エジプト観光での気球燃焼落下事故、「操縦士は先に飛び降りた？！」～ならば「殺人罪だ！」。

毎日新聞　エジプト気球墜落:「原因、ガス漏れ濃厚」運航会社社長　より。
熱気球の墜落現場で献花するルクソール県のサード知事（手前左）ら＝エジプト南部ルクソールで２０１３年２月２７日午前１０時半、秋山信一撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/02/28/20130228k0000m030130000c/001.html


以前、イタリアで起きた事件、地中海クルーズの豪華客船座礁事故で、乗客を置き去りにして、真っ先に「マザコン船長」が飛び出してきた事件！。

あの事件と構図は同じだ！。


遺族は現地の観光会社に対し「損害賠償を請求すべき」だ。


操縦士は、着地して停止するまで、降りてはならない。

最後に降りるのが、当たり前。

操縦士のいなくなった「気球は、誰も操縦出来ないのだ！」。


エジプト政府、「司法の適切な判決」が必要だ。



記事参照


エジプト気球墜落:操縦士の行動に物議…客残し逃げたのか
毎日新聞　2013年02月28日　00時54分（最終更新　02月28日　01時06分）

　エジプト・ルクソールで熱気球が炎上、墜落した事故で、乗客を残して飛び降りたとされる操縦士の行動が物議を醸している。

火だるまだったという情報もある操縦士。

助かりたい一心だったのか、それとも何らかの理由で投げ出されたのか。

日本には国の基準がないが、先に逃げたとすれば、飛行機の操縦士や船舶の船長の「行動規範」に照らして批判は免れそうにない。

　航空機の機長が乗客を救った好例は、那覇空港で０７年８月に起きた中華航空機の事故だ。

着陸後に燃料漏れで中華航空機が爆発、炎上。機長は乗客１５７人を脱出用シューターで逃がし、一番最後に操縦室の窓から脱出した。

乗員乗客１６５人は無事だった。

　逆に悪い例では、１２年１月にイタリア中部沖の地中海で発生した豪華客船「コスタ・コンコルディア」の座礁事故が記憶に新しい。

３０人が死亡、２人が行方不明になったが、船長は乗客を救助せずに避難したとされ、業務上過失致死容疑で検察当局に身柄を拘束された。

今月２５日、起訴請求され、有罪なら最高で禁錮２０年の可能性があるという。

　国土交通省によると日本では、航空機の機長は危機的なトラブルが生じた場合、旅客の救助に必要な手段を尽くすよう航空法で義務付けられている。

全日空では同法に基づき、機長が旅客の安全に対し最終的な責任を負うとマニュアルで規定。

トラブルが起きれば、中華航空機の機長のように乗客を全員避難させた後に避難する。

　船長もまた同様に、人命救助に必要な手段を尽くすよう船員法で義務付けられている。

海上保安庁の幹部は「船長が船員や乗客の安全を確認せず、船を離れることはあってはならない」と話す。

　米英では、気球でも非常時に操縦士が同乗者の安全を最優先することについて国の基準がある。

しかし日本では「機長は飛行に際して全ての責任と権限を持つ」などとする民間の日本気球連盟の安全規定しかない。

連盟広報担当の太田耕治さんは「運航中の出来事は操縦士が全責任を持つというのが世界の共通認識。操縦士は当然、乗客を助ける方法を講じるべきだ」と話す。

　ただ、今回の事故について、太田さんは操縦士が乗客を見捨てたという見方には懐疑的だ。

「ボンベのすぐ近くにいた操縦士は最初に火に巻き込まれ、落下したのではないか。正常な意識を保ったまま逃げる判断をしたとは考えにくい」と推測する。【桐野耕一、水戸健一】


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http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m040122000c.html



エジプト気球墜落:「原因、ガス漏れ濃厚」運航会社社長
毎日新聞　2013年02月28日　02時30分

　【ルクソール（エジプト南部）秋山信一、カイロ篠田航一】エジプト南部ルクソールで起きた日本人４人を含む１９人が死亡した熱気球の爆発事故で、気球の運航会社「スカイクルーズ」のハリード・ハテータ社長（５７）が２７日、毎日新聞の取材に応じ、「ガス漏れ以外に出火の原因は考えられない」と主張した。

エジプトの検察・警察当局は業務上過失致死容疑で同社や操縦士、航空当局などの捜査を本格化。

政府の事故調査委員会も原因調査を始めた。調査は２週間程度で終了する見込み。

　ハテータ社長によると、免許更新のため年１回の定期検査を２月１５日に受けたが、設備の問題は指摘されなかった。

今回の事故では、ボンベからバーナーにガスを送るホースが老朽化などで破損し、ガスが漏れた可能性が指摘されているが、ハテータ社長は「毎週検査を実施し、古いホースは取り換えている」と説明。

一方で、「当局の調査結果を待ちたい」と述べた。

　ＡＰ通信などによると、検察当局は操縦士がガス管のバルブを閉めず飛び降りたことが結果的に爆発を招いた可能性を指摘した。

操縦士は重体で、検察は回復を待って事情を聴く。



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http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m030130000c.html

学生は社会に飛び出しても「借金苦」～卒業しても就職先が無い/延滞金を無くし、脱税を解消すべき。

朝日新聞　反貧困へ連携訴え　大阪、多重債務者支援団体が集会　より。
パネルディスカッションで議論する参加者ら＝大阪市北区天神橋１丁目の大阪グリーン会館
http://www.asahi.com/area/osaka/viewphoto_osaka.html?area-pg/OSK201302090132.jpg



まずは、学生の「奨学金」の借金問題。



記事参照


2013年2月16日0時47分
若者は借金苦？　奨学金と貸与制を考える　愛知

　大学生の奨学金と司法修習生の貸与制という、若者が抱えるお金の問題を考える集会「大学生も裁判官・検察官・弁護士も……借金づけ！？」（県弁護士会主催）が１７日午後１時半から、名古屋市中区錦３丁目の市教育館で開かれる。

　奨学金はかつて無利子が中心だった。しかし現在の日本学生支援機構（旧・日本育英会）の奨学金は有利子が７割超。司法試験に合格した司法修習生も、国による給与が廃止され、希望者に無利子で生活費が貸し付けられるようになった。

　これらに対して、「経済的に豊かではない家庭の出身者が、高等教育や法曹界に進む道を閉ざす」「卒業、就職できたとしても、さらに返済に苦しむことになる」との批判がある。


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http://www.asahi.com/edu/articles/NGY201302150017.html



昨日、何処かのテレビで「大学生の奨学金、借金問題」についての番組を放送していた。

この問題は、日本だけではなく、アメリカの学生も同じだ。

大学での奨学金を得たが、返さないとならない。


学費を支払う為に、親も生活を切り詰めて仕送り、本人もアルバイトをし、その穴埋めをするが、卒業してからの就職先がなかなか無いと言う状態。

この状況を完全に無くさないと、「アベノミクス」は失敗すると言える。

「最も消費する事が必要な人たちの資金に余裕が無い」からだ。


自動車メーカーが、「若者向け自動車を作っても、日本国内では売れるはずは無い」と言う事だ。

自動車メーカーだけではないが、やはり国内事情、若者層の分析が「正しく分析していない」と言う事が言える。

利己主義の企業は、そのようになって行くのが「普通なのかもしれない」。

そのような企業は、「それらの商品について、ターゲットにしている層の消費者は購入出来ない」為に、「国内事業での赤字は、しばらく続く可能性が強くなる」と言う事が言えそうだ。



その反面、日本国内の経済を置き去りにし、海外で儲けている大企業は内部留保を大量に貯め込んでいる。

ちなみに国内で赤字であった「トヨタ」を考えてみれば、内部留保金はナント、「１７兆円！！」もあるようだ！。

格差が一段と拡大しているのでは？！。

多くの割合のボトム層のアップが何よりも必要だ。



*又、学生の奨学金について、最近では民間のローンと同じように金利が付いている。

これにより、大学を卒業する頃には１０００万円くらいの借金が残る事も少なくはないようだ。

この状態で就職活動していると言う事だ。

しかも「１００件、探しても就職先が無い」＝「俺は駄目なのか？」＝「自殺」と言う事にもなりかねない。


何の為に「高額な学費」を支払い続けてきたのか？、全く分からなくなる状態だ。


更には入学する際の費用、入学しない場合は返金出来るようにするべきだ。

この問題は過去にも裁判になっている。


文部科学省はこれらの問題に対して対応すべきなのだ。




似たような問題としては、一般人の多重債務問題だ。



2013年2月10日
反貧困へ連携訴え　大阪、多重債務者支援団体が集会


　【佐藤達弥】弁護士や司法書士らでつくる多重債務者の支援団体「大阪いちょうの会」の創立２０周年記念集会が９日、大阪市北区の大阪グリーン会館であった。

関西で野宿者や母子家庭、生活保護受給者の支援にかかわる団体などから約８０人が出席し、反貧困をテーマに連携していくことを確認しあった。

　各団体の代表者らが発言し、いちょうの会相談役の田中祥晃（よしあき）さん（７８）がヤミ金撲滅運動などを振り返って「草の根運動がここまで来た。多重債務の問題が完全になくなるまで活動を続けなければならない」とあいさつした。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長（７１）は「相談は（以前に比べ）少なくても、３日間何も食べていないといった深刻な内容が増えている。

自殺予防や生活保護申請の支援など様々な運動と力を合わせてやっていく必要がある」と指摘した。

　６人によるパネルディスカッションでも、「野宿者ネットワーク」の生田武志代表（４８）が「ＤＶや失業などによる女性と若者の野宿が増えている。団体どうしの連携が絶対に必要だ」と訴えた。


http://www.asahi.com/area/osaka/articles/OSK201302090134.html




2013年2月22日(金)
「金利下げよ」 攻勢的に　多重債務被害考える集会　大門氏あいさつ

　日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会などが２１日、多重債務被害と改正貸金業法について考える集会を国会内で開き、市民ら１１０人が参加しました。

　改正貸金業法は、サラ金による「多重債務」の被害が深刻化するなか２０１０年６月に完全施行されました。

借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」、金利の法定上限を２９・２％から１５～２０％に下げる「上限金利の引き下げ」が柱で、「多重債務者、自己破産者とも激減し改正法は著しい効果をあげた」（日本司法書士会連合会・細田長司会長のあいさつ）状況です。

　集会では、多重債務が原因の自殺者の減少、新たな高利貸被害を生む「偽装質屋」対策、世界の金利規制の状況など多面的な報告がされ、熊本県弁護士会の青山定聖弁護士は「多重債務の背景には貧困、格差の広がりがある。

それが解決されないなか、前のような高金利をかぶせれば、また多重債務問題が広がる」とのべました。

　会場から発言した全国クレジット・サラ金問題対策協議会の本多良男事務局長は、年利１８％の銀行カードローン利用者の債務相談の経験を報告。

「現在の利息上限ですら高すぎる。まして金利の引き上げや総量規制の撤廃などの議論が出ていることはおかしい」とのべました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が「いま、『金利を下げよ』という攻勢的なたたかいをすすめる必要がある。みなさんとともにがんばる」とあいさつ。

自民、民主、みんな各党の議員もあいさつしました。

政治


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-22/2013022214_02_1.html




東京都と都内区市町村、借金に関する一斉相談「多重債務110番」3/5・6開催
御木本千春　 [2013/02/22]

東京都と都内の区市町村(都内21区24市1町)は3月5日・6日の2日間、一斉特別相談「多重債務110番」を実施する。

同相談会は、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)などの法律専門相談窓口と連携して行うもの。

対象は、都内在住・在勤・在学者となり、東京都の会場では、弁護士、司法書士、日本司法支援センターおよび東京都生活再生相談窓口の職員による相談を受けることができる。

予約は不要で、当日電話または会場にて対応する。

東京都の会場は東京都消費生活総合センター(東京都・新宿区、セントラルプラザ16階)、相談受付電話は03-3235-1155。

時間は両日9:00～16:00。

なお、各区市町や法律専門相談窓口などでの相談については、東京都WebサイトのPDFにて確認できる。

多重債務１１０番を実施する区市町村一覧

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/02/DATA/20m27401.pdf

東京都消費生活総合センター地図(出典:東京都Webサイト)
http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/045/images/001.jpg


東京都は、「借金のことでお困りの方は、ご相談ください」と呼びかけている。


http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/045/




2013 年 02 月 23 日 18:24 現在
自殺予防へ　専門家による無料相談会


心の健康や多重債務などの悩みに専門家が応じる
http://www2.knb.ne.jp/news/images/20130223_35618_001.jpg


ニュース動画(512Kbps)

うまく再生されない場合は、こちらをお試しください。
ニュース動画(512Kbps)


魚津市で２３日、自殺の要因にもなり得る心の健康や多重債務などの悩みに専門家が応じる県の相談会が開かれています。

県は３年前から、２月最終週を「とやまいのちを守り育む週間」として、自殺の予防に取り組んでいます。

魚津市の新川文化ホールでは２３日、「こころと暮らしいのちの相談会」が開かれました。

自殺の要因になり得るうつ病や不眠といった心の健康に関する悩みだけでなく、多重債務や労働問題などの相談に精神科医や弁護士など１５人の相談員が、無料で応えています。

県によりますと、去年１月から９月の県内の自殺者は１８２人で、前の年の同じ時期に比べ３４人減っています。

担当者は、「身近な人に相談できない場合や、相談先が分からない場合、ぜひ利用してほしい」と話していました。

相談会は２４日（日）、氷見市でも開かれます。


■ 最新ニュース一覧 ■

富山県内　雪と寒さ続く (2013/02/24 18:00 現在)

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自殺予防へ　専門家による無料相談会 (2013/02/23 18:24 現在)

県警がオープンキャンパス (2013/02/23 16:38 現在)

無料の税務相談会 (2013/02/23 16:43 現在)


http://www2.knb.ne.jp/news/20130223_35618.htm




理由は様々ではあるが、一つ言える事は、債権者の借金は、「悪魔の輪廻」と言うべき「元々は一つであったが、それが増えて行く」と言う事だ。

生活で費用が足りなくなれば、何処からか調達しなければならなくなり、カードで引き落とす（借金）事が多くなるのではなかろうか？。

「安易に借りられる」事が多重債務に繋がっていると言える。

追加として各自治体の各種税金も、期限までに支払いがされない場合、「延滞金が発生している」が、長期間支払いが出来ない債権者の場合、この延滞金の為に、より苦しめられていると言う事だ。

