http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/K10035174711_1303281931_1303281942_01.jpg
汚染していない地区に分散させる事は、汚染が分散すると言う事にも繋がる。
環境省は何故、分散させようとしているのか？。
担当する官僚は「何故、汚染地帯の福島、一カ所にしないのか？」、説明すべきだ。
各記事参照
環境
経産省、放射性廃棄物の最終処分場選定で委員会－プロセス見直し
掲載日 2013年03月22日
経済産業省は使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場選定のプロセス見直しを審議する委員会を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の総合部会に設置、４月中にも初会合を開く。
最終処分場選定は、文献調査から始まり３段階で約２０年かけて行う。
現在は自治体が応募すれば多額の交付金が得られる仕組みだが、計画が明らかになった時点で反対運動が起き、正式応募はない。
こうした選定方法のどこに問題があるのか検証し、合意形成のあり方や透明性の確保、国の役割の明確化などを議論する。
委員は現在選定中で、原子力に知見のある有識者や経済学者、社会学者のほか、コミュニケーション論や地方自治に詳しい有識者ら１０人以下で構成する見通し。
取りまとめ時期は明確化しない。
親組織である総合部会は年内を目標に中長期のエネルギー政策「エネルギー基本計画」の策定作業を行っている。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130322aaaq.html?news-t0322
ニュース詳細
最終処分場 候補地の地域振興策検討
3月28日 18時19分
放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場を巡って、環境省が候補地の選定方法を見直したことを受けて、２８日、宮城県では見直し後初めて、県内の自治体の意見を聞く会議が開かれ、環境省の井上副大臣は、候補地への地域振興策を検討し、地元の意見を重視する考えを示しました。
放射性物質が一定の濃度を超える汚泥や焼却灰のうち、宮城など５つの県で出たものについて、環境省は新たに最終処分場を建設して処理する方針です。
このうち、候補地を提示した茨城と栃木で反対意見が相次ぎ、環境省は、先月、選定方法を見直し、すべての県で候補地を選び直すことを決め、地元の市町村長らから意見を聞く会議を新たに設置しました。
２８日、見直し後宮城県で初めての会合が仙台市で開かれ、村井知事や県内の３５すべての市町村長らが集まりました。
会議では、環境省の井上副大臣が「これまで地元との協力が不十分だったが、今後は地域の意向を尊重していきたい」とあいさつし、地元の意見を重視する考えを示しました。
会議では、参加した自治体から「保管場所がひっ迫しており、一日も早く方向づけしてもらいたい」とか、「地域ごとの自然条件や実情を詳しく知ってほしい」という要望がでたほか、「候補地となった自治体の負担が大きく、具体的な振興策などがないと前に進めない」といった指摘が相次ぎました。
振興策を巡っては県側がこれまでも要望していて、井上副大臣は「政府全体の問題になるので、ほかの省庁と相談していきたい」と述べ、候補地となる自治体への地域振興策を検討する考えを明らかにしました。
これを受けて、県では、候補地になった自治体に必要な具体的な振興策や、候補地をどう絞り込んでいくのかなどについて、意見を取りまとめたうえで、環境省側に示すことを決めました。
環境省は、ほかの４つの県でも、来月、市町村長の意見を聞く会議を開き、建設に向けた地元の理解を得たいとしています。
振興策「政府全体で考える」
会議のあと、環境省の井上副大臣は、市町村長から要望が相次いだ地域振興策について、「環境省単独でできることは限られているので、自治体の意見を聞いたうえで、政府全体で考えていかなくてはならないと思っている」と述べました。
また、最終処分場の建設計画については、「新しい選定プロセスとして再スタートを切ったところだ。
平成２７年度から廃棄物を本格的に搬入させるという計画は不可能なものではない。
ただ、今後は、検討したうえで新しいスケジュールを出したい」と述べたうえで、計画が遅れるかどうかは明言を避けました。
宮城県側の反応は
宮城県の村井知事は、地域振興策について、「環境省がもう少し踏み込んで発言するかと思ったが、急ぐとあつれきも生じるので、やむをえないと考える。今後の政府の取り組みに期待したい」と述べました。
