政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

厚生労働省、岸田首相と大臣へ~コロナワクチン接種後に心筋炎が10000倍になる件について。

2022年03月28日 03時00分06秒 | 食/医療

コロナワクチンの接種後、各種のアナフィラキシーショック、場合によっては死亡している事例が多数報告されているが、政府はこの事について「何故、何も対応しないのか?」。

コロナワクチン接種後、後遺症になってしまったり、死亡した人々への対応はどうなっているのか?。

一連のコロナワクチン問題について、これまでの日本政府の対応状況を考えた場合、昔の事を思い浮かべれば、「水俣病」や「イタイイタイ病」と同じ状態なのでは?!。

メリットばかりを強調し、問題については「無い」、もしくは「可能性は低い」などと言う現状になっているのでは?!。

日本政府の対応に問題があるので、「近い将来、大規模な集団訴訟が確実に発生する!」と言える。

日本人は、「実験動物なのか!」、もしくは、「新世界秩序 人口削減計画」の一環で行っている事なのか?。


又、コロナワクチンの接種作業を行った医師については、政府補助金として、一回接種するごとに、2000円や3000円で対応させているのか?!。

製薬企業と関係者を儲けさせるような事を政府としては行うべきではない。

政府として、お金の使い方、「おかしいのでは?!」、と思えてならない。


以前のインフルエンザの時も日本政府はワクチンを大量に購入したが、余ってしまったのでは?!。

単に製薬企業、テレビ出演の専門家、関係者等を「儲けさせる」と言う状態になってしまったのでは!。


今回のコロナワクチンも全く同じ状況と言える。

最近の官庁の対応が、以前よりも後退しているのでは?、と思えてならない。



追加の問題として、以前にも指摘したが、食品の残留農薬の問題について、日本の基準は、欧州や米国と比較しても非常に緩い基準になっている。

この事について少し前に設立した消費者庁も「正しく機能している組織なのか?!」と言う事が問われている。

「消費者庁は、業者にとって都合の良い組織」とも言われている。

厚労省と消費者庁は「純化」が必要だ。



06/12 追加投稿。

この様な事もあるようだ。

マスクの長期使用で重傷化しやすい=フォーゲン効果
https://youtu.be/sRZJwsFXCn0


07/07 追加投稿。


ブースター接種先進国イスラエルで今起こっている事(死者激増のようだ!)。
https://youtu.be/igC0XutXEYw



関連する投稿。

本当のところ、日本人の少子化、人口減少は、「世界的な一部の富裕層、権力者等」の話し合いにより、「日本政府としても、人口削減を行っている!」と言う事か!。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0c51b689b110a6b1a238abb0ccc4bf22



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08/01
上記の「関連する投稿」で、以前投稿した「ビル・ゲイツらの人口削減計画」の投稿で、「ファイザーの社長、開発者のワクチン接種」についての「追加投稿」を行ったら、下のようなメッセージが投稿編集画面に出てきた。



*「ファイザーの社長、開発者のワクチン接種」についての「追加投稿」、その事が原因ですか?。

具体的に「どの文章が問題なのか?」、文字、文書を「赤くする」など、視覚的にも分かりやすくしてもらいたいです。

コメント欄に投稿してください。


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08/07 追加投稿。


ワクチンについて米国高裁判決が出たようだ!~ 日本の国内での報道は皆無!(政府による報道規制!)。
https://youtu.be/e_j4GVJgcPI




コメント (10)
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小耳情報!中国共産党、習近平による台湾侵略!「有事の可能性!」「どうする日本?!」、「米国政府の対応は?」台湾支援、尖閣対応で、日米同盟は機能するのか?!。

2022年03月04日 19時33分33秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

ウクライナに対して侵攻しているロシアのプーチンが、中国共産党、習近平に対し、台湾侵攻を「約束通り、早く行え!」と急かしているようだ!。

これに対して、習近平は、「今はオリンピック(パラリンピック)の期間なので、終わったら「やる」」と言う趣旨をプーチンに伝えたらしい。

極東地域でも雲行きが怪しくなってきたのか?。


プーチンによるウクライナ侵攻が行われている中、このタイミングで中国共産党、習近平が台湾侵攻を行えば、「第三次世界大戦」に繋がって行く可能性も否定は出来ない。

近隣諸国と軍事締結している同盟国の考え方、動きが極めて重要な要素になる。


日本政府、岸田政権にとっても、「正解への選択肢」が求められる事になる。




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