国内の生産者は不安の声

アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることを受けて、岐阜県のブランド牛「飛騨牛」になる和牛を生産する畜産農家からは、不安の声が聞かれました。

岐阜県本巣市の畜産農家、高井拓さんの牛舎では、飛騨牛として出荷される黒毛和牛１４０頭が飼育されています。

トウモロコシなど穀物の価格が高騰している影響で、３年前は１頭につき月に１万円ほどだった餌代が、今はおよそ１万５０００円などと上昇しているということです。

高井さんは、アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されれば、価格の高い飛騨牛の消費が冷え込んで、厳しい経営環境がさらに悪化するのではないかと、心配を募らせています。

高井さんは「コストの削減には十分努力していますが、景気が悪いなか、安い牛肉が輸入されることに脅威を感じています。飛騨牛のおいしさを消費者の皆さんにアピールする努力をして、生き残れるよう頑張りたい」と話していました。


“消費者の信頼損なわれないよう”

アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることについて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、「われわれ生産者は、安全な国産牛肉を提供するためのさまざまな努力を続けており、今回の規制緩和によって、消費者の牛肉全体に対する信頼が損なわれないよう、しっかりとした配慮をしてもらいたい」としています。


“政府が定期的査察と情報公開を”

全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は、「世界的にＢＳＥ対策が進み、規制を緩和しても現在とのリスクの差は非常に小さいという科学的な報告もあるので、今回の対応は理解できる。ただ、消費者の不安を取り除くため、アメリカ側が生後３０か月以下の牛の区別や特定危険部位の除去などをきちんと行っているかどうか、日本政府が定期的な査察を行って、情報公開してもらいたい」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/t10015119221000.html



*ＢＳＥの病原体が蓄積しやすい部位は、小腸だけではない。

牛の「舌」（タン）も、特に根元の部分に病原体が溜りやすい。

この部分を、日本政府は何故規制しない？のか。

EU諸国では「特定危険部位に指定している」。

日本の厚労省の判断だと「危険ではない」と言う判断なようだ。

日本の厚労省の判断は「非常に非科学的判断」としか言いようが無い。



米国産牛肉の輸入規制、２月から緩和　厚労省が決定
2013/1/28 19:59


　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しで、厚生労働省は28日、牛肉の輸入規制を２月１日から緩和することを決めた。

米国などから輸入を認める牛の月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大する。

新たに輸入が認められた牛肉が日本に本格的に入ってくるのは２月中旬以降になる見通しだ。

　厚労省の審議会が28日了承した。輸入規制緩和に加え、４月から国内の食肉検査を免除する牛の月齢も現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和することも正式決定。

同省は関係する省令や通知を改正する。

　今回の輸入規制緩和の対象は４カ国。

月齢が「20カ月以下」に制限されている米国とカナダは「30カ月以下」に、全面禁止のフランスとオランダは「30カ月以下」と「12カ月以下」に緩和する。

オランダは商業的理由で輸出を12カ月以下の子牛に限定する。

　米国ではＢＳＥの発生で2003年12月に牛肉の輸入が禁止され、05年12月に月齢20カ月以下を対象に一部再開された後も輸入量は大幅に減少していた。

11年の米国産牛肉の輸入量は約12万トンで03年の26万７千トンの半分以下だ。

　今回の規制緩和で牛丼用のバラ肉や、焼き肉に使う牛タンや内臓肉で米国産の輸入が増えるとみられており、市場では「13年の輸入量は昨年比５～７割増の18万～20万トン程度」（食肉業者）と予想する向きが多い。

　牛丼用の米国産バラ肉は日本が世界最大の消費国。

日本が輸入する米国産牛肉の３～４割を占める。「バラ肉は昨年の２倍近くに輸入が増える可能性がある」（大手商社）という。

　ただ、予想以上に価格は下がらないとの見方が多い。

米国では干ばつの影響で飼料価格が高騰。

牛１頭の取引価格は米市場で１ポンドあたり約130セントと過去最高値圏に達しており、03年に比べ２倍近く高い。

米国産バラ肉の日本向け輸出価格もＢＳＥ発生前の約３倍高い。

円安傾向もあって「卸価格の下げ幅は10～15％程度にとどまる」（食肉業者）との指摘がある。

　吉野家ホールディングスの安部修仁会長は「大きな一歩だが、非常に長い時間を費やした。規制緩和は遅きに失した感がある」と話す。

同社は牛肉の年間使用量２万５千トンのほぼ全量が米国産だ。


関連キーワード
厚生労働省、厚労省、BSE、牛海綿状脳症、安部修仁、吉野家ホールディングス


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800Q_Y3A120C1PP8000/



牛肉が必要ならばアメリカ産ではなくオーストラリア産で対応した方が人間狂牛病である、「変異型クロイツフェルトヤコブ病」（vCJD）になりにくい、と言えるのではなかろうか。

何故ならば、オーストラリア産は「草で育てている」と言う報道があったからだ。


人畜共通感染症である牛海綿状脳症（BSE）/（狂牛病）は脳の中で「異常な構造のタンパク質」が増えて行く事により、各種の神経障害を発生させ、最終的には死亡してしまう病気です。

狂牛病感染牛が増えた原因は、「死亡した感染牛の肉や骨を粉にして餌にした」、「肉骨粉」や「代用乳」が原因です。

この病気が、人間で発生した場合の名称が「変異型クロイツフェルトヤコブ病」（vCJD）と言う事になります。

基本的には、牛海綿状脳症（BSE）/（狂牛病）を発症した牛肉を食べる事によって感染しやすくなります。

感染した場合の治療法は無く、ベットに縛られ、死を待つだけ、と言う状態になります。

「気が狂い、分けも分からず暴れ出す」と言う事で「ベットに縛られる」と言う事になります。

感染し、病気が発症してから平均では１０ヶ月程度で死に至る怖い病気です。




処で、厚労大臣は機能しているのであろうか？。

厚労省の役人は米国で調査したのか？！。

米国農務省からのペーパーだけで判断しているのか？。


米国農務省（USDA）のサイトで「狂牛病（BSE)が、発生している」記事が出ていますよ！。

農水省の食品安全委員会の人々は「このような事も把握していないのであろうか？」。




記事参照


USDA　Animal Health

About BSE

BSE News


Aug. 3, 2012 Update from APHIS Regarding Release of the Final Report on the BSE Epidemiological Investigation
http://www.aphis.usda.gov/newsroom/2012/08/bse_update.shtml

View Final Report

May 18, 2012 Update from APHIS Regarding a Detection of Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE) in the United States
http://www.aphis.usda.gov/newsroom/2012/05/bse_update_statement.shtml

May 2, 2012 Update from APHIS Regarding a Detection of Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE) in the United States
Additional Information
http://www.aphis.usda.gov/newsroom/2012/05/bse_update_050212.shtml


History of BSE in the United States
BSE Surveillance in the United States
Monthly Tests Results
BSE Diagnostics
Trade (Import and Export Requirements for BSE)
Additional BSE Resources

Last Modified: August 3, 2012


http://www.aphis.usda.gov/newsroom/hot_issues/bse/index.shtml



米国は結局は「狂牛病を撲滅出来なかった」ようだ。

米穀農務省も、2012/08/03で、「BSE報告」を最後の報告とするようだ。

日本の農水省の担当官僚らは、「英語が読めないのか？」、翻訳すれば良いではないか。

アメリカ国内で狂牛病は発生していると言う記事が載っているではないか！。


農水省の食品安全委員会は「どうかしてしまったのか？！」。

米国産牛肉は原子力と同じで「聖域」と言う事か？。

非常に馬鹿げた状態だ！。

米国内でも、「狂牛病（BSE)が、今でも大量に発生している」のに「１０年前から発生していない」などと大ウソをついている！。

NHKのニュースでも、同じような事を解説員が述べていたが、大ウソを述べている、と言う事だ。


日本人の食品安全よりも、輸入の際の「牛関税」が重要か！。

キチンと調査し、国民に分かるように明確に説明すべきだ。

ろくに調べもしないで、「２０ヶ月に月齢緩和、輸入ありき」は問題だ。


数日前に茂木経済産業大臣が、USTRのカーク代表と「何らかの件」を話していた、報道があった。

この話し合いで今回の月齢緩和になったのではないのか？。


茂木経済産業大臣！、「アメリカでは今でも狂牛病は発生している」。

シッカリとした情報・内容も把握していないのに、規制緩和について「簡単にYes」と述べる事は問題だ。

米国農務省のサイトくらい確認すべきだ！。




記事参照

ニュース詳細
経産相 米通商代表とＴＰＰ意見交換
1月27日 4時11分




スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆるダボス会議に出席した茂木経済産業大臣は、アメリカのカーク通商代表と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って意見を交わしました。

茂木経済産業大臣は２６日、ダボス会議が開かれているスイスで、アメリカのカーク通商代表とおよそ３０分にわたって会談しました。

会談後に記者団の取材に応じた茂木大臣は「限られた時間の中であり、具体的な条件交渉というよりもＴＰＰに対する考え方を意見交換した。私からは日本側にはセンシティブな品目があり、きちんと国内で説明できる状況を作らなければならないと申し上げた」と述べました。

一方、会談に先だって開かれたＷＴＯ・世界貿易機関の非公式閣僚会合について、茂木大臣は「春ごろまでに合意できる分野の輪郭を見極めようという方向で一致した」と述べ、交渉が停滞している貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」を巡って、部分的に合意できる内容を各国が引き続き協議することで合意したことを明らかにしました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015085741000.html



*記事には記述していないが、この話し合いで米国産BSE牛肉の月齢緩和を持ちかけられ、カーク氏の「圧力とマインド・コントロール」で「Yes」と言わされたのであろう。

日本人を危険に曝す「役に立たない大臣」なようだ。

日本人は「客の立場」なのだから、「全頭検査をしろ！」と命令すれば良いではないか！。

おまりにもお人好し、「馬鹿な大臣」と言う他は無い。

シッカリとした検査無し、月齢緩和で輸入ならば、「米国産牛肉は購入する価値はない」と言う事が言える。


「米国産牛肉」については、個人的には購入/消費はしないように心がけよう。


悪玉コレステロール値（LDL）も高くなりやすい。




クロイツフェルト・ヤコブ病 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/クロイツフェルト・ヤコブ病

ヤコブ病とは
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アルジェリア人質事件～日揮本社で献花/関係者の通夜/アルジェリア政府「攻撃で誤りを犯した」/その他。

アルジェリア外相は、アルジェリア軍の攻撃について、「誤りを犯した」、と述べたようだ。（文章半ばに記述）。

正直が一番だ。

今後，どのように治安を維持して行くのかがカギとなる。


２０年前くらい前の話、私の知り合いの話だが、アルジェリアでの勤務中に「ラクダに乗った盗賊」が、「大きな刀を振り回し、襲ってきた！」と述べていた。

「ここは自分たちの土地だ！」と。

「この土地を通るのならば、何か、金目の物を納めよ」と言われ、その知り合いの人は、身につけていた「高級腕時計」を、無理矢理、納めさせられ（取られ）、「なんとか命は助かった！と述べていた。


ベルベル族なのか？！、アルジェリア政府は武装集団ばかりではなく、「現地の盗賊」もシッカリと対応すべきだ。

これを無くす方法は、やはり「緑地化」が良いと言える。

緑のオアシスともなれば、多くの人が生活するようになり、武装集団でないのであれば、「ラクダに乗った盗賊」が襲ってくる事も無くなるであろう。

彼らは、サハラ砂漠のまっただ中で、人数の少ない集団等を見つけると、すかさず「物を巻き上げている」、盗賊集団と言える。



各記事参照

ニュース詳細
日揮本社 献花台を訪れる人絶えず
1月27日 17時13分


アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、日本人１０人と外国人６人の関係者の死亡が確認された、横浜市にあるプラント建設大手「日揮」の本社には、２７日も大勢の人が訪れ、献花台に花を手向けて犠牲になった人たちの死を悼みました。

横浜市西区にある日揮の本社に設けられた献花台には、日曜日の２７日も会社の関係者や市民などが相次いで訪れ、花を手向けたり、手を合わせたりして、犠牲者の死を悼みました。

日揮によりますと、献花や記帳する台が設けられた今月２３日から２６日までに本社で記帳した人はおよそ１５００人に上るということです。


日揮のＯＢで海外に駐在した経験もあるという７０歳の男性は「亡くなった人たちやご家族のことを思うとことばが出ません。会社には海外での安全対策をさらに徹底してほしい」と話していました。


また、父親が日揮の社員だったという４７歳の男性は「亡くなった人たちは、日本や会社を背負ってアフリカのために頑張ってくれた方々なので、『お疲れさま、ありがとうございます』とことばをかけてあげたい」と話していました。


［関連ニュース］

日揮 献花台で同僚などの死悼む　（1月24日 18時7分）
日揮 現地で安否の確認作業を急ぐ　（1月24日 4時19分）
日揮広報“誠に無念な気持ち”　（1月24日 0時21分）
日揮広報部長“無念のひと言”　（1月22日 0時7分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015094371000.html



【社会】内藤さんの通夜しめやかに　アルジェリア人質事件
2013年1月27日 20時45分


しめやかに行われた内藤文司郎さんの通夜＝２７日、愛知県豊橋市内で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2013012799215647.jpg


　アルジェリア人質事件で亡くなった愛知県豊橋市出身の内藤文司郎（ぶんしろう）さん（４４）の通夜が２７日、豊橋市内の葬儀場で営まれ、親族や友人ら２００人が参列した。

　読経や焼香の後、喪主で父親の伝八さん（８１）が、内藤さんの弟の二郎さん（４１）に支えられながら、あいさつした。

参列者によると「皆さま方に子どもがお世話になりました」などと話した。

母さよ子さん（６９）は参列者に何度も頭を下げていたという。

　内藤さんが４０歳の時に半年通った同県岡崎市の職業訓練校の男性教員（６４）は「新たな技術を身に付けるため金属加工や溶接を学んでいた。礼儀正しく、周りに気を使える人でした」と早すぎる死を悼んだ。

　昨春までの９カ月間、同県新城市の高速道路建設現場で同僚だった豊橋市の派遣社員石原久光江（くみえ）さん（５２）は「買い物などどんな頼みにも嫌な顔をせず応えてくれた。いつも元気で温かい雰囲気の人。優しかった」と涙ぐんだ。

