政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

森元首相は「癌だったのか?!」~顔色が「黄色っぽい」ようだ。

2015年10月29日 23時33分59秒 | 政治・自衛隊
アスリート委員会であいさつする東京五輪組織委の森喜朗会長(共同)
http://www.nikkansports.com/general/photonews/photonews_nsInc_1558091-0.html


「唇が白っぽく」なり顔色が「いつもよりも白っぽく」更には「黄色っぽい」のは、「癌疾患」の一つの特徴と言える。

肺癌になっていた、と言う事は「肝臓への転移」の可能性が高そうだ。

お歳は「78歳」。

顔色を見ると、「体調が相当悪いのでは?」と思える。

立っているだけでも「疲れてしまうのでは?」。

現在のご本人は、五輪対応などでも「精神で動いている、と言う状態」、なのかもしれない。

しかし、78歳で、「ボケていない」と言う事は脳は良好な状態と言える。



記事参照

森氏が丸刈り、質問に不機嫌「がんで死んだらと?」
[2015年10月27日9時13分 紙面から]


 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(78)が26日、選手の意見を大会運営に反映させる「アスリート委員会(高橋尚子委員長)」に、頭髪を短く刈り込んだ姿で出席した。

会議後は帽子とサングラスで姿を現すと、真意を聞こうとした報道陣に対し「俺ががんか何かで死んだらいいと思っているんだろう」と怒った。

 会議のあいさつでは「いずれ分かることだから」と帽子を脱いだ。

会議に出席した組織委の布村幸彦副事務総長によると、それ以上は個人的な話はしなかったという。

 会議後は「(新国立、エンブレムなどの問題で)君らが責任を取れというから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから」とジョーク交じりに笑顔を見せていたが、詰め掛ける多数の報道陣に「プライバシーとか言いながら失礼だろ」と徐々に表情を険しくした。

 森会長は02年7月、前立腺がん、今年3月には肺がんの除去手術を受けている。

手術直後、症状については「左胸にがんがあって、完全に除去する手術を受けた」と説明。

「悪いものは取ってしまえばいい。もう完璧だ」と回復ぶりを強調していた。

ただ最近になって健康不安説も出ている。

政府関係者も「日常生活に支障はないようだが、がんの影響で本調子ではないようだ」と話していた。


http://www.nikkansports.com/general/news/1558091.html




*日本人は、現時点で「癌になる人が二人に一人くらいなのか?」。

この高発症率を考えた場合、国内に多く設置してきた原子力発電所からの放射性ガスや関連する放射性粉塵などが影響しているのだと思う。

今まで森元首相も「原発推進派」だった。

原発を推進せず、廃止の方向へ政治を動かしておいたならば、肺癌などには、ならかったのかもしれない。


抗癌剤治療を行っているのであろうか?。

抗癌剤使用について米国では「抗癌剤専門」の医師が対応しているが、今の日本は、何処まで近づいているのであろうか?。

暫くすると、髪の毛が抜け、食べ物の味も「食べ物の味がしなくなる」ようだ。

治療後は、抜けた髪も少しずつ生え変わり、元に戻るが、非常な苦しみを伴う治療と言える。


森元首相の顔色を見ていると肺癌と言うよりは、肝臓や胃の調子が悪そうに見える。

γGTPの値も相当高いのでは?。。

肝臓細胞が相当なダメージを受けているように見えてならない。


肝臓が駄目になると、体に入ってきた有害物質の解毒機能が低下する、と言う事になる。

この為に腎臓病と同じような疲れやすさも出てくるのでは?と思える。



*森元首相は最期の時まで現役の政治家と言う事が言えそうだ。

普通の人ならば引退して自身の生活をしていると思う。

但し、この事が「ボケの原因になってしまう」事も多い。

現役継続の方がボケる事が少なくなると思う。



東京五輪でのスタジアム建設では問題が発生したが、森元首相には「良く頑張りました!」、「はなまる」、と言う言葉を贈りたい。



*最近、テレビでラグビーを盛り上げている放送局が多いが、五郎丸選手の活躍もあるが、やはり森元首相の事もあるのかもしれない。

森元首相は、元ラガーマンだった。






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外国からの観光客増で、日本はホテル不足~中国の「春秋グループ」がホテル・ビジネス参入へ!

2015年10月29日 02時06分06秒 | 経済


「春秋グループ」の経営陣は日本のニュースもシッカリと視聴し、日本の市場を分析している、と言う事が言える。

日本の市場を注視し続け、「需要と供給で、絶好のタイミングで参入してきた!」と言う事が言える。


日本の政府、安倍氏らは、空き家を利用しようと言う事で、「民泊」を考えていたようだが、今後からは、これは一部の外国人しか利用しなくなるのでは?、と思える。

中国の大企業・「春秋グループ」が「巨額な資金」で日本でホテル経営に乗り出すようだ。

数年前から外国人観光客を増やす事を行ってきた日本政府だが、「宿泊ホテル」の対応、状況は、ほとんど考えてこなかった日本政府、安倍政権。

日本国内の同業ホテル業界を考えた場合、「強力なライバル、脅威を作ってしまったのでは?!」と言う状態か?!。

安倍政権の政策に「隙間がある」と、このようになってしまうのだ。



記事参照


ニュース詳細
中国の格安航空などのグループ 日本でホテル事業へ
10月28日 20時40分


日本を訪れる中国人が急増するなか、格安航空会社などを傘下に持つ中国の企業グループが日本の不動産会社と共同で、来年から日本でのホテル事業に参入し、今後3年から5年をかけて全国で15から20のホテルをチェーン展開する計画を発表しました。

これは、中国の格安航空会社などを傘下に持つ「春秋グループ」と、東京に本社を置く「サンフロンティア不動産」が、28日に上海で記者会見し、明らかにしたものです。

それによりますと、両社は日本でホテルの経営を行う会社を共同で設立し、「サンフロンティア不動産」が買収した愛知県にあるホテルを改装して、中国語での接客や宿泊客の買い物の代行など、中国人観光客向けのサービスを充実させた新しいホテルとして、来年前半にもオープンさせる予定だということです。

「春秋グループ」は、傘下の格安航空会社が中国各地と日本の8都市を結ぶ26の路線を運航しているほか、中国国内で旅行会社を経営していて、こうしたネットワークを利用することで、中国人の宿泊客を安定して確保できるとしています。

両社は、今後3年から5年をかけて200億円以上を投資し、東京や大阪など全国で15から20のホテルをチェーン展開する計画だということです。

日本でのホテル事業に参入することについて、春秋グループの王正華会長は「低コストでよりよいサービスを提供するという航空ビジネスでの手法を、ホテルでも実現したい。ほかのホテルよりもさらに高い利益を上げられると期待している」と話しています。

また、「サンフロンティア不動産」の堀口智顕社長は「中国で1人当たりの所得が上昇していくなかで、中国人の海外旅行はこれからも伸び続けると考えている。

来日する外国人旅行客に関連するホテル事業に目をつけていたところ、航空会社と旅行会社を持ち、集客力と企画力のある『春秋グループ』と縁があり、よいタイミングだった」と話しています。

日本を訪れる中国人は、ことし1月から先月までで383万人と、去年の同じ時期の2倍を超えていて、中国の企業の間ではこのところ日本国内のホテルを買収する動きが出ています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010286101000.html





今、日本に訪日している中国人などは、同じ中国人である「春秋グループ」の経営するホテルに宿泊するのではなかろうか?。

「私が社長です!」と宣伝していたアパ・ホテルなども中国人ホテルにかなりの数の中国人観光客を奪われるのでは?。

女社長の力量が問われると言う事になる。

「春秋グループ」の経営するホテルは、中国方式で経営して行くと思われるので、中国人観光客にとっては、ベストマッチなのではなかろうか。

日本のホテルで働いている中国人の動きも注視しなければならない。

「春秋グループ」の経営するホテルに移る可能性も有り得る。

賃金の状態も現状よりも良ければ、なおさらと言える。

そのようになれば、中国語の出来る中国人スタッフが、日本企業のホテルから少なくなる、と言う事も有り得る。

その時の悪影響も考慮しておくべきだ。


以前、電化製品販売のラオックスも中国企業に乗っ取られた。

日本のホテル業界も同じようになってしまうのでは?。

観光客増の為、「日本国内ではホテル不足」となった。

日本政府、日本企業の対応の遅さの為に、「外国企業のライバルを作る」事となり、日本の関係企業はその分だけ売り上げが減ると言う事が言える。

モタモタしているとこのようになるのだ。

日本は自由経済市場なので、国交がある国であれば、どの国の企業でも参入が可能だ。

ホテル業界は少し前から欧米系のホテル経営企業が日本に進出してきたが、中国企業の参入で「弱肉強食の時代がさらに本格化、激化して行く」と言う事が言え、「日本のホテル企業の強さ」が「どれだけ強いのか?」が試される時、と言えそうだ。

平和ボケしていると、中国人観光客狙いの日本人経営のホテルの「売り上げはどんどん縮小して行く」事になる。

この事は大規模展開しているホテル企業ほど、その反動は大きいと言える。

「ここ最近、莫大な収益を上げていたホテル経営企業」の反動は大きそうだ。







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立教大 安保法シンポジウムでの会場使用拒否問題について/ジュンク堂の件、他。

2015年10月27日 01時08分01秒 | 社会
「安全保障関連法に反対する学者の会」と「シールズ」が開いたシンポジウム=25日、東京都千代田区の法政大で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/images/PK2015102602100046_size0.jpg



twitter 国会前

twitter 官邸前

twitter 日本国憲法

twitter 憲法九条

twitter 安保関連法案

twitter 集団的自衛権

twitter 集団的自衛権反対




大学は、様々な「自由な言論が確保されるべき」。

人々には様々な考え方があり、それは尊重されるべきだ。

とあるテーマに対して、「反対者」、「賛成者」が存在したり、発生したりするのは、様々な考え方があるので、当たり前な事と言える。

立教大では「安保法シンポジウム」の会場使用を学校側が拒否したようだが、それは非常に残念な事であり「誤った選択」と言う事が言える。。

考え方はいろいろあるものの立教大は「安保法・反対派の話し合い、シンポジウム」と言う事で、学校側が会場使用を拒否したならば、立教大は「賛成派なのか?」と言う事にも繋がる可能性が高い。

ニュートラルな立場ではないと言う事なのか?。

基本的に、大学側が行うべき行動としては「安保法反対者の学者の話し」を行わせ、その後に、「安保法賛成者の学者の話し」を行わせれば良い事だ。

その状態こそ、「言論の自由」が保たれ、「大学としては「偏向していない」と言う事に繋がると言う事が言える。

今回の立教大としての判断は、賛否両論あるのでは?、と個人的には思う。

大学側が政治的と言う理由で「専門の学者に話させない」と言う状態は、やはり「あるべきではない」言える。

それとも安倍政権の政治家から、「何かを言われた!」のであろうか?。

その事は、メディアに対してもあるので、「有りえる」、と思うが、今後からは考え直すべきと言える。

「言論封殺」は、「より良くなる為の可能性」を「縮小させる」と言う事にも繋がる。

学生の可能性を最大限に発揮させる事を行うべき大学が、「政治」や「安保法」の事を話せない、もしくは「話さない」、「触れようとしない」のであれば、「大学とはどうあるべきか?」、と言う事を再考すべきと言える。

そのような大学であれば「思考が萎縮した学長の大学」と言う事にも繋がる。

このような大学で、学生らは自由にのびのびとあらゆる可能性を広げる事が出来るのであろうか?、と言う事にも繋がってくる。

学長らは、学生に対し、政治の事や安保法については「考えないように!、、、」と言う事を、安倍政権の者から指導でもされているのか?、と言う事だ。


学者の話しは公序良俗に反していないので、行わせるべきだった。





記事参照

【社会】
シールズら「安保法 違憲明らか」 立教大が会場使用拒否、法大で集会

2015年10月26日 朝刊
 

 「安全保障関連法に反対する学者の会」と学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」が二十五日、東京都千代田区の法政大でシンポジウムを開いた。

出席者から「安保法は廃止すべきだ」などの意見が相次いだ。

 シンポジウムは「岐路に立つ日本の立憲主義、民主主義、平和主義」と題し、当初は立教大で開催する予定だったが、立教大が会場の使用申請を受け入れなかったため、法政大に変更した。

主催者発表で約千三百人が集まり、会場は立ち見が出るほど混雑した。

 今年六月の衆院憲法審査会で安保法案を違憲と指摘した長谷部恭男(やすお)早稲田大教授は「安保法は従来の政府見解との整合性がない。憲法九条に違反することも明らかだ。本来はこれで結論は出ている」と述べた。