また、今後については、「各市町村長が『うちだけはダメだ』という発言をしないことを信じたい。
候補地となる１人の市町村長に責任を押しつけず、みんなで責任を共有して突破していかなくてはならないと思う」と述べました。
大崎市の伊藤市長は「候補地となった地域だけが犠牲を受けることになると、感情が直接出てしまう。地域振興策も含めた解決策を見いだしていかないと解決できないと思う」と話していました。
丸森町の保科町長は「安全な囲いをしても、放射能は危険なものだという不安を県民は持っている。こういう対応をとることで絶対安全なのだという丁寧な説明があれば、理解はしてくれると思う」と話していました。
白石市の風間市長は「稲わらの扱いについて苦慮している。なぜこのようになったかを国には受け止めてもらい、県や市町村にすべてを押しつけないようにしてほしい」と話していました。
［関連リンク］
◇ 時論公論 「震災がれき 処理・再資源化の課題」 解説委員室ブログ （11月23日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013517471000.html
【社会】
核のごみ 権益守る？ 最終処分場 町の一握り誘致推進
2013年3月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013032702100061_size0.jpg
二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。
町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。
佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ。
原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。
会の仕掛け人は、町長の宮本明（７０）と会社を経営したこともある町の商工会長、松永継男（６５）だ。
センターの研究期間は〇一年からおよそ二十年とされ、あと十年もすればセンターは使命を終える。困るのが松永と宮本だった。
松永が社長を務める警備会社「ほくせい」は、機構に職員住宅一棟を貸し、センターの警備も請け負う。
創業当時は宮本が取締役を務め、町長に就任したとき、その座を息子に譲っている。
宮本が社長を務め、町長就任時に息子に引き継いだ会社「幌延商事」も、機構に職員住宅を二棟貸している。
二社が毎年、機構から得る収入は計三千万円以上。センターがなくなれば、新たに住宅の借り手を探すのは極めて難しくなる。
「考える」会への動きは、そうなる前に、確実に借り手がつくよう準備することでもある。
◇
機構から幌延町内の業者に落ちる仕事の総額は毎年二億円ほど。
町はこの数字をセンターがもたらす経済効果だとアピールするが、実際の効果は極めて限定的だ。
機構の公表資料によると、一二年度に受注した地元業者はわずか九社。
その内容も、職員住宅の賃貸と運営管理、センターの警備、タクシーの契約、暖房用の燃料の納入など波及効果が小さいものばかり。
しかも、職員住宅は、ほくせいと幌延商事を含め特定の五社が随意契約を続けており、他社が入り込める余地はまずない。
その一角を首長らのファミリー企業が占める状況は、機構との癒着を疑われるが、宮本は「契約は私が町長になる前の話で、何も問題はない」と意に介す様子もない。
「職員住宅は建てるのに金がかかったし、修繕費もある。もうかる話ではない」とも言う。
◇
一二年四月、松永の「処分場誘致の期成会を立ち上げたい」との発言が地元紙に大きく取り上げられた。
反対派を中心に強い反発が出たため、現在は表だった動きはなくなっている。
松永も「しばらくは無理。今は時期が悪い」と話す。
ただ、宮本も町として誘致に乗り出すことは否定する一方、民間で誘致を進める動きは容認する態度を示してきた。
幌延町は過疎化が進み、産業らしきものがないだけに、福島事故のほとぼりが冷めれば、また水面下で動きが出始めそうだ。
そんな様子に町民の一人、岡本則夫（６６）は複雑な思いだ。
長引く不況で数年前、経営していた建設会社をたたんだ。
町の活性化につながるかもしれない処分場誘致に一定の理解は示すが、懸念も感じる。
「一部の利害関係者だけで決めるような進め方では、とても合意は得られない」 （敬称略）
＜核のごみの最終処分＞