各自治体の税金に付いては「延滞金は無くすべき」ではなかろうか？。

復帰出来る人も、「延滞金の発生」により、それだけ多重債務費用の増大化を発生させ、復帰も困難になる人も多くなる、と言う事が言える。

それならば、「脱税している企業や、経営者」、又は「納税を遅らせている企業」の取り立てを行うべきであろう。

基本的に強い立場の者、組織から徴収すべきだが、日本のシステムではそれが逆になっている。

この事は、役人が怠けていると言う事とイコールと言う事ではないのか？！。


儲けている人、ところから、「完全に徴収する事が出来ていない日本政府」と言う状態だ。


また、脱税した場合、悪質な場合は、元の金額の１０倍返しくらいの法整備を行うべきだ。

法律が甘いので「記載漏れなどという脱税」が多くなるのだ。

「記載漏れした場合」も、今後からは、それなりの罰金を徴収するべきではなかろうか？。



又、高額所得者や、企業が活用している、「租税回避（地）」について、税金を確実に取れるような法整備を考える必要がある。

これを行わないので、本来取れる税金が僅かなモノになってしまっている、と言える。

日本政府は、このタックスヘイブンに関して、恍けている事は「国益を減少させる」と言う事を、行っている能登同じと言える。


「脱税の抜け穴」を無くす為の法整備を行うべきだ。

国会議員も「世話になっているのか？」と言う事も問われている！。

自分たちは「特別だ！」と言う考えが「議員や官僚にはある」ので、「格差が拡大して行く」のだ。


人間は元々平等なはずだ。




*多重債務問題の対応と言う事で「弁護士が名義のみを貸し、収入を得る状態」になっているようだ！。



記事参照

無資格者から債務者あっせん、容疑の弁護士ら逮捕　大阪府警
2013/2/21 1:53


　弁護士業務を手掛けていないＮＰＯ法人から多重債務者のあっせんを受け、過払い金の回収を請け負ったとして、大阪府警捜査２課は20日、弁護士法違反容疑（非弁護士との提携）で弁護士の山口康雄容疑者（63）＝大阪市中央区大手通１、コンサルタント会社社長の浅野総一郎容疑者（50）＝奈良県香芝市真美ケ丘5＝ら男女４人を逮捕した。

　逮捕容疑は2010年３～４月、山口容疑者が代表を務める法律事務所が、弁護士業務を営んでいないＮＰＯ法人「関西・市民オンブズマン」（大阪市中央区、解散）から多重債務者数人のあっせんを受け、過払い金の回収業務を請け負った疑い。

　同課や大阪弁護士会によると、弁護士資格がない浅野容疑者が山口容疑者の名義などを借りて法律事務所を実質的に経営。

債務者からの相談を受けていた同ＮＰＯ法人との連絡や過払い金返還請求訴訟の実務などを主導。

同法律事務所名などで返還請求を勧誘するダイレクトメール（ＤＭ）を送付していた。

　弁護士会の調査によると、浅野容疑者から山口容疑者には名義貸しの報酬として月約30万円が支払われていたとみられ、捜査２課も資金の流れについて調べる。

同課はＮＰＯ法人の関係者からも事情を聴き、非弁行為の実態解明を進める。

　ＤＭを受け取った債務者から大阪弁護士会に苦情が相次いだため、同会が昨年３月、山口容疑者が浅野容疑者に自身の名義を貸して過払い金返還請求などの法律事務をさせていた疑いがあるとして、両容疑者を府警に同法違反容疑で告発していた。

　大阪弁護士会の藪野恒明会長は「一部会員の行為によって弁護士全体の信頼が害されることは大変残念。弁護士倫理の徹底に最善の努力をしたい」との談話を発表した。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC20047_Q3A220C1AC8000/



多重債務問題について、国はシッカリとした方針を出しておらず、「放置している」ようにしか見えない。

問題を放置していれば、「新たな問題も発生してくる」、と言う証拠のような事件だ。


又、法律に関係している者が「法を犯す」と言う事は日本の法律を「なめていると言う事だ」。

関係者の場合、「より重罪になる」ように改正すべきだ。

「罰則が、「たいした事はない罰則」なので、「簡単に事件が発生する」と言う事だ。


これを直す必要がある、と言う事が言える。

共同通信社でシステム障害～これは中共からの攻撃ではないのか？！。

http://www.nikko-ltd.jp/jisseki/pict/kyodou.jpg

中共の工作機関は本当に子供じみている。

「上海にその組織は存在している」と言う報道が少し前にあった。

「６１３９８部隊」。


一昨日辺りから、４７ニュース系のニュース・サイトの一部で文字化けが発生していました。

四国か九州系の新聞、だったと思う。



記事参照

共同通信でシステム障害

　全国の地方紙などに記事を配信している共同通信社（東京都港区）で２４日午後２時２０分ごろ、記事編集や配信に使うシステムに障害が発生し、計１６２社への配信ができなくなった。

共同通信はメールやファクスで記事を送信。うち加盟５６社への配信は午後９時半ごろ、残る１０６社への配信は２５日午前０時１０分ごろ復旧した。

　同社によると、システムに電力を供給する回路の定期点検終了後、一部の回路に電気を通したところ主電源に異常が発生し、システムダウンした。

電源は約１０分後に復旧したが、再起動に時間がかかったという。

（2013/02/25-01:18）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022500010



日本政府は、米国政府とEU諸国政府と共に中国共産党に対し、「インターネット上のサイト攻撃」を止めさせるような「対策」を考えるべきだ。

攻撃をした場合、何らかの制裁を加えるなど。

新たな日銀総裁はADBの黒田氏か？！～安倍首相が打診。

黒田東彦氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/130224/plc13022409230006-p1.htm

記事参照


日銀総裁人事　黒田元財務官に打診
2013.2.24 09:20 ［自民党］


　３月１９日に退任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事で、最有力視されていた元財務官の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）に対し、安倍晋三首相側が就任を打診したことが２３日、分かった。

首相は２４日午後に米国から帰国、ただちに与野党など関係各方面との調整に入る。

　首相は２２日夕（日本時間２３日朝）に米ワシントン市内で開いた記者会見で、「月曜日（２５日）ぐらいから総裁、副総裁人事を詰めていきたい。

その週の間に各党にお願いしていきたい」と説明。日銀の正副総裁３人の政府人事案について自民、公明の与党両党の了解を取った上で野党に働き掛けていく方針だ。

　黒田氏は国際金融に精通し財務官とアジア開発銀行総裁を歴任。人脈も幅広く、経済再生に必要な通貨安定のための海外での調整能力が期待されている。

安倍政権が掲げた経済再生への政策「アベノミクス」の一つである大胆な金融政策に同調し、麻生太郎副総理兼財務相が総裁起用の条件とする「組織運営能力」でも適任と判断した。　


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武藤元次官容認に含み　日銀総裁人事で海江田氏 
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022409230006-n1.htm

ボーイング７８７バッテリー変形・燃焼～この事故の「本当の狙い」は何処にあるのか？。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版
日本の運輸安全委員会、「787」の配線問題に調査を拡大　より。
AP　試験飛行を終えたボーイング787型機（11日、シアトル）
http://si.wsj.net/public/resources/images/JA-AA417_0221_4_F_20130220203109.jpg
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323364604578316730989047750.html



「解決策は、バッテリー間の隙間を広くするなどの内容？」、と言う事は「バッテリーが原因」？。

「セル間の隙間が過熱の一因」=「事故の根源」と、断言する事は出来ない。

昨日のメイン・バッテリーとサブ・バッテリーの「誤った接続のされ方」はどうなったのか？。

「溶け切れたアース線の件」を考えた場合、「バッテリー由来での加熱で発火」と言う事では説明が出来ない。

注意すべき部分として「バッテリーの加熱・発火」はこれが根源ではない、「別の原因が根源であり、あくまでも二次的な現象」と言う事だ。


このところ、ボーイング７８７のバッテリー燃焼の記事を、毎日追っているが、記事の内容が、「コロコロと変化」しているように見え、「一見」、何が本当の事なのかが、よく掴みにくい。

しかし、このバッテリー発火について広くとらえ、問題についての出来事、現象を詳細に考えた場合、本当に根源は「バッテリー」ではないと言える。

昨日の記事での、「メイン・バッテリーとサブ・バッテリーのあってはならない接続」、「配線ミス」での、「バッテリーの直列化による、バッテリー耐久電圧過度の為の発火」と言う事だと、個人的には、そのように見える。


配線のミス、設計ミスとなると、「ボーイング社や関連会社の株が下がる」と言う事で「話をはぐらかしている」のか？。

それとも、「短期的利ざや儲け獲得」の為に、企業の株価を意図的に、上げ下げする「株価操縦」と言う事なのであろうか？。

昨日までの報道であれば、バッテリー企業には問題が無いような報道状態であったが、本日の報道は、それを否定しかねない内容の、なんともハッキリしないボーイング７８７・バッテリー燃焼報道と言う事だ。


昨日の記事を考えた場合、「完全に明確化」したと思ったが、本日の記事で判断すると「それを否定しかねないような報道内容」であり、しばらくは様子見が続きそうだ。


個人的にも、この事故の報道については、理由が安定化していないので、しばらくはブログに載せるのをやめようと思う。




各記事参照


UPDATE2: 米ボーイングが７８７型機の問題解決策策定か、4月初めの運航再開観測も
2013年 02月 21日 01:38 JST
 

　［ニューデリー　２０日　ロイター］　米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)は、７８７型機（ドリームライナー）のバッテリーの問題の解決策を見つけたもよう。

ボーイングの計画に詳しい関係筋がロイターに明らかにした。解決策は、バッテリー間の隙間を広くするなどの内容という。
　
　この関係筋は「セル間の隙間が広がる見込み」と述べ、セル間の隙間が過熱の一因との見方を示した。

　米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の広報担当者はこの報道や運航再開計画の有無についてコメントを控え、「７８７型機の運航再開は問題解決策が十分であることをボーイングが連邦航空局（ＦＡＡ）に示したうえで、ＦＡＡが決めることだ」と述べた。

　ＦＡＡの広報担当者はコメントを差し控えた。
　
　７８７型機をめぐっては、２０日これより先、４月初めの運航再開観測をボーイングが持っているとインド国営航空エア・インディア[AIN.UL]のナンダン会長が述べていた。

　同会長は「彼ら（ボーイング）は、７８７型機が４月初めから再び飛び始めるはずだと述べている。確信はないが、そう望んでいる」と語った。

　エア・インディアは７８７型を６機保有、２１機を発注している。

　ボーイング（米シアトル）の広報は、４月の運航再開の可能性に関する質問に「かなり進展が図られている」とした上で、「この問題が明らかになって以降、顧客と緊密に連絡を取っている。その詳しい内容は秘密だ」と述べた。

　７８７型機を保有する全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T: 株価, ニュース, レポート)、日本航空（ＪＡＬ）(9201.T: 株価, ニュース, レポート)それぞれの広報は４月再開の話は聞いていない、と述べた。
　
　米国株式市場２０日午前の取引でボーイングは一時２％上昇した。


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米ボーイングが７８７型機の問題解決策策定、22日ＦＡＡに説明へハ2013年2月21日
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米ボーイング<BA.N>、4月初めまでの７８７型機運航再開を期待＝エア・インディア会長ハ2013年2月20日


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK833620920130220




2013年 2月 21日 09:08 JST
日本の運輸安全委員会、「787」の配線問題に調査を拡大

By YOSHIO TAKAHASHI 


 【東京】ボーイング787型機の発火事故の調査を続けている日本の運輸安全委員会は20日、発火源となった蓄電池に加えて一部の配線についても調査対象とすることを明らかにした。

フライト・レコーダーの動作などに影響する可能性のある配線設計が「通常と異なる」ことが分かったためとしている。

 安全委の後藤昇弘委員長が記者会見で発表したもので、通常の飛行機での配線とは異なり、「787」では発火した蓄電池の配線と他の部分の配線がつながっていたという。

既にボーイングと全日本空輸（ANA）には通告済みで、ボーイングからの報告を待っているという。

 ボーイングの広報官のマーク・バーテル氏は問い合わせに対し「日本の（運輸安全委員会の）調査の一環で、わが社としてはコメントできない」と回答した。

 1月に日米で2機の「787」が相次いで発火事故を起こし、全世界で50機の「787」が飛行差し止め状態となり原因調査の進展が待たれている。

後藤委員長は、調査は継続しているもののまだなぜ発火したかを特定できる段階には達しておらず、大きく進展したとは現時点ではいえない、と説明した。

 ただ、後藤委員長は今回見つかった通常と異なる配線は発火事故とはほぼ無関係であることを強調した。

蓄電池のシステムには電流の逆流を防ぐダイオードがあり、安全委の調査ではこのダイオードに欠陥はなく正常に作動していたとみているためだ。

 その一方で後藤委員長は、他にも通常と異なる配線がないかどうか調べていることを明らかにした。

 世界中の航空会社が発火事故の原因が特定されることを心待ちにしており、特定され次第直ちに是正措置を施して運航を再開する計画だ。

 インドの国営航空であるエア・インディアの会長は20日、飛行を休止している同社の6機の「787」を2カ月以内に運航再開することを期待していると述べた。

エア・インディアは世界の航空会社の中でもいち早く「787」を導入した会社の一つで、燃費が格段によい「787」の運航再開が、同社の経費削減や国際線増設の鍵になっている。

 また、後藤委員長とは別に会見した安全委の工藤正博・主席航空事故調査官は、この通常と異なる配線がフライト・レコーダーの電圧測定に影響した可能性があることを明らかにした。

もし影響があった場合は電圧がフライト・データの記録より実際は低かった可能性があるという。

正確な電圧測定は発火事故原因の特定で重要な役割を果たす可能性があると工藤調査官はみている。


http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323364604578316730989047750.html




UPDATE3: 米ボーイングが７８７型機の問題解決策策定、22日ＦＡＡに説明へ＝関係者
2013年 02月 21日 10:08 JST

　［ワシントン／ニューデリー　２０日　ロイター］　ある関係者によると、米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)の幹部は２２日に連邦航空局（ＦＡＡ）のトップと会い、７８７型機のバッテリー問題について複数の解決策を示す見通しとなっている。

　ボーイングの民間航空機部門のトップ、レイ・コナー氏がフエルタ長官に改善措置を説明する方針。

内容はすでに、実務レベルの当局者が詳細に検討しているという。

　同長官とラフード運輸長官が改善策を承認すれば、７８７型機の４月までの運行再開に向け前進することになる。
　
　計画に詳しい関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ボーイングは、バッテリー間の隙間を広くするなどの解決策をみつけたもよう。

　この関係筋は「セル間の隙間が広がる見込み」と述べ、セル間の隙間が過熱の一因との見方を示した。

　米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の広報担当者はこの報道や運航再開計画の有無についてコメントを控え、「７８７型機の運航再開は問題解決策が十分であることをボーイングがＦＡＡに示したうえで、ＦＡＡが決めることだ」と述べた。

　ＦＡＡの広報担当者はコメントを差し控えた。
　
　７８７型機をめぐっては、２０日これより先、４月初めの運航再開観測をボーイングが持っているとインド国営航空エア・インディア[AIN.UL]のナンダン会長が述べていた。