 シールズの中心メンバー奥田愛基(あき)さん(23)は「特定秘密保護法の時からずっとおかしいと思って活動してきた。大事なのは自分が今できることをやることだ」と訴えた。

同じくシールズの千葉泰真さん(24)は「安保法が成立する様子に政治とは何か、誰のために行われるのか、疑問に思ったのは僕だけではないはずだ。安保法は認められない」と力を込めた。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102602000122.html




安保法シンポ、立教大が会場許可せず 学者の会が計画
編集委員・北野隆一
2015年10月23日05時19分

 「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「SEALDs(シールズ)」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。

シンポは25日、法政大学で開催される。


特集:安全保障法制



 シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。

 学者の会は6月結成。SEALDsとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約150大学の研究者約1万4千人、一般市民約3万2千人が賛同署名を寄せている。


残り:538文字/全文:856文字

参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ
シールズ「諦めない」 安保成立1カ月、渋谷で抗議活動
もの申す私たち 山本太郎さん、浜田正晴さん、鈴木拓さん
政府、官邸HPに安保法案特集 中国の軍事力強化を強調


http://www.asahi.com/articles/ASHBP62NMHBPUTIL033.html





ジュンク堂民主主義フェアを見直し 店員ツイートに批判
藤原学思、市川美亜子
2015年10月23日21時30分

 東京都渋谷区の「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書50」が21日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。

運営会社が22日、HP上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います!」などのツイートに対するネット上の批判だった。

 フェアは9月20日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の「民主主義ってこれだ!」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍50種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。

 だが、渋谷店の書店員が今月19日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!」「闘います。うちには闘うメンツが揃(そろ)っています。書店としてできることをやります! 一緒に闘ってください」などと発信。

共感が寄せられる一方で、安倍政権を闘う相手に想定しているとして「選書が偏向している」といった批判が続出した。

 店側は20日に非公式アカウントを削除し、21日夕にフェアの棚を撤去。運営する「丸善ジュンク堂書店」は22日、公式HPで「弊社の公式な意思・見解とは異なる内容です」などとして、ツイートに至る経緯を調査し、棚を撤去して内容を見直した上で再開する方針を示した。

広報担当者は「フェアのタイトルに対して、陳列されている本が偏っているという批判を受けて、店側が自主的に棚を一時撤去した」と説明する。

 渋谷店の店長は「素晴らしいという声も、偏りを指摘する声もあった。いずれも真摯(しんし)に受け止めている。批判があった以上、内容を改めて検討する必要があると考えた」と述べた。

 安全保障関連法制の成立前後から、安保や民主主義をテーマにしたフェアを開催する書店は相次いでいる。

系列のジュンク堂書店池袋本店でも9月末まで開催していた。(藤原学思、市川美亜子)


http://www.asahi.com/articles/ASHBR5JQTHBRUTIL03R.html




書店の民主主義コーナー撤去 「悲しい」の意見で議論発生
2015年10月25日 18時11分
提供:アメーバニュース/政治・社会


 東京・渋谷の「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」で開催の企画「自由と民主主義のための必読書50」が21日に一時撤去された。

思想的に偏り過ぎているとの指摘を受けてのものだ。

ここでは、リベラル派の書籍が多数並ぶとともに、書店員がツイッターで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!」などのツイートをし、賛否両論となっていた。

 こうした反響を受けてのものだが、劇作家の鴻上尚史氏はこうツイート。

〈悲しい。自治体でもない一民間書店が何故に攻撃されないといけないのか。戦前、こうして新聞は国民を一方向に導いた〉

 これに対しては、多数の異議が申し立てられた。

その一つの根拠が、過去に嫌韓本のコーナーを作った書店に対し、反対派が抗議をし、結果撤去された件である。

あとは、別の書店が嫌韓本をPRしたところ「ヘイトスピーチ」だとされ謝罪をした件だ。

 こうした時にも鴻上氏は声を上げたのか? というツッコミが入ったのだ。言論の自由を訴えつつも、一つの方向の際に悲しがり、もう一つはスルーするのはダブルスタンダードでは、という考え方だ。

 こうした批判を受け、鴻上氏は「いや、まったく申し訳ない。なので、他のをいっぱいリツートしてます」様々な意見をRTし続けている。


【関連記事】

鴻上尚史-Twitter
ラグビー日本代表 なでしこと同じ道辿る懸念抱く人も
高校生中心団体の安保法制反対デモを【大大拡散希望】
日めくりカレンダーのカバー 何のためにあるのか?


http://yukan-news.ameba.jp/20151025-104/




その他の似たような統制。


記事参照


ファイル問題 全道調査は行き過ぎだ
10/25 08:50

 安倍政権を批判する文言が印刷されたクリアファイルが学校の職員室で目撃された―と、道議から指摘を受けた道教委が、実態把握のため全道的な調査を始めた。

 公立小中高校の教職員に、ファイル配布や所持を見た場合は日時や場所、人物名まで調査票に記入し、報告するよう求めている。

 道教委は「公務員の政治的行為を禁じた人事院規則に違反する疑いがある」と説明する。

 だが、ファイルは職員室の机の上に置いてあったにすぎず、教室に持ち込んだわけでもない。にもかかわらず、教職員に「通報」を求めるのは行き過ぎだ。

 教室の政治的中立は保たれなければならないが、思想の相互監視のような調査は現場の混乱を招きかねない。やめるべきだ。

 ファイルはA4判で「アベ政治を許さない」と俳人の金子兜太(とうた)さんの揮毫(きごう)が印刷されている。

 北海道高等学校教職員組合連合会(道高教組)が作製し、組合員約1500人に配布した。

 調査は札幌市立を除く道内の約1700校が対象だ。回答は任意だが、記入例を見ると「××さんが書類を中に挟んで自分の机の上に置いていた」などとしている。

 まるで告げ口による「持ち物検査」だ。

 道高教組は「ファイルは組合活動として組合員にだけ配ったもので、調査は憲法の団結権や表現の自由を侵す」と抗議し、調査の中止を求めている。

 しかし、道教委は「調査を中止するつもりはない」としている。

高橋はるみ知事も「違反の疑義があるから調査していると報告を受けている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 ただ「違反の疑義」というが、道教委は調査に当たり「ファイルを自分の机に置いたり、個人的に使用する行為は直ちに政治的行為とはいえない」とも通知した。

 ならば、「児童生徒や保護者の目に触れれば誤解を招くおそれがある」とはいうものの、調査の必要性はあるのだろうか。

 道議会では、昨年も道立高で弁護士が行った集団自衛権に関する出前授業が「政治的中立」の観点から、問題視された。

 さまざまな圧力から教育を守ることが、教育委員会の役割であるはずだ。道教委はそうした認識をもっとしっかり持つべきだろう。

 文部科学省の業務実態調査で、教職員に最も負担感を与えていたのは、国や教委の調査への回答だったことも指摘しておきたい。


http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0030719.html








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東電、福島原発の汚染水対策~遮水壁や凍土壁の「底が無い」ので漏れてしまうのでは?!。

2015年10月26日 23時22分21秒 | 社会
爆発した原発を「茶碗に入れるような構造」にしないかぎり、遮水壁や凍土壁を作っても、「底が無い」ので地層に染み込んで行くと言う事が言える。

凍土壁精製の為に冷却棒を差し込んだが冷却棒の先端が粘土層に達していないのであれば、凍土壁を精製したとしても、底が無い「筒のような状態」と言う事が言え、コーヒーカップの中に原発を入れるような構造、「完璧に漏れが無い」ようにしないと、上記の図のようになってしまうと言う事が言える。

原発再稼働を推進している者らは、東電に任せきりではなく、「新たな提案を提示すべき」だ。

このような状態では、「金をドブに捨てている状態」と同じであり、政府は「他人事のような状態」になってはならない!。

キチンとした責任を取らなければならないのだ!。


最近では九州電力や四国電力が原発を再稼働させているが、その方針は完全に誤った政策と言える。

四国電力の原発再稼働も地元の知事が、原子力に代わる方式について述べていたが、「自然エネルギー発電と蓄電池のセット」で、「十分に発電が可能」と言う事が分かっていないのであろうか?。

完全に「知識が遅れた知事」と言う事が言えそうだ。

又、地元の人も「原発が無いと電気が足りなくなってしまう」などと「間違った知識」を擦り込まれている住民も多いようだ。


地震や津波で原発が爆発した場合、福島の汚染地帯と同じようになってしまうのだ。

その近隣地区は「死の土地」になってしまうのだ。

まだ分からないのであろうか?、「馬鹿な自治体」と言う事が言える。




記事参照


福島第一、海側遮水壁が完成 汚染水対策、地下水を遮断
2015年10月26日20時25分


完成した海側遮水壁。護岸に沿い780メートルにわたり鋼管を埋め込んだ=東京電力提供
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20151026004005.html



海側遮水壁の位置
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20151026004008.html




 東京電力は26日、福島第一原発の敷地で汚染された地下水が海へ流れ込まないようにする「海側遮水壁」の工事が完了したと発表した。

1~4号機の護岸付近に全長780メートルにわたって円筒状の鋼管を埋め込んだ。

東電は地下水流入をほぼ遮断できるとしているが、効果の確認には時間がかかる見込みだ。

 東電は海側遮水壁を、建屋周辺の地下水をくみ上げて浄化し海に流す「サブドレン計画」、建屋を取り囲む「凍土壁」と並ぶ汚染水対策と位置づけている。

敷地内の地下水位が上がるのを防ぐため、サブドレン計画で地下水くみ上げのめどが立ったのを受けて最終工事に着手していた。

 東電は、海側遮水壁の完成により、以前は1日約400トンが海に流れていた地下水が10トンまで減らせると説明する。

効果が確認できるまでには1~2カ月程度かかるという。



http://www.asahi.com/articles/ASHBV2QVVHBVULBJ001.html








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自民党・安倍政権の「高木毅 復興大臣」は「女性の下着を好む」の「完全な変質者」だった!。

2015年10月24日 12時31分49秒 | 政治・自衛隊
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/nakaduri/index_shukan.html


下着の臭いを嗅いだり、場合によっては「なめたり」して「オナニー」でもしているような大臣、と言う事だ!。

そのような事件、あったよな!。

それと同じで、気持ちワリ~、大臣だ!。

本人の「好み」なのでしかたが無いのか?!。

女性の下着に執着している事は、一般人にとっては異次元の世界、と言える。

何故なのか?、全く分からない。


原発の事でも「問題な考え」、「問題な発言」をしている、日本の大臣として本当に相応しいのかが疑われている大臣と言える。

議員としても「早急にやめてもらいたい」議員の一人と言える。

世襲議員なので「甘えた状態で育ってきた議員」なのであろう。

世襲議員は日本を弱体化、「駄目にする!」と言う事が言える。

本当の苦労を知らないからだ。

「安倍氏も世襲議員」だ。

だから庶民の暮らしも分からない首相なので、「経済界一辺倒になった政治」になっていても、「庶民の痛み」を「想像する事も出来ない」のだと思う。

「全く苦労を経験しておらず」、「首相として」と言うよりも「人生としての経験不足」が深刻な問題であり、その悪影響が、日本の実体経済、社会に影響を与えていると言う事が言える。



記事参照


【第2弾!】「下着ドロボー」から大出世「高木毅」復興相の露出癖〈週刊新潮〉


http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/cover_l/20151022.jpg

2015/10/22発売
400円(定価)

>> Amazon

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地元「福井県」では「週刊新潮」が買い占められて蒸発
第2弾!「下着ドロボー」から大出世「高木毅」復興相の露出癖

三井不動産よ お前もか! ヒューザー、住友不動産ノノ
横浜「杭打ち偽装」で再点検する「欠陥マンション」悲劇の後日談

「維新の党」分裂の事の発端「柿沢未途」前幹事長がぶちまける!
「橋下徹大阪市長の嘘八百とイチャモンに呆れた」


http://www.gruri.jp/shukan20151022.html




関連記事



女性の下着「盗んでいない」 高木復興相、報道を否定
2015年10月20日20時19分


 高木毅復興相(衆院福井2区)は20日の記者会見で、週刊新潮など一部週刊誌の報道で、女性の下着を盗んだことがあると指摘されたことについて「そういった事実はございません」と否定した。

警察の取り調べを受けたとの記述についても「ありません」と明言した。

 週刊新潮などは、高木氏が約30年前、福井県敦賀市で20代女性の自宅に侵入し下着を盗んだなどと報じていた。

 高木氏は女性の自宅についても「もちろん知りません」と説明した。

ただ、週刊誌側を提訴する考えがあるかと問われると、「大臣の仕事に邁進(まいしん)することが取るべき立場だ」と否定。

「被災地に寄り添いながら重責を果たしていくのが今の私の務めだ」と述べた。


■馳文科相は返金を否定

 一方、馳浩文部科学大臣(衆院石川1区)は、自らが代表を務める政党支部が、国の補助金交付の決定通知を受けて1年以内の企業から寄付を受け取っていたと共同通信などに報じられた。