国は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を、地下３００メートル以上深い地中に埋める「地層処分」を実施することを関連法で定めている。
処分場を誘致する自治体には、地盤の文献調査に応じるだけで最大２０億円を支払うなどの優遇策を提示しているが、進展はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032702000114.html
【群馬】
指定廃棄物最終処分場 県有地も候補に
2013年3月22日
東京電力福島第一原発事故に伴い発生した一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場計画をめぐり、県内三十五市町村長を対象とする処理促進会議が四月十九日に前橋市内で開かれる。
環境省は「（政権交代まで）国有林を前提に選考を進めていたが、県有地なども含め自治体の諸事情を聴いて候補地選定を進めたい」と話している。（池田一成）
会議には大沢正明知事や各首長、環境省や県の担当部長らが出席。
県内で、申請中も含め一一三九・一トン（指定済みは七四八・七トン）にのぼる見込みの指定廃棄物の保管状況や遮断型の最終処分場の構造と維持管理、選定手順の説明が行われる。
自然・社会的条件で絞りをかけていく選定方法などに対し、市町村長の意見を積極的に取り入れる意向。
昨年十月に宮城県が主催した会議では「火山の近くはやめてほしい」と要望が出されたという。
環境省は廃棄物や放射能など八人の技術関係有識者会議を三月十六日に立ち上げており、市町村長への説明と並行して候補地の安全性の詳細調査を実施するという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130322/CK2013032202000161.html
東日本大震災:福島第１原発事故 「完全な白紙撤回を」 処分場見直しで矢板住民団体、緊急集会に９００人 ／栃木
毎日新聞 2013年03月28日 地方版
集会の最後に「矢板を守ろう」と気勢を上げる参加者ら＝矢板市文化会館で
http://mainichi.jp/graph/2013/03/28/20130328ddlk09040139000c/001.html
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、候補地の白紙撤回を求める「矢板市民同盟会」は２７日夜、国の選定見直しを受けた緊急市民集会を市文化会館で開いた。
見直しとはなったが、市民らは「求めるのは完全なる白紙撤回だ」として、反対運動を継続していくことを確認した。【岩壁峻】
集会には約９００人が参加し、遠藤忠・市長も駆けつけた。冒頭、同盟会の小野崎俊行会長（６３）は「見直しは取り組みの成果だが、（再び）候補地になる可能性は残っている。時間をかけて選定をすべきだ」と、国に地元の理解が得られる手続きを踏むことを求めた。
見直し手続きの一環で４月５日に開かれる市町長会議には、「安心、安全をどう確保できるかを慎重に議論してほしい」と注文を付けた。
２月２５日に国が決定した候補地選定の見直しについて、市の放射能汚染対策課が改めて内容を説明したほか、同盟会メンバーが１６日に東京都内で開かれた有識者会議の内容を報告した。
遠藤市長は「これからが正念場。（再選定への）危機意識を持ち続けてほしい。決して矢板市に（処分場を）造ることは許さない。白紙撤回とは建設を断固拒否するということだ」と語気を強めた。
参加者による質疑応答では「指定廃棄物は発生した都道府県で処理する」という放射性物質汚染対処特措法の基本方針に対する不満の声が相次いだ。
同盟会は今後、市内各地区で集会を開いて住民の意見を募る方針という。
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http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130328ddlk09040139000c.html
【栃木】
処分場見直し問題 再選定回避へ「正念場」
2013年3月28日
「矢板を守ろう」と書かれた紙を掲げ、処分場に反対する意思を示す参加者ら＝矢板市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130328/images/PK2013032802100054_size0.jpg
東京電力福島第一原発事故により、県内で発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の候補地選定がやり直しになったことを受け、当初候補地とされた矢板市の市民団体は二十七日夜、市内で緊急集会を開いた。