　同会長は「彼ら（ボーイング）は、７８７型機が４月初めから再び飛び始めるはずだと述べている。確信はないが、そう望んでいる」と語った。

　エア・インディアは７８７型を６機保有、２１機を発注している。

　ボーイング（米シアトル）の広報は、４月の運航再開の可能性に関する質問に「かなり進展が図られている」とした上で、「この問題が明らかになって以降、顧客と緊密に連絡を取っている。その詳しい内容は秘密だ」と述べた。

　７８７型機を保有する全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T: 株価, ニュース, レポート)、日本航空（ＪＡＬ）(9201.T: 株価, ニュース, レポート)それぞれの広報は４月再開の話は聞いていない、と述べた。

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米運輸当局、Ｂ７８７型機の調査終了時期示さず　ハ2013年2月8日
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK833620920130221




2013年2月21日10時17分
米ボーイングが７８７型機の問題解決策策定、22日ＦＡＡに説明へ


２月２０日、米ボーイングは、７８７型機（ドリームライナー）のバッテリーの問題の解決策を見つけたもよう。写真は２００８年、シンガポールで撮影（２０１３年　ロイター／Vivek Prakash）
http://www.asahi.com/business/reuters/images/t_RTR201302200115.jpg


　［ワシントン／ニューデリー　２０日　ロイター］　ある関係者によると、米ボーイングの幹部は２２日に連邦航空局（ＦＡＡ）のトップと会い、７８７型機のバッテリー問題について複数の解決策を示す見通しとなっている。

　ボーイングの民間航空機部門のトップ、レイ・コナー氏がフエルタ長官に改善措置を説明する方針。内容はすでに、実務レベルの当局者が詳細に検討しているという
。
　同長官とラフード運輸長官が改善策を承認すれば、７８７型機の４月までの運行再開に向け前進することになる。

　計画に詳しい関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ボーイングは、バッテリー間の隙間を広くするなどの解決策をみつけたもよう。

　この関係筋は「セル間の隙間が広がる見込み」と述べ、セル間の隙間が過熱の一因との見方を示した。

　米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の広報担当者はこの報道や運航再開計画の有無についてコメントを控え、「７８７型機の運航再開は問題解決策が十分であることをボーイングがＦＡＡに示したうえで、ＦＡＡが決めることだ」と述べた。

　ＦＡＡの広報担当者はコメントを差し控えた。

　７８７型機をめぐっては、２０日これより先、４月初めの運航再開観測をボーイングが持っているとインド国営航空エア・インディアのナンダン会長が述べていた。

　同会長は「彼ら（ボーイング）は、７８７型機が４月初めから再び飛び始めるはずだと述べている。確信はないが、そう望んでいる」と語った。

　エア・インディアは７８７型を６機保有、２１機を発注している。

　ボーイング（米シアトル）の広報は、４月の運航再開の可能性に関する質問に「かなり進展が図られている」とした上で、「この問題が明らかになって以降、顧客と緊密に連絡を取っている。その詳しい内容は秘密だ」と述べた。

　７８７型機を保有する全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>、日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>それぞれの広報は４月再開の話は聞いていない、と述べた。

　＊情報を追加して再送します。


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朝日新聞デジタルトップ
経済・マネートップ
株価検索


http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201302200114.html




ボーイング、７８７型機の発火防止対策提示へ


　【ニューヨーク＝越前谷知子】米ボーイングが、出火などのトラブルが相次ぎ運航停止になっている７８７型機について、米連邦航空局（ＦＡＡ）に対し、運航再開に向けた発火防止対策などを示すことが分かった。

　複数の米メディアが報じた。

　米ブルームバーグ通信によると、一連のトラブルで出火元とみられているバッテリーの耐火性をより強め、出火があっても煙をきちんと排出する機能を備えることなどを提示するという。

日米当局による事故調査はまだ続いており、根本原因は判明していないが、暫定措置を講じることで、早期の運航再開を図りたい意向とみられる。

　いずれの対応策も、安全を示す試験結果とＦＡＡの許可が必要という。「１０００％の安全確保」が必要と主張したラフード米運輸長官の承認も必要となる。

（2013年2月21日10時37分  読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130221-OYT1T00371.htm




ボーイング、週内にも787機の改善案　電池構造など
2013/2/21 11:10

　【ニューヨーク＝杉本貴司】米ボーイングは週内にも米連邦航空局（ＦＡＡ）に対し、新型機「787」の改善案を提出する見通しだ。

相次ぐ発煙トラブルを引き起こした電池の構造などを改善し、787の運航再開にこぎ着けたい考え。

だが、トラブルの原因究明作業は難航しており、今回の改善は応急処置にとどまるもよう。

米運輸省が運航再開を認めるまでは曲折がありそうだ。

　20日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、22日にボーイングのコナー民間機部門社長がＦＡＡのウエルタ長官に改善案を提示する見込み。

　改善案の柱は、電池を構成する８つの「セル」と呼ばれるリチウムイオン電池を隔てる隔壁の強化だ。

これまでの調査で787の電池はなんらかの理由で１つのセルがショートして高温を発生、これが他のセルにも伝わり「熱暴走」と呼ばれる異常高熱状態となったことが分かっている。

セルの間隔を広げるとともに隔壁の金属を強化して熱の波及を食い止める狙いだ。

　仮に発煙した場合に煙を機外に排出する構造の強化も盛り込む。

長期的な対策として電池そのものの見直しにも言及する可能性が高い。

　運航再開にはＦＡＡを管轄する米運輸省長官の許可が必要になる。

だが、事故調査をとりまとめる米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は電池の認可基準を見直す方針を表明している。

なぜセルがショートしたのか、構造的な原因の追究作業も「まだ長い道のりが残る」（ハースマンＮＴＳＢ委員長）段階だ。


関連キーワード

ボーイング、コナー民間機部門、電池、FAA

787、配線に設計ミス　「発煙との関連性は低い」運輸安全委 （2013/2/21 0:10）
「787」発煙トラブル１カ月　原因究明阻む３要因 （2013/2/16 3:30） ［有料会員限定］
特集「異変 航空業界」


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100M_R20C13A2EB2000/




ボーイング、米当局に対応策提示へ　７８７トラブルで
2013.2.21 13:02


今月１１日、米シアトルのボーイングの施設でテスト飛行する７８７（ＡＰ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/130221/biz13022113040014-p1.htm


　米ボーイングが、重大トラブルで運航停止となった最新鋭機７８７について、運航再開に向けた対応策を２２日にも米連邦航空局（ＦＡＡ）に示すと、複数の米メディアが２０日報じた。

　７８７のトラブルについては日米当局が調査しており、原因はまだ判明していないが、ボーイングは暫定的な対応策を講じることで、再開を早めたい考え。対応策実施にはＦＡＡの許可が必要。

　ロイター通信や米ブルームバーグによると、提示するのは、バッテリー間の隙間を広くするほか、バッテリーに用いるリチウムイオン電池が発火しても、機体に損傷を与えないようにする対応策。

発煙した場合も、煙が客室に漏れないようにするなどの措置も講じる。（共同）


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Ｂ７８７が試験飛行　運航停止以来初、米国で
米当局　Ｂ７８７バッテリー調査「セルの１つに原因」
【Ｂ７８７トラブル】バッテリーを設計変更か　米ボーイング　米紙報道
全日空、３月は６８１便を欠航　Ｂ７８７停止で


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130221/biz13022113040014-n1.htm




ボーイング：787バッテリー設計変更、米当局に提示へ－関係者


http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iKRTFYng8.gY


　　２月21日（ブルームバーグ）：米航空機メーカーのボーイング は、最新鋭旅客機「787」（ドリームライナー）のバッテリーの設計変更を22日に当局に提示する。

事情に詳しい関係者が明らかにした。

ボーイングは設計変更で長期的な安全性懸念が解消され、数週間以内の運航再開が可能になると見込んでいるという。

同社の計画には、リチウムイオン電池セルの周囲に耐熱ガラス製の断熱材を配置するほか、煙の排出装置や延焼を防ぐ強固なケースをバッテリーに装備することが含まれる。

この件に関して話す権限がないとしてこれら関係者が匿名で明らかにした。

関係者によると、ボーイングは機内の同じスペースに収まるよう従来のバッテリーを新しいものと交換するため、こうしたキットを開発している。

さらに、パイロットが個々のバッテリーセルをモニターできるシステムも装備する可能性がある。

ボーイング商用航空機部門のレイ・コナー社長率いるチームが22日、ワシントンでウエルタ長官を含む米連邦航空局（ＦＡＡ）当局者と会合する予定。

この対応策はＦＡＡの承認が必要となるが、関係者らによると、試験で新設計の安全性が確認されるまで承認することはない見込み。

ＦＡＡを管轄する運輸省のラフード長官の承認も必要だが、長官は機体の安全性が「1000パーセント確保される」までドリームライナーの運航再開を認めないと述べている。

運航停止命令の解除はボーイングだけでなく、既に49機が納入されている航空会社にとっても重要だ。

ボーイングは受注残が800機余りの787の納入再開を望んでおり、航空各社も787の運航が再開すれば通常のフライトスケジュールに戻すことができる。

関係者によると、ボーイングは787に搭載されている２つのバッテリーの各８個のセルをより耐火性の高いボックスに収納することを提案する。

同社のエンジニアは、トラブルの際にバッテリーから出た煙や臭気を機外に排出するシステムも装備したい考えだ。

ボーイングの広報担当マーク・バーテル氏は、ＦＡＡとの会合日程が決まったかどうかや同社の計画についてコメントを避け、「われわれは787にトラブルが起きて以来、規制・調査当局と連絡を密にしている」とだけ語った。


原題：Boeing Said to Plan New 787 Battery So Jet Can Fly inWeeks (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：シアトル Susanna Ray sray7@bloomberg.net;ワシントン Alan Levin alevin24@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Ed Dufner edufner@bloomberg.net;Bernard Kohn bkohn2@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/21 15:07 JST


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIJAJK6JTSE801.html




新バッテリー容器の製造指示＝７８７運航再開でボーイング－米紙

　【シカゴ時事】米紙シアトル・タイムズ（電子版）は２０日、米航空機大手ボーイングが同日、同社部品工場の一部機械工に対し、最新鋭中型旅客機７８７型機のリチウムイオンバッテリーの頑丈な格納容器の製造着手を新たに指示したと報じた。

４月にも７８７型機の運航を再開させるための取り組みの一環。

　同紙によれば、バッテリー発火事故対策としての格納容器について、ボーイングは２００個の製造を指示しており、１００個は３月１８日までに準備できる見通し。（2013/02/22-00:28）


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〔写真特集〕ボーイング787 夢の次世代旅客機～日本から世界デビュー～


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013022100985




*バッテリー燃焼問題が、「早急に解決」すると、ビジネス上、「新たな問題」が発生するのかもしれない。

そう言う事なのか？！。





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丹羽氏は中国派遣中に共産化したのか？～自衛艦へのレーダー照射問題、「騒ぎすぎ」？。

日中関係について講演する丹羽前駐中国大使　＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/130219/plc13021918120014-p1.htm


駐中国日本大使として、しばらく中国にいた丹羽氏だが、その間にすっかりと「赤い丹羽氏」と変化したようだ。

経済分野の貿易や交流が良くなれば、それで良い、と言う考え方は「もはや古い」と言える。


「自衛艦へのレーダー照射」と言う事は、普通の人に拳銃を向け「すぐにでも撃てる状態」と同じだ。

この事を考えた場合、騒ぎ過ぎなのであろうか？。

この事は、丹羽氏が「中国側に立場でモノを考えている」と言う事であり、「真実を直視しようとせず、誤摩化している」と言う事が言える。

沖縄県・尖閣諸島については、昔から日本固有の領土である事は疑い用の無い事だが、「中国共産党が、「自身に国の様々な問題や、反発の矛先を向けさせないよう」に、わざわざ騒いで、「係争化するための工作」を行っている」、と言う事だ。


丹羽氏のこのような発言は、前の選挙で落選した「仙谷氏」と同じような自虐的な柳腰状態と言える。

このような状態は、「中国共産党に対し「誤ったメッセージ」を発信する事になる」ので、しばらく黙っている方が良いのではなかろうか。

中共を益々つけ上がらせる原因となり、「日本の国益も害される可能性も高まる」と言う事だ。



記事参照

中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」　丹羽節連発
2013.2.19 18:06 ［外交］


　丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。

　沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。

　昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。

　さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。

　一方、言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。

「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った。




尖閣国有化を疑問視「係争はある。『ない』は理解不能」と丹羽前駐中大使
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121221/chn12122108100000-n1.htm

このニュースの写真

日中関係について講演する丹羽前駐中国大使　＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/130219/plc13021918120014-p2.htm



日中関係について講演する丹羽前駐中国大使　＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/130219/plc13021918120014-p3.htm


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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021918120014-n1.htm



*丹羽氏の考え方は「国益を害する非常に危険な考え方」だ。

中国共産党は、太平洋のハワイを起点に、「西側は中国が管理」し、「東側は米国が管理するべき」と考えているのだ。

ハワイよりも西側の海域には多くの島国の領海もあり、米国のグアムなども存在する。

日本近海では日本だけではなく、多数の東南アジア諸国が存在している。

中国側の考え方が認められれば、オセアニアや数多くのASEAN諸国の領海が侵犯されると言う事になる。

フィリピンなどは自国の領海に中国のやぐらが造られているのだ。


このような状態なのだから、丹羽氏には、「もう少し、現実を直視してもらいたい」。


レーダー照射問題についても、「騒ぎすぎ」？、冗談半分で述べているのであろうか？。

それとも中国共産党員に「言う通りにしないと、殺害するぞ！」と脅されているのであろうか？。

そのようにも見える。

そのような場合は、公安に相談すべきであろう。。

ボーイング７８７、今度は、「補助用バッテリーに膨らみ！」～燃焼直前の状態か？！。

朝日新聞　高松に緊急着陸したＢ７８７型機、ＡＰＵバッテリーに膨らみ　より。
２月１９日、国土交通省の運輸安全委員会は、高松空港に緊急着陸したＡＮＡの米ボーイング７８７型機に関して、補助動力装置（ＡＰＵ）用バッテリーのセルの一部に「膨らみ」が確認されたことを明らかにした。写真は１月、高松空港で撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato）
http://www.asahi.com/business/reuters/images/t_RTR201302190100.jpg


先日のソニー技術者の述べていた「振動による発火」については、起こらなかったのであろうか？。

振動が原因であるのならば、筐体固有の周波数同調の為の「共振」についても考える必要がある。


それ以外であるのならば、原因は、何処にあるのか？。


複数の発電機による過充電なのか？。

前に事故の時に、燃焼した時に「アース線」が溶け切れていた、事を考えると、電池→筐体→アース線から電池に戻る短絡（ショート）が発生したのではないか？、と思えるが。現状では明確化していない。