 馳氏は20日の会見で「政治資金規正法上、寄付が制限されるものではない。返金する予定はない」と語り、違法性はないとの認識を示した。

ただ、石川県から補助金を受給した別の企業から寄付を受けていたとする地元紙などの報道に関しては、企業の社長が自身の後援会長であることなどを理由に、返金したことを明らかにしている。


復興相「お答え控える」 30年前下着窃盗と週刊誌報道
「週刊誌にいろいろと指摘される復興大臣」民主・枝野氏
1億総活躍相、担当は何? 石破氏「突如登場した概念」
「女性も活躍できないのに1億は無理」 民主・蓮舫氏
島尻氏、カレンダーでなく「ポスター」 説明変える
国政 記事一覧


http://www.asahi.com/articles/ASHBN54JZHBNUTFK00P.html




下着盗報道の高木復興相「復興に支障ないようにする」
田嶋慶彦
2015年10月23日20時54分

 高木毅復興相は23日の記者会見で、約30年前に女性の下着を盗んだと週刊誌などに報じられた問題について、「復興に支障をきたさないよう、大臣の職責を果たしていくのが務めだ」と述べた。

女性の下着「盗んでいない」 高木復興相、報道を否定

 高木氏は、政府の復興推進会議後にあった16日の会見で下着窃盗の事実関係を問われ、質問を受け付けずに立ち去った。

23日の会見では記者団から「都合の悪い質問があったら帰ってしまうのか」と指摘され、「復興に関する質問はないと判断した」と釈明した。

 高木氏は23日の会見後に福島県を訪れ、同県浪江町、葛尾村、川内村の各役場で復興状況について説明を受けた。

終了後、記者団に「被災地の首長の意向に沿うよう対処したい」と語った。(田嶋慶彦)


復興相「お答え控える」 30年前下着窃盗と週刊誌報道
高木復興相と丸川環境相、さっそく福島訪問


http://www.asahi.com/articles/ASHBR53SYHBRUTFK00C.html




下着ドロの過去 高木復興相と親密すぎる「エプロン美人秘書」

2015年10月18日 10時26分 日刊ゲンダイ

「下着ドロの過去」を週刊誌に報じられた高木毅復興相(59)。

地元・敦賀市では「なぜ大臣に?」といわれるほど悪評ふんぷんだが、永田町周辺では本人はともかく、女性秘書Aさんの評判はすこぶる上々だ。

面識がある議員はこう話す。

「美人で人当たりもよく、仕事もバリバリこなす。小柄で黒髪のセミロング。年齢は40代後半ですが、実年齢より10歳は若く見えます。事務所ではいつも白やピンクのエプロン姿でいることが多く、印象的です」

 大臣との関係も「親密すぎる」ともっぱらだから、高木大臣もなかなかお目が高い。

 Aさんは2006年から高木大臣の公設秘書を務めている。

「1年ほど前、赤坂の街中で夜な夜な2人が仲むつまじげに歩いていた」「約5年前に、衆院議員会館の地下のジムで、2人並んでトレーニングに汗を流していた」といった政界関係者たちの目撃談に加え、さるメディア関係者はこう言うのだ。

「高木さんとのツーショット写真を撮ろうとすると、毎回、Aさんは手で顔を隠したり、サッとどこかへ逃げてしまう。『先生のお邪魔になってしまうので』なんて言って、かたくなに撮影を拒まれます。他の議員の秘書で、ここまで嫌がられたことはありません」

 地元関係者からも、こんな声が上がる。

「時期は不明ですが、高木さんは、奥さんとは一度、離婚話がまとまったが、奥さんから2、3日後にひっくり返されたそうです。現在2人は別居中のようですが、奥さんとの仲が片付けば、Aさんと再婚するのではといわれています」

 Aさんは、もともと高木大臣が所属する清和政策研究会の職員。

「高木議員が新しい秘書を欲しがって、清和会に要請したところ彼女が紹介された」(前出のメディア関係者)というが、聞けば聞くほど、2人の仲は議員と秘書以上の関係に思えなくもない。

 確認のため、高木事務所を訪れると、若かりし頃の櫻井よしこ氏をほうふつとさせる女性が顔をのぞかせた。

エプロン姿だ。

「私はお手伝いなので、お答えする立場にありませんが、Aと高木の間に『男女の仲』を疑わせる事実はありません」

 こう対応した彼女は、関係者が証言するAさんの特徴そっくりだが、記者が「ご本人ですか?」と問うても、「違います」と厳しい口調で否定した。

 Aさんは高木大臣の政務担当秘書官の就任が内定しているとされる。

よほど高木大臣のお気に入りなのだろうが、「公私混同」のそしりは免れない。


http://news.livedoor.com/article/detail/10720508/





「子供が片輪になっても原発つくれ!」下着ドロボー高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権
【この記事のキーワード】原発, 安倍内閣, 野尻民夫
2015.10.22




あの“下着ドロ”復興相の父親が原発でトンデモ発言を!(衆議院議員 高木毅HPより)
http://lite-ra.com/images/takagi_01_151022.jpg



「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)に“下着ドロボー”の過去を暴露された復興・原発事故担当大臣の高木毅氏。

10月20日には記者会見で報道の真偽を問われ「そんな事実はない」と釈明したが、しかし被害者の妹の証言について確認されると「記事は読んだがわからない」「知らない」などとしどろもどろに。

質問はその後も飛んだが、高木大臣は答えることなく逃げるように会見を打ち切った。

 今日発売の「週刊新潮」の続報では「露出狂」疑惑まで浮上し、この“下着ドロボー”問題はもはや言い逃れできない状況と言っていいだろう。

 それにしても、なぜこんな破廉恥な人物がのうのうと国会議員になり、大臣にまでのぼりつめることができたのか。

 それはズバリ、父親の高木孝一氏の力だ。孝一氏は、敦賀市議を2期、福井県議を4期つとめた後、1979年から95年の長期に渡って敦賀市長として市政を牛耳った地元政界のドン。

孝一氏はまさにこれを利用し、息子の下着ドロボーをその権力で揉み消したのである。

地元関係者がこう証言する。

「毅さんが事件を起こしたのは、父親の孝一さんが市長だったとき。下着の窃盗と住居侵入の疑いで敦賀署の取調べを受け、本人も容疑を認めたが、市長が警察に圧力をかけて事件化を押さえ込んだんです。被害者にも父親や勤務先の銀行などを通じてプレッシャーをかけ、地元マスコミにも金をばら撒くなどして、事件をもみ消してしまった」

 被害者女性の妹も「週刊新潮」の取材にこう証言している。

「姉が“騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない”って。父は“(高木氏の父親の)市長も頭を下げてきた”“敦賀でお世話になっとるし”と言ってて、それで示談っていうか……」

 しかも、この時、事件のもみ消しに全面協力したのが、敦賀を支配する原発ムラだった。

被害者女性の勤務先の地元金融機関や父親のところには、敦賀原発の運営会社である日本原子力発電はじめ、電力関連会社から相当なプレッシャーがかかったという。

「妹さんはそこまで深い事情を知らないようだが、実は原発関連のいろんな筋からの働きかけが一番、被害者を黙らせるのに、効いたようです」(前出・地元関係者)


http://lite-ra.com/2015/10/post-1611.html




「子供が片輪になっても原発つくれ!」“下着ドロボー”高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権
【この記事のキーワード】原発, 安倍内閣, 野尻民夫
2015.10.22

 なぜ、原発ムラが事件ツブシに動いたのか。

それはもちろん、高木氏の父親である孝一氏が、市議、県議時代に敦賀原発誘致の旗振り役を担い、市長時代は敦賀原発の2号機建設を推進した筋金入りの原発推進派だったからだ。

 いや、たんなる推進派というレベルではない。

1980年代はじめ、隣の石川県で志賀原発の建設計画がもちあがったとき、高木市長は志賀町に出向き、「原発のススメ」ともいえるような講演を行っているのだが、そこでこんな信じられない発言をしているのだ。

「(原発誘致で)その代わりに百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうか」

 敦賀原発ではこの少し前に、コバルト60とマンガン54が漏洩するという重大事故が起こり、さらにそれを隠蔽するという「事故隠し」が大きな問題になっていた。

そんな状況で「子供が片輪になっても」などと発言するのだから、その神経を疑うしかない。

 しかも、高木市長のトンデモ発言はこれだけではなかった。

このときの講演テープを入手し、一部始終を暴露した『日本の原発、どこで間違えたか』(内橋克人/朝日新聞出版)によると、高木市長はこんなことも語っている。

「原発をもってきさえすれば、あとはタナボタ式にいくらでもカネは落ちてくる。早い者勝ち!」

 当時、原発誘致の是非を巡り揺れていたという志賀町で、高木市長はひたすらカネが入ってくるんだから、原発を誘致しろ、という下品な“原発のススメ”を語り続けたのだ。


http://lite-ra.com/2015/10/post-1611_2.html




「子供が片輪になっても原発つくれ!」“下着ドロボー”高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権
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2015.10.22

 例えば敦賀原発は7年間で42億円が入ってきたという、電源三法交付金の自慢話は序の口。

高木市長はあろうことか、敦賀原発の漏洩事故まで“儲け話”として語っている。

「(漏洩事故で)売れないのには困ったけれども、まあそれぞれワカメの採取業者とか、あるいは魚屋さんにいたしましても、これはシメタ! ということなんですね。売れなきゃあ、シメタと」


「それからがいよいよ原電に対するところの(補償)交渉でございます。そこで私は、まあ、魚屋さんでも、あるいは民宿でも、百円損したと思うものは百五十円もらいなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです」

 事故が起これば補償で儲かる。高木市長は事故もカネになるから、大歓迎だというのだ。

「まあ、いうなれば、率直にいうならば、一年に一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。(略)もうそんなんでホクホクなんですよ」

 さらに高木市長は、裏金や協力金の存在を認め、自らの原電への“たかり”成功談まで披露する。

「(敦賀の金ヶ崎宮の社殿が老朽化したので)今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、六千万円でしたけれども、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走っていった(会場にドッと笑い)。あッ、わかりました、ということですぐにカネが出ましてね」


「調子づきまして、こんどは北陸一の宮、(中略)これもひとつ、六億円で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会会長になりまして、六億円の修復をやろうと」

 そのうえで、今回の講演旅行だけでも電力会社から3億円ひっぱれると豪語し、志賀町の関係者にも原発で一儲けを勧めたのだ。

「きょうはここまで(講演に)きましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、一億円寄付してくれ(会場にドッと笑い)。これでも皆さん、三億円、すでにできた。こんなのつくるの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び会場に笑い)」


「そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、そういうことで私はみなさんに(原発を)おすすめしたい」


http://lite-ra.com/2015/10/post-1611_3.html




「子供が片輪になっても原発つくれ!」“下着ドロボー”高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権
【この記事のキーワード】原発, 安倍内閣, 野尻民夫
2015.10.22


 カネのためには毒まで喰らうという姿勢を隠しもしない高木市長。

たしかにここまで、原発利権にズブズブに漬かっている人物なら、息子の事件もみ消しに、原発関連会社を動かすことなどわけないだろう。

 いや、事件もみ消しだけではない。息子の高木毅氏が国政に進出できたのも、この原発利権のおかげだった。

高木市長が露骨な講演で誘致に全面協力した志賀原発は、当時、地元で熾烈な反対運動が起きていた。

それを札束攻勢や暴力団を使って封じ込め、建設にこぎつけさせたのが、当時、根上町町長の森茂喜氏、そしてその息子で、当時は衆院議員、今も安倍首相の親分として政界に暗躍する森喜朗だった。

「つまり、原発利権が結びつける形で、高木市長と森さんの間にパイプができた。それで、森さんが全面バックアップして、息子の毅さんに1996年の衆院選で初出馬させ、2000年に初当選させるわけです。今回の大臣抜擢も、細田派とそのバックにいる森さんの猛プッシュがあったといわれています」(政界関係者)

 ようするに、高木毅氏が破廉恥事件を起こしたにもかかわらず、国政進出、大臣にまでのぼりつめたのは、原発ムラのおかげなのである。

そして、毅氏は今も選挙では、電力会社、原発関連企業の全面支援を受け、原発ムラとはズブズブの関係にある。

 そう考えると、今回の問題は、たんに安倍首相が、“下着ドロボー”の過去をもつ破廉恥政治家を閣僚にしたというだけではない。

「金が儲かれば子供が片輪になってもかまわない」などという発言を平気でする父親の原発利権をそっくり引き継ぎ、その原発利権に犯罪をもみ消してもらった、原発利権ズブズブの人物をあろうことか、原発業界にもっとも厳しい監視の目を向けねばならない原発事故担当・復興大臣に据えたということだ。