再び候補地に選ばれないかと警戒する声が相次いだ。（磯谷佳宏）
約九百人が参加。主催した「矢板市民同盟会」の小野崎俊行会長は「選定プロセスの見直しは、白紙撤回とはいかなかったが、半年間の取り組みによる一定の成果だ」と評価。
ただ「候補地として９９％外れても、１％は残っている」と強調。
「類を見ない安全な施設はない。（処分場を）造られた方は、永久的に残ってしまう。（候補地の選定には）もっと時間をかけるべきだ」と訴えた。
遠藤忠市長も「同盟会の血のにじむような取り組みが展開されてきた。活動は高く評価されるべきだ」と指摘。
「国を動かしたのは、矢板市民の古里を思う気持ちと、放射性物質に対する危機意識だ」と振り返った。
一方で「すべてが解決したわけではない。これからが正念場。決して矢板市に造られることを許してはいけない」と語気を強めた。
会場の女性は「ごみは出したところに戻すわけにはいかないのか」と、福島第一原発周辺で処分すべきだと主張。
別の男性は「栃木県民や茨城県民が放射性物質を出したわけではない。東電に責任を取ってもらうしかない」と訴えた。
最終処分場をめぐっては、環境省が昨年九月、候補地として矢板市塩田の国有林を選んだが、突然の通告などに対し地元が反発。今年二月、選定方法からあらためて見直すことを決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130328/CK2013032802000159.html
最終処分場 「反対」市民の意思確認 矢板「市民同盟会」が集会 栃木
2013.3.28 02:07
放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地問題で、白紙撤回を求めている矢板市の「市民同盟会」（小野崎俊行会長）は２７日夜、同市の市文化会館で「緊急市民集会」を開いた。
最終処分場建設に「断固反対」する市民の意思を再確認しようと同会が主催した。
集会には市民ら約９００人が出席。
同会は東京都内で開かれた第１回指定廃棄物等有識者会議の傍聴報告などを踏まえ、「矢板市塩田が候補地から完全に除外されたわけではない。再び選定される可能性は十分ある」などとして、今後も白紙撤回が実現するまで反対運動を継続していくことなどを表明、協力を求めた。
また、遠藤忠市長や斎藤淳一郎県議らが出席して最終処分場問題の今後の取り組みなどについて議論した。
同盟会は緊急市民集会に先立ち全体会を開き、市内を１６ブロックに分けて地域懇談会を開催することを決定。
一方、当初予定していた県内各市町長への意見書を提出は時期尚早とする意見などを踏まえ、見送ることにした。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130328/tcg13032802080002-n1.htm
【茨城】
最終処分場再選定問題 環境省が首長会議
2013年3月23日
東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の再選定で、環境省は四月十二日、市町村長会議を県庁で開くことが分かった。
二十二日の会見で橋本昌知事が明かした。
環境省側は井上信治副大臣、秋野公造政務官が出席。
十六日に開催した有識者会議の初会合の報告や最終処分場の選定手順、安全性などを説明し、市町村長と協議する。橋本知事も出席する。
同省は当初、高萩市と栃木県矢板市を選定したが、地元の強い反発に遭い、選定やり直しを迫られた。
橋本知事は会見で「必要があれば調整役として汗をかいていきたい」と述べた。（林容史）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130323/CK2013032302000167.html
来月１０日、環境省説明 最終処分場の選定手順など 森田知事
2013年03月22日 14:35
森田健作知事は２１日、知事選再選後、初の定例会見に臨んだ。
高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰の処理問題で、環境省が最終処分場の選定手順などを説明する市町村長会議を４月１０日に開く方針であることを明らかにした。
同省は先月末、最終処分場の候補地選定に当たり、地元との共通理解を得るため市町村長会議を開く方針を県に伝え、協力を要請していた。