　葬儀・告別式は２８日に営まれる。

（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013012790204546.html



同義記事

アルジェリア事件:内藤さん遺体、古里の豊橋に
毎日新聞　2013年01月27日　01時40分
http://mainichi.jp/select/news/20130127k0000m040120000c.html

内藤さんの通夜に３００人　アルジェリア人質事件
2013年1月27日20時40分
http://www.asahi.com/national/update/0127/NGY201301270006.html

内藤さん通夜しめやかに＝アルジェリアで犠牲－愛知
（2013/01/27-21:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012700207

人質事件で犠牲の内藤さん
親元へ故郷へようやく
2013/01/27
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=27056




軍事攻撃の治安部隊に「誤り」　アルジェリア外相

　【カイロ共同】アルジェリアのメデルチ外相は２５日、同国南東部イナメナスで起きた人質事件で武装勢力に対して軍事攻撃を行った治安部隊について「誤りを犯した」と述べた。

外相が何を誤りと考えているのかは明らかではない。世界経済フォーラム年次総会が開かれているスイス東部ダボスで語った。ＡＰ通信が２６日伝えた。

　外相は、政府が武装勢力側との交渉を拒否し、軍事作戦に踏み切った判断に関しては「問題を解決するのは言葉ではなく行動だ」と正当化した。

作戦行動には誤りがあったとしても、政府の対応全体としては大きな問題はなかったとの認識をにじませた発言とみられる。

2013/01/26 21:46   【共同通信】


関連記事

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
世界経済フォーラム年次総会（2001年1月23日）ドイツ生まれのクラウス・シュワブ博士（経済学）が創設した非営利組織ＷＥＦが、一九七一年以来スイスのダボスで開催している会合。世界の有力者が集まり、経済の展望などについて専門知識を共有することなどを目的とする。ＷＥＦは法人会員制を取っており、世界で約千の企業や団体が加盟。日本ではＮＴＴコミュニケーションズなどがメンバーになっている。（ジュネーブ共同）


http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012601001791.html


*アルジェリア政府としては、人質救出よりも、その場の武装勢力撲滅を優先した、と言う事だ。

その場の武装勢力撲滅は殲滅させる事が出来たが、「外国人の多くの人質は、その犠牲になった」と言う事が言える。

人質救出は「失敗している」と言う事だ。

アルジェリア政府の作戦は、「それでも良いと考えている」のであろうか？！。

日本や英国などは戦闘が始まる前に「人質救出」を優先するようにアルジェリア政府に対しては話しているはずだ。

それを何故、重視しなかったのか？。

人質たちの命は「物」ではないのだ。

もう、戻ってこないのだ。

犠牲者たちの家族、親族は「皆、悲しんでいます」。


人質救出、もう少し丁寧に行うべきであった。



アルジェリア国に対して「誠心誠意、地元の過酷な環境の中、尽くしてきた人が、何故、武装集団に拘束され、あげくの果ては、その国、あるジュリアの軍隊の攻撃（誤射）により死亡してしまった。

この状況は非常に納得しにくい、葬式が終わったとしても「スッキリと出来ない状態」と言える。

あまりにも粗雑としか言えなかった「アルジェリアの掃討作戦」、「合格点にはほど遠い」と言える。

国としてならば、「武装集団の対応、人質の救出」、「どちらも成功させなくてはならない」と言う事だ。

犠牲のなったのは「アルジェリア自国の人」ではなく、しかも「協力国である他国の人々」だ。

アルジェリア政府の関係者らは「考え方、対応を見直すべき」だ。

武装勢力殲滅だけ出来れば良い、と言うのは、「問題に対して、恍けている政府」と言う事が言える。

誤摩化してはならない。

アルジェリアを支援しているフランスや米国、英国も「問題を直視し恍けてはならない、誤摩化してはならない」と言う事が言える。

何処の国の政府であれ、「政治は公平、公正、平等、誠実」であるべきだ。




2013年1月27日8時33分
油田施設などの警備強化指示　アルジェリア首相

　【アルジェ＝神田大介】アルジェリア紙シュルークによると、同国のセラル首相は２６日、南東部イナメナスで起きた人質事件を受け、南部の油田地帯で活動する外国企業の警備に当たる民間警備会社などの警備状況の詳細をまとめるようエネルギー・鉱業省に命じた。油田施設などの警備態勢について、新たな強化策を取るためとしている。

　スイスを訪問中のアルジェリアのメデルチ外相も２５日、ＡＰ通信に対し、多国籍企業が活動している石油・天然ガス施設の警備の強化に言及。

「外国人がアルジェリアで引き続き働き続けることが、テロリストたちへの最善の回答だ」と述べた。

　一方、アルジェリアのウェブ紙アンナハール・ジャディードは２６日、治安筋の情報として、人質事件を起こした犯行グループが２年以上前に組織のメンバーを運転手として天然ガス施設に潜入させていたと報じた。

運転手は身分を偽って潜入、内部の構造などを犯行グループに伝えていたとしている。


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http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY201301270007.html



ニュース詳細
城内外務政務官 安否確認は困難極めた
1月26日 19時19分




アルジェリアから２６日午後帰国した城内外務政務官は、安倍総理大臣に現地の状況を報告したあと記者団に対し、「錯そうした情報に翻弄された」などと述べ、日本人の安否の確認作業が困難を極めた状況を明らかにしました。

アルジェリアから２６日午後帰国した城内外務政務官は、総理大臣公邸で安倍総理大臣と会い、現地の状況などを報告したあと、記者団の取材に応じました。


この中で城内氏は、「アルジェリア政府による軍事作戦が行われるなかで、全くと言っていいほど情報がなかった。何人が亡くなっているのか、国籍はどこかについて、錯そうした情報に翻弄された。断片的な手がかりを、イギリス、アメリカなどと情報交換しながら照合したが、全容はつかめなかった」と述べ、日本人の安否の確認作業が困難を極めた状況を明らかにしました。


また城内氏は、「事件現場はガス生産プラントで、ちょっとしたことで大爆発し、大惨事になるということで、大変緊張した状況だった。アルジェリア政府の配慮で、最も近い所まで行くことができたが、残念ながら生存者は確認はできなかった」と述べました。


一方、城内氏は、記者団が「アルジェリア軍の攻撃で日本人の命が奪われたのか」と質問したのに対し、「日本人がどのような形で亡くなったか詳細は分からないが、大半がテロリストによって銃殺されたと推察される。アルジェリア軍の攻撃で、日本人が死亡したという証拠はない」と述べました。


［関連ニュース］

残る１遺体“政務官と帰国へ”　（1月25日 19時22分）
新たに死亡確認の遺体 政務官と帰国へ　（1月25日 6時38分）
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015082221000.html



*城内氏、「アルジェリア軍の攻撃で、日本人が死亡したという証拠はない」と述べた？。


城内外務政務官、アルジェリアへの配慮なのかもしれないが、「話を誤摩化す事は、やめた方が良い」。

城内氏自体が「安っぽく見える」ようになる。

城内氏は「正直であるべき」だ。

外務省や安倍氏などから、そのように述べるように言われているのか？。

そうであるのであれば「馬鹿げている」と言う他はない。



ニュース詳細
人質事件受けアフリカ治安維持支援へ
1月27日 6時50分




アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、政府は、６月に横浜市で開くアフリカへの支援の在り方を話し合う国際会議で、現地の治安維持や紛争を未然に防ぐための支援策を打ち出す方向で調整に入りました。

政府は６月にアフリカ各国の首脳や国際機関の代表らを招いて、アフリカへの支援の在り方を話し合うＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議を横浜市で開く予定です。


こうしたなか、アルジェリアで日本人１０人が犠牲となる人質事件が起きたことを受けて、政府は会議で現地の治安維持や紛争を未然に防ぐための支援策を打ち出す方向で調整に入りました。


具体的には、不正な武器や麻薬の取引を防ぐための国境管理態勢の強化に対する支援や、治安の向上に取り組む各国政府への専門家の派遣、紛争が起きている地域に対する人道支援の強化などが検討されています。

政府はこうした支援策を打ち出すことで、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、アフリカへの進出に対する日本企業の不安を少しでも払拭（ふっしょく）したいとしています。また、アフリカの発展に貢献する日本の姿勢を国際社会にアピールするねらいもあるとみられます。


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企業情報

日揮株式会社　（日本語）ホームページ
http://www.jgc.co.jp/jp/index.html
JGC　　　　　 （English）HomePage
http://www.jgc.co.jp/en/index.html

日揮ニュース一覧
http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/whatsnew.html

2013/01/17　その他　アルジェリアにおける建設現場駐在員拘束の報道について
http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/2013/release/20130117.html





アルジェリア民主人民共和国
الجمهورية الجزائرية الديمقراطية الشعبية
http://ja.wikipedia.org/wiki/アルジェリア#.E6.B0.91.E6.97.8F


The Embassy of Algeria, Tokyo - Japan
在日アルジェリア大使館
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アルジェリア人質事件～「日揮」の最高顧問・前副社長の新谷氏、無言の帰国に。

日本人の犠牲者は、他には居なかったのか？。

日揮以外の他の会社、外国企業などに雇われている「日本人」等。

他に居ないのならば良いが。



記事参照

ニュース詳細
残る１人の遺体 アルジェを出発
1月25日 17時4分



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/K10050621711_1301252006_1301252030_01.jpg


アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、最後に死亡が確認された日本人１人の遺体を乗せた民間の航空機が、首都アルジェを出発して帰国の途につき、日本時間の２５日午後６時すぎ、経由地のパリに到着しました。

遺体はこのあと日本行きの航空機に移され、２６日午後、成田空港に到着する予定です。

アルジェリアで起きた人質事件では、日本人１０人が亡くなり、先に死亡が確認された９人は、２５日朝、政府専用機で羽田空港に到着しました。

２４日、最後に死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」の最高顧問で、前の副社長の新谷正法さんの遺体は日本時間の２５日午後３時半ごろ、民間の航空機で首都アルジェの空港を出発し、午後６時すぎ、経由地のパリに到着しました。

遺体はこのあと日本行きの航空機に移され、アルジェリアに派遣されていた城内外務政務官や、「日揮」の関係者と共に２６日午後２時ごろ、成田空港に到着する予定です。


［関連ニュース］

最後に死亡確認の１人の遺体が帰国　（1月26日 13時43分）
人質事件 最後に確認の遺体が午後帰国　（1月26日 11時31分）
１人の遺体 ２６日午後帰国へ　（1月26日 4時5分）
新たに死亡確認の遺体 政務官と帰国へ　（1月25日 6時38分）
政府専用機 アルジェリアを出発　（1月24日 15時5分）

［関連リンク］

◇国境超えて広がるテロの脅威　WEB特集　（1月23日）
◇「企業戦士」たちの死　ニュースウオッチ9 大越健介の現代をみる　（1月23日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/t10015062171000.html



ニュース詳細
人質事件 最後に確認の遺体が午後帰国
1月26日 11時31分





アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、亡くなった日本人１０人のうち、最後に死亡が確認された１人の遺体を乗せた民間の航空機が２６日午後成田空港に到着します。

アルジェリアで起きた人質事件では、日本人１０人が亡くなり、先に死亡が確認された９人の遺体は２５日、政府専用機で羽田空港に到着しました。

そして、最後に死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」の最高顧問で、前の副社長の新谷正法さんの遺体も、日本時間の２６日午前２時すぎ、民間の航空機で、経由地のフランス・パリを出発し、帰国の途に就きました。


新谷さんの遺体を乗せた航空機には、アルジェリアに派遣され、事件の対応に当たっていた城内外務政務官や、「日揮」の関係者も付き添って同乗しており、２６日午後２時ごろ、成田空港に到着する予定です。

空港では岸田外務大臣らが出迎えることにしています。

また、城内外務政務官は、到着後、安倍総理大臣のところへ向かい現地の状況などについて、報告することにしています。


［関連ニュース］

最後に死亡確認の１人の遺体が帰国　（1月26日 13時43分）
１人の遺体 ２６日午後帰国へ　（1月26日 4時5分）
残る１遺体“政務官と帰国へ”　（1月25日 19時22分）
残る１人の遺体 アルジェを出発　（1月25日 17時4分）
対策本部“残る１人の遺体 早期に”　（1月25日 10時45分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015078081000.html



ニュース詳細
最後に死亡確認の１人の遺体が帰国
1月26日 13時43分





アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で亡くなった１０人の日本人のうち、残る１人の遺体を乗せた民間の航空機が、２６日午後、成田空港に到着し、日本人の犠牲者全員の遺体が帰国しました。

アルジェリアで起きた人質事件で最後に死亡が確認された、プラント建設大手「日揮」の最高顧問で、前の副社長の新谷正法さんの遺体は、２６日午後１時半すぎ、民間の航空機で成田空港に到着しました。

この事件では、１０人の日本人が亡くなり、このうち９人の遺体は２５日、政府専用機で羽田空港に到着しており、これで日本人の犠牲者全員の遺体が帰国しました。

航空機には、現地に派遣され事件の対応に当たっていた城内外務政務官や、「日揮」の関係者が同乗し、空港では岸田外務大臣や「日揮」の川名浩一社長らが出迎えました。

そして、岸田大臣や川名社長らは新谷さんの遺体を納めたひつぎに献花したあと１分間の黙とうをささげました。
このあと、ひつぎは遺族が待つ空港の施設に移されました。

遺体は２６日の夕方にも神奈川県内の病院に移され、警察が、検視や司法解剖を行い、亡くなった原因を詳しく調べることにしています。

また、城内外務政務官は総理大臣公邸を訪れ、安倍総理大臣に現地の状況などを報告することにしています。


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/t10015079121000.html



同義記事


人質事件、最後の遺体が帰国　日揮前副社長の新谷さん
1月26日（土）13:50



　アルジェリア人質事件で犠牲になった新谷正法さんのひつぎに花束を手向ける日揮の川名浩一社長（右端）ら＝２６日午後２時７分、成田空港
http://www.shinmai.co.jp/newspack3/photo/PN2013012601001440.-.-.CI0002.jpg


　アルジェリア人質事件で犠牲になった日本人１０人のうち、最後に死亡が確認された日揮前副社長で最高顧問の新谷正法さん（６６）の遺体が２６日午後、成田空港着の民間航空機で帰国した。