 国民をなめているとしか思えない、情実と利権の人事。この国の国民はいつまで、こんな政権を放置しておくのか。

(野尻民夫)


http://lite-ra.com/2015/10/post-1611_4.html




女性の「下着」を好み、集めているような変質者、更には「子供が片輪になっても原発つくれ!」、などとも述べている!。

このような「倫理なき人間以下のバカな議員」が、日本の大臣に選ばれている事自体、「安倍政権自体の低能さ」、「低級な政権」と言う事を顕著に表している、と言う事だ。

拉致問題に対しても、「安倍氏」は、いまだに「見ているだけ」、「眺めているだけ」と言う状態だ。

安倍氏についても「低能」と言う以外の言葉は当てはまるのであろうか?。








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米国のボーイング社、「世界最軽量の金属素材を開発!」~「99.99%が空気!」。

2015年10月23日 05時25分25秒 | 科学/ハイテク
「世界最軽量の金属素材」が開発されたという=ボーイング
http://www.cnn.co.jp/photo/l/662303.html



金属製で、99.99%が空気と言う構造も出来るのか?!。

凄い技術だ!。

日本の素材メーカーも興味津々だと思う。



記事参照


99.99%が空気、「最軽量の金属」開発 米ボーイング
2015.10.15 Thu posted at 11:56 JST


ニューヨーク(CNNMoney)

米ボーイングは15日までに、99.99%が空気でできた世界最軽量の金属素材を開発したと発表した。

同社によると、新開発のマイクロ格子は「開細胞型ポリマー構造」というスポンジ状の構造を持ち、重さは炭素繊維の10分の1程度。

ボーイングとゼネラル・モーターズ(GM)の合弁会社HRLラボラトリーズが、カリフォルニア工科大学やカリフォルニア大学アーバイン校と共同で開発した。

マイクロ格子は柔軟性と耐久性を兼ね備え、主に商用ジェット機の側壁や床材といった構造部品への使用を見込んでいる。

航空機は機体が軽いほど燃料消費が少なくて済むことから、軽量化は航空機メーカーにとって重要課題。

マイクロ格子が普及すれば、多額のコスト削減につながることが期待される。

ボーイングはまず、5年以内をめどに開発を予定している宇宙ロケットにこの素材を採用し、その後5年ほどで商用機にも導入する計画。

車に利用するためにはもう少し製造コストを下げる必要があるという。



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http://www.cnn.co.jp/tech/35071949.html?tag=rcol;editorSelect





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日本企業の7割超、アベノミクス後退と判断!~安倍氏は結局は自分の献金の事しか考えていないのでは?!。

2015年10月21日 23時21分11秒 | 政治・自衛隊
10月16日、10月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して7割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で15日撮影(2015年 ロイター/TORU HANAI)
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151015&t=2&i=1087313398&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9E17Y


安倍氏の「アベノミクス」、成績表であれば、「すこぶる悪い」と言う事が言えそうだ!。


安倍氏は、日本の「社会分野」について真剣に考えていない。

何故なら「献金が無い」からだ。

「企業減税」すれば、「経済人からは献金が受け取れる」。

バランスが崩れ、一部のグローバル企業のみの経常利益最高などと言う、「健全な成長の無い日本」へと導いている。

このような企業からは、多くの献金を受け取っている安倍氏。

「一部の大企業」の為にしか働いておらず、「全体を考える首相」として機能していない安倍氏、と言う事も言えそうだ。

これでは、全体が盛り上がらず、国民からの支持率も高まらないのは当たり前だ。

安倍氏のヤル事は、「ほとんど無い」のであれば、別の「ヤル気ある人」に早急に交代すべきと言える。

日本のリーダーとしての「斬新で大胆な発想」が示されていないので「株式市場」も「投機家の激しい売買」が株価を変動させているものの、「実質はシラケきっている」と言える。

株価は変動してこそ価値が出るとは言えるが、「実体経済、企業自体が活性化し、「本当に良い状態」で売買されているのか?」、と言う事が重要な事だ。

今の日本、そのようになっていますか?。




記事参照


Business | 2015年 10月 16日 07:31 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ロイター企業調査:アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超


[東京 16日 ロイター] - 10月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して7割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。

「新3本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。

景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月30日─10月9日に行った。回答社数は260社程度。


──関連記事:ロイター企業調査:外国人労働者受け入れ、76%が支持


<アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く>

「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていない」(機械)──。

アベノミクスは2年半たっても、実体経済には効果がなかったとの見方が広がっている。

安倍晋三首相自身は、新たに「新3本の矢」を打ち出して第2ステージへの移行を狙っているが「方針だけで成長政策に具体性がない」(その他製造)、「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の3本の矢もうやむやになってしまった」(窯業)など、厳しい声が多い。

アベノミクスの勢いが「加速している」との評価はゼロ。「維持されている」との回答は27%だった。

一方で「後退している」が66%、「消失している」は6%となった。「後退」と「消失」を合わせると、72%に上る。

勢いが維持されていると評価する企業からは「勢いはなくなったが、これまでの底上げを評価」、「(アベノミクスの)成果は出ている」(不動産)との声が聞かれる。

ただ、「悪夢のような3年前を思えば十分(勢いは)維持されているとみるべきだが、残る打ち手が限られており、失速感は否めない」(卸売)との声もあがっており、条件付きの評価とも言えそうだ。

批判の背景の1つに安保法案をめぐる安倍政権の対応を挙げる声が少なくなかった。

「安保関連法案を数の力で押し切ったのは政治不信を招く」(紙パルプ)、「安保法案審議の間に、アベノミクスに関する適切な情報発信が途絶えていた」(サービス)など、安倍首相の経済政策への姿勢に対する疑問が広がった。

また、円安の効果が出ず、かえって物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いているとの指摘も出ている。

「実体験として景気回復はほとんど感じられず、以前より悪化している感が否めない」(金属)、「トリクルダウンが成立しないことは判明している」(輸送用機器)といった声があった。



http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20151014/survey1016zUP7JT-1.gif



<追加緩和期待高まり半数超に、株高効果の反面で円安の副作用も>

景気が停滞傾向を強めている中で、政府が何をすべきか聞いたところ、「規制緩和の加速」が最も多かった。

次いで来年度に20%台まで引き下げる法人税減税の加速、設備投資減税が続いた。

金融政策への期待を聞いたところ、追加緩和を「すべき」との回答は53%。今年2月の調査では、「必要だと感じる」との回答は28%に過ぎなかったが、足元では半数を超えた。

その効果としては株高への期待が48%を占め、最も大きかった。

追加緩和を行うことで株安による逆資産効果を避けるなど、国内消費の下支えを期待する声が目立つ。

他方で追加緩和は「すべきでない」も47%にのぼり、「すべき」とほぼ拮抗。

「効果がない」との理由が60%と最も多く、「貿易構造の変化で円安が収支改善に効果がないことが実証された。グローバル化が進む中で、本当に正しい政策なのか」(機械)など、輸出産業からも円安の効果に疑問を示す声が聞かれる。

円安の悪影響を受けている企業もあるため「ツケの先延ばしのようなことは、百害あって一利なし」(紙・パルプ)との厳しい指摘も複数あがっている。



http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20151014/survey1016zUP7JT-2.gif



政府が経済の好循環実現に向け、政労使会議を設けて企業経営者に賃上げ要請を行ってきたことに対しては「政治の介入は好ましくない」と回答した企業が、全体の64%を占めた。

「ある程度の介入は仕方がない」とみている企業は36%。

また、政府は今年、潤沢な企業の内部留保を設備投資に向けるよう要請するため、「官民対話」の場を設定したが、こちらは「好ましくない」との回答が52%。過半数を超えたものの、「ある程度の介入は仕方ない」の48%とそれほど大きな違いはなく、賃上げ要請に比べると抵抗感は少ない。



http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20151014/survey1016zUP7JT-3.gif


(中川泉 梶本哲史 編集:石田仁志)



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http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/reuters-poll-abenomix-idJPKCN0S92VW20151015?sp=true






Column | 2015年 10月 16日 15:04 JST
関連トピックス: トップニュース
コラム:賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図



 10月16日、日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。都内で1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151016&t=2&i=1087383021&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9F04J



田巻 一彦

[東京 16日 ロイター] - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。

日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている3.5%から2%台に低下している可能性があるのではないか。

また、経済のグローバル化で付加価値の低い製品は低賃金国で生産され、単純労働(低スキル労働)の賃金は上がりにくくなっている。

賃金が本格上昇するまでに日米ともさらに時間がかかると予想する。


<失業率3.4%でも上がらない賃金>

日本の8月完全失業率は7月の3.3%から小幅悪化したものの、構造的失業率(完全雇用の失業率)とみられている3.5%を下回る3.4%だった。

教科書的には労働需給がひっ迫し、賃金が明確に上がり出すはずだが、どうも様子が違う。

8月毎月勤労統計(速報)によると、現金給与総額は前年比プラス0.5%と2カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は2カ月連続増となる一方で伸び率は前月の同0.5%から0.2%に縮小した。

人手不足で労働市場の需給がひっ迫し、本来ならもっと賃金が上がっていいはずなのに、何が起きているのだろうか。


<対正規35%の非正規年収>

1つは日本の労働市場が「正規社員」「非正規社員」の二重構造になっており、その年収差が大きいだけでなく、非正規社員の比率が年々増加しているという構造変化に直面していることがある。

2014年の非正規社員の雇用者数に占める割合は、37.4%と過去最高を記録した。

一方、国税庁の調査によると、14年の非正規社員の平均年収は169万円と、正規社員の477万円の35%にとどまっている。

失業率は低下しても、年収の低い非正規社員の割合が増加し、正規社員の比率低下が進んで賃金増加のテンポが鈍くなるというメカニズムが働いているようにみえる。


<60%割り込む日本の労働参加率>

さらに、日本では様々な要因によって労働力人口比率(労働参加率)が米国よりも低く、失業率が下がっても労働市場に参入してくる人々がなお、かなりの規模で存在しているため、賃金が上がりにくいという事情があると思われる。

労働力人口比率は15歳以上の人口を分母、労働力人口を分子として計算した比率で、06年の60.4%から2012年に59.1%まで低下。14年は59.4%と60%に届いていない。

米国の9月労働参加率は1977年以降で最低を記録したが、それでも62.4%と日本よりも3%ポイント高い。

日本で労働力としてカウントされるには、失業手当を受けているなどの条件があるが、「自己都合」で会社を辞めた人の失業手当の給付期間が相対的に短いことなどもあり、働く意欲があるにもかかわらず、労働力にカウントされない人々が相当数に上るとみられている。

日銀の原田泰審議委員は今年3月の就任会見で、完全雇用の失業率は2.5%程度ではないかとの見解を述べたが、私も物価が本格的に上がり出す失業率の水準は2%台ではないかと考える。


<NAIRUに急接近した米失業率>

一方、米国の9月失業率は前月と同じ5.1%だった。これはインフレ非加速的失業率(Non Accelerating Inflation Rate of Unemployment:NAIRU)の水準とみられる5%─5.5%に急接近しており、米連邦準備理事会(FRB)内に年内の利上げを求める声が根強く存在する大きな根拠になっている。

だが、賃金の上昇は日本同様に鈍く、9月の時間当たり賃金は前年同月比プラス2.2%だったものの、前月の25.10ドルから25.09ドルに微減。本格的に賃金が上がり出した兆しは見えていない。


<世界的な分業体制と低賃金>

この現象に関しては、統計上の問題点を初め、多様な見方が米国内の専門家から指摘されているが、米国だけでなく、日本も含めた先進国に共通の構図があるように思われる。

それは、低賃金国で生産された相対的に付加価値の低い製品の流入によって、いわゆる単純労働に関する需要が海外に流出し、労働需要の超過による賃金押し上げの局面になかなか突入しないことだ。

実際、米国をはじめ多くの多国籍企業は、製品の組み立て工程を新興国に移している。

中国の賃金が上がり出すと周辺のアジア諸国に生産拠点をシフトさせ、直近ではミャンマーが注目されているという。


<求められる新しい学説>

ただ、このビジネスの最先端の現象を経済学会はフォローし切れていない。

構造的失業率まで失業率が低下すれば、賃金の上昇は顕著になるはず、という理論通りの現象が起きない理由を説明した新学説はまだ登場していないようだ。

少なくとも、米欧日の中銀がその新学説に依拠して、新しい金融政策の枠組みを作ったということはない。

今年も2人の日本人がノーベル賞を受賞したが、経済学賞は未踏の領域として残されている。

失業率がどこまで低下すれば賃金が上がり出すのか、それを説明する学説を世界で最も早く打ち出せば、将来のノーベル賞受賞も夢ではないのではないか。



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「軽減税率」は「消費税増税5%から8%に上げた時に実施する」と述べていたのでは!。
2015年10月14日 23時22分21秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/73d29b85e567916875641727c6728191