県資源循環推進課によると、会議は千葉市内で開かれ、環境省が県内でのごみ焼却灰の保管状況や、最終処分場の安全性と選定手順について説明する。県内５４市町村長のほか森田知事も出席を調整中という。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/128640
最終処分場問題で来月市町村長会議 千葉
2013.3.23 22:36
高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰の処理問題で環境省は、最終処分場の候補地の選定手順などを地元に説明するため、４月１０日に千葉市内で市町村長会議を開催する意向を県に伝えた。
森田健作知事が記者会見で明らかにした。
汚染灰は東京電力福島第１原発事故で発生。県や県内の自治体が一時保管している。
国は平成２７年３月末までに埋立のための最終処分場を千葉など５県に整備する予定だが、候補地が示された栃木や茨城では地元が建設に反発。
こうしたことから井上信治環境副大臣が２月に県庁を訪問し、慎重に選定作業を進める方針を伝えていた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130323/chb13032322360005-n1.htm
横浜市 戸塚区品濃町の最終処分場改善工事
2013/3/26 神奈川
横浜市資源循環局は、２００８年度から進めている戸塚区品濃町にある民間の最終処分場を改善する行政代執行工事で、最終年度となる13年度は「その19工事」として擁壁の設置と場内の整形工事を実施する。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130325400055.html
南本牧最終処分場、１５年度後半で満杯に 高密度化など延命策／横浜
2013年3月28日
南本牧廃棄物処分場
http://news.kanaloco.jp/common/user/news/photo/1/130327/9_235932.jpeg
横浜市が現在管理する唯一の廃棄物最終処理場「南本牧第２ブロック最終処分場」（中区南本牧）が、新たな最終処分場が供用される２０１７年度より前の１５年度後半にも満杯となる見通しであることが分かった。
市によると、このままでは１年半から２年間ほどごみの行き場がなくなり、その間に発生する埋め立て廃棄物量は二十数万立方メートルになるという。
市は１３年度、一般廃棄物の焼却灰の資源化に向け溶融炉の再稼働準備を進めるほか、埋め立て廃棄物の高密度化の実証実験を始めるなど、新たな延命化策に着手する。
南本牧第２ブロック最終処分場の埋め立てが始まったのは１９９３年。埋め立て容積は約４２７万立方メートルで、おおむね１０年間で埋め立て終了の予定だったが、Ｇ３０などのごみ削減策で延命化が図られてきた。
１１年に神明台処分場（泉区池の谷）の埋め立てが終わり、現在、市内で唯一の最終処分場となっている。
市は、南本牧第２ブロック近くの第５ブロックに、次の最終処分場（計画受け入れ量約４００万立方メートル）を整備している。
第５ブロックについて１４年度の供用開始を予定していたが、焼却灰の資源化などで第２ブロックの埋め立て終了が１７年度まで延ばせると見込まれたため、市は１１年、第５ブロックの供用開始を１７年度まで先送りすることにした。
しかし、市資源循環局によると、第５ブロックの供用開始の先送りが決定された一方で、財政難の中、焼却灰の資源化への予算がつけられない状況が１０年度から３年続いた。
そのため、焼却灰の資源化が中断され、埋め立ての進行が早まったという。
年によって幅があるが、平均すると年間に約１４万立方メートルが埋め立てられている。
１２年３月末の残余量は約６１万立方メートルで、同局は現状のままでは、１５年度後半にも満杯になると推計。
焼却灰の資源化を復活させるため、稼働を休止していた金沢焼却工場の溶融炉の再稼働準備を始めることにした。
また、第２ブロックの埋め立て容量確保のため、ドリル状の掘削機を使った高密度化の実証実験を行う。
同局によると、内陸部の最終処分場での高密度化の事例はあるが、南本牧のような海面処分場で高密度化の例はないという。
同局の山内泉処分地管理課長は「焼却灰のリサイクルも積極的に進め、高密度化を含め、効率的、効果的な方法を選んでいきたい。１７年度までの延命を確実に図っていく」としている。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303280001/
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焼却灰海面埋め立て セシウム濃度で溝