　日揮などによると、新谷さんは資源開発プロジェクトを統括し、アルジェリアも担当。

南東部イナメナスのガス田施設などの現場を定期的に訪れていた。指輪に刻印されたイニシャルなどが身元確認の決め手となった。

　事件発生後、情報収集や被害者の安否確認のため現地に派遣されていた城内実外務政務官も同じ航空機で帰国した。


http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20130126&id=2013012601001420



日揮最高顧問の遺体帰国＝最後に身元判明の新谷さん－岸田外相出迎え献花・成田空港



航空会社関係者らが一礼する前を運ばれる「日揮」最高顧問新谷正法さんの遺体を納めたひつぎ＝２６日午後、千葉・成田空港
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012600054&p=0130126at30


アルジェリアの人質事件で、最後に死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」の最高顧問新谷正法さん（６６）の遺体を乗せた日本航空機が２６日午後、成田空港に到着した。

これにより日本人１０人の犠牲者全員が無言の帰国をした。

成田空港では、日揮の川名浩一社長、岸田文雄外相、アルジェリア大使館関係者らが出迎え、遺体を運んだ日航機に同乗した城内実外務政務官らとともにひつぎの上に献花。

ひつぎはその後、一堂が敬礼する中、ゆっくりと運ばれた。

新谷さんは１６日、現場の天然ガス関連施設を訪問中、イスラム武装勢力の襲撃を受けた。

安否確認は難航し、身元の特定に至ったのは２４日。

指輪に刻まれた数字とイニシャルが決め手となった。（2013/01/26-16:37）


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複数の日本人 爆発の衝撃で死亡か
1月26日 7時3分





アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、警察が日本人９人の遺体を司法解剖した結果、複数の人が爆発による衝撃で死亡したとみられることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。

別の複数の遺体には銃で撃たれた傷があったということで、警察は当時の詳しい状況を調べることにしています。

この事件で、横浜市に本社があるプラント建設大手の「日揮」では、現地の駐在員など日本人１０人が死亡し、このうち９人の遺体が、２５日、政府専用機で帰国しました。

神奈川県警察本部などは、刑法の国外犯規定を適用して、殺人や監禁などの疑いで捜査を始めていて、２５日、東京や神奈川の病院などに９人の遺体を搬送したあと、司法解剖して、死亡した原因などを調べました。

その結果、複数の人が爆発による衝撃で死亡したとみられることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。

また、別の複数の遺体には銃で撃たれた傷があったということです。

警察は今後、無事だった「日揮」の関係者から話を聴くとともに、現地の捜査当局にも協力を求めるなどして、当時の詳しい状況を調べることにしています。


［関連リンク］

◇国境超えて広がるテロの脅威　WEB特集　（1月23日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015074651000.html



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首相“テロに対し強い憤り”
1月26日 18時28分




安倍総理大臣は、２６日午後、アルジェリアから帰国した城内外務政務官と総理大臣公邸で会談したあと、記者団に対して、「城内政務官から説明を受け、改めて事件の悲惨さとテロリストの暴虐な行動に対して強い憤りを覚えた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「アルジェリア軍の軍事オペレーションで、結果として尊い日本人の命が失われたことは残念だが、現地での遺体確認などで、アルジェリア政府が最大限の配慮をしてくれたことも分かった。今後とも、真相を明らかにするうえで、アルジェリア側に協力を求めていく」と述べました。


そして、安倍総理大臣は、「世界の最前線で頑張ってきた日本人、アルジェリアで地域のために困難な場所で頑張っていた人たちが、非道にも命を奪われた。最愛の家族を失った遺族にとっては、悲痛で悔しい思いだろうと思う。家族の気持ちを思うと言葉もない」と述べました。


また安倍総理大臣は、「われわれは、改めて、テロと戦っていく決意を新たにした。今回の事件で課題があるのかどうかや、この事件がどういう出来事だったのか調べるため、来週にも官房長官を長とする検証委員会を立ち上げたいと考えている」と述べました。


［関連ニュース］

首相 遺族ら支援を閣僚に指示　（1月22日 12時22分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/t10015081311000.html





アルジェリア民主人民共和国
الجمهورية الجزائرية الديمقراطية الشعبية
http://ja.wikipedia.org/wiki/アルジェリア#.E6.B0.91.E6.97.8F


The Embassy of Algeria, Tokyo - Japan
在日アルジェリア大使館
http://www.algerianembassy-japan.jp/





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アルジェリア人質事件～２５日の主な動き。

残念、無念の一言です。

お悔やみを申し上げます。



各記事参照


ニュース詳細
政府 犠牲者１０人の氏名を公表
1月25日 11時30分










菅官房長官は記者会見で、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で亡くなった１０人の日本人の氏名を公表しました。

今回の事件で、無事だった日本人７人と亡くなった１０人のうち、先に死亡が確認された９人の遺体を乗せた政府専用機は、２５日午前７時前、羽田空港に到着しました。

これを受けて政府は、午前９時前から総理大臣官邸で対策本部の会合を開き、まず安倍総理大臣をはじめ関係閣僚ら出席者全員が起立して黙とうをささげました。

そして安倍総理大臣は、「家族のご心痛に思いを致し、政府として、心から哀悼の意を表する。結果として、世界の最前線で活躍する１０名の日本人が犠牲となったことは痛恨の極みだ」と述べ、残る１人の遺体の早期帰国や海外の日本人の安全対策の強化に取り組むよう指示しました。

このあと菅官房長官が、午前１１時すぎから記者会見し、今回の事件で亡くなった１０人の氏名を公表しました。

それによりますと、今回の事件で亡くなったのは、新谷正法さん、伊藤文博さん、緒方弘昭さん、川畑圭右さん、木山聡さん、後藤康次さん、内藤文司郎さん、渕田六郎さん、前川秀海さん、山田隆さんの１０人です。


［関連ニュース］

両陛下 人質事件の犠牲者を悼む　（1月24日 18時53分）
政府 新たに日本人２人の死亡確認　（1月23日 23時40分）
犠牲者悼み 日揮本社に献花台　（1月23日 18時39分）
政府 日本人７人の死亡を確認　（1月22日 4時21分）
アルジェリア政府 犠牲者さらに増加も　（1月21日 12時6分）

［関連リンク］
◇国境超えて広がるテロの脅威　WEB特集　（1月23日）
◇「企業戦士」たちの死　ニュースウオッチ9 大越健介の現代をみる　（1月23日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015053861000.html




ニュース詳細
亡くなった１０人の方々とは
1月25日 11時37分





イスラム武力勢力による人質事件で死亡が確認されたとして、政府が発表した日本人１０人は次の方々です。



▽日揮の最高顧問で、前の副社長の新谷正法さんは、東京の出身で、６６歳。

横浜国立大学工学部を卒業して昭和４６年に日揮に入社しました。

日揮の元役員によりますと、新谷さんは国内での業務が長く、医療分野への進出など、新規事業に関するプロジェクトに数多く携わってきたということです。

４年前の平成２１年からは日揮の代表取締役副社長を務め、去年６月に副社長を退いて最高顧問となりました。

新谷さんは副社長時代の３年前には大学で企業マネージメントに関する講義の講師を務めるなど、社外でも幅広く活躍していました。

日揮の元役員の男性は「新谷さんは頼りがいがある人柄で若いころから将来を期待されていた人だった」と話しています。

関係者によりますと、新谷さんは事件が起きた今月１６日に予定されていた、イギリスの石油会社の幹部らとの会合のため、現地を訪れていたということです。

新谷さんは２４日、政府専用機が現地を出発したあとに死亡が確認されました。

政府によりますと２６日午後にも民間の航空機で帰国する予定だということです。



▽日揮の社員の伊藤文博さんは、宮城県南三陸町出身の５９歳。

岩手県の一関工業高等専門学校を卒業したあと、東京工業大学に進学し、博士課程を修了しました。

日揮では、アルジェリア開発プロジェクトの部長を務めるなどアルジェリアの滞在経験も豊富で、長く現地の資源開発に携わってきました。

母校の後輩の育成にも熱心に取り組み、高専では、自らの仕事の内容や技術者の心構えなどについてたびたび講演していました。

伊藤さんは、野鳥の観察会の会員になってバードウォッチングを楽しむなど趣味も大切にしていたということです。



▽佐賀県武雄市の緒方弘昭さんは５７歳。

地元や東京などで大工をしていましたが、１２年ほど前から仕事場を海外に広げ、アルジェリアにも何度か訪れていました。

今回は、東京の建設会社から日揮に派遣され、去年１１月から３か月間の予定でアルジェリアで働き、現地では現場監督を務めていたということです。

妻の由利子さんによりますと、海外での仕事が多い緒方さんは、国内で過ごす時間を長くしたいと考えていたということで、去年、アルジェリアに出発する直前には「今回は行きたくない」と話していたということです。

事件の６日前の今月１０日に電話で話したのが最後の会話になったということで由利子さんは「夫はいままでよく海外でよく頑張ってくれたと思います。夫には感謝の言葉を伝えたいです」と話していました。



▽日揮の社員で横浜市の川畑圭右さんは４９歳。

都立高校時代の担任の教師によりますと、昭和５７年に都立高校を卒業後、横浜国立大学に進学し、日揮に就職しました。

高校時代はラグビー部に所属し成績もよかったということで、明るい性格でクラスの人気者だったということです。



▽日揮の社員の木山聡さんは、２９歳。

熊本市出身で熊本市内の中学校を卒業後、地元の高等専門学校の機械電気工学科に入学しました。

高専時代は、「電機研究部」に所属し、開発したロボットの技術を競う「ロボコン」の九州大会にも出場し当時の様子がＮＨＫの映像に残されています。

高専を卒業後、新潟県にある長岡技術科学大学に進学し、大学院にも進みました。

研究室で４年間、木山さんを指導した長岡技術科学大学の名誉教授の石崎幸三さんは「木山さんは積極的な性格で、以前から海外で仕事をしたいと言っていた」と話しています。

石崎さんによりますと、木山さんは修士課程を修了したあと日揮に就職し、クウェート勤務などを経てアルジェリアに赴任したということです。

石崎さんが木山さんに最後に会ったのは去年５月の研究室のＯＢたちとの旅行で、仕事も充実している様子だったということです。

木山さんは武装勢力に拘束されたあと、中東の衛星テレビ局の電話インタビューに応えたとみられていて、報道で声を聞いた石崎さんやかつての同級生たちは無事を祈り続けてきました。



▽後藤康次さんは、５９歳。

東京・渋谷の建設会社の社員で、日本の別の企業がアルジェリアで進めていた高速道路工事で型枠大工として働いた経験がありました。

今回は日揮からの要請で、半年ほど前からアルジェリアに派遣されていたとみられ、知人によりますと、後藤さんは仕事熱心で、明るく優しい人柄だったということで、知人は「亡くなったと聞いてとても残念だ」と話していました。



▽内藤文司郎さんは愛知県豊橋市出身で、東京の人材派遣会社から日揮に派遣され、去年１０月からアルジェリアで働いていました。

内藤さんは平成２１年から２２年にかけて別の日本企業がアルジェリアで進めていた高速道路工事の現場で働いたことがあり、現地での経験や内装工事の技術を買われて今回のプラントに派遣されたということです。

内藤さんは、２５日に帰国して父親の誕生会を開くのを楽しみにしていたということで、母親のさよ子さんは、２４日、「現実を受け入れなくてはいけないと思いますが、どこかから元気で出てきてくれるのではないかという気持ちが捨てきれません」とつらい胸の内を明らかにしていました。



▽渕田六郎さんは６４歳。

昭和２３年に鹿児島県肝付町で９人きょうだいの末っ子として生まれました。

渕田さんは、鹿屋市にある工業高校を卒業したあと、大手建設会社に入社しました。

建設会社では、得意の英語を生かして長年、世界各地で現場監督などを務めてきたということです。

渕田さんは定年前に大手建設会社を退職しましたが、退職した会社からの依頼でアルジェリアに行くことになり日揮のプラントで働くことになったということです。

インターネットの交流サイトには「燦々（さんさん）と降り注ぐ星空を目指し世界各地で仕事をしている。日本には３～４か月の休暇を利用して一時帰国。次はアルジェリアに行き、砂漠で星空を眺める事に期待を込め！！」などと書き込み、アルジェリアで仕事をすることを楽しみにしている様子でした。



▽日揮の社員で神奈川県横須賀市の前川秀海さんは、北九州市出身の６０歳。

地元の工業高等専門学校を卒業したあと、日揮に就職しました。

高専時代はラグビー部に所属し、４年生と５年生の時には高専の全国大会で優勝したということです。

卒業後もラグビー部の仲間たちとの交流を続け、おととし１１月にも後輩たちの応援のために集まったということです。

友人によりますと、高専の入学式で新入生代表であいさつするなど成績は優秀で、日揮に就職したあとは海外に行く機会が多かったということです。



そして、▽山田隆さん、７２歳です。




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◇「企業戦士」たちの死　ニュースウオッチ9 大越健介の現代をみる　（1月23日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015053971000.html




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９人の遺体 司法解剖始まる
1月25日 11時58分




アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、神奈川県警察本部などは、死亡した日本人１０人のうち９人の遺体を神奈川県内と東京都内の病院などに移していて、死因などを特定するため、一部の病院で死因を詳しく調べる司法解剖が行われています。

この事件で、横浜市に本社があるプラント建設大手「日揮」の関係者のうち、無事だった日本人７人と死亡した１０人のうち９人の遺体をのせた政府専用機は、２５日午前７時前、羽田空港に到着しました。

神奈川県警察本部などは、日本人１０人はイスラム武装勢力により殺害されたとみて、刑法の国外犯の規定を適用して殺人や監禁などの疑いで捜査を進めていて、９人の遺体は空港内の施設に移され、警察がおよそ１時間にわたって遺体の状況などを確認する検視を行いました。

９人の遺体は午前９時すぎから順次、神奈川県内の５か所、東京都内の４か所の病院などに移されていて、このうち川崎市内の医科大学には午前１０時半すぎに遺体をのせた車が到着し、午前１１時前から司法解剖が始まったということです。

警察は９人がどのような原因で死亡にいたったのか詳しく調べるとともに、武装勢力による襲撃の状況などを把握するため今後、無事だった７人や日揮の関係者などからも事情を聴くことにしています。