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「軽減税率」は「消費税増税5%から8%に上げた時に実施する」と述べていたのでは!。

2015年10月14日 23時22分21秒 | 政治・自衛隊


以前、安倍氏らは、「更なる消費税増税」と言う事で、「5%」から「8%」に上げた際は「軽減税率を適用する」と述べていたのでは?。

本来ならば、「更なる消費税増税。8%」と言う事で「軽減税率」は、「既に行われている状態」でなければならない。

国民に対し「嘘をつき、騙している」事は国会議員、首相として、「詐欺師」と言う事になる。


また経団連の榊原氏などは、「軽減税率」について「面倒になる」などと述べ反対しているが、ドイツなどヨーロッパなどではそれが普通に行われている。

基本的に「経済界がなれれば良い」だけだ。

経団連の企業は「グローバルスタンダード」を目指しているのだろ?!。

そのくらいの事、こなせなければ、「グローバルスタンダード」とは言えない。

企業減税ばかり求めている事も問題だ。

自分の会社の企業減税を求めておきながら、「庶民への減税には反対」と言う事は、「おかしな事を述べている会長」と言える。

自分たちだけ良ければ良いと言う事か!、あまりにも「利己主義」で、都合が良過ぎないか?!。

このような思考の者が、日本の経済界のリーダーとは「全く情けない!」と言う事が言える。

日本の人口が激減して行くのもこのような者が「引き起こした!」と言う事が言える。

本来、日本の政治家らはこれを正し、「正常化」して行かなければならないが、安倍政権は「全く理解していない」状態が続いている。

このような状態では「ワクワクするような事」は起こりにくい、と言う事が言える。

更には、赤字が増え続けている事で、「外国人投資からは警戒し始めている」。


経済番組などは日本の株価下落について、「中国経済のせい」にしているが、その事もあるが、本来、日本経済が強い状態であれば、中国経済が悪かろうとも、日本の株価は上昇して行くと言う事だ。

そのようにならないのは、「烏合の衆」のような大企業の経営陣が、「目先だけの近視眼的金儲け主義」になり、「理念無き経営」を行っている事がその理由と言える。

中国に工場作っても、日本国内経済は良くはならない。

経済の分からない安倍氏は、この状態を応援しているのだ。

外国人投資家も「シラケきっている」状態だ。




記事参照


ニュース詳細
首相 軽減税率は消費税10%引き上げと同時に導入を
10月14日 11時44分


安倍総理大臣は、自民党の税制調査会の会長に就任した宮沢前経済産業大臣と総理大臣官邸で会談し、消費税の軽減税率について再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は消費税の軽減税率について、「再来年4月に消費税率が10%に上がる時点で、何らかの形で導入する方向で、公明党とよく話をしてほしい」と述べ、消費税率の引き上げと同時の導入を目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。

また、安倍総理大臣は「商工業者の負担になるようなことは避けて現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、事業者から複数の税率を区分して経理する負担が大きくなるという懸念が出ていることを踏まえて、詳細な制度設計を行うよう求めました。

会談のあと、宮沢氏は記者団に対し「なるべく早く党の税制調査会の幹部で会合を開いて、今後のスケジュール感を共有することから始めていきたい」と述べ、速やかに検討を始める考えを示しました。


官房長官「引き上げと同時に実行を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年末の与党税制改正大綱、自民党の選挙公約、与党の連立合意における国民への約束なので、安倍総理大臣から宮沢税制調査会長に対し、2017年4月の軽減税率導入に間に合うよう、与党として、具体案をまとめてほしいと指示した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「公党間の約束で、選挙の際の自民党の公約でもある。消費税率の引き上げと同時に軽減税率が実行できるように与党間で方針を決めてほしい」と述べました。

一方、菅官房長官は記者団が「2017年4月に軽減税率が導入できない場合、消費税率の引き上げの先送りも考えられるのか」と質問したのに対し、「リーマンショックのような、予期せぬようなことが起きないかぎり、予定どおりさせていただく。同時に引き上げの段階に軽減税率を導入すると約束しているので、国民の理解をいただきながら、しっかり中小事業者の皆さんに配慮して進めていく方針に変わりはない」と述べました。


高村副総裁「軽減税率再来年度導入は当然」

自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、「軽減税率の導入は自民・公明両党の共通公約に掲げており、再来年度、平成29年度の導入を目指すのは当然だ。事業者に過度の負担を与えるのではないかなどの懸念を払拭(ふっしょく)するために、自民・公明両党で協議して、柔軟にして大胆な知恵を出し、共通認識を持ったうえで、方向性を出すことが望ましい」と述べました。


「軽減税率」導入の課題

消費税の「軽減税率」の導入には、さまざまな課題も指摘されています。

最大の課題が、「対象品目」をどうするかです。

例えば、財務省はことし5月に対象品目の案として、与党税制協議会に、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」、それに「生鮮食品」、対象が最も狭い「精米」の3つのケースを示しました。

このうち、「生鮮食品」を対象にした場合、線引きが難しいと指摘されています。

例えば、同じ刺身でも、まぐろの単体ならば「生鮮食品」なので軽減税率が適用されますが、まぐろに、ひらめや、たいなどを加えた、刺身の盛り合わせにすると「加工食品」となるため、軽減税率の適用外となってしまうのです。

また、豚肉でもひき肉は「生鮮食品」ですが、合いびき肉は、手を加えているため「加工食品」となるなど、消費者にとって分かりづらい線引きとなります。

さらに、小売業者などの「事務負担」の増加も懸念されています。

軽減税率を導入すると、税率が品目によって異なることになるので、仕入れた商品ごとに区分した経理が必要になります。
すでに軽減税率を導入しているヨーロッパでは仕入れなどの請求書に税額を書き込むことが義務づけられています。
しかし、日本で同様の制度を導入しようとすると、中小事業者の事務負担などが大きいとして、軽減税率の議論でも反対する意見が出ています。


「財源の確保」も課題です。

軽減税率の対象が広ければ税収の減少も大きくなります。

財務省によりますと、増税される2%分を軽減する場合、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」では、1兆3000億円程度、「生鮮食品」では、3400億円程度、「精米」では、400億円程度の減収になるということです。

政府は、消費税率の引き上げによる税収の増加分を社会保障費に充てることにしているため、減収分の財源をどう確保するかも課題となります。


関連リンク

くらし☆解説 「どうなる? 消費税の軽減税率」 解説委員室ブログ (9月24日)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269251000.html




麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も
2015年10月14日 21時48分
Tweet


 麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。

面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。

 軽減税率に欠かせないとされるインボイス(税額票)の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。

公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。

 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。

担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」(政府筋)との見方がある。


2015年10月14日 21時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151014-OYT1T50144.html




関連する投稿。


更なる消費税 大増税 10%!軽減税率導入で、麻生氏「面倒くさい」と!~ならば、増税はやめるべきだ。
2015年09月11日 01時14分19秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2b4687ddb3a221479fdeaa2e5282c0fb

安倍氏、「消費税増税で失敗」か?!~「信を問う」為に解散総選挙へ。
2014年11月19日 01時28分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/09d35e2d4fd8f7ae78c71872d2f2974b

東京都の人口、50年後に300万人も減少~日本人の人口減少の原因、経済界と政治の責任/その他。
2013年11月02日 21時21分21秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/be60845e5d1d1316539dd5593e9537c6






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最近、テレビの内容の「つまらなさ」が加速!~ほとんど youtube 動画情報のコピー番組では?。

2015年10月12日 13時56分56秒 | 放送/報道関連
昔はネットやゲームといった娯楽の種類が少なかったため、テレビ番組が面白く感じたのではと指摘する声も
R25
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_image/?id=20151002-00045086-r25&page=1



デイブ・スペクター氏の販売している動画などは、ほとんどそうなのでは?。

昼間のワイドショー系の番組など、見るに耐えない内容と言える。

「そのような話題を取り上げてもしかたが無いのでは?」と言う内容が多すぎる。


又、安倍氏らが「問題になっている政治の話し」や、「社会問題」について「あまり報道しないように指導」しているのも、テレビが面白くないものになっている、と言う事が言える。

この事で、テレビ自体の販売量にも影響が出ていると言う事が言える。

何故なら、放送業界が、「完全な自由な報道状態」になっていれば、コンテンツなど、様々な盛り込みや工夫が発生する事で、データ容量が大きくなり、現状の機能、性能では不十分と言う事になってくる事もある。

この事で、新たな新商品開発や、新型のフォーマットが必要になってくるのだ。

しかし、安倍氏らが微妙な報道に対して、報道規制、言論規制を行う事で、「業界の次なる進化が阻害されてしまう」と言う事に繋がってしまう。


安倍氏らには、その事に「気付け!」と言いたい!。


自民党の安倍氏らの「報道関係者ら」に対して、未だにこのような「規制」を行っていると言う事は、「この事について十分に理解していない」と言う状態が続いている、と言う事だ。

経済分野について現状よりも伸ばせるのに、安倍氏らは「自らで足枷をはめているような状態」と言え、それに気付くべきと言える。

4Kテレビもそれほど売れていないのでは?、と思える。

それは、報道体制について「規制してきたので、現状に繋がっている」のだ。

言論統制、規制は「足枷をはめ、首輪をはめるのと同じ」と考えるべきだ。

それだけ、可能性が無くなり、競争力も無くなり、結果的には現状の大手電機業界のようになると言う事だ。

安倍氏らは、その事が「まだ分からない?」のであろうか?!。




記事参照


TV「つまらない」ネット流用のせい?
2015/10/3(土)11:02 R25


スカパー!が9月28日、「テレビ視聴に関する調査2015」(インターネットリサーチ、期間:2015年9月1日~8日、対象:15歳~69歳の男女1000人)を発表。

「テレビがつまらない」と回答した人が8割にものぼったことが明らかになった。


【もっと大きな画像や図表を見る】


同調査ではまず、『テレビの視聴方法・視聴スタイル』について質問。

「誰と」テレビを見ているかという項目に対する回答は「ひとりで見る」(69.9%)がトップ。

2位の「家族と見る」(65.2%)を上回った。

「何かをしながら」テレビ番組を見ているかについては、1位のが「食事をしながら見る」が81.9%、2位は「インターネットをしながら見る」で、42.5%。ネットをしながら見るというと若い世代ばかりと思われがちだが、内訳を見るともっとも多い20代(49.4%)に次いだのは60代(47.6%)。

インターネットをしながらテレビを見るのは全世代共通となっていることがうかがえる。



また『最近のテレビ番組に対する気持ち』への質問では、テレビ番組の内容について問う項目で、「最近テレビ番組がつまらないと感じることが多い」では約8割(「そう思う」35.7%、「どちらかといえばそう思う」42.9%)が肯定的な回答をしている。



これまでネットでは、

「ゴールデンでやってる衝撃映像番組見ると、ヘンテコなドラマ仕立て以外の映像はほぼほぼYouTubeであがってるモノばかり」


「最近のテレビはツイッターで視聴者稼ぎ、YouTubeでネタ探し つまらないのう」

といったTwitterの投稿に表れているように、YouTubeやTwitterなどですでに公開されている映像をテレビで紹介し、タレントの反応を放送するだけの番組が多いことや、“内輪受け”の番組作りなどが、テレビの「つまらない」点として挙げられてきた。

今回の調査結果は、そうした見方を裏付けるかたちになったともいえる。



一方で、前出の『最近のテレビ番組に対する気持ち』では「もっとハチャメチャな番組があってもいいと思う」かどうかも尋ねており、こちらは60.6%(「そう思う」36.1%、「どちらかといえばそう思う」24.5%)が肯定する結果となっている。



「最近のテレビ番組はつまらない」という意見が支持される一方で、「ハチャメチャな番組があってもいい」とする人が多いのは、ある種“期待の裏返し”とも取れる。

今後面白いテレビ番組が増えることを望みたい。




(花賀 太)

※当記事は2015年10月02日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。

時間の経過と共に情報が変化していることもあります。




関連ニュース


「テレビ離れ」ネットがいい理由は
見逃し配信で「視聴率」が変わる?
「若者の○○離れ」異議アリ1位は



http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20151002-00045086-r25




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設計変更で省エネ化~ほとんどの「ACアダプター」は、いつでも電気を消費している!(勿体ない)。