バッテリーが、前部と後部に「別々の位置に、複数付いている事」は関係ないのであろうか？。

前部バッテリーの電池→筐体→アース線の短絡（ショート）もしくは、前部と後部のバッテリーが、それぞれ別の場所にあったとしても「機内で物理的に回路が形成され」、直列に接続されたような状態の場合、、それぞれのバッテリー単体は、電圧に耐えられる状態なのであろうか？、もしくは極性がぶつかり合うような接続のされ方になった場合、どうなるのか？、と言う事も考えられる。

又、「ボーイングでは、787の開発時に行った飛行試験で、6台のうち5台の発電機を止め、1基のエンジンのみでのフライトを5時間半実施して、システムの信頼性を実証したという」としているが、複数の発電機が動作している状態の時はどうなのか？。

安全装置、過充電制限回路が働かない状態で、電池への過供給になった場合、温度上昇と共に、発火の可能性が高まる事も予想出来る。

その他の部分で、例えば、過充電の監視を行っている半導体自体、もしくは回路の状態はどうなのか？。

最近の電子回路は集積度が増し微細化しているので、環境によってはリーク電流が増える事もある。

特に航空機内と言う事もあり、気圧の変化により水蒸気が「水滴化」する事もあるのではなかろうか。

そこに電流が流れえれば、漏電と言う状態になる。


又、前の投稿でも述べた事だが「筐体の絶縁化」（アースのフローティング化）は行ったのであろうか？。

アース線が溶け切れている事を考えれば、高電圧・電流の流れを考えた場合、パッケージ自身の電池からか、外部由来の電流なのかは、一概には言えないものの、「筐体の絶縁化」（アースのフローティング化）は、ショート出来なくなるので、ショート由来の燃焼防止には効果的な措置だ。

筐体を交換するのではなく、筐体のアース線を外し、端子が別の箇所と触れないようにし、バッテリー自体をゴムのマットなどの上に置けば絶縁が可能だ。

これで外部からの電流侵入は防ぐ事が可能だ。


しかし原因は何処なのか？。


今回の７８７の機体は、航続距離を伸ばす為にデザインの変更や、計量化が施されているが、「計量化」と言う部分を考えた場合、「カーボン・マテリアル」を多用している状況だ。

カーボン・マテリアルは「炭素繊維」と言う事であり、「電気を通す」素材だ。

この事も今回の事件で関係している可能性もあり得る。

機体の胴体自体が電線に役割になっているのかもしれない。


解明するのに、しばらく時間がかかりそうだ。


とりあえず、事が明確化するまで、エアバスのように「一時的であれ、別の安全なバッテリーに交換すべきではなかろうか？」。

それが良いと思える。



各記事参照


2013年2月19日17時47分
高松に緊急着陸したＢ７８７型機、ＡＰＵバッテリーに膨らみ


　［東京　１９日　ロイター］　国土交通省の運輸安全委員会は１９日、メーンバッテリーの異常で高松空港に緊急着陸した全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>の米ボーイング７８７型機に関して、補助動力装置（ＡＰＵ）用バッテリーのセルの一部に「膨らみ」が確認されたことを明らかにした。

このため、今週からＡＰＵバッテリーの調査にも着手したという。

　このトラブルの原因究明調査を行っている同委員会の工藤正博・主席航空事故調査官によると、バッテリーの製造元のジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674.T>（京都市）でメーンバッテリーを解体し、解析する作業を継続しているが、ＡＰＵバッテリーを構成する８個のリチウムイオン電池のうち、２個に膨らみが認められた。


関連記事

〈ロイター〉米ボーイングが７８７の試験飛行、「無事に終了」(2/11)
〈ロイター〉リチウムイオン電池は成長の柱に変わりない＝ＧＳユアサ幹部(2/5)
〈ロイター〉ＡＮＡ通期予想は据え置き、Ｂ７８７運航停止長期化なら戦略にも影響(1/31)
（声）Ｂ７８７　安心できる機体に(1/23)
緊急着陸のボーイング７８７、バッテリーに不具合か(1/16)
（声）Ｂ７８７、安心できる機体に(1/25)
飛べぬ７８７、成田にも暗雲　新規路線、見直しも　千葉(1/20)
ニュースでＱ(1/19)
朝日新聞デジタルトップ
経済・マネートップ
株価検索


http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201302190099.html



同義記事

高松緊急着陸全日空787型機で別バッテリーも変形
(02/19 18:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/230219052.html

■ Ｂ７８７緊急着陸、補助動力バッテリーも膨張
ページ更新時間：2013年02月19日(火) 20時23分
http://news.tbs.co.jp/jnn/asx/news5261281_3.asx
http://news.tbs.co.jp/jnn/asx/news5261281_12.asx
http://www.mbs.jp/news/jnn_5261281_zen.shtml

別のバッテリーも膨張、分解調査へ　７８７型機トラブル
2013年2月19日20時39分
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201302190279.html

「787」補助バッテリーにも膨らみ　高松トラブル機
2013/2/19 20:51
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1903N_Z10C13A2CR8000/

７８７ 別のバッテリーも膨らむ異変
2月19日 21時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015630841000.html

全日空７８７型、補助動力装置用電池にも異常か
（2013年2月19日22時28分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130219-OYT1T01218.htm




ボーイング, 機体, 解説・コラム ― 2013年2月19日 23:00 JST

ボーイング、787の電気システムとバッテリーの解説資料公開　安全性強調
By Tadayuki YOSHIKAWA

　ボーイングは2月19日、787型機の電気システムとバッテリーの資料を公開した。

今後数週間にわたり同社が公開する、787で採用されているシステムを解説した資料の第1弾。

トラブルが発生したメインバッテリーは通常飛行中は使用しない予備電源であることなど、名称に起因する誤解などを解こうとする意図がうかがえるとともに、787の安全性を改めて強調する内容となっている。



787の電気システム概略図（ボーイングの資料から）
http://www.aviationwire.jp/wp-content/uploads/2013/02/120219_boe_787-640.jpg



787の解説資料を公開したボーイング＝12年2月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
http://www.aviationwire.jp/wp-content/uploads/2012/03/120225_0146a-640-300x200.jpg


　資料によると、787は従来機よりも多くの電力を使用するため、他のボーイング機の約4倍となる約1.5メガワットの電力を発電しているという。

従来機ではエンジン1基につき1台の発電機だったが、787はエンジン1基に2台の発電機を搭載。

後部の補助動力装置（APU）にも2台搭載しており、1機の787に6機の発電機を搭載しているとしている。

　また、従来機ではエンジンから取り込んだ高熱・高エネルギーの空気による空圧システムをモーターなど他のシステムの動力源としていたが、787は電力に置き換えたため、空圧用のダクトやバルブ、制御装置を載せずに機体を軽量化できる。

　ボーイングでは、787の開発時に行った飛行試験で、6台のうち5台の発電機を止め、1基のエンジンのみでのフライトを5時間半実施して、システムの信頼性を実証したという。

　787には前部電気室に搭載されたメインバッテリーと後部電気室のAPU始動用バッテリーの2基が搭載されている。

787の電気システムは電力消費量が増加したが、飛行中は発電機が発電した電力で作動しており、バッテリーは使用していないと説明している。

　1月16日に高松空港で全日空機のメインバッテリーから発煙したが、同バッテリーは飛行中に電力を失うといった、現実ではほぼあり得ない緊急時に電源を移行するなど、バックアップ電源として使用する予備電源としている。

また、地上では給油や牽引中のブレーキ操作などに使用するという。

APU始動用バッテリーは、APUの始動に用いるほか、地上作業用の電力も供給するとしている。

　また、777や747など従来機のバッテリーには、ニッケル・カドミウム（ニッカド）電池が使用されてきたが、787でリチウムイオン電池を採用した理由や利点も記載。

APUの始動をはじめ、高出力が求められる点などで最適だと判断したとしており、主な利点としては、高電圧・高電流、ニッカドよりも30％軽量、小型で自動車用バッテリーとほぼ同じ大きさ、短時間で再充電可能、充電機能の向上などを挙げた。

　資料では機内の配電や配線についても触れている。787は電気室が2つと従来のボーイング機より1つ多く設けられているが、機内の多くのシステムはAPU始動用バッテリーが搭載されている後部電気室（1月7日にボストンで日航機のバッテリーが発火した場所）と機内各所の配電装置により電力が供給されていると説明。

配線については、787は従来機よりも電気システムを多用しているが、配線量は約112km（70マイル）と、767の約145km（90マイル）より短縮されているとしている。

　ボーイングでは、6機のテスト機を使った5000時間以上の飛行試験や同等の時間をかけた地上試験を経て、米国連邦航空局（FAA）の型式証明を取得したことや、何重もの安全対策を組み入れていると安全性を強調。

リチウムイオン電池についても、就航以来5万時間以上の運航の中で、日航機と全日空機でのトラブル以外は一度も起きていないと力説している。



関連リンク

787型機の電気システムについて（ボーイング・ジャパン）
787ドリームライナーのバッテリーについて（ボーイング・ジャパン）
Boeing
ボーイング・ジャパン


ボーイング関連

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米国運輸安全委員会関連

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国交省航空局・運輸安全委員会関連

国交省航空局、リチウムイオン電池の空輸条件変更　ICAOの改正受け
全日空787のバッテリーでも熱暴走　運輸安全委

全日空787のバッテリー電圧、異臭後に急降下　運輸安全委


JAL・ANA関連

787のバッテリー交換頻度　777と変わらず
全日空の787、高松空港に緊急着陸　機内に異臭
日航の787、ボストンで出火　けが人なし　火元はAPU用バッテリー



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米運輸安全委、出火した787のバッテリー公開

キーワード: 787 JA804A JA829J ボーイング 全日空 日本航空


http://www.aviationwire.jp/archives/15991





関連する投稿

バッテリーを考える～「高密度蓄電池」とは。
2013年02月19日 06時57分42秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0d0d62d8d687838c47e109b4bf3f71cb

ボーイングバッテリー燃焼、原因明確化か？！～「電池振動による発火の可能性」～SONYの技術者が述べる。
2013年02月16日 20時16分15秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ee974148212e45603535a044306a6aa9

ボーイング７８７・バッテリー燃焼～「ショートによる発火」が原因ではなかろうか。
2013年02月06日 06時59分39秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/87cebaabbfcd5551090e7267bf818343

ボーイング７８７のバッテリートラブルについて～「巨額な損害賠償請求」にならない事を祈る。
2013年01月25日 02時08分03秒 | 科学/ハイテク
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*問題解決は困難だが、地道な実験で問題を見つけるしかない。

バッテリーを考える～「高密度蓄電池」とは。

ITenergy（アイテナジー）研究会　密度蓄電池とは　より。
蓄電池の種類とエネルギー密度
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20130201/263771/1.jpg

※Nas電池は日本ガイシ（株）の登録商標




記事参照

密度蓄電池とは
コウミツドチクデンチ
2013/02/19 00:00
ITenergy（アイテナジー）研究会


　政府の革新的エネルギー・環境戦略（2012年9月14日，エネルギー・環境会議決定）の中で、再生可能エネルギーの大量導入に向けて『研究開発・実証』すべきものの中にメ高密度蓄電池モという用語が出てくる。

ここでは、蓄電池のエネルギーの高密度化に向けた動きを紹介しよう。

　蓄電池は、その名の通り電気を蓄え、好きな時に取り出せる装置である。電気を取り出した後に再充電ができないものを1次電池、充電して再び電気を蓄えることができるものを2次電池という。

1次電池にはマンガン電池やアルカリ電池といった乾電池などがある。

2次電池は携帯電話機やデジカメの電源、あるいは自動車のバッテリーとして活用されている。

最近では電力分野においても、以下に挙げるような蓄電池の利用が注目を集めている。


（1）系統安定化対策

「再生可能エネルギー普及時の調整機能」でも触れたが、太陽光発電や風力発電のような出力が安定しない発電機を送電線に直接つなぐと、その出力変動により送電網全体の周波数や電圧の維持が難しくなる。

そこで、太陽光発電や風力発電の出力変動を蓄電池で一旦吸収し、送電線へ流す電力の変動を調整することで、送電網への接続を容易にする。


（2）ピークシフト

　需要家に蓄電池を設置し、需要の少ない夜間を利用して予め充電しておく。

そして昼間の需給逼迫時には商用受電からの電力ではなく、蓄電池から放電した電力で機器を動かす。

これにより、商用電力の利用ピークをシフトさせることができる。

家庭用にも設置可能な定置型蓄電池の開発や、電気自動車のバッテリーの利用などが進められている。

　このように電力分野における蓄電池利用の期待が高まっており、製造コストや設置コストの低減に向けた技術が開発されている。

設置コストの低減にはエネルギーの高密度化が有効であり、研究開発が進められている。

　蓄電池のエネルギー密度は、重量エネルギー密度（1kgあたりに蓄電可能な電力量：Wh/kg）や体積エネルギー密度（1リットルあたりに蓄電可能な電力量：Wh/dm3，Wh/L）で表される。

これらの値が大きいと、小型の蓄電池に大きな電力を貯めることができる。

特に自動車や航空機に搭載する蓄電池、あるいは家庭用の定置型蓄電池では重要な性能である。

　代表的な2次電池である鉛蓄電池に比べて、1990年ごろから実用化されたリチウムイオン電池はエネルギー密度が数倍、製品によっては5倍以上という報告もある。

リチウムイオン電池は、正極にリチウム金属酸化物、負極にグラファイトなどの炭素系材料を用い、充電時には正極から負極へ、放電時には負極から正極へ、リチウムイオンが移動する。

リチウムイオンにおけるエネルギー密度向上策は、正極・負極の材料や構造の工夫である。

負極材料として炭素ではなく、ケイ素を用いると約10倍のリチウムを蓄積できるが、充放電時のリチウムイオンの出入りによりケイ素材料の膨張・縮小が起こり、構造が安定しないという欠点があった。

これを克服するためのナノワイヤー構造などが研究されている。

なお、現在2次電池の主流となっているリチウムイオン電池は、充電時の電圧上昇時の化学反応が強く、過度に充電すると発熱や発火などの危険があるため、充電電圧を高い精度で制御する技術が必要である。

　蓄電池の開発については、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が「二次電池技術開発ロードマップ」を策定しており、2030年以降にはリチウムイオン電池の性能を大きく上回る「金属－空気電池」などの『革新的二次電池』が実用化されると言われている。


蓄電池の種類とエネルギー密度



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20130201/263771/1.jpg


※Nas電池は日本ガイシ（株）の登録商標




関連する特設サイト／テーマサイト

日経エレクトロニクス



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深く理解するための関連記事（pdf)（Tech-On! Premium）（ログインが必要です）。