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◇国境超えて広がるテロの脅威　WEB特集　（1月23日）
◇「企業戦士」たちの死　ニュースウオッチ9 大越健介の現代をみる　（1月23日）
◇緊急報告　アルジェリア人質事件　クローズアップ現代　（1月21日）
◇クローズアップ現代　「緊急報告　アルジェリア人質事件」　NHKオンデマンド　（1月21日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015054021000.html




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無事だった駐在員“顔隠し逃げた”
1月25日 14時5分




アルジェリアで起きたイスラム武力勢力による人質事件を受けて、「日揮」の広報担当者が記者会見し、無事が確認された駐在員のうち１人から聞き取った当時の状況について説明しました。

この駐在員は「事件が起きた１月１６日の午前５時４０分ごろ、キャンプの自室にいたところサイレンが鳴り、何か起きたと思いドアを開けると銃声が聞こえた」と話したということです。

そして「翌日の朝、部屋の小窓から外を確認すると会社のアルジェリア人スタッフが数人いて『部屋で待て』と言われた。

現地のスタッフがドアをノックしてきて『必要最低限の荷物を持ち顔を隠すように』と言われ、頭にターバンをまいて外に逃げてかくまってもらった。

下請け業者の人が走って警察の車まで自分のことを伝えにいき、その後、近くに来た警察の車まで２００メートルくらい走った」と助かるまでの状況について詳しく説明したということです。


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遺体や駐在員の帰国に向け準備 日揮　（1月22日 12時22分）

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015055811000.html




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“日本人含む外国人を人間の盾にした”
1月25日 19時22分


https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/2b/9ef7015a638ac3dc00d19d92a74030a4.jpg?random=216182729f3530db5c47e7fc681b3312



https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/23/51/ac42f517902f557c63573cf67a4feafd.jpg?random=9c5d65852055ba0ecbd3f9a3293d052d


アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、人質となったフィリピン人の男性が、ＮＨＫのインタビューに応じ、アルジェリア軍に攻撃をやめさせるため武装勢力が日本人を含む外国人の人質をいわゆる「人間の盾」にしたことを明らかにしました。

これは、事件が起きた天然ガスの関連施設で働いていたフィリピン人のジョセフ・バルマセダさん（４２）が、２５日、フィリピン国内の病院でＮＨＫに対して明らかにしたものです。

バルマセダさんによりますと、事件が発生した今月１６日、大勢の外国人と共に人質となった際、すぐそばで自分と同じように手足を縛られた５、６人の日本人を見たということです。

そして、翌日には、施設を包囲する軍から見える広場に外国人の人質が連れ出されたということです。

この直前には軍から攻撃があり、バルマセダさんは「武装勢力は、人質を『人間の盾』にしようと私たちに手を上げさせた」と述べ、軍に攻撃をやめさせるため武装勢力が人質を「人間の盾」にしたことを明らかにしました。

この後、バルマセダさんは、日本人を含む外国人と共に数台の車に乗せられて移動していたところで、軍の攻撃を受けて、突然、車が爆発したということです。

バルマセダさんは「気付いたときには、何人かの日本人が倒れていた。生きていたか、死んでいたかは分からない」と説明しました。

施設に通じる道路には複数の検問所が設けられるなど厳重に警備されていたということで、バルマセダさんは「この施設で８年間働いてきたが、警備は万全だった。なぜテロリストたちが施設に入れたのか、分からない」と話しました。

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多数の日本人犠牲 現地に衝撃　（1月24日 6時53分）
“武装勢力 人質を人間の盾に”　（1月23日 5時20分）


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１人の遺体 ２６日午後帰国へ
1月26日 4時5分

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント建設大手「日揮」の、死亡した日本人１０人のうち、最後に死亡が確認された１人の遺体は、２６日午後にも民間の航空機で成田空港に到着する予定です。

アルジェリアで起きた人質事件で、日揮の日本人関係者のうち、無事だった７人と、死亡した１０人のうち９人の遺体は、２５日、政府専用機で羽田空港に到着し、家族や遺族との対面を果たしました。

最後に死亡が確認された、日揮の最高顧問で前の副社長の新谷正法さんの遺体は、日本時間の２５日午後、民間の航空機で首都アルジェを出発し、帰国の途についていて、２６日午後にも成田空港に到着する予定です。

一方、今回の事件を受けて、日揮は、アルジェリア国内のほかの２か所のプラント建設現場について、工事を一時中断し、駐在員を退避させています。

これに関連して、川名浩一社長は、２５日の記者会見で、「いかに安全を確保しながら継続していけるかという課題を、目の前に突きつけられた。この課題を最優先にして取り組んでいきたい」と述べました。


日揮は、アルジェリア政府に、建設現場の安全対策の強化を求めていて、今後、アルジェリア側の対応を見極めたうえで、工事を再開するかどうか判断したいとしています。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/t10015074661000.html





アルジェリア民主人民共和国
الجمهورية الجزائرية الديمقراطية الشعبية
http://ja.wikipedia.org/wiki/アルジェリア#.E6.B0.91.E6.97.8F


The Embassy of Algeria, Tokyo - Japan
在日アルジェリア大使館
http://www.algerianembassy-japan.jp/






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ボーイング７８７のバッテリートラブルについて～「巨額な損害賠償請求」にならない事を祈る。

bloomberg　ボーイング787の運航停止は当面継続、原因特定できず－米当局　より。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iZnfofE8e.fo



「リチウム電池8つのセルすべてで熱による損傷」と言う事は、「この電池自体の性能のばらつきが少ない」と言える。

性能規格が揃っているバッテリーと言う事が言えそうだ。


と言う事は、電池ではなく回路側、とくに「充電回路での過充電保護回路が機能していない」、などの問題があるのではなかろうか？。



記事参照

７８７型機リチウム電池8つのセルすべてで熱による損傷＝米運輸安全委
2013年 01月 24日 08:57 JST


[go to article]
１月２３日、米ボストン・ローガン国際空港で７日に日本航空のボーイング７８７型機が発火したトラブルについて調査している米運輸安全委員会は、７８７型機のリチウム電池８つのセルすべてで熱による損傷が見られたことを明らかにした。写真は同型機。成田空港で９日撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE90M06420130123#a=1


［ワシントン　２３日　ロイター］　１月７日に米ボストン・ローガン国際空港で日本航空（ＪＡＬ）(9201.T: 株価, ニュース, レポート)のボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)７８７型機が発火したトラブルについて調査している米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２３日、７８７型機の補助動力装置用リチウム電池の８つのセルすべてで熱による損傷が見られたことを明らかにした。

ＮＴＳＢの発表文によると、デボラ・ハースマン委員長や他のＮＲＳＢ幹部が２４日に記者会見を開き、調査の進展状況について報告する。

Thomson Reuters 2013 All rights reserved.


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バッテリーの過充電、直接みられないが結論は時期尚早＝運輸安全委員長
2013年 01月 23日 14:41 JST


[go to article]
１月２３日、運輸安全委員会の後藤昇弘委員長は、全日本空輸の米ボーイング７８７型機のバッテリーについて「過充電は直接はみられないが、本当にそうだったかと結論づけるのは時期尚早」と述べた。写真は１５日に入手した提供写真（２０１３年　ロイター／U.S. National Transportation Safety Board）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE90M02M20130123#a=1


バッテリーの過充電、直接みられないが結論は時期尚早＝運輸安全委員長 2013年1月23日
７８７型機のバッテリー過充電の有無、「直接はみられないが結論は時期尚早」＝運輸安全委員長 2013年1月23日
ＡＮＡ<9202.T>のＢ７８７型機の緊急着陸、原因調査に仏当局も参加＝運輸安全委 2013年1月23日
Ｂ７８７型機の緊急着陸、原因調査に仏当局も参加＝運輸安全委 2013年1月23日


http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE90M06420130123?rpc=188




ボーイング787の運航停止は当面継続、原因特定できず－米当局


　１月24日（ブルームバーグ）：米国の航空規制当局のトップ２人は23日、米ボーイングの最新鋭旅客機「787」（ドリームライナー）の運航停止のきっかけとなったバッテリーのトラブルの原因はまだ分からないと述べるとともに、原因が特定されるまで運航を停止するとした当局の判断を擁護した。

ラフード米運輸長官とウエルタ連邦航空局（ＦＡＡ）長官は共に、787の近いうちの運航再開は示唆しなかった。

世界の航空当局は日本航空と全日空 の同型機の発火・発煙トラブルの原因究明に努めている。

ラフード長官はワシントンでの会合で、「われわれの目標はこの問題をできるだけ迅速に解決することだが、先に進む前に問題が修正されたと確信できなければならない」と発言。

運輸省とＦＡＡは解決策を見いだすために「ボーイングと懸命に取り組んでいる」と説明した。

ウエルタ長官はラフード長官の発言の後、記者団に対し、「一連のトラブルの原因はまだ分かっていない」と語った。

コンチネンタル航空の元最高経営責任者（ＣＥＯ）でボーイングで幹部を務めた経験もあるゴードン・ベスーン氏はインタビューで、787の運航を停止したＦＡＡの決定は根拠が不十分であり、正当化されないと指摘。

「人々の無理解により、ボーイングは技術革新で罰せられてる」と述べた上で、「同機は、世界のどの旅客機よりも厳しい審査と規制を受けており、ＦＡＡがいまになって運航を停止するのは全くばかげた話だ」と説明した。


最優先課題

両長官は会合終了後に記者団に対し、運航停止は安全性を確保するために必要だと述べ、当局の決定を擁護。

ラフード長官は、調査を担当するチームが「作業を終えるまで待つ必要がある」とした上で、「彼らは専門家であり、真相を解明するだろう。われわれはその結果を皆さんにお伝えするつもりだ」と語った。

ボーイングの787プロジェクトエンジニア、マイク・シネット氏はこの日の電話会議で、トラブルを解明し改善策を講じることは同社にとって「まさに最も重要な優先課題」だと指摘。

ボーイングの数百人の専門家が寝る間も惜しんで取り組んでおり、「できるだけ早期に」問題を解決すると明言した。

原題：Boeing 787 to Stay Grounded as U.S. Canユt Explain BatteryFires（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ワシントン Alan Levin alevin24@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Bernard Kohn bkohn2@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/24 12:55 JST


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH3I2V6S972B01.html




燃焼したバッテリーその物はユアサ製なのか？、先日、捜査が入ったようだが。

基本的に日本製の電池は「高信頼性」であり、電池自体が原因とは考えにくい。

「ユアサ製」の電池は、その中でも特に「品質が高く」、自己発火する可能性は、ほとんどあり得ないと言える。

リチウムイオンバッテリーなのか？、このタイプが発火すると言う事は、この電池に接続している充電器の過充電、もしくは過充電になった際の「保護回路が機能しなかった」などの原因の方が高そうだ。

おそらく回路の問題、「設計ミスの可能性もあり得る」。

その他の考え方は、それをパッケージ化（一体化）する際に、電気的な接続不完全箇所がある事により、火花が飛び散り、発火したと言う事はあり得る。

その他の可能性を考えてみると、配線しているケーブルが、コスト削減と言う事で、規格外だったなど。

それはあり得ないか？。

ケーブルを被ている被服素材が電線の高温化により溶け出し、それが更に高温化し、その後、発火した、と言う事はありえる。

高分子素材の場合、難燃性素材を使用していないと、一度でも火がつけば、そのまま勢いよく燃える物も多い。


個人的に思えるが、基本的には電池が原因ではなく、回路側に問題があると思う。

それだけロジック的な構成要因が複雑であるからだ。



*話は別になるが、今回のボーイング７８７のトラブル問題を考えた場合、少し前に米国で発生した、トヨタ自動車の各種のリコール問題を思い出さざろう得ない。

各種の問題が発生したが、特に「ブレーキペダルの件」があったと思うが、結局はペダルではなく「マットがぶつかっていた」と言う有様だった。

トヨタは米国での説明を行う為に「米国政府の公聴会」でも話したのではなかったか？。

これが原因でなかったかもしれないが、結局、トヨタとしては「多額の損害賠償金を支払うはめになった」と言う経緯がある。



ボーイング７８７の話に戻るが、今回のトラブルは「バッテリートラブル」だけではなかった。

翼からの「燃料漏れ」も同時並行的に発生している。


燃料漏れ+バッテリー発火=機体爆発！、と言う事も考えられる。


そのようになるのを、願っている人も居るのかもしれない。



ボーイング７８７のバッテリートラブル、燃料漏れ、燃料バルブのゆるみなども、「トヨタの損害賠償の件と似ている」ような気がする。

トヨタの損害賠償で儲けたのは、誰なのか？。

その手の悪徳弁護士などは、大企業相手であれば「巨額な損害賠償費用の中の何割かは収益となり、それを手にする事が出来る」と言う事が言える。



個人的な直感として「非常に似ている！」と、そのように思うが、そのようにならないように祈る。

アルジェリア人質事件「３つの問題」が、日本人大量殺戮の原因！～日・仏・アルジェリア政府の責任は重い

日本人の犠牲者が、新たに見つかったのか！。

日本人の人質の中には、首にはめる「ネックレス爆弾」を装着された人もいる、と言う情報があった。

まだ見つかっていない、最後の一人は、最悪な状態ではあるが「爆弾で吹き飛ばされた」のではなかろうか？。

しかし、酷すぎるとしか言えない！。



処で、今回のアルジェリアの事件、個人的に、遡って分析したが、「日本人が大量に殺害された原因がほぼ明確化した」。


現地の日本人が大量に殺害された原因はおそらく、「これらの理由」からではなかろうか？、と言う記事がいくつか見つかった。

ほぼ間違いは無いと思う。




原因である重要な「三つの問題点」。


アルジェリア人質事件で、ASEAN会議に出席していた安倍氏の発言、「訪問先のハノイで「断じて許すことはできない」と強調した」事が、武装集団のリーダーらの怒りを煽り、日本人大量殺害の「一つ目の原因」になってしまった、と言える。

「話し方の「表現を変える」べきだ」。



記事参照

2013年1月17日12時42分
人質事件、首相「断じて許せない」　対策本部を設置


外遊先のハノイで邦人人質について話す安倍晋三首相＝１７日午前７時９分、樫山晃生撮影
http://www.asahi.com/politics/update/0117/images/TKY201301170053.jpg