2015年10月12日 09時17分01秒 | 科学/ハイテク

エネルギーを「少しでも少ない使用量にする」と言う事を考えた場合、「ACアダプター」は構造を考え直すべきと言える。

「電源スイッチを付ける」か、「センサーなどを使用し、DCプラグを差し込んだ場合は、電力供給を行う」と言うようにすべきと言える。

スイッチの無いACアダプターを壁やテーブルタップのコンセントなどから抜いて握ってみると温度が感じられる。

これは「電流が流れ続けている」と言う事になる。

機械本体の電源を切っていても、ACアダプターは電力を消費し続けている、と言う事だ。

テレビに繋ぐビデオなどはACアダプターではなく機器の中にトランスが入っているモノも多いが、機器の天板を触ってみるとある程度熱くなっている。

これも、電気が消費され続けている、と言う事が言える。

ビデオなどは、時計機能などで仕方がないとしても、世の中に溢れる程使用されている「ACアダプター」について、機器を使用しない時には電気を消耗しない設計に出来れば、省エネ国の日本国内であったとしても、更なる「劇的な電力消費の改善」が可能と言える。

ものすごい電力浪費だと思える。








20年くらい前に自作した、ノイズフィルター/スイッチ付き二極の電源タップ。
壁のコンセントに、このスイッチ付きの電源タップを取り付け、この電源タップからACアダプターを付ければ、ACアダプターを付けっぱなしでもスイッチのオン、オフで電気をコントロール出来る。いつも電気が流れているACアダプターの「無駄な電力消耗も削減」が可能と言う事になる。




弟から貰ったSONYのゲームアンプだが、これは電源が内蔵となっているが、分解してみると、これもいつでもトランスに電気が流れている構造であった。その為に、使用しない時には電流が流れないようにする為に本体全面下部に「新たなスイッチ」を取り付けた。本来は、上部の電電スイッチで対応しようと思ったが、電子基板にスイッチが付けられ、更には基盤がなかなか抜けなかったので諦めて新たにスイッチを取り付けた。






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第3次安倍改造内閣 閣僚の顔ぶれ、関係者名簿。

2015年10月10日 15時52分25秒 | 政治・自衛隊
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1007kaiken.html


第3次安倍改造内閣が発足したが、今までを振り返ると、「結局、庶民が損する政策」が多かった。

経団連や同友会の意向を取り入れ、本来シッカリと徴収すべき「企業からの税金」を「毎回、少なくしている」。

そのマイナスになった分はどうするのか?!。

企業減税しても、日本国内の活性化はほとんど関係がない。

それならば、今後からはシッカリと徴収すべきと言える。

日本国の税収を考えれば「その方が良い」と言える。

庶民は(資金や資産)を「持っている者は、持っている」が、「無い者は、全く無い」に近い。

所得の累進課税と少ない人に対しては「自由に使える資金を増やす政策」が必要だ。

中小企業対策についても、前から述べている事だが、賃金上昇傾向が強い状態ではない。

大企業減税だけ行っても、国はやせ細り、ほとんどの国民も同じ状態になる。

TPP交渉についても、自動車の事がメインで話していたが、その他の事はどのようになったのか?!。

「秘密裏に話しが進んだ事」自体、「グローバルな状況に相応しい交渉状態ではない」、と言う事が言える。

個人的には、そのように強く思う。

又、郵政の簡易保険の実現は米国が嫌がったのか?。

国民に対して「オープンな状態で討論も交え決定すべき事」だ。

そのような部分も実現しなければ、日本の国益を考えていない米国政府の僕のような安倍政権と言う事になる。

通商交渉も、まともに出来ない安倍政権!。

「非常に情けない状態」と言う事になる。




*追加として、、そう言えば、少し前に高市総務大臣の周りで「1億円が無くなった!」と言う話があったが、その後はどうなったのか?。

本人が、「ネコババしている可能性」は無いのか?。

非常に気になる。






第3次安倍改造内閣 閣僚等名簿
(平成27年10月7日発足)



内閣総理大臣
安倍 晋三(あべ しんぞう) (衆)




内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
デフレ脱却担当
麻生 太郎(あそう たろう) (衆)




総務大臣
高市 早苗(たかいち さなえ)(衆)




法務大臣
岩城 光英(いわき みつひで)(参)




外務大臣
岸田 文雄(きしだ ふみお)(衆)




文部科学大臣
教育再生担当
馳 浩(はせ ひろし)(衆)




厚生労働大臣
塩崎 恭久(しおざき やすひさ)(衆)




農林水産大臣
森山 裕(もりやま ひろし)(衆)




経済産業大臣
産業競争力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
林 幹雄(はやし もとお)(衆)




国土交通大臣
水循環政策担当
石井 啓一(いしい けいいち)(衆)




環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災)
丸川 珠代(まるかわ たまよ)(参)




防衛大臣
中谷 元(なかたに げん) (衆)




内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
菅 義偉(すが よしひで)(衆)




復興大臣
福島原発事故再生総括担当
高木 毅(たかぎ つよし)(衆)




国家公安委員会委員長
行政改革担当
国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全
規制改革
防災)
河野 太郎(こうの たろう)(衆)




内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
科学技術政策
宇宙政策)
海洋政策・領土問題担当
情報通信技術(IT)政策担当
クールジャパン戦略担当
島尻 安伊子(しまじり あいこ)(参)




経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
甘利 明(あまり あきら) (衆)




一億総活躍担当
女性活躍担当
再チャレンジ担当
拉致問題担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
(少子化対策
男女共同参画)
加藤 勝信(かとう かつのぶ)(衆)




地方創生担当
内閣府特命担当大臣
(国家戦略特別区域)
石破 茂(いしば しげる)(衆)




東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
遠藤 利明(えんどう としあき)(衆)




内閣官房副長官
萩生田 光一(はぎうだ こういち)(衆)





内閣官房副長官
世耕 弘成(せこう ひろしげ)(参)




内閣官房副長官
杉田 和博(すぎた かずひろ)




内閣法制局長官
横畠 裕介(よこばたけ ゆうすけ)


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/index.html





第3次安倍改造内閣 副大臣名簿
(平成27年10月9日現在)


復興副大臣
長島 忠美(ながしま ただよし)(衆)


復興副大臣
若松 謙維(わかまつ かねしげ)(参)


内閣府副大臣
高鳥 修一(たかとり しゅういち)(衆)


内閣府副大臣
松本 文明(まつもと ふみあき)(衆)


内閣府副大臣
福岡 資麿(ふくおか たかまろ)(参)


総務副大臣
土屋 正忠(つちや まさただ)(衆)


総務副大臣
兼内閣府副大臣
松下 新平(まつした しんぺい)(参)


法務副大臣
兼内閣府副大臣
盛山 正仁(もりやま まさひと)(衆)


外務副大臣
木原 誠二(きはら せいじ)(衆)


外務副大臣
武藤 容治(むとう ようじ)(衆)


財務副大臣
坂井 学(さかい まなぶ)(衆)


財務副大臣
岡田 直樹(おかだ なおき)(参)



文部科学副大臣
義家 弘介(よしいえ ひろゆき)(衆)


文部科学副大臣
兼内閣府副大臣
冨岡 勉(とみおか つとむ)(衆)


厚生労働副大臣
竹内 譲(たけうち ゆずる)(衆)


厚生労働副大臣
とかしき なおみ(とかしき なおみ)(衆)


農林水産副大臣
伊東 良孝(いとう よしたか)(衆)


農林水産副大臣
齋藤 健(さいとう けん)(衆)


経済産業副大臣
鈴木 淳司(すずき じゅんじ)(衆)


経済産業副大臣
兼内閣府副大臣
高木 陽介(たかぎ ようすけ)(衆)


国土交通副大臣
土井 亨(どい とおる)(衆)


国土交通副大臣
兼内閣府副大臣
兼復興副大臣
山本 順三(やまもと じゅんぞう)(参)


環境副大臣
平口 洋(ひらぐち ひろし)(衆)


環境副大臣
兼内閣府副大臣
井上 信治(いのうえ しんじ)(衆)


防衛副大臣
兼内閣府副大臣
若宮 健嗣(わかみや けんじ)(衆)


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/fukudaijin.html





第3次安倍改造内閣 大臣政務官名簿
(平成27年10月9日現在)


内閣府大臣政務官
牧島 かれん(まきしま かれん)(衆)


内閣府大臣政務官
酒井 庸行(さかい やすゆき)(参)


内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)(衆)


総務大臣政務官
輿水 恵一(こしみず けいいち)(衆)


総務大臣政務官
森屋 宏(もりや ひろし)(参)


総務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
古賀 篤(こが あつし)(衆)


法務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
田所 嘉徳(たどころ よしのり)(衆)


外務大臣政務官
黄川田 仁志(きかわだ ひとし)(衆)


外務大臣政務官
濱地 雅一(はまち まさかず)(衆)


外務大臣政務官
山田 美樹(やまだ みき)(衆)


財務大臣政務官
大岡 敏孝(おおおか としたか)(衆)


財務大臣政務官
中西 祐介(なかにし ゆうすけ)(参)


文部科学大臣政務官
堂故 茂(どうこ しげる)(参)


文部科学大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
豊田 真由子(とよた まゆこ)(衆)


厚生労働大臣政務官
三ッ林 裕巳(みつばやし ひろみ)(衆)


厚生労働大臣政務官
太田 房江(おおた ふさえ)(参)


農林水産大臣政務官
加藤 寛治(かとう かんじ)(衆)


農林水産大臣政務官
佐藤 英道(さとう ひでみち)(衆)


経済産業大臣政務官
北村 経夫(きたむら つねお)(参)


経済産業大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
星野 剛士(ほしの つよし)(衆)


国土交通大臣政務官
宮内 秀樹(みやうち ひでき)(衆)


国土交通大臣政務官
江島 潔(えじま きよし)(参)


国土交通大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
津島 淳(つしま じゅん)(衆)


環境大臣政務官
鬼木 誠(おにき まこと)(衆)


環境大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
白石 徹(しらいし とおる)(衆)


防衛大臣政務官
熊田 裕通(くまだ ひろみち)(衆)


防衛大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
藤丸 敏(ふじまる さとし)(衆)


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/seimukan.html





第3次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
(平成27年10月7日現在)


内閣総理大臣補佐官
(ふるさとづくり推進及び文化外交担当)
河井 克行(かわい かつゆき)(衆)


内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)
柴山 昌彦(しばやま まさひこ)(衆)


内閣総理大臣補佐官
(教育再生、少子化
その他国政の重要課題担当)
衛藤 晟一(えとう せいいち)(参)


内閣総理大臣補佐官
(国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当)
和泉 洋人(いずみ ひろと)


内閣総理大臣補佐官
(政策企画担当)
内閣広報官
長谷川 榮一(はせがわ えいいち)
 


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/sourihosakan.html





関連する投稿。


自民党・河野議員は裏切り者!~原子力について「ベクトルとしては(首相と)同じ方向」とな!。
2015年10月09日 01時01分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/353ff42323adf9218987e8aea14e4db0

「安倍政権は、もう終了させるべき!」~日比谷で3千人集会、多くの国民は「安倍氏を嫌っている!」のだ。
2015年10月03日 19時48分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1ae2c56c68ed77d91f80032af4e92793

TPP交渉、国民に説明無しで、一部の者らで決定~これでは、「後から問題が噴出してくる!」のでは?!。
2015年10月03日 14時31分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4734d6d07f79bb97f7f09f92eda9df12








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旧日本軍による南京大虐殺、ユネスコが世界記憶遺産に登録~犠牲者の数は正しいのか?。

2015年10月10日 09時40分15秒 | 社会
犠牲者30万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁=5日、中国江蘇省南京市(共同)
http://www.47news.jp/PN/201510/PN2015100901002210.-.-.CI0003.jpg



犠牲者数について、日本側の話しと、中国側の話しに乖離がある。

しかし、第三者としての国連のユネスコがその数値で登録すれば、仮に「異なった数値」としても、「それが事実化してしまう」と言う事になる。

日本政府も、南京大虐殺について、「認める時に来ている」言えるが、犠牲者数については、中国側の言う30万人と言う事については、ユネスコ側に確認する必要がある。

日本政府として、その事を覆させる事が出来なければ、「中国側の言う30万人」と言う事が、確定すると言う事になる。





記事参照


南京大虐殺、世界記憶遺産に登録 ユネスコが発表

2015/10/10 07:02   【共同通信】


 【上海共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。

中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。

 中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。

 中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指して昨年申請。

日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。



♦関連記事はこちら

政府、ユネスコに抜本改正要求 記憶遺産は「密室審議」2015年10月2日【共同通信】
【Q&A記憶遺産】歴史的な記録を登録、保護 17年に可否審査2015年9月25日【共同通信】
中国、日本政府申し入れに反発 南京犠牲「30万人」2015年1月16日【共同通信】
【南京大虐殺犠牲者追悼式典 】強まる対日歴史攻勢 求心力高める狙いも2014年12月14日【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100901002205.html