2013年3月28日
海面埋め立てする焼却灰の放射性セシウム濃度などについて意見を交わす市民側（手前）と市側（奥）＝市役所で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130328/images/PK2013032802100037_size0.jpg
放射性物質に汚染された一般ごみ焼却灰の海面埋め立てをめぐり、四月分からの試験実施準備を進める川崎市と、心配する市民らとの意見交換会が二十六日夜、市役所で開かれた。
最終処分場から海への放流水の放射性セシウム濃度に対する見解の違いなどが、あらためて浮き彫りになった。（山本哲正）
市の計画は、橘処理センター（高津区）で試験実施後、王禅寺（麻生区）など他センターでも六月に始める。
市側はセシウムを吸着するとされる鉱物「ゼオライト」による環境対策の試験により、放流水のセシウム濃度は一リットル当たり四、五ベクレルを想定、国が示す目安の同七五ベクレルを大幅に下回る、と強調した。
これに対し、約三十人が出席した市民側は、東京電力が福島第一原発の汚染エリアに流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に流すに当たり同一ベクレル以下を条件に地元同意を得る方針との情報を提示し、試験実施の再考を求めた。
市側は「情報を確認して、庁内で検討していく」と答えた。
また、市民側は市の想定する濃度でも、放流の継続で海に入る放射性物質総量が注目され、対外的には「意図的な海洋汚染」と受け止められる点を指摘。
「海洋汚染への不安は川崎市民に限らない。東京湾沿岸部の住民も説明対象になる」と迫った。
市は、埋め立て地に近い川崎区の一部エリアで町内会役員らに説明して理解を得たことを報告。
「市民から要請があれば説明していく」と述べるにとどまった。
◇
東電は取材に対し、「（一リットル当たり一ベクレルは）公共用水の放射性セシウム検出限度の運用などを考慮した数値。
この数値で地元住民の理解をいただきたい、というのが背景にある」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130328/CK2013032802000129.html
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廃棄物処分場跡に太陽光発電所計画 小浜市、事業展開する兵庫の企業
（2013年3月27日午後5時45分）
福井県小浜市は２７日、同市仏谷の一般廃棄物最終処分場跡地に、兵庫県の企業が太陽光発電所を設置するとの事業計画を発表した。
２万平方メートルの敷地内に太陽光パネル約２０００枚（計約３千平方メートル）を設置、年間約５０万キロワットの発電量を見込む。
設置するのは全国各地で６００店舗以上のスーパーを展開する「神戸物産」。
年間約４万キロワットの使用電力をすべて自社で賄うため、２０１２年から全国各地で太陽光発電事業を展開している。
兵庫県稲美町では今月末に、年間約１００万キロワットの発電規模を持つ発電所が完成する。
仏谷の太陽光発電所は６月に着工し運転開始は１１月の見通し。小浜市は最終処分場跡地の所有者から土地の寄付を受け、同社と賃貸契約を結ぶ予定。
太陽光発電、普及へ策
≫補助金申請過去最高、別枠予算で対応（２月１３日）
≫越前市が関連施設の屋根を貸し出し（１１月９日）
原発に代わる電源は
≫ＬＮＧ施設の福井誘致へ整備研究会（２月６日）
≫福井港突堤付近に風力発電建設検討（１２月２１日）
≫関西電力、波力発電の基礎調査へ（１１月２７日）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/41338.html
御坊市の産廃最終処分施設の設置を許可 和歌山県
和歌山県御坊市塩屋町の森岡地区で民間企業が進めている産業廃棄物最終処分施設の建設計画について、県は25日、設置許可を出した。管理型最終処分場の設置は県内で初めて。
大阪府和泉市の「大栄環境」が計画した。森岡地区の25万７千平方メートルに管理型最終処分場と破砕施設を造る。運用開始は１年半～２年後の見込みという。
計画によると、最終処分場は約６万５千平方メートルで、埋立容量は約１３４万５千立方メートル。
廃プラスチックやゴム、ガラスなどと、管理型で扱うことのできる紙くず、木くず、繊維くずの合計８品目を扱う。焼却灰は扱わない。
同社は２０１０年11月に生活環境影響調査表を添付した設置許可申請書を県に提出。