　安倍晋三首相は１７日午前、訪問先のベトナム・ハノイで記者団に「こうした行為は断じて許すことはできない」と語った。

政府は「在アルジェリア邦人拘束事件対策本部」を設置し、首相の海外訪問中は麻生太郎副総理が本部長として対応する。

首都アルジェの日本大使館にも現地対策本部を設け、同日中に城内実外務政務官を派遣する。

　首相は菅義偉官房長官から１６日に一報を受けた際、（１）被害者の人命を第一とした対処、（２）情報収集の強化と事態の把握に全力を挙げる、（３）当事国を含め関係各国と緊密に連携することを指示したと説明。

「麻生副総理に電話して（首相の）臨時代理として本部長として対応するよう、万全を期すように指示した」とも語った。

政府は１７日午前に首相官邸で対策本部を開き、事件への対応を協議する。

　一方、岸田文雄外相は１６日夜から１７日未明にかけて、アルジェリアのメデルチ外相や、自国民が拘束されたノルウェーのアイデ外相と相次いで電話で協議。

岸田氏はメデルチ氏に「人質の人命を最優先して対応してほしい」と要請した。

メデルチ氏は「無事救出に向け最大限配慮する」と応じた。


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http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201301170031.html





側近である世耕氏「より注意深くあるべき」であった。

問題な部分は、首相に対しても、指摘しないと不味いが、この点で「世耕氏の判断が能力的に追いついていない」と言う事をも、意味している。


その他の原因である「二つ目の原因」は、ベルモフタール元幹部が、襲撃前に、フランス政府に対してコンタクトしてきたにもかかわらず、無視した事。


「三つ目の原因」は、アルジェリア政府の「非常に雑な掃討作戦」と言う事が言える。

武装組織が人質を連れ「自動車で移動しようとした所を、アルジェリア軍の攻撃ヘリで攻撃した為に、自動車に乗せられた人質はアルジェリア軍の攻撃によって「死亡してしまった」（誤射）と言う事だ。




記事参照



【アルジェリア邦人拘束】
１０カ国４１人が人質か　仏にマリ作戦停止要求
2013.1.17 16:54


アルジェリアで日本人らが人質になった事件で、犯人グループを率いるとされるベルモフタール元幹部とみられる人物の画像（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130117/mds13011716550010-p1.htm


　アルジェリア南東部イナメナスでプラント建設大手、日揮の日本人駐在員らが拘束された事件で、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力は１６日夜（日本時間１７日未明）、米国人７人を含む９～１０カ国の外国人計４１人を人質に取ったと主張した。

モーリタニアの通信社が声明を伝えた。アルジェリア政府は、人質のうち外国人は約２０人としている。

　旅客機乗っ取りなどを除けば、被害者が多数の国籍にまたがる異例の人質事件。

武装勢力は隣国マリの内戦に介入したフランス軍の作戦停止を要求しており、事件はアルカイダ系勢力と対決してきた欧米全体を巻き込む様相となった。

　日本政府は１７日午前、官邸に対策本部を設置し初会合を開催、安倍晋三首相は訪問先のハノイで「断じて許すことはできない」と強調した。（共同）


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「イスラム武装勢力は１６日夜（日本時間１７日未明）に、外国人計４１人を人質に取ったと主張した」。

「日本政府は１７日午前、官邸に対策本部を設置し初会合を開催、安倍晋三首相は訪問先のハノイで「断じて許すことはできない」と強調した」。


この事はその通りであるが、「相手の感情を逆なでる発言」」とも言える。


おそらく、「その後の状況の予想すら出来なかった、安倍氏と側近の世耕氏」と言う事が言える。


安倍氏と側近の世耕氏は「もう少し、世界の状況を習得しておかなければならない」。

現地の状況についての「知識不足の為の発言」とも言えそうだ。


ついでに、側近の世耕氏は「若い」と言う事もあり、「鋭い機転」が「まだまだ」のようだ。

ハノイでの安倍氏の発言について、「世耕氏は「話し方を変えさせる」べきであった」と言える。

首相の能力も重要だが、側近としての能力は「より注意深くあるべき」と、言う事が言える。




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【アルジェリア人質事件】「９０％成功」と武装勢力司令官側　軍作戦終了前、仏誌に
2013.1.22 14:53

　フランス週刊誌パリ・マッチ（電子版）は２１日、アルジェリア人質事件を首謀したとされるイスラム武装勢力「覆面旅団」のベルモフタール司令官の広報担当者が、アルジェリア軍による１９日の作戦終了前に電話インタビューに応じ「作戦は９０％成功だった」などと語ったと報じた。

　広報担当者は「われわれは８００人の兵員に守られている施設をわずか４０人で襲撃することができた」と強調している。

インタビューは同誌の「協力者」が行ったとし、広報担当者の所在地は明らかにしていない。

　また、事件発生翌日で軍の作戦が始まる前の１７日午前、司令官側が北・西アフリカ地域の「有力者」を通じてフランス政府と交渉を試みたと明らかにした。

ただ、フランス側は交渉すべき相手はアルジェリア政府だとして応じなかったという。

同誌によると、フランス政府は一切の接触を否定している。（共同）


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*フランス政府が、ベルモフタール司令官とコンタクトを取って、何らかの「丁寧な対応」をとっていれば、今回のようならなかった可能性が高い。


今回の人質大量殺害事件では「日本政府・安倍氏発言の不味さ」、フランス政府の初期対応を行わなかった（無視した）事の不味さ」、「アルジェリア政府の、ザルをひっくり返したような、非常に雑な「掃討作戦」」の三つ問題点が事件を最悪化させた、と言う事が言える。




その他の関係記事、「フランス介入のマリ共和国での戦闘が、アルジェリアに飛び火」。



【アルジェリア邦人拘束】Ｑ＆Ａ　なぜマリの紛争がアルジェリアに飛び火したのか
2013.1.17 20:14 （1/2ページ）［中東・アフリカ］


　Ｑ　事件のきっかけは

　Ａ　今月１１日からフランスがマリ政府支援のために軍事介入を始めたことが直接のきっかけだとみられている。

マリ北部はいまイスラム過激派が実効支配していて、今月になって、南部の首都バマコに向けて本格的な進攻を始めた。

　欧米は、マリ北部が、かつて国際テロ組織アルカーイダの拠点となったアフガニスタンのようになることを警戒。

昨年１２月に国連安全保障理事会がアフリカ国際マリ支援部隊（ＡＦＩＳＭＡ）による軍事介入を承認していたことから、マリの旧宗主国フランスがマリ政府の要請を受けて軍事介入に踏み切った。


　Ｑ　マリのイスラム過激派はどんな組織か

　Ａ　もともとマリ北部には、サハラ砂漠などアフリカ北部で暮らしてきたトゥアレグ族という独自の文化を持つ人たちがいて、独立運動を行っていた。

　トゥアレグ族で構成された世俗主義の「アザワド地方解放国民運動」（ＭＮＬＡ）が、昨年３月にバマコで起きたクーデターの混乱の隙を突いて北部で独立を宣言。

しかし国際的な承認は得られず、さらにＭＮＬＡとイスラム武装勢力の戦闘になり、結局、イスラム勢力が北部を掌握した。

　このイスラム勢力は主に、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」「アンサール・ディーン」「西アフリカの唯一神と聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」の３組織から成る。いずれもイスラム法を厳格に適用するイスラム国家を目指している。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/mds13011720150013-n1.htm




【アルジェリア邦人拘束】Ｑ＆Ａ　なぜマリの紛争がアルジェリアに飛び火したのか
2013.1.17 20:14 （2/2ページ）［中東・アフリカ］


　Ｑ　なぜアルジェリアに飛び火したのか

　Ａ　３組織のうちＡＱＭＩは、もともとアルジェリアでテロや誘拐を繰り返していた組織だ。

アルジェリア軍の掃討作戦を逃れてマリに拠点を移し、他の２つの組織と関係を深めてきた。

　このＡＱＭＩがマリとアルジェリアをつなぐ接点で、今回の犯行グループを率いているのもベルモフタール元ＡＱＭＩ幹部とされる。

フランスのマリ軍事介入に報復するために、フランス軍機の領空通過を認めたアルジェリアの欧米の権益に狙いを定めたようだ。


　Ｑ　その他にも狙いはあるのか

　Ａ　犯行グループは、アルジェリア政府に捕らわれている仲間１００人の釈放を求めているとの関係者の証言もある。


　Ｑ　今後の展開は

　Ａ　フランスが要求通り軍事介入をやめるとは考えられないので、何らかの形で実力行使に踏み切るしか手がないとみられる。

　パキスタンのアルカーイダ系過激派などが過去に、異教徒を人質に取り、簡単に殺害した例があるが、今回の犯行グループは具体的な政治的要求を出しており、異教徒の殺害を目的とはしていない。

　ただ、事態が長期化すれば、人質の安否は予断を許さない。


【アルジェリア邦人拘束】 首謀者ベルモフタール元幹部は何者か

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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1017a062e33930c28837987395a36886


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アフリカ関連の投稿。

リビアのカダフィ氏、死亡！～これからの国づくりが重要だ。
2011年10月21日 01時51分52秒 | アフリカ諸国
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アフリカ・民主化革命～カダフィ氏、ピンチ！、リビアも民主化！、南米へ逃亡か？、、、。
2011年02月22日 03時28分13秒 | アフリカ諸国
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2011年01月28日 03時33分33秒 | アフリカ諸国
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チュニジア、独裁政権の終焉～高失業で市民の怒り大爆発！、大統領が国外脱出へ。
2011年01月15日 16時46分32秒 | アフリカ諸国
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日本政府支援の「燃料」違法転売に～アフリカ・ブルンジ共和国
2010年10月25日 05時18分24秒 | アフリカ諸国
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アルジェリア政府は「人命よりもプラントの方が重要なのか？」～そのように見えてしょうがない。

Reuters　アルジェリア人質事件で外国人37人死亡、7人の安否不明＝首相　より。
１月２１日、アルジェリアのセラル首相は記者会見し、イスラム武装勢力による同国のガス施設での人質拘束事件で、外国人３７人が死亡したことを明らかにした。１２日撮影（２０１３年　ロイター／Ismail Zitouny）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTJE90K00W20130121#a=1


国柄と言う事もあるのかもしれないが、少しガッカリしてしまった。

アルジェリアに対しては、過去より、日本の企業などは支援してきているが、「今回のアルジェリア政府のテロ撲滅作戦」を考えた場合、非常に雑に見えてしょうがない。

日本人だけではなく、多くの国の人々が犠牲になってしまったが、「テロを静めれば、犠牲が出ても良いのであろうか？」と言う事だ。

アルジェリア政府は、もう少し、丁寧な対応を取ると日本政府だけではなく各国首脳は考えていたはず。

そこが残念だ。

テロリストを潰せば「テロは無くなるのか？」。

それは到底あり得ない。

そのうち、「憎しみの連鎖」と言う事で、「ビン・ラーディン」と同じようになって行くのではないのか？。

中東やアフリカ北部での武力での制圧は「テロリストを育てる」ようなものと言える。


「何故、反抗するのか？」、を確認し、「それを分析し」、「話し合いで解決する必要がある」、と言う事が言える。

現在ではグローバル化も加速して居る状況にあるのに、「争っている状態ではない」と言う事が言える。


イスラエルとパレスチナ、又はイランにも同じ事が言える。

公正公平な立場で物事を見た場合、米国政府は「何故、イスラエルには核所有を認めているのか？」。

この部分も公平・公正とは言えない。


「お互いの考えや宗教を尊重する事が必要」だ。

「相手の否定をする」事は、「否定をした者も否定される」と言う事だ。

それぞれ異なった考え方の融合を行う必要がある、と言う事になる。

それには「公平、公正、平等な条件の下での話し合い」が何よりも必要だ。



記事参照


アルジェリア人質事件で外国人37人死亡、7人の安否不明＝首相
2013年 01月 22日 00:54 JST


［アルジェ　２１日　ロイター］　アルジェリアのセラル首相は２１日記者会見し、イスラム武装勢力による同国のガス施設での人質拘束事件で、外国人３７人が死亡したことを明らかにした。７人の安否が依然確認されていないとしている。

武装勢力側では２９人が死亡、３人が身柄を拘束された。

セラル首相は、武装勢力側の１人がカナダ人だったことも明らかにし、この人物がガス施設の攻撃を指揮していたと述べた。また、武装勢力がガス施設を爆発させると脅していたことを明らかにした。

首相によると、武装勢力は当初、ガス施設の外国人労働者を近くの空港に運ぶバスをハイジャックし、人質にとることを試みたものの、バスを警護していた兵士が激しく応酬したため目的は果たせなかった。

＊内容を追加して再送します。


ゥ Thomson Reuters 2013 All rights reserved.