*追加として、中国政府は、国連のユネスコに対し「南京大虐殺」を世界記憶遺産として登録したのであれば、自国の「天安門事件」についても登録すべきと言える。

自国の中国共産党の起こした大虐殺事件については、ユネスコに登録しないのか?。

そのようになれば、「中国政府は、「自国の問題・失態」については恍けている」と言う事になる。

このような状態では、「中国(共産党政府)は調子の良い事ばかり述べる国だ」と、世界から見られる事になる。


ユネスコに「南京大虐殺」を登録したのならば、「天安門事件」も登録しないと、歴史的事実としてのバランスが悪くなり、「非常に中途半端でいい加減な中国史」と言う事にも繋がる。







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社民党の又市氏、胃癌で手術に!~原発が無かったら、ならなかったかもしれない。

2015年10月09日 02時08分08秒 | 政治・自衛隊
社民党の又市征治幹事長
http://news.mynavi.jp/photo/news/2015/10/08/304/images/001l.jpg


最近、芸能界やスポーツ界、その他の有名人も癌治療を行っている人が多い。

直ちには影響はしないが、原発からの(ベント)ガス抜きが影響しているのだと思える。

若い人の癌は細胞分裂も活発なので、悪化も早いと思うが、又市氏の場合、高齢者だ。

癌細胞も活発ではないと思えるので、術後は、とにかく水分と養分を取る事が重要だ。

「飯が食えなくなったらおしまい」だ。

「貴重な言論者」としても、「復活する必要」がある!。

「一つの人生の試練」だと思って、「ぜひ頑張ってもらいたい!」。



胃の全摘出になるのか?、スキルスではないのだろ?、転移が無いと良いね。





記事参照


又市社民幹事長、胃がん公表 - 政審会長が職務代行
[2015/10/08]


 社民党の又市征治幹事長(71)は8日の記者会見で「健康診断後の精密検査で胃がんが見つかり1カ月程度休む。12日に東京都内の病院に入院し、14日に手術を受ける」と明らかにした。

入院は2週間程度の見通しという。

8日の常任幹事会で報告し、同日から復帰までの間、吉川元・政審会長が幹事長職を代行すると確認した。

 又市氏は、22日に全国幹事長会議が控えているとした上で「大変重要な時期に誠に申し訳ない」と述べた。

同氏は富山県庁職員を経て2001年参院選比例代表で初当選し、現在3期目。

本記事は「共同通信社」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。


http://news.mynavi.jp/news/2015/10/08/304/




社民幹事長、胃がん手術へ
2015/10/9 0:07

 社民党の又市征治幹事長は8日の記者会見で、胃がんの切除手術を受けると明らかにした。休養期間は1カ月程度で吉川元・政審会長が幹事長職を代行する。


関連キーワード
又市征治、胃がん、手術、吉川元


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4R_Y5A001C1PP8000/




* 個人的に思うが、癌(細胞)は、基本的には、元々は人間の細胞でありタンパク質だ。

その細胞を殺すのに、患部の切除も必要だが、更なる安全処置と言う事で、焼き肉を鉄板で焼くように「チュチュ~」と、「焼きごて」のような方法は使わないのか?。

腫瘍だけ摘出しても、表面には見えない部分で癌細胞が残っていれば、「再発する」と言う事になる。

この「隠れた癌」を叩き潰す為に、「焼きごて」を使用するのである。

原始的な方法かもしれないが、ある程度効果が上がるのでは?、と個人的には考えている。

軽度の火傷をさせる事で、「その(癌)細胞は死ぬ」と言う事だ。



その他は分子標的薬の活用など。






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自民党・河野議員は裏切り者!~原子力について「ベクトルとしては(首相と)同じ方向」とな!。

2015年10月09日 01時01分13秒 | 政治・自衛隊
【安倍改造内閣】記者会見で話す、河野太郎・国家公安委員長兼行政改革担当相=10月7日午後、首相官邸(早坂洋祐撮影
http://www.sankei.com/premium/photos/151007/prm1510070010-p1.html


大臣だからこそ、その権力を「脱原発!・自然エネルギー推進!」に注力すべきと言える。

現在においても「原子力推進」などと述べている事は、明らかに「間違った方針」と言える。

小泉氏のように退任してから「脱原発を述べても遅い」のだ。

「現役時代の実行」にこそ価値があるのだ。

安倍政権の中で、「脱原発!・自然エネルギー推進!」に注力すべきと言える。

それで更迭されても良いではないか!。

逆に「多くの国民からは支持される!」と言う事になる。

ほとんどの国民は「原発は無くしてもらいたい!」と考えているのだ。

原子力推進派などは1割もいない事のである。

官邸のアンケートでは原子力推進派は「たったの1%」しか居なかったのである。


今になれば、河野議員は大臣になりたいが為に「脱原発を叫んでいたのでは?」と思える。

大臣ポストに入れれば、「「脱原発について」、少しはおとなしくしてくれる」と、安倍氏が考える事を予測しての「脱原発を叫んでいた!」のでは?!。

河野議員は国民・有権者を騙してきたのか?!。

小泉の息子も、「最近、同じような行動」になってきている。

河野議員は、大臣になったのであれば、「脱原発も大臣として強く主張して行くべき」だ。

そうでなければ、「国民にとっては、必要の無い大臣」と言う事になる。




記事参照


2015.10.8 18:30
更新
【河野太郎行革担当相就任会見詳報】
「河野談話の個人見解言わない」「脱原発のベクトルは首相と同じ」

(1/2ページ)


 第3次安倍改造内閣で初入閣した河野太郎国家公安委員長・行政改革担当相が7日夜に行った記者会見で、安倍晋三政権との意見の違いが目立つ原発政策や、父である河野洋平元官房長官が発表した河野談話に関する質問が相次いだ。詳細は以下の通り。

 --行政改革について、河野氏は無駄撲滅の元祖として、かつての「事業仕分け」である「行政事業レビュー」に早くから取り組んできた。今後どのように進めていくか

 「秋の行政事業レビューが予定されており、何をやるかこれから議論し、決めていく。それによって何が変わったかもきちんと発信していく。さまざまなメディアを通じ、国民に直接語りかけていきたい」

 --新国立競技場の整備計画について昨日、党行革推進本部長として記者会見し、「主会場にふさわしい品質が確保されなければ建てない選択肢をとるべきだ」と発言した。「ゼロ・オプション」(新設しないという選択肢)を以前から主張している。その考えに変わりはないのか

 「今度のデザインビルド方式(設計と施工の一括発注)は、コストと工期をきちんと担保するということだ。コストと工期を担保すると、人をどうするかが問題になってくる。昨日は党の行革推進本部長として『きちんと質を担保するのが大事。コストと工期が守られていても、品質が極端に劣るようなものであっては東京五輪のメーンスタジアムとしてはふさわしくないだろう』と申し上げた。コンペ参加者にはいいものを提案していただきたい」

 --これまで自身のホームページで「脱原発」を主張してきた。今日、そのホームページがメンテナンスの状態になっているが、なぜか。この主張は今後も続けるか


http://www.sankei.com/premium/news/151007/prm1510070010-n1.html




2015.10.8 18:30
更新
【河野太郎行革担当相就任会見詳報】
「河野談話の個人見解言わない」「脱原発のベクトルは首相と同じ」

(2/2ページ)

 「2012(平成24)年の自民党総裁選の際、候補者だった安倍首相は『長期的には原子力発電の依存度を下げる』と候補者の中では1人だけ、はっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては(首相と河野氏は)同じ方向を向いていると思う。今までは外から発言しているだけだったが、今回、国務大臣のポストをいただき、政府の議論に直接参加できるようになった。言うべきところはしっかりと言うが、政府の一員である以上、決まったことについては誠実に実行する。政府の中では真剣に議論し、外に向かっては政策を担いでいく」

 --父の河野洋平氏が官房長官時代(平成5年)に発表した、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話についてどのようにお考えか

 「個人としての見解を申し上げるのは適当ではない。政府として村山談話、河野談話を継承すると首相が申されているので、その通りであって付け加えることも引くこともない」

 --「脱原発の方向性は首相と同じ」と言ったが、安倍政権の決定したエネルギーミックス(電源構成)は、2030(平成42)年段階で20%以上を確保している。核燃料サイクルも推進する方針だ。河野氏は核燃料サイクルから撤退すべきだと主張してきた。こうした違いのある政策について、政府内でどう主張していくか

 「政府内で何を主張したかではなく、政府が何を決めたかを(対外的に)伝えるのが大臣の役割だ。そこをしっかり申し上げていきたい」




このニュースの写真


官邸に入る、行革相に決まった河野太郎衆院議員=7日、首相官邸(早坂洋祐撮影)
http://www.sankei.com/premium/photos/151007/prm1510070010-p2.html



関連ニュース


【第3次安倍改造内閣】国家公安委員長の河野太郎氏「力の発揮のしどころ」
河野太郎氏が資産訂正 貸付金を誤記載
【第3次安倍改造内閣】安倍首相「未来へ挑戦する内閣」 1億総活躍で行程表、少子高齢化に歯止め
【第3次安倍改造内閣】自民党四役の横顔 「永田町屈指の親中派」「網タイツ」「加藤の乱」「茂木る」
【安倍首相会見】「未来へ挑戦する内閣」とネーミング
【第3次安倍改造内閣】五輪選手初の文科トップ プロレスラー出身としても 馳大臣、20年準備でも存在感発揮か


http://www.sankei.com/premium/news/151007/prm1510070010-n2.html





脱原発論者が、原発推進派の安倍氏に合わせる ~ 見たくない光景だ。



記事参照


そこまでして大臣になりたかった? 河野太郎氏、ブログ削除で「脱原発」持論「封印」
2015/10/ 8 18:11 印刷
安倍晋三 河野太郎

  第3次安倍改造内閣発足後の記者会見で、安倍晋三首相は行革担当相として初入閣させた河野太郎衆院議員について「大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主」と高く評価した。

   河野氏は自民党有数の脱原発派として知られ、「核のゴミ」問題が解決しないままでの原発再稼働を「無責任」だと主張してきた。

だが、2015年10月7日に入閣が決まると主張をつづったブログの記事は削除された。

記者会見では「(安倍首相と)ベクトルとしては同じ方向を向いている」と釈明し、「決まったことについては、それを誠実に実行する」とも述べた。

すっかり牙を抜かれてしまい、大臣なりたさに「迎合」したといわれそうだ。



河野太郎氏は初入閣で「変節」したのか(写真:ロイター/アフロ)
http://www.j-cast.com/assets_c/2015/10/news_20151008180405-thumb-645xauto-73923.jpg


2014年12月には「やみくもに再稼働しようというのは無責任」と書いていた

   脱原発派の河野氏は、九州電力川内原発1号機の再稼働についても批判的だった。

14年12月のブログでは、「再稼働する前に、使用済み核燃料とどう向き合うか、国民を巻き込んでしっかり議論するべき」だとして「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と主張していた。

だが、実際には放射性廃棄物に関する議論は深まらないまま、川内原発1号機は15年8月に再稼働。

9月には営業運転に移行した。

   こういった主張が書かれた河野氏のブログは入閣が決まった10月7日には「メンテナンス中」になり、過去の書き込みは削除されてしまった。

   もちろん、こういった過去の発言との整合性については記者会見でも問われることになる。

河野氏は、安倍首相が2012年自民党総裁選で、「長期的には原子力への依存度を下げる」と打ち出していたことを理由に、「ベクトルとしては同じ方向を向いていると思っている」と苦しい釈明をした。

「今までは外から言っているだけだったが、今度は政府内の議論に参加できるようになった。政府内の議論で、しっかり言うべきところは言っていくと思っているが、政府の一員である以上、決まったことについては、それを誠実に実行するということだと思う」などと説明した。

記者はブログの記事が見られなくなった理由も質問していたが、河野氏は直接答えなかった。

河野談話には「個人としての見解を申し上げるのは適当ではない」

   1993年の「河野談話」への反応も変化した。

2013年には、「あ、従軍慰安婦問題の嘘を広めた野郎だ!」というツイッターの書き込みに、「俺がなにかしたか?」と怒りの返信をしていた。

今回の会見では、産経新聞の記者が、「お父様の河野洋平さんが官房長官時代に発表された、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について、大臣はどうお考えか」と質問したのに対して、河野氏は、「個人としての見解を申し上げるのは適当ではないと思う。政府として村山談話、河野談話を継承するということを総理が申されている(編注:「申している」または「仰っている」の言い間違いだとみられる)わけだから、その通りで、付け加えることも引くこともない」と安全運転に努めていた。