スマートグリッド向け蓄電池に黄信号
日経エレクトロニクス 2011/11/14号（ページ数：1）

Ｐａｒｔ ３：蓄電池の効果
日経Automotive Technology 2011/11号（ページ数：3）

大型蓄電池を送電網に接続 周波数安定市場に熱視線
日経エレクトロニクス 2011/09/05号（ページ数：4）

［業務用蓄電池］［曲げ角度計］
日経ものづくり 2011/09号（ページ数：1）

＜蓄エネの威力＞ 家や工場、電力網にも蓄電池
日経エレクトロニクス 2011/05/02号（ページ数：6）


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20130201/263771/




電力用語辞典
2012/11/26 00:00
ITenergy（アイテナジー）研究会


省電力、再生可能エネルギーによる発電など、電力に関わる話題には事欠きません。

こうしたニュースに表れるキーワードを取り上げ、解説します。



記事一覧


高密度蓄電池
コウミツドチクデンチ [2013年02月19日]

高効率バイオマス発電
コウコウリツバイオマスハツデン [2013年02月18日]

電力先渡市場
デンリョクサキワタシシジョウ [2013年02月15日]

バックエンド事業
バックエンドジギョウ [2013年02月14日]

トップランナー基準
トップランナーキジュン [2013年02月13日]

高効率コンバインドサイクル発電
コウコウリツコンバインドサイクルハツデン [2013年02月12日]

節電・省エネルギー
セツデン・ショウエネルギー [2013年02月08日]

メリットオーダー
メリットオーダー [2013年02月06日]

メタンハイドレート
メタンハイドレート [2013年02月04日]

再生可能エネルギー熱
サイセイカノウエネルギーネツ [2013年02月01日]

燃料電池
ネンリョウデンチ [2013年01月30日]

再生可能エネルギー
サイセイカノウエネルギー [2013年01月28日]

リアルタイム市場
リアルタイムシジョウ [2013年01月25日]

ISO／ITO
Independent System Operator／Independent Transmission Operator [2013年01月23日]

発送電分離
ハツソウデンブンリ [2013年01月21日]

HEMS
Home Energy Management System [2013年01月18日]

コジェネ
コジェネ [2013年01月16日]

BEMS
Building Energy Management System [2013年01月11日]

最終保障サービス
サイシュウホショウサービス [2013年01月09日]

1時間前市場
1ジカンマエシジョウ [2013年01月07日]

卸電気事業者
オロシデンキジギョウシャ [2012年12月26日]

常時バックアップ
ジョウジバックアップ [2012年12月21日]

送電網の広域運営
ソウデンモウノコウイキウンエイ [2012年12月20日]

高効率太陽光発電
コウコウリツタイヨウコウハツデン [2012年12月19日]

電力スポット市場
デンリョクスポットシジョウ [2012年12月18日]

核燃料サイクル政策
カクネンリョウサイクルセイサク [2012年12月17日]

部分供給
ブブンキョウキュウ [2012年12月14日]

ベースライン
ベースライン [2012年12月13日]

再生可能エネルギー普及時の調整機能
サイセイカノウエネルギーフキュウジノチョウセイキノウ [2012年12月12日]

エネルギー・環境会議
エネルギー・カンキョウカイギ [2012年12月11日]

同時同量
ドウジドウリョウ [2012年12月10日]

固定価格買取制度
Feed-in Tariff [2012年12月07日]

卸電力取引所
オロシデンリョクトリヒキジョ [2012年12月06日]

予備力
ヨビリョク [2012年12月05日]

ベース電源、ミドル電源、ピーク電源
ベースデンゲン、ミドルデンゲン、ピークデンゲン [2012年12月04日]

電力システム改革
デンリョクシステムカイカク [2012年12月03日]

洋上風力発電
ヨウジョウフウリョクハツデン [2012年11月30日]

新電力
シンデンリョク [2012年11月29日]

kWとkWh
キロワットとキロワット時 [2012年12月17日]

アグリゲーター
aggregator [2012年11月27日]

ネガワット
Negative Watt [2012年11月26日]


http://techon.nikkeibp.co.jp/bn/mokuji.jsp?TOP_ID=249412




【エネルギー】電池、電池、また電池
2013/02/19 00:00
小島 郁太郎＝Tech-On！編集

　スマート社会を実現するエネルギー技術の情報をお届けする「エネルギー」サイトに投稿の全記事を対象に、直近2週間（2013年2月4日～2月17日）でアクセス数が多かった20本を紹介する。

航空機に搭載されたLiイオン電池の話題のせいとは思えないが、電池に関する記事がベスト20には多数並んだ。



アクセス記事ランキング（2/4～2/17）


エネルギー


１位
パナソニックが提案する新しい電池制御サービス、その名は「LiEDO」

２位
【ナノテク展】富士フイルム、「有機系で最高効率」の熱電変換モジュールを初披露

３位
NEC、家庭用蓄電システムの生産設備を構築し、年間1万台体制で量産を開始

４位
日本の家電復活　切り札は電力の「自動需給応答」

５位
パナソニック、結晶Si型太陽電池のセル変換効率を24.7％に

６位
求む、防爆構造の太陽電池モジュール

７位
スーパーの屋根を発電所に　メガソーラー構想が始動

８位
10大ニュースから読む、スマートシティ2013年の展望

９位
東北大、太陽電池向け擬似単結晶Siインゴットの育成に成功

１０位
パナソニック、マレーシア工場で太陽電池の出荷を開始

１１位
富士電機、電気自動車向けの急速充電器を米国で販売開始、CHAdeMO規格品

１２位
次世代電池の開発最前線 2013

１３位
パナソニック、太陽電池向けパワコン大手のPower-One社と協業

１４位
東京都の官民連携インフラファンド、熊本県のメガソーラーに10億円を投資

１５位
メタンハイドレート

１６位
GE、出力2.5MWでロータ径120mの風力タービンを開発

１７位
高効率コンバインドサイクル発電

１８位
東芝、デマンド・レスポンスの米Consert社を買収

１９位
【ナノテク展】色素増感型太陽電池の変換効率が11.9％に、富士フイルムが高耐久の色素を開発

２０位
復活なるか、三輪車――手軽さ武器にEV市場攻める



　堂々の1位は、パナソニックが提案するLiイオン2次電池の新しい制御プラットフォームを紹介した記事である(同記事)。

クラウド・サービスを組み合わせることでLiイオン2次電池の性能を安全に引き出せるのが、その特徴という。

プラットフォームの名称は「LiEDO（リエド）」。

「Li」はLiイオン2次電池で、「EDO」は“江戸”を意味する。

これは、提案する制御プラットフォームの大きな目的として「Liイオン2次電池を用いて大気中のCO2濃度を減少させ、気象変動などの環境問題を解決する一助としたい」（パナソニック）という意図を込めているという。

CO2濃度が280ppmほどで安定していた「江戸時代の水準を目指したい」（同社）とする。

現在のCO2濃度は380ppm程度である。


　続く2位の記事では、富士フイルムが有機系の高分子材料を用いて開発した新しい熱電変換材料が紹介されている(同記事)。

同社は同材料を用いた熱電変換モジュールを「nano tech 2013」（2013年1月30日～2月1日、東京ビッグサイト）で披露した。

有機系材料では「最高の熱電変換効率を示す」（同社）という。

このモジュールは排熱を利用した発電シートとなり、ヘルスモニター用電源や、太陽電池の背面や工場の配管に付ける電源としての利用が期待される。

　その次の3位は、2次電池関連の記事である。NECが、家庭用蓄電システムの生産設備を山梨県甲府市に構築し、量産を開始したという発表を紹介している(同記事)。

同社はその量産ラインを報道機関に公開した(Tech-On!関連記事)。同社の完全子会社で、大型コンピュータやサーバーを生産するNECコンピュータテクノ（NECT）の甲府事業所内にこのラインはある。

サーバーなどのBTO（build to order）生産で培った生産体制やトレーサビリティーなどのノウハウを蓄電システムに適用する。


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深く理解するための関連記事（pdf）（Tech-On! Premium）

エネルギー維新
日経エレクトロニクス 2011/05/02号（ページ数：1）
工場からのＣＯ２排出量を２５％削減へ太陽電池とＬｉイオン電池，省エネ機器を連携
日経エレクトロニクス 2009/12/28号（ページ数：1）
エネルギー・デバイスに商機
日経マイクロデバイス 2008/01号（ページ数：1）
村田，エネルギーやバイオで１１００億円の事業創出狙う
日経マイクロデバイス 2007/11号（ページ数：2）
三洋電機，太陽電池を備えた2次電池向け充電器を開発
日経エレクトロニクス 2006/11/20号（ページ数：1）


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130218/266398/




古代の赤い染料が、エコフレンドリーな電池になる【サイエンスニュース】

電子機器から電気自動車まで、リチウムイオン電池の用途は急速に広がっている。

軽量で大容量のリチウムイオン電池だが、問題は少なくない。

その1つが、環境負荷だ。

リチウムイオン電池の正極には、コバルト酸リチウムが使われている。

コバルトは希少元素であり、またコバルト酸リチウムの生産、リサイクルには多くのエネルギーを必要とする。

リチウムイオン電池の製造には、容量1kWh当たり72kgの二酸化炭素が排出されるという試算もある。

こうしたリチウムイオン電池の問題点を改善するために、さまざまな電極材料の研究が行われている。

ニューヨーク市立大学シティカレッジ、ライス大学、米陸軍研究所の共同チームが研究を進めているのは、プルプリンを電池材料に使ったリチウムイオン電池だ。

プルプリンは、セイヨウアカネの根から作られる赤いアカネ染料に含まれている物質である。

3500年以上前から、アジアや中東ではアカネ染料が広く使われてきた。

プルプリンはリチウムとうまく結びつき、従来の電極材料と同様に電子を出し入れすることができる。

また、プルプリンを使った電極は製造が容易という利点もある。

プルプリンをアルコールに溶かし、リチウム塩を加えるだけでよく、製造・貯蔵とも室温で可能だ。

さらに、環境面でも利点が多い。

プルプリンには毒性がないため廃棄時の環境負荷が低く、植物であるセイヨウアカネは成長する際に二酸化炭素を吸収する。

現在の研究課題としては、電池材料としての性能向上や、プルプリンに似た分子の合成手法開発などが挙げられる。

しかし、研究チームによれば、こうした課題を含めても、商用「グリーン」リチウムイオン電池は数年程度で実現できそうだという。

（文/山路達也）

記事提供：テレスコープマガジン


外部サイト

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意味深な投稿は困惑される？　ミステリアスな演出は必要ない！【「いいね！」したくない投稿チェック】
(http://news.livedoor.com/article/detail/7418242/)
※表示 - 改変禁止 2.1 日本 (CC BY-ND 2.1)


http://getnews.jp/archives/290480




据え置き型電池の生産強化…住宅・ビル用購入補助が追い風



ＮＥＣが新設した家庭用据え置き型電池の生産ライン（甲府市で）
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130218-OYT9I00149.htm


　電機メーカーが、ビルや住宅などに設置する据え置き型リチウムイオン電池の生産を強化する。

　非常用電源としての需要増や、政府などの購入補助制度を追い風とした市場拡大に期待しているからだが、背景には、電気自動車（ＥＶ）向け電池や携帯電話向け小型電池の伸び悩みもある。


１０年で４０倍


http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130218-OYT9I00151.htm



　リチウムイオン電池は、蓄電容量が他の電池より多い上、繰り返し充電しても出力が低下しにくく、用途が幅広い。大きく言うと、据え置き型、ＥＶ向け、パソコン・携帯電話向けの小型、の三つに分類される。

　このうち、据え置き型は、非常時のバックアップ電源となるほか、電気料金が安い夜間に充電した電気をためて昼間に使えるという特徴がある。

　据え置き型が普及すれば、電気利用の効率化につながる上、天候によって発電量が左右される太陽光発電や風力発電の普及も後押しする効果が期待できる。

このため、政府は２０１２年３月、据え置き型の購入費の３分の１（上限は個人が１００万円、企業は１億円）を補助する制度を導入。

一部の自治体も、これとは別の補助制度を設けている。

　据え置き型の価格は、一般家庭の使用電力量１日分の３割強（５・５３キロ・ワット時）を蓄電できるＮＥＣの製品で１５０万円前後と高いが、政府や自治体の補助を受ければ半額程度になるケースもあるという。

　調査会社シード・プランニングは、据え置き型の国内市場（リチウムイオン電池以外も含む。蓄電容量ベース）が、２０１１年度の２３・５メガ・ワット時から、２０年度には約４０倍の９３５メガ・ワット時に伸びると予測している。


目標１０万台


http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130218-OYT9I00152.htm


　ＮＥＣは電池を中心とした「スマートエネルギー事業」を中核事業の一つと位置付けており、１２年末、甲府市の工場に家庭用据え置き型電池の生産ラインを新設した。

１２年度の生産計画は３０００台だが、「数年後には、年１０万台規模に伸ばす」（国尾武光・執行役員常務）と意気込む。

　年間生産台数が１０万台まで増えれば、量産効果で価格が３割程度下がるという。携帯電話の基地局や発電所向けの大型の据え置き型電池も、１４年度までに実用化させる方針だ。

　東芝は据え置き型を量産するため、新潟県と長野県の２か所に分かれている開発部門を３月までに新潟に集約し、効率化を図る。


ＥＶ不振

　各社が据え置き型に注力するのは、小型が価格競争の激化で収益をあげにくくなっており、ＥＶ販売の伸び悩みでＥＶ向けも振るわないという背景もある。

　小型は、低価格を武器とする韓国メーカーなどの攻勢を受け、００年ごろには９０％を超えていた日本メーカーのシェア（市場占有率）は３０％程度にまで落ち込んでいる。

世界で初めてリチウムイオン電池を商品化し、小型を得意としているソニーも、採算悪化で、日産自動車とＮＥＣの合弁会社との統合交渉に入った。

　ＥＶ販売も、代表車種である日産の「リーフ」が１２年４～１２月で約２万１０００台と、１２年度の目標４万台の達成は難しい状況だ。

ＥＶが高価格で販売が伸びないため、電池の生産コストも下がらず、ＥＶの価格を下げにくいという悪循環に陥っている。

　ただ、据え置き型とＥＶ向けは構造が似ているため、据え置き型が伸びれば、共通部品の量産効果などでＥＶ向けの価格が下がることも期待される。（中根靖明）

（2013年2月18日  読売新聞）


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http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20130218-OYT8T00328.htm




産業競争力会議、クリーンエネルギーなど7つのテーマ別会合開催へ
2013年 02月 18日 23:56 JST


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２月１８日、政府は日本経済再生本部の下に設置した産業競争力会議（議長：安倍晋三首相）の第２回会合を開き、エネルギーコスト削減、科学技術イノベーションの推進、農業競争力強化などについて議論した。写真は首相（左）。国会で同日撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTJE91H00O20130218


［東京　１８日　ロイター］　政府は１８日、日本経済再生本部の下に設置した産業競争力会議（議長：安倍晋三首相）の第２回会合を開き、エネルギーコスト削減、科学技術イノベーションの推進、農業競争力強化などについて議論した。