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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90K00W20130121



*アルジェリアは、もう少し開かれた国になるべきだ。

外国の通信社、新聞社の記者などにもビザを提供すべきだ。

「自由ではない、不自由なアルジェリア」と言う状態が、世界に知られる事になった。


追加として、アルジェリア政府は、「砂漠の緑地化」を行うべきだ。

エジプトなどはナイル川下流域など、かなり緑地化が進んできている。

地中海側から徐々に内陸側へ「緑を広げて行く事」を推奨したい。

水道と淡水化施設の設置、「植樹」については、植物が根付きやすいように根粒菌を根付かせるなど、少しずつ行えば「不可能ではない」と言える。

それを行う事により、砂漠が「人が普通に生活出来るオアシス」に変化させる事が可能だ。

UAEなども行っているが、あのイメージをより進化させたようなイメージだ。


「砂漠のバラ」は取れなくなるが、砂ではなく「土に変化させて行く事が重要」と言う事が言える。


何年かかるのか？。





日本人７人の死亡を確認、首相が言明ノ人質事件


在アルジェリア邦人拘束事件対策本部会議で日本人７名の死亡を確認したと話す安倍首相（２１日午後１０時５６分、首相官邸で）＝米山要撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130121-OYT9I01625.htm


　アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、政府は２１日、行方が分からなくなっていた日本人１０人のうち、７人の死亡を現地の病院で確認した。

　安倍首相が２１日夜、関係閣僚による政府対策本部で明らかにした。７人はいずれも男性で、大手プラントメーカー「日揮」（本社・横浜市）の関係者。氏名や住所は公表されていない。

今回の事件で日本人の死亡確認は初めて。政府は残る３人の安否確認に全力を挙げている。

７人もの日本人が人質にとられ、死亡した事件は戦後例がない。

　７人の死亡は、イナメナスに入った城内実外務政務官ら日本政府関係者と、日揮関係者が確認した。

　安倍首相は対策本部で、「城内政務官より、現地の病院に安置されている遺体と対面した結果、安否確認中の日揮社員のうちの７人であるとの報告を受けた」と説明した。

そのうえで、関係閣僚に対し、「亡くなった方が一刻も早く日本に戻り、ご家族と会えるよう政府としてできる限りの支援をしたい。今なお３人の安否が分かっておらず、確認に全力を尽くして頂きたい」と指示した。

　菅官房長官は対策本部終了後の記者会見で、遺体の身元は、写真などの資料で確認したことを明らかにした。

「念のため（首都）アルジェで、専門的見地から確認がされる予定だ」とし、ＤＮＡ鑑定などを行う考えも示した。亡くなった人の氏名を公表しない方針については、「日揮と相談し、公表は避けてほしいとのことだった」と説明した。

　政府は２２日夜にも政府専用機をアルジェリアに派遣し、無事が確認された７人の日本人と、死亡した７人の遺体を日本に搬送する。専用機には鈴木俊一外務副大臣が同乗する予定だ。

　菅氏は記者会見で、「現地は危険な状況だ」とし、遺族らはアルジェリアに向かわないとの見通しを示した。

　日本人の安否に関し、政府は、アルジェリア政府から複数の日本人の死亡情報が提供されたことは認めていたが、日本政府が自ら確認するまで公表を控えてきた。

　一方、日揮は２１日、救出された日本人２人とフィリピン人１人が現地時間２１日午前、政府関係者とともにイナメナスに戻ったと発表した。

３人は川名浩一社長と合流し、政府関係者とともに安否確認作業にあたっている。

　日揮によると、事件発生時、施設には日本人１７人、外国人６１人のスタッフがいた。このうち、日本人１０人、外国人７人が行方不明となっていた。

　警察庁は２１日夜、日揮の本社がある神奈川県警などが、アルジェリアの現地当局と連携し、刑法の国外犯規定に基づき、殺人と逮捕監禁容疑で捜査を始めていることを明らかにした。

　人質事件は１６日早朝（日本時間１６日午後）に起きた。武装勢力が施設から空港に向かっていたバスを襲撃し、施設内の居住区域に侵入。

日本人や米国人など外国人を人質にとり、隣国マリへのフランスによる軍事介入の停止などを要求した。

　これに対し、アルジェリア軍は１７日午後（日本時間１７日夜）、武装勢力への攻撃を開始し、戦闘は１９日まで続いていた。

（2013年1月22日00時55分  読売新聞）
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日揮社員「部屋に隠れていて助かった」

　アルジェリアで日本人などがイスラム武装勢力の人質になった事件で、無事が確認された大手プラントメーカー「日揮」（本社・横浜市）の日本人男性社員が１８日、読売新聞の電話取材に応じ、「部屋に隠れていて助かった」などと語った。

　同社はこの日夜、この社員を含む日本人３人のほかに、新たに４人の無事が確認されたと発表した。ただ、残る日本人１０人と外国人５１人の安否は依然不明で、同社の川名浩一社長ら幹部は１９日に現地入りして情報収集に全力を挙げる。

　「私は拘束されませんでした。（居住区域の）自分の部屋にずっと隠れていました。今はアルジェの病院にいて、無事です」。携帯電話での取材に応じた男性社員は、疲れた様子で話した。

　最初に安全が確認されたほかの２人とは別行動だったが、２人が無事であることは脱出後に「聞いた」という。ただ、その他の社員らについては「私は部屋にずっと籠もっていたので、ほかの人についてはわからないんですよね」と、不安そうに語った。

　武装勢力に襲撃された時や脱出した時の様子などについては、同社も明らかにしていないことから、「私からはお話しできない」と述べるにとどめた。

　一方、日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は１８日午後９時１５分頃、報道陣に対し、脱出した日本人技術者から「自分を含め日本人４人と、外国人７人の計１１人が無事」という電話が日本時間午後８時過ぎに、首都アルジェの同社事務所に入ったと明らかにした。

１１人はまとまって現場近くの安全な場所にいる。大きなけがをしている人はいないという。

　１８日午前中には日本人３人から「無事です」などと連絡が入っており、生存が確認された日本人はこれで計７人となったが、残る１０人の安否はわかっていない。

遠藤部長は「無事が確認されたことは良かった。安堵（あんど）という気持ちですが、まだ多くの人の安否がわかっていない」と険しい表情を崩さなかった。

　また、外国人の同社関係者は６１人のうち１０人の無事がこれまでに確認された。

フィリピン人やルーマニア人らで、同社の海外グループ会社などを通じて連絡があった。残る５１人の安否はまだ確認されていない。

　現地では戦闘が続いているとの報道もあり、安否確認は難航を極めている。

遠藤部長はこれより前の会見で「普通の人間が現場に入って近づけない状況。（安否不明者との）連絡は極めて難しい」と語った。

　同社では、約２０人が２４時間態勢で情報収集に当たり、本社やアルジェ事務所スタッフが安否不明者の携帯電話に定期的に連絡を入れているが、応答はないという。

日本政府から提供された情報や、独自の情報ルートも駆使して安否確認を進めている。

　川名社長や同社役員ら３人は、同日深夜から１９日未明に現地へ出発。

アルジェ事務所を拠点に、病院を訪ねるなどして、情報収集を進める予定だ。

（2013年1月18日23時55分  読売新聞）
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*助かった人は本当に幸運であった。

今後は犠牲になった人の分も「がんばってもらいたい」。

それが「助かった人」の役割だと思う。




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アルジェリア人質事件で、大きな疑問～イスラム犯行グループなのに「何故、北米なまりの英語を話すのか？」

あってはならないと思うが、「米国の工作員？」なのか？。

現地の日本人を殺害する事によって、「日本人がイスラムを憎むようにする為の工作」なのであろうか？。

通常以上に「精細に調査する必要」が出てきた。


イスラム犯行グループなのに、「何故、北米なまりの英語で「ドアを開けろ」と叫んで発砲したのか？」。

おかしいと思うのが自然だ。


イスラム犯行グループならば、純粋に「アラブ語で話すのが普通」だ。

又、「アッラー・アクバル」と、叫んでいたのか？どうか。


真のイスラム教戦士であるのならば、「アッラー・アクバル」と叫ぶのが普通だ。

その部分が重要だ。


今回の事件、本当にイスラム過激派武装勢力の仕業なのであろうか？。


「リアド」と名乗る日揮の現地職員に、その部分を詳しく話してもらうべきだ。


不自然な部分が露呈している。




記事参照

【アルジェリア人質事件】
「ドアを開けろ」と叫び発砲　日揮現地スタッフ、日本人９人殺害を証言
2013.1.20 00:44 （1/2ページ）


アルジェリア南東部イナメナスのガス田で、手を上げる人質らの映像＝１６日か１７日撮影（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/130120/crm13012023540011-p1.htm


　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、「リアド」と名乗る日揮の現地職員らは２０日、フランス通信（ＡＦＰ）に日本人９人が殺害されたとされる状況を詳しく証言した。

菅義偉官房長官は２１日未明の記者会見で、「情報があるのは承知しているが、確認していない」と述べた。

　証言によると、犯行グループは１６日午前５時半ごろ、天然ガス関連施設からイナメナス空港に向かうバスを襲撃したさい、逃げようとした３人を殺害した。

後に銃撃を受けた３人の遺体がバス近くで発見されたという。

　さらに居住区に向かった犯行グループは、別の人質を連れて日本人職員の部屋に行き、北米なまりの英語で「ドアを開けろ」と叫んで発砲。

その場で日本人２人が死亡した。居住区内ではその後、別の日本人４人の遺体が見つかったという。

ＡＦＰはブラヒムと名乗る別のアルジェリア人も「日本人９人が殺害された」と証言したと伝えた。

　一方、英紙テレグラフ（電子版）は１９日夜、生存者の証言として、犯行グループが施設襲撃時に英国人技術者に銃を突きつけ、「米国人を捜しているから君らは殺さない」と英語で言わせ、隠れていた同僚らをおびき出した後、この技術者を射殺したと伝えた。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130120/crm13012023540011-n1.htm



【アルジェリア人質事件】
「ドアを開けろ」と叫び発砲　日揮現地スタッフ、日本人９人殺害を証言
2013.1.20 00:44 （2/2ページ）


　欧米メディアは１９日の制圧作戦の状況も断片的に伝え始めている。

　「１９日朝、テロリストは人質７人とともに逃亡する望みを失い、人質の処刑を開始。『ニンジャ』として知られるアルジェリア軍特殊部隊は突入を余儀なくされた」

　テレグラフ紙はアルジェリア情報筋に近い地元紙を引用し、強行突入に至った理由を伝えた。

犯行グループは米国で収監中のイスラム原理主義者ら２人との人質交換と、施設からの「安全な移動」を要求したが拒否された。

１８日夜には、施設への放火を試みた。

　犯行グループの生き残りは、居住区から３、４キロ離れたガス生産施設区域の「機械室」に籠城。戦車や装甲車が包囲し、上空では旧ソ連製の攻撃ヘリコプターが動向を監視した。

同紙は１７日の制圧作戦から４８時間が過ぎ、特殊部隊が「忍耐を失った」可能性も示唆した。

　アルジェリア情報筋は、人質７人は部隊突入の前後に「報復のため処刑された」と強調。

施設周辺には地雷などの爆発物が仕掛けられていたほか、犯行グループは集団自決の準備もしており、一部は部隊突入時に自爆して施設を破壊しようとしたという。

部隊が１５人の焼死体を発見したとの情報もある。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、制圧後に６０ミリ迫撃砲２門、携行式ロケット砲（ＲＰＧ）２丁など多数の武器弾薬が押収されたと伝えた。（田中靖人）



このニュースの写真


アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設で、手を上げる人質らの映像＝１６日か１７日に撮影（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/130120/crm13012023540011-p2.htm



アルジェリア人質事件に関する対策本部の会合であいさつする安倍首相＝２０日、首相官邸
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/130120/crm13012023540011-p3.htm



記者会見を終え引き揚げる日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長＝２０日午前、横浜市西区
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/130120/crm13012023540011-p4.htm



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ＡＦＰ通信とアルジェリアのテレビ、日本人９人殺害と報道！～犠牲者が、一気に増えてしまったようだ！。

アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で、１６日か１７日に撮影されたとされる映像。人質とみられる人たちが手を上げている。地元の民放テレビが放映した＝ロイター。テレビ局は脱出した人質から写真を入手し、人質が犯行グループにひざまずかされている場面と説明している
http://www.asahi.com/international/gallery_e/view_photo.html?international-pg/0120/RTR201301200007.jpg



記事参照


2013年1月20日21時30分
日本人９人殺害と報道　アルジェリアの地元テレビ


　【カイロ＝石合力、村山祐介】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、同国軍特殊部隊は１９日午前（日本時間同日午後）、イスラム武装勢力に対する最終作戦を実施し、施設一帯を制圧した。

同国内務省は１９日夜（同２０日未明）、一連の作戦で武装勢力計３２人を殺害し、人質２３人が死亡したとする声明を出した。

アルジェリア政府は、複数の日本人が、死亡したか生存が確認できないと日本政府に伝えた。

　アルジェリアの地元テレビやＡＦＰ通信は２０日、目撃者の情報として、日本人９人がガス施設で武装勢力に殺害された、と伝えた。

　内務省声明によると、外国人１０７人とアルジェリア人６８５人の人質が解放された。人質の国籍は明らかにしておらず、日本のプラント建設会社「日揮」の日本人社員１０人の安否は依然確認されていない。

　アルジェリアのサイード情報相は２０日、国営ラジオに人質の死者数は２３人より増えるとの見通しを示した。

最終的な死者数を近く発表するという。

地元テレビは２０日、同日朝の現場の捜索で新たに２５人の遺体が見つかったと速報した。

　国営通信は１９日、内務省の声明前の段階で、治安筋の情報として、最終作戦で武装勢力１１人と外国人人質７人が死亡したと報じた。

７人は武装勢力に殺害されたとしている。一方、アルジェリアの民放テレビ局と中東の衛星放送アルアラビアは、殺された７人に日本人１人が含まれていると伝えた。

犯行グループの上部組織とされる「覆面旅団」の広報担当は軍の作戦開始前、モーリタニアの通信社を通じ「外国人人質７人を依然拘束している」と主張。

日本人１人のほか米国人２人、英国人１人らとしていた。

　イスラム武装勢力が国家の基幹産業である天然ガス施設を襲撃し、外国人を含む数百人規模の人質を取るという例を見ない事件は、軍の強硬策で発生から４日目に結末を迎えた。

人質の人命尊重を求めていた関係国の意向よりも武装勢力の制圧を優先した形だ。

　北・西アフリカ地域では国際テロ組織アルカイダと関連するイスラム過激派の活動が活発化しており、同種の事件が再発するおそれもある。

日本を含む外国企業の活動や投資、邦人の安全確保などに大きな影響が出そうだ。

　国営通信は２０日、サイード情報相の話として、武装勢力の３２人はアラブやアフリカなど６カ国の出身者で構成されていたと伝えた。

内務省によると、うちアルジェリア人は３人で、爆発物の専門家も複数いたという。

北・西アフリカ地域で活動を活発化させている「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の関連組織とされる。

軍は重火器など大量の武器を押収した。


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http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201301200167.html



アルジェリア政府に対しの働きかけ、自民党、与党政治家のアクションが多少、遅かったようにも見える。

アルジェリア政府に対して「状況はどうなっているのか？」と言う事、日本政府が、シッカリと把握出来ていない問題が発生している。

*（だからといって日本版NSCを創設していれば回避出来たのか？、と言う事はイコールではない）。


又、関係会社の経営者らも、現地のアルジェリア政府に対して「何らかのコメントを伝えたのであろうか？」。

状況が不明確な状態のまま、最悪な状態になってしまったようだが、前もって、このような予想も出来たはずであり、政府任せではなく、経営者、経営陣ら、自らがアルジェリア政府に働きかけ、話をするべきであった、とも言える。