県は御坊市など関係自治体や住民から意見聴取をするとともに廃棄物処理法に基づき審査。
地震に対する安定性、遮水工や浸水処理設備の設置に問題がないこと、環境保全対策が取られていることなどから許可を決めた。
最終処分場の設置については、住民から「粉じんで近隣の給食センターに影響があるのではないか」などの意見が寄せられ、地元団体が10年８月から今年３月にかけて約４８００人分の反対署名を県に提出していた。
(2013年03月25日更新)
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http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=249675
御坊市内の産廃処理施設 県、設置を許可 ２５年度中にも着工 和歌山
2013.3.26 02:20
御坊市内で大阪の業者が設置を申請していた産業廃棄物の処理施設について、県は２５日、設置を許可した。
これまで県内で処理できなかった紙くずや木くずなどの産業廃棄物の受け入れが可能となるという。
許可を受けたのは、同市塩屋町の埋立容量約１３４万立方メートルの最終処分場と、２つの破砕施設。大阪府和泉市の廃棄物処理業「大栄環境」が平成２２年１１月に設置申請を県に提出し、県が環境への影響や地震などの災害に対する安全性を審査。
基準に照らした結果、問題ないとして設置を許可した。
県内には紀の川市内の３カ所に産業廃棄物の処理施設があるが、容量が満杯に近付いていた。
県によると金属くずやガラスくず、がれき類に加えて、紙くずや木くず、繊維くずが処理できるようになるという。
大栄環境は２５年度中にも着工し、２６～２７年度中の営業開始を目指している。
施設設置をめぐっては、住民グループが約４８００人分の反対署名を県に提出しており、今回の許可に対して「地元住民の不安を解消していない中での許可は権力による暴力だ」と反発。
県は「周辺環境のモニタリングを継続し、情報公開に努める」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130326/wky13032602210002-n1.htm
御坊の産廃処分場:県、設置を許可 県内最大規模 市民グループ、県に抗議声明文 ／和歌山
毎日新聞 2013年03月26日 地方版
県は２５日、御坊市塩屋町の森岡地区に計画されている産業廃棄物最終処分施設について、産廃処理業「大栄環境」（大阪府和泉市）に同日付で設置許可を出したと発表した。
埋め立て容量は約１３４万４８００立方メートルで県内最大規模。
有害物質が漏出しないように遮水シートを敷設するなどした「管理型」処分場としては県内初となる。
同処分場を巡っては、地元住民が水汚染などを懸念して反対運動をしてきた経緯がある。
県は「住民の不安を理解した上で慎重に審査した結果、法律の基準に適合していると判断した」と説明した。
県循環型社会推進課によると、処分場の面積は約６万５０００平方メートル。処理する産廃は、廃プラスチック類▽木くず▽金属くず▽がれき類－－など８種類。完成まで１年半～２年かかるという。
同社は１０年１１月に設置許可を知事に申請。申請書を公開後に地元住民２５５人から反対意見が県に寄せられた。
大雨の場合の浸透水の処理能力を不安視する声があったことから、同社は１１年の台風１２号レベルの雨量でも対応できるよう水処理施設を増強するなどしたという。
県内の最終処分場は現在、紀の川市粉河（容量約１３０万７０００立方メートル）▽同市神田（同約４万７０００立方メートル）▽同市調月（同約４万１０００立方メートル）－－の３カ所あり、いずれも、有害物質を扱わない「安定型」。【岸本桂司】
◇「災害解決策がない」 市民グループ、県に抗議声明文
中止を求める署名活動などをしてきた御坊市の住民グループ「森岡産廃の中止を求める塩屋の会」（塩谷真一、橋本厚洋、松村徳夫代表世話人）は２５日、抗議声明文を発表した。
声明文では「給食センターの粉じん被害や南海トラフ大地震での大規模な災害に対しての根本的な解決策は示されていない。その中での認可は受け入れがたく、抗議する」などと記した。
一方、同市内のＰＴＡ役員の男性（４０）は「県が問題がないと判断したうえで、認可したのだと思う。隣接する給食センターには影響がないように十分な対策をとってもらいたい」と話した。【山中尚登】
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http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130326ddlk30040434000c.html