また、今後は、重点的に議論すべき７つの課題についてテーマ別会合を設定し、政策の具体化に向け集中的な議論を行うことを決めた。

エネルギーコスト削減対策としては、茂木敏充・経済産業相が、低廉なＬＮＧの確保などを含む「エネルギー最先進国へのアクションプラン」を報告。

北米のシェールガスのような安価な燃料調達につながるプロジェクトに対し、１兆円規模の債務保証枠の設定を検討するほか、再生可能エネルギーの導入拡大に向け規制・制度改革を進める方針。

科学技術イノベーションの推進に関しては、山本一太・内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が、総合科学技術会議の司令塔機能の強化に向けた制度改革を検討する方向を示し、民間議員からも、成長戦略の要として科学技術やイノベーションを推進するため、政府研究開発投資の拡大や国家戦略・課題に対応した機動的な予算配分などの提言が出された。

農業については、林芳正・農林水産相から、現在４５００億円の輸出額を１兆円に拡大する目標や、競争力強化に向けて構造改革を加速する方針などが示された。

安倍晋三首相も会議の中で「産業として農業を伸ばす。従来の発想を超えた大胆な対策を行う」意向を示した。

同会議は、今後、１）産業の新陳代謝の促進、２）人材力強化・雇用制度改革、３）立地競争力の強化、４）クリーン・経済的なエネルギー需給実現、５）健康長寿社会の実現、６）農業輸出拡大・競争力強化、７）科学技術イノベーション・ＩＴの強化──についてテーマ別会合を開き、集中的な議論を行う。

構成メンバーは各委員の希望をもとに決める予定だが、開催日程は未定。

産業競争力会議は、安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木経産相など関係閣僚と竹中平蔵慶応大学教授、長谷川閑史・武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)社長、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)社長、三木谷浩史・楽天(4755.OS: 株価, ニュース, レポート)会長兼社長など民間議員１０人が参加している。

（ロイターニュース　大林優香；編集　吉瀬邦彦）


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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE91H00O20130218



自民党のバラマキが、「良い意味で、景気の刺激」になっているようだ。

民主党の緊縮政策は「ムダの削減」をするのは良いが、経済のパイの縮小を招いてしまった。

安倍氏は、首相二回目であり、麻生氏も元首相経験者だ。

これから、経済をどのように動かして行くのか？。

手腕が試されている。




*但し、原発は無くしてもらいたい。

問題が発生した時の回避法が無いからだ。

自民党が「原発は今後は無くします！」と宣言すれば、再び「長期」安定政権へと変化する事が可能だ。


重要なのは「安心の提供」ではなく「安全の提供」なのだ。

現時点では「その事が出来ていない」。


原発の危険性は「気持ちの問題ではない」と言う事を与党自民党はシッカリと認識してもらいたい。


超巨大地震は１０年に一回の割合で発生している。

また福島のような事が起こったら日本転覆になりかねない。

防御法の無い原発は全て無くすべきだ。


米国の多くの原子力の専門家も「同じ意見」が圧倒的に多い。

ボーイングバッテリー燃焼、原因明確化か？！～「電池振動による発火の可能性」～SONYの技術者が述べる。

リチウム電池、特有の性質のようだ！。

これはリチウム電池を研究、実際に制作した人でないと分からない問題だ。

誰もが「思ってもいなかった事」が原因の可能性が出てきた。

今回の見解は「当時ソニーでリチウムイオン電池の開発を担当した技術者」が述べているのだから、その通りなのであろう。

さすがだ！、やっぱり、SONY！だね。



ニュース詳細
７８７ 振動の影響も検証すべき
2月16日 15時36分

全日空のボーイング７８７型機が緊急着陸したトラブルから１か月となり、国の運輸安全委員会が調査を続けているのものの、原因の特定には至っていません。


専門家は、電気の流れだけでなく、振動の影響を受けやすいリチウムイオン電池の特性が考慮されていたかどうかなど、新技術の導入に伴う対策がなされていたか、検証すべきだとしています。

このトラブルで、国の運輸安全委員会は、焼け焦げたバッテリーを分解し、中のリチウムイオン電池を詳しく調べたり、過剰な電気の流れ込みを防ぐ安全装置を製造したアメリカのメーカーに、事故調査官を派遣したりするなどしていますが、原因の特定には至っていません。


旅客機のメインバッテリーとして初めて搭載されたリチウムイオン電池は、およそ２０年前に、ソニーが世界で初めて量産化に成功したいわば日本生まれの技術で、小さくても多くの電気をためることができるため、ビデオカメラの小型軽量化などに大きく貢献しました。


当時ソニーでリチウムイオン電池の開発を担当した小沢和典さんは、「リチウムイオン電池は、材料や安全装置など各部品がどんなに優れていても、それだけでは成り立たず、それぞれの特性をすり合わせるきめ細かい技術や設計が必要だ」と指摘しています。


そのうえで、「研究中、きちんと固定せずにトラックで輸送したため、その時の振動が原因で、電池が内部でショートし、発火した経験がある。

飛行機が離着陸を繰り返すと、何度も振動の影響を受けることが考えられ、バッテリーや中の電池の固定のしかたも詳しく調べる必要がある」と指摘し、電気の流れだけでなく、振動の影響を受けやすいリチウムイオン電池の特性が考慮されていたかどうかなど、新技術の導入に伴う対策がなされていたか、検証すべきだとしています。


運輸安全委も対応

国の運輸安全委員会は、調査メンバーを２人追加したり、リチウムイオン電池の専門家を新たに加えるなどして、バッテリーシステム全体にわたって調査を進めていて、今後は電気の流れだけでなく、運航時の振動がバッテリーや電池に与えた影響も含め、幅広く調べることにしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/k10015565701000.html



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ニュース詳細
エアバス 同タイプ電池使用見合わせ
2月16日 5時17分

ボーイング７８７型機でバッテリーのトラブルが相次いだことを受けて、ヨーロッパの大手航空機メーカー「エアバス」は、原因が特定されるまで、現在開発を進めている最新鋭の中型旅客機での同じタイプの電池の使用を見合わせることを明らかにしました。

エアバスは、機体の軽量化などによって燃費を大幅に向上させた最新鋭の中型旅客機、Ａ３５０型機の開発を進めていて、来年後半には航空会社に引き渡す予定です。


エアバスは、この旅客機の開発で、ボーイング７８７型機と同じタイプのリチウムイオン電池をメインバッテリーとして使用してきましたが、７８７型機でトラブルが相次ぎ原因の究明が続いていることを受けて、１５日、声明を発表し、この電池の使用を原因が特定されるまで見合わせることを明らかにしました。


エアバスでは、このままトラブルの原因が特定されない場合、来年後半に航空会社に引き渡す１号機には、とりあえず実績のあるニッケルカドミウム電池を使用するとしています。


ただ、現在、開発で使用しているリチウムイオン電池の性能に問題は見つかっておらず、ことし夏から始めるテスト飛行では、この電池も使うとしていて、原因が特定され安全が確認された場合にはリチウムイオン電池を使用する方針を示唆しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/k10015561301000.html




関連する投稿

ボーイング７８７・バッテリー燃焼～「ショートによる発火」が原因ではなかろうか。
2013年02月06日 06時59分39秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/87cebaabbfcd5551090e7267bf818343

ボーイング７８７のバッテリートラブルについて～「巨額な損害賠償請求」にならない事を祈る。
2013年01月25日 02時08分03秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d6aca07bd5dbe569a70679ec0456cf62

福島の子供、更に２人が甲状腺癌！～甲状腺癌発生率、福島では、自然発生する割合が「他よりも高い！」。

福島県の県民健康管理調査の検討委員会で報告する福島県立医大の鈴木真一教授＝１３日午前、福島市
http://img.47news.jp/PN/201302/PN2013021301001368.-.-.CI0003.jpg
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/photos/PN20130213/PN2013021301001368.-.-.CI0003.jpg
http://www.topics.or.jp/data/t_news/worldMain/2013/02/200_PN2013021301001368.-.-.CI0002.jpg


*事実を「話さないように」、隠蔽するように言われているのか？。

隠蔽し、事実を誤摩化そうとしても「暫くすれば嘘はバレる」と言う事が言える。

物事を多角的に考えた場合、嘘がまぎれていれば、その部分は整合性の取れない、「納得出来ない状態」になるからだ。

この事は、「原子力・原発は安全だ」と述べてきた経済産業省の関係者の述べてきた内容にも言える事だ。

「その根拠が無い」、もしくは「納得出来ない内容」と言う事だ。


本当に嘘をつく事はやめようではないか！。




各記事参照

福島、新たに２人が甲状腺がん　放射線による影響否定


　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下（震災当時）の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。

昨年９月に判明の１人と合わせ、３人となった。

　福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定。

一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」とした。

鈴木教授によると、３人とも手術を受け、経過は良好という。


2013/02/13 13:45   【共同通信】

甲状腺被ばく３０ミリＳｖ以下　福島原発周辺の１歳児２０１３年１月２７日【共同通信】
福島、甲状腺がん判定へ　子ども１人「２次検査必要」２０１２年１１月１７日【共同通信】
甲状腺検査、福島県外でも実施へ　避難者５１００人対象２０１２年９月２０日【共同通信】
甲状腺がんリスク５０年後も　未成年時の被爆者を調査２０１２年９月１２日【共同通信】
１８歳以下１人が甲状腺がん　福島健康調査８万人分析２０１２年９月１１日【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021301001323.html
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/673199.html
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2013/02/2013021301001323.html



*チェルノブイリでの甲状腺癌研究を考えた場合、これからは、甲状腺癌を発症した子供の報道が、今までよりも多くなってくるはずだ。

それが、科学的に考えた場合、自然な状態であり、報道数が変化しない、もしくは逆に少なくなってきている、等の状態の場合には、報道を規制していると言う事が言えそうだ。


原発が爆発してから後一ヶ月弱で、丁度２年となる。




同義記事


福島県甲状腺検査 ～3人が甲状腺がん、7人悪性疑い

投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 02/13/2013 - 13:44


東京電力福島第一原発事故の発生当時１８歳以下だった子どもを対象に実施されている福島県の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会で報告された。

昨年９月に判明した１人と合わせ、甲状腺がんと診断された子どもは３人になった。このほか、７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の検査を行う。



http://www.ourplanet-tv.org/files/130213.png



今回、公表されたのは、２０１１年（平成２３年）に先行して甲状腺検査をおこなった１３市町村の３万８１１４人の調査結果。

結節（しこり）やのう胞などが見つかり、二次検査を受診した１６２人のうち、昨年９月に甲状腺がんと診断された１人を含む計３人の甲状腺が確定した。

３人は、既に手術でがんを摘出し、通常の日常生活を送っているという。
　
また、がんを見つけるための細胞検査をした子どもは２次検査を受診した１６２人のうち７６人で、そのうち、がんが確定した３人を含む計１０人が悪性（甲状腺がん）と診断された。

１０人の内訳は男性３人、女性７人で平均年齢１５歳。

まだ、甲状腺がんかどうかが分かっていない７人の確定診断は、摘出手術の後になるという。

細胞診断の誤差は上下１０％。最大１０人ががんと診断される可能性も残っている。

なお、昨年11月にC判定とされた１人については、２０１２年度（平成２４年度）の受検者なため、今回の１０人には含まれていない。


　
検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが発症が増加したのは、原発事故後４～５年経ってから。

元々あったものを発見した可能性が高い。

（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。鈴木教授や検討会では、これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１人程度と説明していた。

また、チェルノブイリで、甲状腺がんヨウ素被曝によるとの因果関係を証明した福島県立医大山下俊一副学長は、自身の論文と矛盾するのではないかとの質問に対し、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないと回答した。
　
福島県の甲状腺検査は約３６万人の子どもを対象に実施している。

環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、３月下旬以降公表する予定。



http://www.ourplanet-tv.org/files/130213_2.png



県民健康調査検討会では、このほか、福島県民の調査データをデータベース化する計画や、秘密会の開催などによって失われている信頼を取り戻すための「検討」を行うことなどが報告された。

現在、同検討会は、元長崎大学の山下俊一教授が座長が務めているが、山下氏は、「（座長に就いていることについて）ふさわしくないと思う」との認識を示し、座長を外れる可能性が高いことを示唆した。

検討会の見直しは、県が行う。



　
配布資料


１）議事次第、出席者名簿、座席表など

２）県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について

３）「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について

４）平成23・24年度県民健康管理調査「健康診査」の実施状況について

５）「こころの健康度・生活習慣に関する調査」について

６）平成24年度「妊産婦に関する調査」実施状況について

７）「県民健康管理調査データ管理システム」　概要

８）「福島県『県民健康管理調査』検討委員会」のあり方等の検討について


資料の一括ダウンロード

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1532




福島子ども調査:甲状腺がん、新たに２人　他７人に疑い
毎日新聞　2013年02月13日　20時40分

　福島県が行っている子ども（震災時１８歳以下）の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）で報告された。

昨年９月に判明した１人と合わせ計３人になった。他に７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加検査を行う。

同検討委は原発事故の影響について否定的見解を示したが、「断定も否定もできない」と話す専門家もいる。

　疑いのある人を含めた１０人の内訳は男性３人、女性７人で平均年齢１５歳。

１１年度に受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。

甲状腺がんと判明した３人は手術を終え、７人は細胞検査により約８割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。

７人の確定診断は今後の手術後などになるため、最大１０人に増える可能性がある。

　記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「１００万人に１人」が通説。

今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。

さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で４年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。

　福島県の甲状腺検査は約３６万人を対象に実施中。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、結果は３月下旬に公表予定。【蓬田正志、泉谷由梨子】


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http://mainichi.jp/select/news/20130214k0000m040061000c.html




2013年2月13日20時37分
甲状腺がん３人、７人疑い　福島県「被曝、考えにくい」

　福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。

チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４～５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

　県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。

計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。

腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。

甲状腺の被曝線量などは不明だ。

今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。

３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

　甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。

診断３０年後の生存率は９割以上。

これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１～２人程度とみられていた。

今回、それより高い頻度で見つかった。

福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。

成人の超音波検査では３・５％に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。


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甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト　ＷＨＯ報告書(12/12/1)
子の甲状腺の嚢胞「放射線影響考えにくい」　専門家指摘(12/12/1)
福島のがんリスク、明らかな増加見えず　ＷＨＯ予測報告(12/11/25)
甲状腺検査、長崎でも　環境省、福島の子どもと比較(12/11/20)
子どもの甲状腺検査で１人がん　福島県、被曝の影響否定(12/9/11)


http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html



新たに２人から甲状腺がん＝福島
2013年 2月 13日 14:01 JST
http://jp.wsj.com/article/JJ10803948799973944895218960652380038943642.html






原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/

環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/




一般電気事業者

東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/



卸電気事業者

J-POWER | 電源開発株式会社
http://www.jpower.co.jp/

日本原子力発電株式会社
http://www.japc.co.jp/




放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima





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ローマ法王ベネディクト１６世、「活力低下の為に交代」～自ら「決定出来た事」は、良い事だ。