昔の経営者らであったのであれば、「より行動的」であったであろう。

「自らが「なんとかしなければならない！」と。

今時の経営陣は、「平和ボケ」のような状態のように見える。

議員も経済界も、初動が遅いのもこの為だ。


事件が発生してから、ずっと待機状態、「待ちの姿勢」に見えた。


政府任せ、他力本願状態の危機意識の薄さ、全くスピード感が無いよね。


こういう部分、従業員の事を「本気で考えているのであろうか？」とも受け取れる。


経営陣ら責任者の「初動対応は、適切であったのか？」と言う事も問われている。




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2013年01月19日 06時09分59秒 | アフリカ諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1017a062e33930c28837987395a36886

鳩山元首相の「尖閣は係争地」発言～尖閣は日本の領土だが、中共が意図的に係争地「化」しているのだ。

佐賀新聞　鳩山元首相、虐殺記念館を訪問 ／ 中国・南京　より。
１７日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、頭を下げる鳩山元首相。左端は幸夫人（共同）
http://www.saga-s.co.jp/var/rev1/0181/1698/PN2013011701001187.-.-.CI0003.jpg




昔は、平和な海域だったが、資源があると言う事を知った中国共産党幹部らが、いきなり「尖閣は、中国のものだ」と言い始め、それが徐々にエスカレートして行き、その後、「尖閣は、革新的利益」と発言するようになってきた、と言う事だ。



記事参照


訪中の鳩山元首相の尖閣「係争地」発言に批判、国賊の指弾も
2013.01.20 Sun posted at 18:07 JST


沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）
http://www.cnn.co.jp/photo/l/439733.html


尖閣諸島の元地権者にＣＮＮがインタビュー（動画）。
http://www.cnn.co.jp/video/10295.html


自衛隊の戦闘機が緊急発進　尖閣諸島（動画）。
http://www.cnn.co.jp/video/10482.html


（ＣＮＮ）　日本の鳩山由紀夫・元首相（６６）が最近の私的な訪中で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「係争地」と認める発言を行い、日本政府が批判する事態となった。小野寺五典・防衛相は「国賊」との言葉も使い、不快感を表明した。

４日間にわたって訪中していた元首相は１６日、北京での記者会見で「日本政府は日中間に領土論争はないと言っているが、歴史を見るなら論争はある」と指摘した。領土論争は存在しないとする政府の公式見解とは異なる認識だった。

これを受け防衛相は１７日、鳩山氏の言動が中国に政治的に使われたのなら、不幸なことだと主張。「国賊という言葉が心の中によぎった」とも吐露していた。

鳩山氏は同日、夫人と共に、旧日本軍が１９３７年、３０万人ともされる住民を殺害した記録などを残す南京大虐殺記念館に足を運んだ。同館を訪れた日本の首相経験者としては３人目となった。


http://www.cnn.co.jp/world/35027123.html


*安倍首相や、小野寺五典・防衛相も、考え方が「若い」と言える。

尖閣諸島は「確実に日本の領土」なのだから、「どのような自体でも自信を持って対応するべき」だ。

国際司法裁判所で争いが生じる事になれば、証拠を提示すれば良いのだ。

中国漁民を助けた時の「中国政府からの感謝状」を証拠物として裁判委員らに見せれば良いのである。

それだけで、当時から現在までの状況把握が出来、全く問題ないと言える。




訪中の鳩山元首相の尖閣「係争地」発言に批判、国賊の指弾も
2013.01.20 Sun posted at 18:07 JST



http://www.cnn.co.jp/photo/l/451021.html


中国のメディアは元首相が記念館で頭を下げ、黙祷（もくとう）を捧げる姿の写真を載せ、「日本の戦争犯罪を謝罪した」と大々的に伝えた。

米テンプル大学日本校のアジア問題研究の責任者ジェフ・キングストン氏は鳩山氏の記念館訪問は中国国民の目には大きな価値があるものとうつり、日本の国民全員は戦争中の行為を忘却しているとの中国内の主張を弱めるものだと指摘。

鳩山氏の訪問は日中関係に武力的な威嚇（いかく）なととは異なる角度から方向性を与える試みだったとも分析した。

元首相による南京大虐殺記念館への訪問は中国のソーシャルメディアで広範な議論を呼んだ。

インターネットでは意見調査も実施され、２２万２０００人以上の８割が、旧西ドイツのブラント元首相がポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人強制居住地で示したひざまずいての謝罪と比べ、大きな政治的意味合いはないと応じていた。

また、別の設問に対しては１４万人のうちの約３分の２が鳩山氏の今回の行動は他の日本の政治家への規範とならないと答えていた。

http://www.cnn.co.jp/world/35027123-2.html



訪中の鳩山元首相の尖閣「係争地」発言に批判、国賊の指弾も
2013.01.20 Sun posted at 18:07 JST


ただ、中国中央テレビのコメンテーターはブログを通じ、元首相の行動を称賛し、中国人に対し希少とも言えるその異例の親切心を記憶に刻むべきと促した。

「中国人はこれまで虐殺の事実を認めない日本を再三叱責してきた」と述べた。

国営の新華社通信は論評で、いかなる日本人をも説教してきた国民の愛国心は中国を苦境に導いてきた側面があると指摘。

一方で、国営紙の環球時報は論説で、現職の政治家ではない鳩山氏が親善友好のわずかの言動を示したからといって対日政策を変更すべきではないと説いた。

中国では第２次世界大戦中に旧日本軍が犯した虐殺への悲憤はまだうずき続けており、昨年９月に中国内で多発した反日暴動を煽る下地ともなっていた。


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http://www.cnn.co.jp/world/35027123-3.html





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鳩山元首相、虐殺記念館を訪問 ／ 中国・南京

　【南京共同】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１７日、江蘇省南京市で日中戦争時に旧日本軍が行った中国人大量殺害などの記録を展示している「南京大虐殺記念館」を訪問した。

日本の首相経験者が同記念館を訪れるのは、海部俊樹、村山富市両元首相に続いて３人目。

　中国では「右翼的思想の持ち主」（中国外交筋）と安倍晋三首相への警戒感が強い。

一方、中国のインターネット上では、鳩山氏の記念館訪問を歓迎する書き込みが目立っている。

　記念館訪問は、歴史認識問題をめぐり、植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつも、新たな談話の作成を進める安倍内閣に対するけん制とも言えそうだ。


2013年01月17日 12時32分



１７日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、頭を下げる鳩山元首相。左端は幸夫人（共同）
http://www.saga-s.co.jp/var/rev1/0181/1698/PN2013011701001187.-.-.CI0003.jpg


http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2381873.article.html




*鳩山元首相の、「尖閣「係争地」発言」について考えてみれば、「係争地」の定義とは何か？」と言う事になる。


三省堂 大辞林

けいそう ―さう 0 【係争/▼繋争】
（名）スル

当事者間で争うこと。特に、訴訟を起こして法廷で争うこと。 「―中の事件」


と言う事だ。


簡単に言えば、「当事者間で争うこと」であり、鳩山元首相の述べた事は「普通に考えれば「極自然な状態」と言える」。

尖閣諸島が、元々、「日本の領土」であったとしても、「日本政府と中国政府で言い争っている状態に違いは無い」。

「基本的に、主たるもの、事などに対し、異議を唱える者が現れた場合、主たる者が、その事を受け入れずに「反論する」と言う事であれば、「当事者間で争う」と言う事になり、それは「係争」と言う事になる。

正確に言えばそう言う事だ。


日本政府にとっては、「国際司法裁判所」で裁判を行った場合、「万が一、日本が敗北する」と言う事を恐れているのであろう。

この為に「日本政府は「係争していない」と言う立場を取っていると言う事だ。

しかし、尖閣諸島は過去においても、日本が管理していた地域である事は、「歴史的な各種の証拠」に基づいており、疑い用が無いと言う事は確かな事である。

事実、過去における、現在の中華人民共和国の前身である中華民国時代の中国においても、「中華民国自身で「尖閣諸島について、「沖縄県、八重山郡、尖閣列島」と言う認識をしていた証拠がある。

当時の中国漁民を日本の漁民が助けたのだ。

その「お礼」を綴った、中国（当時の中華民国）からの感謝状が何よりの証拠である。



以前の投稿を参照。

尖閣諸島領土・領海侵犯問題～中国からの感謝状、８０年前の歴史的事実、その他
2010年09月25日 10時05分17秒ハ|ハ政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7a8fc490459137f836af8e22f6a5d3ef
*当時の「中華民国」は、現在の中華人民共和国（1912年に「中華民国」成立）です。





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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/aef59857e5193b261e1f201c3c280042

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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fb95497d0474c7efb3f9197cf9b31860


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a12bdb58b352f342fd2c4c223ffe273

尖閣諸島領土・領海侵犯問題～中国からの感謝状、８０年前の歴史的事実、その他
2010年09月25日 10時05分17秒ハ|ハ政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7a8fc490459137f836af8e22f6a5d3ef
*当時の「中華民国」は、現在の中華人民共和国（1912年に「中華民国」成立）です。




その他、多数。

日米外相会談、クリントン氏にとっては最後の日米会談に～「堅牢な日米同盟を構築」。

NHK　日米首脳会談 来月実施で一致　より


日本政府側は何回も政権が変わったが、やはり日米同盟は「不滅」と言える。

東日本大震災の時には、米軍のおかげで、宮城の仙台空港なども一気に正常化出来た。

日本にしてみれば、「やはり、アメリカなのである」！。

その一言に尽きる。

日本人、特に東北の人は「口べた」の人が多い。

この為に「ありがたい」と思っていても、言葉や態度で表さない人が多いのだ。


代わりに日本人として「感謝しています」。



ニュース詳細
日米首脳会談 来月実施で一致
1月19日 9時59分


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/K10049107311_1301190727_1301190733_01.jpg

日米外相会談がワシントンで行われ、アメリカのクリントン国務長官は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と中国を強くけん制するとともに、来月、安倍総理大臣とオバマ大統領による日米首脳会談を行うことで一致しました。

岸田外務大臣は、日本時間１９日朝早く、ワシントンの国務省で、クリントン国務長官と日米外相会談を行い、このあと両外相はそろって記者会見しました。

この中で、岸田大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯していることについて、「尖閣諸島が、わが国固有の領土だという基本的立場について譲歩はしない。ただ、中国側を挑発せず、冷静に対応する考えだ」と述べました。

これに対し、クリントン長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だという認識を示すとともに、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとする、いかなる行為にも反対する。双方に対し、平和的な方法で事態の悪化を防ぐ措置を取るよう求める」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で、中国を強くけん制しました。

また、両外相は、来月の第３週、１７日からの週に、安倍総理大臣がアメリカを訪問し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うことで一致し、岸田大臣は「首脳会談が、日米関係の一層の強化を明確に示すものとなるよう、準備を加速させることを確認した」と述べました。

一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、岸田大臣が、日米合意に基づいて、名護市辺野古への移設を進める考えを伝えたのに対し、クリントン長官は早期の移設実現に期待感を示しました。

さらに、岸田大臣は、国際結婚が破綻した場合などに相手の承認を得ないで、子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」への加盟に向けて、次の通常国会で必要な法案の成立を目指す考えを伝えました。


クリントン発言の背景は

クリントン長官が、１８日、岸田外務大臣との会談の後の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の対応について、「日本の施政権を損なう、あらゆる一方的な行為に反対を表明する」と、これまでになく強いことばで中国に対し強硬な姿勢を改めるよう強くけん制した背景には、アメリカ政府内で日中の対立への危機感が急激に高まっていることがあります。

去年９月に日本が尖閣諸島を国有化して以来、中国側の激しい反発が続いていましたが、アメリカ政府はこれまで、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」としながらも、「領土問題には立ち入らない」「対話による平和的解決を望む」とする慎重な立場を強調し、中国側への配慮をにじませていました。

しかし、先月、中国当局の飛行機が尖閣諸島上空の日本の領空を侵犯し、さらに、今月には、中国軍の軍用機を含む１０数機が日本の防空識別圏に近づき、一部が圏内に入るなど中国側が対応をエスカレートさせていることから、偶発的な軍事衝突が起きる可能性もあるとして、アメリカ政府は急激に危機感を強めています。

このため、この問題を巡る日米間の連携が強固であることを強調するだけでなく、クリントン長官みずからが公に中国の行動に反対を表明することで中国側に圧力をかけ、事態の沈静化を目指すねらいがありました。

ただ、この発言によって、中国側の強硬な姿勢が収まるのかどうかは分からず、日米両政府は引き続き、緊密に連携しながら中国に働きかけていくものとみられます。


外相“発言を高く評価”

岸田外務大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「クリントン国務長官の発言を高く評価する。尖閣諸島を巡るアメリカの対応を確認できたことは、この地域における安定にも資することではないか。事態をエスカレートさせないためにも、意義のあることだと感じている。尖閣諸島が、わが国固有の領土だという基本的な姿勢を譲ることはないが、冷静に対応していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014910731000.html



同義記事

2013/1/19 08:21
２月後半に日米首脳会談　米、尖閣で対話要求

http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201301/0005680194.shtml



米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
2013.1.19 10:55 （1/2ページ）［日米関係］


会談後、岸田外相と共同記者会見するクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（ＡＰ）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130119/amr13011910560003-p1.htm

　【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。

クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。

　両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。

　平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。

米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。

　続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。

冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。

同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。

（次ページ）クリントン長官「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm



米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
2013.1.19 10:55 （2/2ページ）［日米関係］


　クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。

米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で岸田外相は、聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉参加は難しいとの日本政府の立場を説明した。

　国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」問題では、クリントン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価した。

　このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沿岸に移設するとした日米合意に基づき努力していくことを確認。

日本が次期主力戦闘機として購入を決めながら、開発遅延と価格高騰が問題化しているＦ３５戦闘機の契約のあり方についても議題となったもようだ。

中国「ハワイ領有権も主張できる」　クリントン長官、協議の一幕明かす



このニュースの写真


会談後、岸田外相と共同記者会見するクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（ＡＰ）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130119/amr13011910560003-p2.htm


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尖閣めぐり米国務長官「一方的行為に反対」　首相訪米は２月第３週　 
１８日にワシントンで日米外相会談



http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n2.htm




退任するクリントン長官「日本に感謝」
2013.1.19 11:38


共同記者会見に臨むクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130119/amr13011911390005-p1.htm