県が森岡産廃施設（御坊市）設置許可
森岡地内の産廃施設建設予定地
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/images/130326.jpg
県は２５日、大栄環境（株）が御坊市塩屋町南塩屋（森岡区）に計画している産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場・破砕施設）に設置許可を出した。
県の許可を得たことで着工に向けた事務手続きは完了。
今後は御坊市と施設の安全、安心に関わる環境保全協定の交渉を行い、年内には着工する見通し。
一方、施設建設に反対している住民グループは「権力の暴力。受け入れがたい」と反発しており、今後、施設建設がすんなり進むかは流動的だ。
施設は区が地元雇用対策や区有地有効活用を目的に誘致。中間処理施設と管理型最終処分場を御坊総合運動公園東側の農免道路を挟んだ区有地等に建設。
処分場面積は６万４９５８平方メートル、埋立容量は１３４万４８３５立方メートル。
管理型処分場で底にシートを張って浸出水の地下浸透を防ぎ、処分場内の浸出水は水処理施設で処理して河川に流すなど安全対策を講じる。
県は許可に当たり（１）計画が環境省令に定める技術上の基準（埋め立て地の安定性、遮水工の設置、浸出水処理設備・調整槽の設置等）に適合している（２）施設の設置、維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全、周辺施設について適正に配慮されている（３）申請者が施設の設置、維持管理を的確に行うに足りる知識、技術等を有する（４）申請者が欠格要件に該当していない－の基準をクリアしていることを説明した。
建設に反対する森岡産廃の中止を求める塩屋の会（代表世話人・塩谷真一、松村徳夫、橋本厚洋各氏）は、許可の知らせに「私たちは不安を解消するための改善策を求めてきたが、地元住民の不安を解消していない中での許可は権力の暴力だ。給食センターの粉じん被害や南海トラフ巨大地震など大規模な災害に対しての抜本的な解決策も示されていない。こうした中での認可は受け入れがたく、強い憤りを持って抗議する」と反発している。
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/130326.html
海外の動き。
ニュース詳細
独 核廃棄物処分場選び白紙に
3月25日 10時6分
ドイツ政府は２４日、懸案となっている高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、唯一の候補地だったドイツ北部のゴアレーベンを白紙に戻して、２０１５年まで再検討する考えを示し、処分場の決定は、さらに遠のいたとの見方が出ています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発政策を掲げているドイツは、使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定が懸案となっていますが、唯一の候補地のドイツ北部のゴアレーベンは、地下水の汚染などを懸念する住民の反対運動などで計画が宙に浮いた形になっていました。
こうしたなか、ドイツのアルトマイヤー環境相は２４日、最終処分場の選定方法について首都ベルリンで記者会見しました。
この中で、アルトマイヤー環境相は、環境団体や宗教組織の代表など２４人の調査委員会を作り、２０１５年末までに候補地を選ぶ基準を決め直すと発表しました。
そのうえで、候補地についてはゴアレーベンを含めすべて白紙の状態から検討することも明らかにしました。
アルトマイヤー環境相のこの発言は、最終処分場の候補地選びを事実上２０１５年まで棚上げしたもので、唯一の候補地だったゴアレーベンも白紙とされたことから、最終処分場の決定は、さらに遠のいたとの見方が出ています。
［関連リンク］
◇ 震災から２年 世界の原発は今（２） ドイツ ワールドWaveTonight 特集まるごと （3月12日）
◇ どうする？ “核のゴミ” おはよう日本 特集まるごと （2月9日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013424921000.html
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
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