ローマ法王、２８日に退位

ローマ法王ベネディクト１６世（８５）は１１日、声明を出し、高齢を理由に２８日午後８時（日本時間３月１日午前４時）をもって退位する考えを表明した。

バチカン（ローマ法王庁）が明らかにした。写真は６日撮影。　【AFP＝時事】


【関連ニュース】

ローマ法王、28日に退位=高齢が理由、後継者決定まで空席-バチカン
中国は信教の自由を=シリア内戦の政治的解決期待-ローマ法王
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http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20130211201717-0014038658



「自分自身の認識」が出来なくなっても「象徴としての仕事をさせられる」と言うのは非常に酷であろう。

そのようになる前に、自らの今後について、「自ら決定出来た事」は、良かった、と言って良いのではなかろうか。

前の法王の時には、個人的には「象徴として、生かされ続けた」ようにも見えた。


人間を含め、生物は、生きていれば、やがては老い、暫くすれば死を迎える。

しかし、この事は極自然な事なのだ。


不老不死の研究もあるが、この研究で、そのような事が出来るようになれば、倫理的にも問題が生じる、と言う事が言える。

「自然な状態」が、最も問題が少ないと言える。


iPS研究では、クローンの話も出てくるが、羊のドリーは実験的に作られたが、実際には、クローン人間も少数ながら作られているという報道もあった。

「A」と言う人のクローン人間、「B」と「C」作った場合、仮に「A」が犯罪を犯し、警察が遺伝子捜査を行った場合、「遺伝子捜査」だけでは、誰が犯人だか、「決定が出来なくなる」と言う問題も発生する事になる。

闇経済・社会に生きる人々の中には、将来、このような新たなタイプの手法を取り、それを活用する事件が、発生する事も予想出来る。

将来的に、クローン・ビジネスが一般化してくると、可能性が高まると言える。

遺伝子DNAは究極の個人情報だが、もしもそのようにダブった場合は、別の情報を追加すれば良いのかもしれない。

遺伝子DNAは明確なディジタル情報であり、iPS研究が更に進み、臓器などが自由に作れるようになった更に先には、人間を含め、生物はコンピューターで設計し、造る事が出来るようになる、と個人的には思える。

コンピューターに製造したい生物のゲノム情報を入れ、生体生成の為のインターフェースを経由し、生成ユニットで育成し仕上げる、と言う構想だ。

ヤル気があれば、研究もその方向に向き、将来的には成功するであろう。

しかし、ある程度先の話となる。




各記事参照


ローマ法王が退位表明
2013.2.11 20:20


ローマ法王ベネディクト１６世（ＡＰ）
　ＡＮＳＡ通信によると、ローマ法王ベネディクト１６世が１１日、２月２８日をもって法王を辞任すると表明した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130211/erp13021120220000-p1.htm


【産経新聞号外】ローマ法王退位[PDF]
http://sankei.jp.msn.com/pdf/2013/02/0211roma.pdf

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130211/erp13021120220000-n1.htm



ローマ法王:ベネディクト１６世が２８日に退位
毎日新聞　2013年02月11日　20時27分（最終更新　02月11日　23時24分）


２８日に退位するローマ法王ベネディクト１６世＝２０１３年２月１１日、ＡＰ
http://mainichi.jp/graph/2013/02/12/20130212k0000m030029000c/001.html


　【ローマ福島良典】ローマ法王ベネディクト１６世（８５）が１１日、枢機卿会議で、高齢のために今月２８日をもって退位することを表明した。

ローマ法王庁（バチカン）が明らかにした。

法王が存命中に退任するのは極めて異例。後継者が決定するまで法王の座は空席となる。

ロイター通信はローマ法王庁の報道官の話として、３月末までに新たな法王が選出される見通しと伝えた。

　法王は１１日、枢機卿会議で「年齢のため、責務にふさわしい体力を失っている」などと、退位の理由について説明。

以前から職務が遂行できない健康状態になった場合、退位する可能性があることを示していた。

　法王は１９２７年、ドイツのバイエルン州マルクトル生まれ。

２００５年４月１９日、前法王ヨハネ・パウロ２世の後を受け、第２６５代法王に選ばれた。


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http://mainichi.jp/select/news/20130212k0000m030029000c.html



ニュース詳細
ローマ法王 ２８日で辞任を表明
2月11日 20時46分




バチカンのローマ法王庁によりますと、ローマ法王ベネディクト１６世は１１日に行われた枢機卿を集めた会議で、今月２８日をもって法王の座を退くことを明らかにしました。

ベネディクト１６世は、この場で枢機卿たちに対し、「何度にもわたって神に対し良心に照らして考えた結果、高齢に達している我が身が法王としての職務を達成することができないという確信をもった」と述べて、今月２８日の午後８時を持って法王の座を退く意向を表明したということです。


ベネディクト１６世はまた、「素早い変化に見舞われ、信仰にとってとても大切な問題に揺れる今日の世界では、ローマ法王には心身ともに活力が必要であるが、私にとってそうした活力がここ数か月弱ってきており、私に与えられた職務を遂行することができなくなった」と述べたということです。



ベネディクト１６世はドイツ出身で８５歳。


２００５年にヨハネ・パウロ２世が死去したのを受けて、２６５代目のローマ法王に選ばれました。


就任時に７８歳と最近のローマ法王としてはとりわけ高齢だったことに加え、最近では健康不安がしばしば取りざたされていましたが、これまでの歴代の法王は死去するまで法王を続ける場合がほとんどで、在任中にみずから辞任を表明するのは極めて異例だということです。


在任中の辞任６００年ぶり

アメリカＣＮＮなどによりますと、ローマ法王が在任中にその座を退くのは極めて珍しく、歴代の法王ではおよそ６００年前の１４１５年に辞任したグレゴリウス１２世にまでさかのぼるということです。


当時、カトリック教会は南フランスにも法王が擁立され、２人の法王が正統性を主張して対立する分裂状態にあり、グレゴリウス１２世はこの分裂状態を収束させるために強制的に辞任させられています。


ベネディクト１６世とは

ベネディクト１６世は１９２７年、ドイツ南部のバイエルン州にある小さな町で警察官の息子として生まれました。


１４歳の時、当時のドイツで参加が義務付けられていたナチスドイツの青少年組織、ヒトラーユーゲントに加わり、戦争中にはナチスのエリート部隊への入隊を誘われましたが、聖職者への道を歩みたいとして拒否し、戦争終結を前に軍を除隊したということです。


ベネディクト１６世はこれについてみずからの伝記の作者に、「ヒトラーユーゲントに加わったことは自分の意志ではなかった」と釈明しています。


その後、前の法王のヨハネ・パウロ２世を２０年以上に渡って側近として補佐したあと、ベネディクト１６世は、２００５年４月に第２６５代のローマ法王に就任しました。


初めてのミサでは、異なる宗教や文明の間の対話を進めていく方針を強調し、初めての外遊先として訪れた故郷のドイツでもイスラム教徒の代表者と面会し、キリスト教徒とイスラム教徒が協力してテロの根絶に努力することが必要だと強調するなど、宗教間の対話に努めました。


また、法王としてインターネットのツイッターにアカウントを持つなど、ＩＴを使ったカトリックの布教活動でも話題を集めました。


しかし、在任中にアメリカやヨーロッパの各国で、カトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになるカトリック教会最大のスキャンダルが起こりました。


ベネディクト１６世は、２０１０年、「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べ、虐待を受けた被害者に会って謝罪するなど対応に追われました。


ベネディクト１６世は法王の座についた時点での年齢が７８歳と、過去およそ２７０年間で最も高齢の法王でした。


法王選出の手続き

ローマ法王ベネディクト１６世が法王の座を退いた場合、ローマ法王庁では、後任の法王を選出する「コンクラーベ」と呼ばれる会議が開かれます。


コンクラーベは、法王の座が空席となって１５日から２０日の間に法王庁内のシスティーナ礼拝堂で行われ、全世界におよそ１２０人いる８０歳未満の枢機卿が参加する資格を持っています。


枢機卿の中で次の法王にふさわしいと思う人物に投票し、３分の２を超える票を獲得した人物が出るまでコンクラーベが続けられます。


投票用紙は投票直後に燃やすことになっていますが、新しい法王が選出された場合、法王庁の煙突からは白い煙が、決まらない場合は黒い煙が立ち上り、カトリックの信者だけでなく世界の注目がバチカンに集まります。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130211/k10015439671000.html



ローマ法王が月末に退位　６百年ぶり、高齢で重責果たせず
2月11日（月）21:51


ローマ法王ベネディクト１６世（ロイター＝共同）
http://www.shinmai.co.jp/newspack3/photo/PN2013021101001769.-.-.CI0002.jpg



２００５年４月、バチカンのサンピエトロ広場で、ローマ法王の就任式に臨むベネディクト１６世（ロイター＝共同）
http://www.shinmai.co.jp/newspack3/photo/PN2013021101001843.-.-.CI0002.jpg


　【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）報道官は１１日、ローマ法王ベネディクト１６世（８５）が高齢のため２月２８日をもって退位すると発表した。

バチカンのメディアによると、法王は１１日、枢機卿会議で、重責を果たせないと感じたため引退を決めた、と述べた。

　法王は前法王ヨハネ・パウロ２世の後を受け、２００５年４月、法王に選出された。

先代法王に続き、生命や家族の重要さを説き、保守的立場を貫いた。法王庁（バチカン）報道官によると、法王の辞任は約６００年ぶり。

　法王は「体力的、心理的、精神的に務めが果たせなくなると辞任する権利と責任がある」と述べていた。


http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20130211&id=2013021101001736



ローマ法王が28日に退位　高齢理由「自己意思で」600年ぶり　３月末までに新法王選出へ
2013.2.11 22:13 ［欧州］


２００５年４月、バチカンのサンピエトロ広場で、ローマ法王の就任式に臨むベネディクト１６世（ロイター＝共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130211/erp13021122180001-p1.htm


　【ベルリン＝宮下日出男】イタリアからの報道によると、ローマ法王ベネディクト１６世（８５）は１１日、枢機卿会議で今月２８日で法王を退位する意向を表明した。

高齢で法王の職務の重責を果たせなくなったことが理由としている。

法王は事実上の終身職であり、存命中の退位は極めて異例。

「自己の意思による退位」は１４１５年のグレゴリウス１２世以来、約６００年ぶりとみられる。

　ローマ法王庁（バチカン）報道官は３月末の復活祭までに新法王が選出されるとの見通しを示した。

　ベネディクト１６世はこの日の枢機卿会議で、「神の前で繰り返し検討したが、高齢により、私の力は職務遂行にふさわしくないとの確信を得た」と述べ、退位の意向を伝達。

後任選出のための法王選挙（コンクラーベ）の開催を要請した。

　ベネディクト１６世はドイツ・バイエルン州出身。ミュンヘン大などで哲学や神学を修めた。

１９７７年に枢機卿、８１年に法王庁教理省長官に。

２００５年４月２日、先代のヨハネ・パウロ２世が死去した後、同１９日、コンクラーベで第２６５代の法王に選出された。

法王はローマ・カトリック教会の最高位者であり、バチカン市国の元首でもある。

　ベネディクト１６世の法王就位後の法王庁をめぐっては、２０１２年１月以降、公共事業をめぐる不正などを示す内部文書が相次いでメディアに漏洩（ろうえい）し、「バチリークス」と呼ばれた。

法王の身の回りの世話をしてきた男が昨年５月、機密書類を盗んだ容疑で逮捕され、１０月に禁錮１８月の判決を受けた。

一連の騒動は、法王庁内部の権力闘争の結果との臆測を呼んでいた。



【産経新聞号外】ローマ法王退位[PDF]
http://sankei.jp.msn.com/pdf/2013/02/0211roma.pdf

このニュースの写真

２００５年４月、バチカンで行われたローマ法王就任ミサで、福音書を掲げるベネディクト１６世（ロイター＝共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130211/erp13021122180001-p2.htm



２０１２年１２月、カトリックの総本山、バチカンのサンピエトロ大聖堂でクリスマスイブのミサを執り行うローマ法王ベネディクト１６世（ＡＰ＝共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130211/erp13021122180001-p3.htm



２００９年７月、バチカンで麻生首相（左）と握手するローマ法王ベネディクト１６世（ロイター＝共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130211/erp13021122180001-p4.htm



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2013年2月11日23時23分
ローマ法王、精神・肉体面の衰え理由に退位表明


２月１１日、ローマ法王ベネディクト１６世（８５）は、職務遂行に必要な精神的、肉体的な力がなくなったとして、退位する意向を表明した。バチカンで９日撮影（２０１３年　ロイター／Alessandro Bianchi）
http://www.asahi.com/international/reuters/images/t_RTR201302110045.jpg


　［ローマ　１１日　ロイター］　ローマ法王ベネディクト１６世（８５）は１１日、職務遂行に必要な精神的、肉体的な力がなくなったとして、退位する意向を表明した。ローマ法王の退位は中世以来初めて。

　法王は、ここ数カ月間に体力の衰えを自覚したと話している。

　法王は声明で、職務遂行には「精神と身体の力が不可欠だが、ここ２─３カ月間衰え、私に委ねられた職務を十分全うすることができなくなったと認識せざるを得なくなった」と説明した。

　ローマ法王庁（バチカン）の報道官は、法王が２８日１９００ＧＭＴ（日本時間３月１日午前４時）に退位するとしている。


関連記事

独首相「難しい決断に最高の敬意」　法王退位表明で(2/11)
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201302110044.html



ベネディクト１６世、在位８年　揺れたカトリック教会
2013.2.11 23:51

　【ベルリン＝宮下日出男】ローマ法王ベネディクト１６世（８５）が１１日、高齢を理由に退位を表明した。

在位期間はわずか約８年。

この間、流動する２１世紀の法王として、カトリック教会の難しいかじ取りを迫られた。

　「ここ数カ月で、職務を果たすのに必要な精神力と体力が減退した」。

ベネディクト１６世は１１日の退位表明でこう強調した。

これまでに存命中の退位をほのめかす発言をしていたとはいえ、突然の退位表明は法王庁内でも驚きを持って受け止められた。

　昨年１２月には短文投稿サイト「ツイッター」を活用してメッセージを送り始めたり、英紙にもクリスマスに関連して寄稿したりするなど、外遊だけではなく、開かれた法王庁のため積極的な情報発信に努めてきた。