　クリントン米国務長官は１８日、岸田文雄外相との共同記者会見で「近く予定される退任に際し、日本の人々と指導者に対し、日米同盟への協力と献身的努力に感謝したい」と述べた。

クリントン氏にとって今回が最後の日米外相会談となる見込み。

　「最初の訪問国は日本でした」。

クリントン氏は４年前の就任時、それまでの慣例を破り、初の外遊先を欧州ではなく、２１世紀の中心となるアジアにしたと強調した。

　その上で、北朝鮮を含む地域問題、アフガニスタン戦争やイラン核開発などの世界規模の問題、東日本大震災と大津波の被害からの復旧などに共に取り組んできたと指摘。

「前例がないほどの日米協調を実現した」と胸を張った。

　米メディアによると、後任に指名されたケリー上院外交委員長の指名承認公聴会は２４日に上院で開かれる。（共同）


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011911390005-n1.htm



締めくくりも日本＝退任間近の米国務長官

１８日、ワシントンの国務省で、日米外相会談後、記者会見するクリントン国務長官
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0130119at26_p.jpg
（2013/01/19-15:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011900205



【政治】　日米外相会談　米、尖閣で中国けん制　来月後半に首脳会談
2013年1月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011902000223.html




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今回の会議、まあまあ、良さそうな雰囲気～NYで日米外相会談（１）
2010年09月24日 04時23分22秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f751412fc894310a58b79a4e26d9943b



その他、多数。

アルジェリア・テロ事件、日本人犠牲者が発生？！～現地テレビ「日本人２人を含む外国人８人の遺体」と報道

サンスポ　邦人７人無事２遺体搬送か、アルジェリア人質　より。
１８日、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤがアルジェリア国営テレビの映像として放映した人質事件の負傷者（共同）【拡大】
http://www.sanspo.com/geino/photos/20130119/tro13011905050006-p1.html



記事参照

2013.1.19 05:04
邦人７人無事２遺体搬送か、アルジェリア人質(1/2ページ)


　アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設でのイスラム武装勢力による人質事件で、プラント建設大手の日揮（本社横浜市）は１８日、現地の日本人スタッフ１７人のうち７人の無事を確認したと明らかにした。

一方でアルジェリアのテレビは、日本人２人を含む外国人８人の遺体が病院に運び込まれたと報道。

現地の情報は錯綜（さくそう）しており、日本政府は確認を急いでいる。


http://www.sanspo.com/geino/news/20130119/tro13011905050006-n1.html



2013.1.19 05:04
邦人７人無事２遺体搬送か、アルジェリア人質(2/2ページ)


　日揮は１８日夜、新たに日本人４人の無事が確認できたと明らかにした。

これまでの３人に加え、計７人の安全が確認され、連絡の取れていない日本人駐在員は１０人となった。

　同社の川名浩一社長は１９日未明、アルジェリアに向けて出発、現地時間同日中に首都アルジェに到着する予定だ。

出発前には「人質救出が私たちの最大の願いだった。軍事作戦がマイナスにならなければよいが」と心配していた。

　日揮の現地関係者によると、現地のガス田にいた１７人のうち、一部は犯人グループに連行され、一部は自室などに隠れていたと証言した。

また、最初に無事が確認されていた日本人３人が、アルジェの現地事務所に到着したことも分かった。

　政府筋は１８日、無事が確認された１人が軽傷を負ったと明らかにした。命に別条はない。

国営アルジェリア通信は治安筋の情報として、外国人の人質は計１３２人で、うち１００人以上が解放されたと報じた。

　だが、ロイターが伝えたアルジェリア治安筋の情報では、作戦に伴い人質３０人、犯人グループの少なくとも１１人が死亡。

３０人の内訳として日本人２人、英国人２人、フランス人１人を含め計７人の外国人を挙げた。

　またアルジェリアのテレビも１８日、日本人２人を含む外国人８人の遺体が同日イナメナスの病院に運び込まれたと報じた。

アルジェリア政府は、いずれの情報も確認していない。

　菅義偉官房長官は１８日夜、日米英仏とノルウェー、ルーマニアなど当事国の代表が同日、アルジェリアの外相に早急な人質の安否情報提供を要請したことを明らかにした。

　現地は英石油大手ＢＰやノルウェーの石油会社が運営し、アルジェリア人約６００人が働く大規模なガス田プラント。

駐在する外国人の人数は不明だが、国籍は１０カ国近くに上るとみられる。

（紙面から）


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http://www.sanspo.com/geino/news/20130119/tro13011905050006-n2.html





*今回の事件は、現地の盗賊リーダーの利権が脅かされる、と言う事で、盗賊リーダーが、表に出てきたと言う事も言われている。

今回の盗賊は「タバコの違法流通」を行っているとも言われており、現地では「マルボロ・マン」とも言われているようだ。


しかし、フランスの軍派遣は正しかったのか？、又はアルジェリアの「他国に通告無し」での攻撃開始は、正しかったのか？、と言う事が問われている。


外国人が同国に入っているので、戦闘開始前には、「一言述べてから」にすべきであったと言う事が言える。

その時に各国要人との話し合い、調整も可能だからだ。


その部分が出来なかったのは問題である、と言える。

橋下大阪市長、公務員給与、一律カットは士気下がる？～結局、橋下氏も「自分には甘く」と言う事か？！。

時事通信社　一律カットは士気下がる＝公務員給与で片山政務官に－橋下大阪市長　より。
橋下徹大阪市長（左）と握手する片山さつき総務政務官＝１８日午後、東京・永田町の参院議員会館
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011801047&p=0130118at73



赤字の日本なので、我慢すべき。

民間の中小企業では、度々発生し、「社員は我慢している」状態だ。

ボーナスなど、出ていない所も多い。

公務員は、まだまだ、考え方が甘ったるい！。


橋下さんは自由奔放に大阪の改革行い、反対者も大勢発生したが「ゴリ押しで押し通してきた」。

橋下さんは、自分に都合が悪くなると、「士気下がる」のか？。

あんまり都合のいい事ばかり述べるのは問題だ。

大阪だけは特別にするのか？、と言う事になる。



記事参照


一律カットは士気下がる＝公務員給与で片山政務官に－橋下大阪市長


　大阪市の橋下徹市長と総務省の片山さつき政務官は１８日、参院議員会館にある片山氏の事務所で約１時間会談した。

橋下市長は、国が要請している地方公務員給与の削減について「（行財政改革を）やっている自治体とやっていない自治体をひとくくりにされて一律カットされると、職員もモチベーションが下がってしまう」と指摘、改革に取り組んでいる自治体への配慮を求めた。

　これに対し、片山政務官は「正直な自治体がばかを見たら誰も改革しない。人件費改革などの努力を必ず評価する」と応じ、一律削減とはしない考えを示した。

２人はツイッターを通じ公務員の待遇などに関して意見交換する仲で、今回の会談もツイッターでのやりとりがきっかけで実現したという。　（2013/01/18-23:07）


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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011801047



大企業の場合、一回のボーナスは、半年分など出している企業が多いが、中小企業の場合、調子にいい場合でも2ヶ月分が出るか出ないか、と言ったところであろう。

このような所も格差になっており、政治家にはシッカリとした法整備を行ってもらいたい。

政治家の先生方、こういう事、知っていましたか？。

大企業に勤務している人は、賃金の支払いも比較的安定しているので家などのローンも組みやすいのだ。

しかし、中小企業の場合、それも難しくなると言う事だ。

更には、「悲惨な派遣労働型の人」など、ボーナスも無し、社会保障も無し、「がんばっても、明るい将来が全く見えてこない」状態が延々と続くのだ。

過去における自民党の政治家ら小泉氏や竹中氏、木村氏などが、経済界の意見を聞き過ぎた為の結果だ。

この状態も「早急に正常な状態に戻すべきだ」。

人権侵害状態を続けさせられている、と言う状態が続いており、そのうち何時かは、「その気持ちは、爆発する」であろう。

その矛先はどこに行くのか？と言う事だ。


このような状態であり続けるならば、大企業、自動車メーカーなど、自動車を作っても日本ではあまり売れないと言う事だ。

電機業界、「巨大な薄型４Kテレビ」を作っているが、一般の庶民は、高額すぎて、それを買う事が出来ない。

アラブの王族向け、もしくはシンボル的商品を作っていると言うのなら別だが。


こういう部分、何処かピントがズレているような気がする。



*NHKも４Kテレビ設計しているが、「庶民が必要としているのか？」と言いたい。

技術を自慢しているのか？。

一般家庭では「5.1ch サラウンドのシステム」も、ほとんど備わっていない。

放送も一部の野球放送など、ソフト側の放送もほとんど行われていない。

NHKは、「本当に役に立つもの」を作ってもらいたい。


例えば、地デジ化した時も「NHK製の地デジチューナー」を販売していたら、非常に多くの数のチューナーを販売出来たと思う。

他者メーカーとぶつかり合う事になるが。

放送局ならではの機械と言うのがあるだろ。

時間軸を補正する機器とか、あのようなモノも「NHK製」として売れば、「マニアは飛びつく」はずだ。

個人的に思うが、「NHKは、東電と同じような会社」と言え、「国会予算と受信料を取れば良い」と言う、経営幹部らは、努力無しでもやっていける特殊な会社と言える。

だから、面倒な事は、民間に任せれば良い、と言う安易な考えの為に、収益を低下させていると言う事が言える。

NHKは、ソフト的ビジネスも行っているが、「ハードの販売」も行うべきだ。

今まで、家庭の機器には「SONY」とか「Panasonic」などのロゴが光っていたが、そこに「NHK」のロゴが光ってもおかしくはない。


ヤル気とセンスが備わっていれば、大幅な収益増になる可能性もあり得る。

アクションを起こさなければ、その収益も「発生しない」と言う事だ。

個人的には非常にもったいない、と思える。

それとも、定款に無いのか？。

その場合、多少の資金は必要になるが、増やせば良いのだ。




橋下市長の給与返還請求却下＝大阪市監査委員

　大阪市の橋下徹市長が昨年の衆院選で日本維新の会代表代行として全国遊説を行ったことに対し、市民グループが市長給与の返還を求めていた住民監査請求について、市監査委員は１８日までに「特別職である市長には地方公務員法が適用されない」などとして請求を却下した。
　

　却下は１７日付。市民グループは、橋下市長が全国遊説を行い公務に従事しなかったとして、昨年１１月１７日から１２月１６日までの給与返還を求めていた。（2013/01/18-20:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011800957



*基本的に、国政と各地方の政治を同時に行う事は「無理」と言える。

「出来る」と言える人がいるならば、「それは自分都合の事だけ推進し、その他は手抜きをしている」と言う事が言えるのではなかろうか？。

また「この状態、「市長給与」を受け取っていると言う事は、「ヤミ専従」と同じ状態」と言える。

この橋下氏、風見鶏のように、本当に都合良い解釈、方向へ向く人のようだ。

橋下氏を知れば知る程、「問題な部分が露呈してくる」と言える。




桜宮高　体育科“入試中止”　橋下市長会見詳報　大阪
2013.1.18 02:23

　■「伝統を断ち切らないと」

　１７日に行われた橋下徹大阪市長の定者会見の詳細は以下の通り。


　【冒頭】

　今日は阪神大震災から１８年となり、東日本大震災を踏まえ、海溝型の南海トラフの活動による地震で、大津波警報が発表されたとの想定で震災総合訓練を実施した。

大阪の中之島の災害対策本部で、あまりにも形式的な訓練をやっても仕方がない。

シナリオが決まり、状況報告をやって区民の安全を守ると言葉を出すだけ。

実際の場を想定すると、情報収集の場と判断の場の機能を整理しないといけないと思っている。

　今回は災害対策本部を設置した。

その横の別ルームで情報収集をやりながら、本部は必要な情報を判断することを中心にやっていく方向性だったが、もうちょっと役割分担をやっていかないといけないと判断した。

市民にも震災に対する準備をしてもらいたい。


　【質疑】

　－－市長が市教委に要請した市立桜宮高体育系２科の入試中止の件について、反対意見が多い

　生徒、保護者の意識も関わってきている。

なぜ、誰も体罰を止められないのか。

教員だけでなく、生徒や保護者の問題でもある。

それを認識していない人は生徒を守れというが、学校は教員だけで作られたものではない。

（体罰は）教員の突発的な行動ではなく、許される状況が背景にある。

今までの伝統、流れを断ち切らないと新しい生徒は迎えられない。

入試を中止することこそが、子供たちのためになると信じている。


　－－世論を重視する市長だが、今回の「入試中止」は世論の流れとは違うのではないか

　世論に乗っかっていくものと、そうでないものがある。

（後者は）人間の本質的、価値観の部分。

こんなところでクラブ活動を再開したら、子供たちの人生を誤った道に落としてしまう危険がある。


http://sankei.jp.msn.com/region/news/130118/osk13011802230001-n1.htm



橋下氏は、物事を決定する時に「相手に相談無く、独断で決定する癖があるようだ」。

だからトラブルが発生するのだ。

スピード感はあるのかもしれないが、今回の場合、生徒もこの学校の入学を目標とした「セッティング」を行ってきていると思うが、体罰問題が発生したからと言って「急に「入試中止」」となれば、「生徒も、保護者も大変な混乱になる」と言う事だ。

「入試中止」となれば、他の学校に入る事が出来れば良いが、出来ない生徒も出てくる可能性がある。

そのようになった場合、「中学留年」と言う事になり、そのような状態になれば、その後に予期せぬ問題も発生してくる可能性も高まってくる、と言う事が言える。

橋下さんは、若いせいか、「考え方が浅い」ように感じる。

個人的にはそのように思える。


行き過ぎた体罰を行った教師については、「精神鑑定」を受けてもらい、それに対応した「カウンセリング」も受ける必要がある。

この体罰の教師は「サディスト」なのかもしれないのだ。

そのような判定になればこの教師は「正常ではない」と言う事になる。


この学校にはその他の教師も同じような人がいる可能性が高そうなので、全員調べる必要がある。


あとは「入試中止」ではなく、別の学校へ配置転換を行う必要があると言う事だ。


又、生徒からの聞き取り調査、更にはその情報をを元にした分析、対策が必要だ。



*処で、話は変わるが、自民党の片山さつき氏は「顔の整形」特に「目元の整形」を行った事があるのであろうか？。

「目元の形が不自然な形」に見えるのだが。

個人的にはそのように思える。




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