   安倍首相は河野氏について

「閣内でも改革断行の総元締として、これまでの経験をいかしてあらゆる改革を一気に加速してもらいたい」
とも期待を寄せる。

河野氏は過去の発言を事実上「封印」した形だが、それでも「改革断行」できるかが問われることになりそうだ。


http://www.j-cast.com/2015/10/08247397.html?p=all




又、「当選回数がたった2回の丸川議員」が、「いきなり環境大臣に選ばれた」が、安倍氏を撃ち落とすほどの何らかの賄賂を贈ったのであろうか?。

官僚からすれば、「何も分からない大臣」なので「誤摩化しやすい」と言う事が言えそうだ。

「放射性廃棄物処分場問題」も、このような素人議員が大臣になったので、関係する県の人々(千葉、茨城、栃木、宮城)は「注視している必要がある」。


重要な事は「各自治体の処理場設置は絶対に許可してはならない!」と言う事が言える。


丸川氏などは、官僚から渡されたペーパーをほとんど読まずに「大臣の印鑑」を押すのではなかろうか?。

神経がすり減るような日々が続きそうだ!。


丸川大臣は「大臣として頑張ります!」などと述べていたが、「頑張らなくても良い」ので、まずは、「除染と汚染水対策」を早急に終わらせてもらいたい。

丸川大臣に述べたいが、福島原発では、東電が汚染水を垂れ流しているが、「この事について、どのように考えているか?」。

漁業が壊滅するどころか、漁民への国からの補助金が出る事になるので、「更なる無駄な出費」となっている。





最近、妙にやせた丸川議員。

気疲れが多いのか?。

しかしこの人も、既に人生の半分くらいを消耗している。

「生まれた時から、今日に至るまで」の時間しか、生きられないと考えるべきだ。

そのように考えれば、90年や100年の寿命など、「それほど長くはない」と思える。

二回の当選後、初入閣と言うのは、この人にとっては、「ラッキーであり、効率が良い状況、人生」と言う事も言える。

但し、数年間の大臣として、どのような事を繰り出して行くのか?、と言う事が重要だ。




記事参照


44歳丸川珠代氏起用、平均年齢2・3歳若返り
2015年10月07日 23時25分


就任後の記者会見に臨む丸川環境相(7日午後、首相官邸で)=前田尚紀撮影 記事へ
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20151007-OYT1I50040



 今回の内閣改造は、閣僚19人のうち10人が交代する中規模改造となった。

 44歳の丸川環境相ら9人が初入閣するなど、首相は起用にあたって清新さも考慮したとみられる。

 改造内閣の平均年齢は60・1歳で、昨年12月の衆院選後に発足した第3次安倍内閣の62・4歳に比べ、2・3歳若返った。

丸川氏は閣内最年少で、ただ一人の40歳代の閣僚となる。

60歳以上は、第3次内閣発足時では14人だったが、今回は9人に減った。

70歳代は2人で、最年長は75歳の麻生副総理。

 当選回数で見ると、入閣適齢期とされる衆院当選5~6回の議員の初入閣が多い。

馳文部科学相、高木復興相は当選6回(馳氏はさらに参院1回)、森山農相、加藤1億総活躍相は当選5回(森山氏はさらに参院1回)だ。

初入閣9人は、2001年以降の自民党政権下では3番目に多い。


2015年10月07日 23時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151007-OYT1T50139.html





テレ朝時代?の丸川氏。現在の表情と比較しても、前の方が健康的で良かった。
議員になってからの丸川氏の表情をよく見ると、「私たち国会議員は、国民を騙している」と言う事が「明確に分かった」為に申し訳ないと思いつつも、「その事を言えない」もどかしさが、今の丸川氏の表情に出ている。議員になる前は、そのような事が無かった為に、「明るい表情をしていた」。


https://ja.wikipedia.org/wiki/丸川珠代#/media/File:Marukawatamayo.png







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中国で逮捕の日本人、公安警察が情報収集を依頼か?!~となれば「最悪な状況」になってしまうのか?!。

2015年10月03日 22時22分22秒 | 政治・自衛隊
記者会見する菅官房長官=9月30日午前、首相官邸
http://www.47news.jp/PN/201510/PN2015100201003191.-.-.CI0003.jpg


菅官房へ。

大変な事になったようだ!。

この件は、ノロノロしていると、「深刻に不味い状態になるのでは?!」と言える。

「最悪の場合」、拘束された日本人は、中国共産党により処刑されてしまうのではないのか?!。

そのようになった場合、「最悪な状態になる」と言う事が言える。

早急に「取引カードの準備」が必要だ!。


この事は、「公安が情報収集を依頼した可能性が高い」となっているが、その根源は、菅氏を含めた安倍氏らではないのか?!。

米国政府と一体化している安倍政権。

本当の事はそうなのではないのか?!。

どちらにせよ、救出する事が必要だ。

報道では中国共産党政府は、「5月に拘束した」となっているが、日本政府も、何故、すぐに報道させないのであろうか?!。

安倍政権は事あるごとに情報統制したり隠蔽したりしているが、「くさい物に蓋」と言う事を恍けて行っていると、「本来、解決出来る問題」が、「解決出来ない事件」と変化してしまう可能性を高める、と言う事にもなりかねない。

このような事は、「繰り返さず、学習してもらいたい」と言う事が言える。




各記事参照


日本の公安庁、情報収集依頼か 中国で逮捕の2人、当局に示唆
2015/10/03 02:00   【共同通信】


 中国当局がスパイ容疑で日本人男性2人を逮捕した問題で、日本の公安調査庁が2人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性が高いことが2日、日本政府関係者への取材で分かった。

日中外交筋によると、2人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようだ。

 中国政府は9月30日、スパイ活動を行った疑いで日本人2人を逮捕したと発表。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、スパイを中国に送り込んだかとの質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と述べていた。

 公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントした。



http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100201002988.html





追加関連記事


中国で拘束された日本人2人、愛知と神奈川在住か
上海=金順姫、瀋陽=平賀拓哉
2015年10月1日02時12分

 中国で日本人男性2人が「スパイ行為」にかかわった疑いで拘束された事件をめぐり、中国外務省の洪磊副報道局長は30日の定例会見で、関係当局が2人をスパイ活動をしていたとの疑いで逮捕したことを認めた。

日本政府にも通報したとしている。洪副局長は2人が「中国内でスパイ活動に従事していた」としたうえで、「法に基づいて逮捕し、調べを進めている」と語った。

 また、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、遼寧省と浙江省で5月から、日本人2人が中国当局に拘束されているという事実関係を認めた。

菅氏は「邦人保護の観点から、在外公館において適切に支援を行っている」と述べた。

菅氏は午前の会見で、日本政府が中国にスパイを送った事実があるのかとの質問に対し、「絶対ない」と強く否定している。

 日中関係筋によると、男性2人は5月、中朝国境に位置する遼寧省丹東市と浙江省の軍事施設周辺で拘束された。

2人は拘束後、日本総領事館員と面会した。浙江省で拘束された男性は愛知県在住という。

また、日本政府関係者によると、2人は50歳代で、遼寧省で拘束された男性は神奈川県在住とみられる。

これとは別に中国で拘束された日本人1人にも、スパイ容疑がかかっている可能性があるとの情報もある。

残り:110文字/本文:634文字


http://www.asahi.com/articles/ASH9Z5K7ZH9ZUHBI01X.html




中国で拘束されたスパイ容疑の日本人のうち1人は脱北者
2015年10月02日15時56分
[ⓒ 中央日報日本語版]


  ことし5月、中国当局にスパイ行為の疑いで拘束された日本人2人のうち1人は脱北者であることが分かった。日本メディアが報じた。

  朝日新聞や毎日新聞など日本メディアは1日、中国で拘束された2人の日本人のうち、5月に遼寧省丹東市で拘束された50代半ばの男性が脱北者だと伝えた。

  日本メディアによると、この男性は在日朝鮮人である父親と日本人の母親の間に生まれ、1960年代の帰還事業の一環で北朝鮮に渡った。

その後1990年代後半に脱北して2001年に日本入国後、日本国籍を取得して神奈川県に居住していた。

  また、この男性は月1回ほど中国と北朝鮮国境に行って北朝鮮に関する情報を収集していたと日本メディアは伝えた。

  これに先立ち、中国外交部の洪磊副報道局長は先月30日の定例ブリーフィングで「中国国内でスパイ活動を行った日本人容疑者2人を逮捕した」と明らかにした後、彼らを数カ月にわたって拘禁している理由について「中国法律に従うもの」と説明した。


http://japanese.joins.com/article/474/206474.html




2015.10.3 07:47
更新
【中国日本人拘束】
中国、際立つ強引さ 3人は脱北日本人妻の子、愛知の会社員、「日中友好人士」…日本政府が情報提供依頼も 

(1/3ページ)


http://www.sankei.com/world/photos/151003/wor1510030016-p1.html


 スパイ活動を行った嫌疑などで中国当局に拘束された日本人3人はそれぞれ、北朝鮮から脱出した日本人妻の子供と民間の会社員、日中交流に尽力する人物とみられることが複数の関係者への取材で2日、分かった。

うち2人は日本政府機関からも情報提供を依頼されていたとされるが、中国政府に脅威を与える活動をしたとは見受けられず、中国当局の強引な手法が際立つ形だ。(北京 矢板明夫、桜井紀雄)

 「日本人も北朝鮮人も同じ人間。本当の北朝鮮の人々の姿を知ってほしい」

 中国北東部の遼寧省丹東市で拘束されたという神奈川県の50代男性は、周囲にこう話していたという。

 男性は数奇な人生をたどった。

複数の関係者によると、在日朝鮮人の父と日本人の母を持ち、幼少時の1960年代に北朝鮮に渡った。北朝鮮東部の町で、軍の宣伝部隊の幹部を務めるなど比較的恵まれた生活を送ったという。

父が金日成(キム・イルソン)主席の記念事業に絡み事故死し「労働英雄」として顕彰されたからだという。

 200万人以上が餓死したとされる90年代後半には一転、食べる物にも事欠き、「死ぬまでには日本に帰りたい」との母親の願いもあって、民間団体の支援で脱北を決心する。


http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030016-n1.html



2015.10.3 07:47
更新
【中国日本人拘束】
中国、際立つ強引さ 3人は脱北日本人妻の子、愛知の会社員、「日中友好人士」…日本政府が情報提供依頼も 

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 2000年代初頭に神奈川で暮らし始め、日本国籍を得る。

当初は日本語をほとんど話せず、苦学の末、サービス業で自活できるまでになった。

知人らの印象は「真面目でスマート」。

周囲の支援に感謝する姿も知人は覚えている。

 だが、北朝鮮に残る妹らを心配し、数年前から中朝国境都市を行き来するようになる。

北朝鮮事情に詳しいことからメディア関係者らに情報提供をすることもあった。

日本での友人も限られるなか、「提供した情報を喜んでもらえることにやりがいを感じていたのではないか」(知人)。

 中朝国境周辺では、キリスト教の布教をしていたカナダ人夫婦が「軍事機密窃取」容疑で拘束された。

男性は国境地域でジャーナリストらを案内する際も「怖い」と漏らし、慎重すぎるほど身辺には気を使っていた。

それでも中国の公安当局にマークされていたという。

5月に拘束され、9月15日に身柄を検察当局に送られたとされる。

   
■ ■ ■

 一方、沿岸部の浙江省平陽県で5月に拘束されたという愛知県の50代男性は、同県の中国人経営の調査・人材派遣会社に勤め、浙江省を頻繁に行き来していた。

 付近では昨年から空軍施設の建設が始まったほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を巡回する海警局の基地建設も予定されている。

「男性は軍事愛好者らしい」との証言もある。


http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030016-n2.html



2015.10.3 07:47
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【中国日本人拘束】
中国、際立つ強引さ 3人は脱北日本人妻の子、愛知の会社員、「日中友好人士」…日本政府が情報提供依頼も 

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 中国共産党関係者は「軍事管理区域などに侵入か、施設を撮影したことが『スパイ行為』に認定された可能性がある」と指摘。

軍事施設の写真を海外の雑誌に提供した遼寧省の中国人男性が懲役8年の判決を受けた例が今年1月にあった。

 逮捕された神奈川県と愛知県のには、日本の公安調査庁なども情報提供を依頼していたとされる。
   

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 また、6月に北京で拘束されたという東京の60代男性は、過去に航空会社に勤務し、定年後に北海道で牧場経営に携わりながら日中間の人材派遣の公益団体を立ち上げた。

日中の政財界にも人脈を持ち、党機関紙の人民日報に取り上げられたこともある。

いわゆる「日中友好人士」の一人に数えられる人物だ。

 関係者は「中国社会に深く入りすぎて党内の権力闘争に巻き込まれたのかもしれない」と話す。

ただ、この男性は拘束され取り調べを受けているものの、逮捕には至っていないといい、釈放される可能性もある。



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http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030016-n3.html









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