　２００９年１２月にはバチカンとロシアの外交関係も樹立。

１０５４年に分裂した東方正教会とカトリック教会の歴史的な和解に向けた動きとして注目された。

　一方、ベネディクト１６世の在位中は、法王自身の言動などもあってカトリック教会は大きく揺れた。

　２００６年には出身国ドイツの大学で講演した際、イスラム教の教えを「邪悪」とするビザンチン帝国皇帝の発言を引用し、イスラム教徒から猛反発を受けた。

カトリック聖職者による未成年者への性的虐待事件も明らかになり、対応について批判を招いたこともあった。

　昨年は法王庁内の不正に関する内部文書が流出する事件が起き、法王の執事が有罪判決を受けた。

前代未聞のスキャンダルをめぐっては法王庁内部の権力闘争の見方も浮上した。

　こうした問題が相次いだこともあり、ベネディクト１６世は先代ヨハネ・パウロ２世に比べ、「カリスマ性に欠ける」とも指摘されていた。



http://sankei.jp.msn.com/world/news/130211/erp13021123510004-n1.htm

３・１０官邸前、その他でデモ予定！～「原発はゼロにすべき！」これが多くの民意だ。

「なぜ原発の即時廃止を訴えるか」などをまとめた首都圏反原発連合のリーフレット見本。１０日から配り始める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013020602100046_size0.jpg


記事参照

【社会】
３・１０　脱原発大行進　金曜デモ主催団体
2013年2月6日 朝刊
 

　首相官邸前で毎週金曜日に脱原発を訴え続けている市民グループ「首都圏反原発連合」（反原連）のミサオ・レッドウルフさんらが五日、衆院第一議員会館で記者会見し、三月十日に「原発ゼロ大行動」と題し、首相官邸前などで大規模な抗議デモ・集会を行うと発表した。

同日午後一時から日比谷公園（東京都千代田区）の野外音楽堂で集会を開き、同二時から霞が関の官庁街や国会周辺をデモ行進する。

　反原連はまた、夏の参院選を視野に、なぜ原発の即時廃止を訴えているのかを多くの人に知ってもらおうと、日本で稼働中の原発の数や原発にかかるコストなど、基本的な知識をまとめたリーフレットを作成。

今月十日から東京都内で配り始め、反原連のホームページでも郵送申し込みを受け付けるという。

　安倍晋三首相が民主党政権下でまとまった「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」との方針を見直すと表明していることについて、ミサオさんは「昨年の衆院選で脱原発派が負けたとは思っていない。

今後もデモや集会に加えて、脱原発に関心のない人にリーフレットを配り、できる限りの運動を続けたい」と話した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020602000108.html



2013年2月6日(水)
原発ゼロへ圧力　来月１０日「大行動」の詳細　反原連が発表


（写真）３月１０日の大行動とリーフレットの発行について記者会見する反原連メンバー＝５日、衆議院第１議員会館
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-06/2013020605_01_1.jpg


　首都圏反原発連合（反原連）は５日、衆院第１議員会館で記者会見を開き、３月１０日に東京都千代田区の永田町、霞が関一帯で行われる「原発ゼロ☆大行動」の詳細を明らかにしました。

　「原発ゼロ☆大行動」について、ミサオ・レッドウルフさんは「原発事故から２年目。気持ちを新たに、一日も早く原発なくすという志ある方に集まっていただき、大規模に政府に圧力をかけたい」と決意を語りました。

　大行動は、国会議事堂正門前で午後５時から７時まで行われる集会をメーンに、１時から日比谷公園野外音楽堂で集会、２時から国会・霞が関周辺で請願デモが行われます。

　国会前のほかに、首相官邸、経済産業省、文部科学省、財務省、外務省、環境省・厚生労働省、東京電力本社、Ｊパワー（電源開発）の前でも抗議行動を予定しています。

　大行動には、「さようなら原発１０００万人アクション」「脱原発世界会議」「原発をなくす全国連絡会」「経産省前テントひろば」「再稼働反対！全国アクション」が協力します。

　大阪、福島、郡山、新潟の各市から往復するバスツアーも企画。料金は往復で一律４０００円です。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-06/2013020605_01_1b.jpg


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-06/2013020605_01_1.html



2013年2月9日(土)
うそ報告 怒ったぞ　「原発いらない、大飯止めて」　官邸前行動に呼応

　安倍首相が、民主党政権の「原発稼働ゼロ」方針見直しを表明するなか、８日も官邸前に呼応して全国各地で「原発なくせ」の行動が取り組まれました。


（写真）手作りの横断幕を手にアピールする参加者＝８日、大阪市・関電前
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-09/2013020915_01_1.jpg


大阪　子どもを連れたお母さんらも

　大阪市北区の関西電力本店前では、今冬一番の寒さとなった中、労働者や若者、お年寄り、子どもを連れたお母さんらが集まり、太鼓やギターを鳴らして、「原発いらない、大飯を止めろ！」「再稼働反対、子どもを守れ！」と怒りの声を響かせました。

　はじめて参加した泉佐野市の男性（３５）は「原発事故は明らかに人災。加害責任を取らずに電気料金の値上げを申請して、原発の再稼働をしようとする電力会社は許せない」と憤ります。

　毎回来ているという男性（６５）＝島本町＝は「声をあげつづけ、早く原発をゼロにしたい」と話しました。

　関西電力本店前の抗議行動は、２２日、３月８日、２２日と隔週で行われる予定です。


京都　危険もんじゅ　お金を使うな

　関西電力京都支店前（京都市下京区）での再稼働反対、原発ゼロを訴えるスタンディングアピールには１２０人が参加しました。

　福島原発事故後の現状や高速増殖原型炉「もんじゅ」の検査をめぐって明らかになった、うそやニセの報告に怒りの声が上がりました。

　男性（７０）＝京都市＝は、文殊菩薩（ぼさつ）座像に「『もんじゅ』は廃炉に！　私は迷惑しています」とコメントをつけたポスターを作って参加。

「もんじゅ」は当初から事故続きで、ほとんど運転していないのに多額の予算をつぎ込んでいることを指摘し、「危険なものにはお金を使い、子どもの３５人学級は見送り。その上、手抜き検査で事故でも起これば大変なことになる」と訴えていました。


神戸　関西電力大飯をいますぐ止めろ

　神戸市中央区の関西電力神戸支店前には１００人が集まりました。「関西電力大飯を止めろ」「いますぐ止めろ」などとコールしました。

　岩手県盛岡市から神戸に来ている女性（８０）は、盛岡市での集会やデモの様子を紹介し、「デモに来ている子どもたちの顔を見ると、絶対に原発だけは残して死ぬわけにはいかないと思います」と訴えました。

　参加者は、「原発をなくすために、毎週金曜日はここに通うことと、できるときに１日食べずにハンストをやっている」「次の世代を担う若い人の遺伝子を放射能で傷つけるわけにはいかない」などと原発ゼロの思いをアピールしました。


大津　事故が起これば取り返しつかぬ

　滋賀県大津市では、ＪＲ膳所（ぜぜ）駅前から関西電力滋賀支店前までパレードし、約６０人が「原発いらない」と声をあげました。

　関電の元労働者（６９）＝守山市＝は「地震・津波で事故が起これば取り返しがつかないことになる。原発はなくすしかない」と語りました。

　日本共産党から坪田いくお参院滋賀選挙区予定候補らが参加しました。


岐阜　リレートークや署名よびかけも

　岐阜市のＪＲ岐阜駅前では、２４回目となる原発ゼロを求める金曜日行動が行われました。

　参加者は、「原発いらない」「子どもを守れ」「再稼働反対」「大飯を止めろ」などと唱和しました。

　リレートークでは、「１０万人を超える人がいまだに避難生活を送っています。原発ゼロの社会を実現するため、一緒に声をあげていこう」と訴えました。

原発ゼロを求める署名の呼びかけや、チラシを折りたたんだティッシュを通行人に配りました。


名古屋　被ばく者出すな　未来を汚すな

　「被ばく者出すな！」「未来を汚すな！」。名古屋市の関電東海支社前では、約１００人の市民が「伊吹おろし」の吹きすさぶなか、抗議の声を響かせました。

　オーガニックレストランで店長を務める市内の男性（４２）は、野菜が汚染されれば無農薬もなにもあったものではないと話します。

「５４基の原発は、僕らの長い間の無関心の産物ともいえるもの。撤退が決断されるのにも時間はかかるでしょうけど根気よくやります。止めるのも未来に対するおれたちの責任だからです」


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-09/2013020915_01_1.html



*最近、新聞赤旗の写真は白黒になっているが、何故、白黒写真にしているのか？。

保存する為のデータを軽くしている、と言う理由なのか？。

写真の保存形式にも多くのファイル形式があるので、軽量化出来る形式を選択すれば良い。

カラーに戻した方が良い。

白黒写真だと、政党のイメージも、「暗く、古いイメージ」を想像させる事になる。




関連する記事


写真報告（Shinya） : 2.8再稼働反対官邸前デモ
「新安全基準」骨子案は再稼働のための「御札」「おまじない」～2.8官邸前デモ写真報告
Created by staff01. Last modified on 2013-02-09 22:58:19 Copyright: Default
http://www.labornetjp.org/news/2013/0208hokoku




関連する可能性が高そうな記事


【社会】
福島県の医師１９％が体調不良　震災前の３・５倍
2013年2月10日 18時48分

　東日本大震災の被害が大きかった東北３県の医師を対象にした意識調査で「健康状態が良くない」との回答が福島１９・４％、宮城１４・１％、岩手１２・８％に上ることが１０日分かった。

特に福島は震災前に比べ３・５倍の高さ。震災でストレスを感じるとの回答も福島で６２・９％に達し、宮城５１・６％、岩手３９・２％に比べ際立つ結果となった。

　調査した日本医師会総合政策研究機構は「医師不足の中で過酷な勤務を長期間続けているほか、福島では東京電力福島第１原発事故によるストレスの影響もあるのではないか」とみている。

　３県で２０１２年８月下旬から９月中旬にかけて調査した。

（共同）


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021001001860.html



やはり、その場所に居れば、相当量の被曝を受けると言う事だ。

「体調が悪くなる」、「健康状態が良くない」となるのは当然なのであろう。

現状では「発ガン」も問題ではあるが、その前に起こる出来事として、「心臓が弱り、停止する問題」も、非常に深刻な問題だ。

セシウムは筋肉に蓄積する性質があり、心臓も筋肉であるので、「心筋が少しずつ破壊して行く」と言う事だ。

心臓が弱ると言う事は、心筋が風船のように大きく弱くなる「心臓肥大」なども発生しているのであろうか？。

日本政府、安倍氏の情報統制なのか、厚労省や地元の病院の情報発信も全く無く、「非常に隠蔽的で、現状がどうなっているのかが、テレビ報道でも、全く報道されていない」ので、不明瞭な状態が続いている。




原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/

環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/




一般電気事業者

北海道電力
http://www.hepco.co.jp/

東北電力 ホームページ
http://www.tohoku-epco.co.jp/

東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/

北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/

中部電力ホームページ
http://www.chuden.co.jp/

関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/

中国電力
http://www.energia.co.jp/

四国電力ホーム-四国電力-
http://www.yonden.co.jp/

九州電力 ホーム
http://www.kyuden.co.jp/

沖縄電力
http://www.okiden.co.jp/




卸電気事業者

J-POWER | 電源開発株式会社
http://www.jpower.co.jp/

日本原子力発電株式会社
http://www.japc.co.jp/




放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima






関連する投稿。

当時の原子力安全委員会・班目氏に対し、検察庁が捜査！～当時の民主党幹部関係者らも同レベルだ！。
2013年02月03日 17時08分43秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/df9277731f443aa84d534f6b696cac45

北海道で震度５強の地震が発生！～昨日は茨城県でも、震度５弱の地震があったようだ。
2013年02月03日 01時00分41秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8a44dc9cc6458d15e96fad80a8fae93d

自民党・安倍氏、「原発の新設を検討？」～電気は余っているのに、「何故、新設が必要？」なのか。
2013年02月01日 06時00分00秒 | 政治・自衛隊
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東京電力「福島復興本社」１月４日から本格的に業務開始に～「東電幹部の能力と本気度が試されている」。
2013年01月05日 17時04分13秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/aa69a1114bd2109fd04ecf699680a704

放射能被曝（セシウム１３７）と心臓発作の関係～学校検診で心電図異常が増加！。
2013年01月03日 01時12分14秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e7095a68cfe3a70dae31a4e9e1f41c63

楽器メーカーのローランド、グラミー賞・技術賞を受賞！。～オンリーワンの技術で勝利！。

１９８０年くらいからの音楽は、パソコンでディジタル録音・編集し、それを元にレコードやCDを作っている。

最近では、CD化せずにファイル自体をダウンロード販売しているようだが。


その音楽制作の中核になったインターフェースが、MIDIというものだ。

このMIDIが、作られて無かったのならば、その後の音楽も、パソコンで複雑且つ微妙なニュアンスの表現などの編集も出来なかったと言える。

例えば、マイクで拾った「風の音」や「波の音」などのサンプル音を、音程や再生時間を変化させ、その音をシンセサイザーの一つのキー（鍵盤）に割り当てる。

そのキー（鍵盤）を連打したり、音の合成を行えば、面白い音の演奏が出来るのだ。

YMOや小室系のサウンドもMIDIがなければ、作る事が出来なかったと言える。


*個人的にはローランドと言う会社は、「米国の企業」だと思っていた！。

全く、勘違いしていました。



記事参照


ニュース詳細
米グラミー賞「技術賞」に梯郁太郎さん
2月10日 17時55分


アメリカの音楽界で最も権威のあるグラミー賞のうち、音楽産業への貢献をたたえる各賞の授賞式が９日、ロサンゼルスで行われ、浜松市の楽器メーカー、ローランドの創業者、梯郁太郎さんが日本人の個人として初めて技術賞を受賞しました。

浜松市の楽器メーカー、ローランドの創業者、梯郁太郎さん（８３）はアメリカ人の技術者と共同で、ことしのグラミー賞の技術賞に選ばれました。

９日、ロサンゼルスで行われた授賞式には体調がすぐれない梯さんに代わって次男でパーカッション奏者の郁夫さん（５１）が出席し、記念のトロフィーを受け取りました。

梯さんはメーカーや製品ごとに違っていた電子楽器の音の長さや大きさに関するデータの規格づくりに取り組み、楽器同士で情報のやり取りができる「ＭＩＤＩ」と呼ばれる標準規格の策定に大きく貢献したことが高く評価されました。

グラミー賞の技術賞は、これまで日本のメーカーが受賞したことはありますが、日本人個人としての受賞は梯さんが初めてです。

授賞式のスピーチで郁夫さんは「父はＭＩＤＩの開発を助けてくれたすべての人たちに感謝しています。私たちの名字、『かけはし』は『橋』を意味します。父は、音楽の未来へのかけ橋になれたことを大変喜んでいます」と喜びを代弁しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015426211000.html



暮らし・話題
ローランド創業者に米グラミー賞　技術賞を受賞
（02/10 11:38）


グラミー賞の「テクニカル賞」を受賞し、共同受賞者（右）と記念写真に納まる梯郁夫さん＝９日、ロサンゼルス
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/image/6630_1.jpg


　【ロサンゼルス共同】米音楽界最高の栄誉、グラミー賞のうち、音楽産業への貢献をたたえる各賞の授賞式が９日、ロサンゼルスで行われ、音楽機器メーカー、ローランド（浜松市）の創業者、梯郁太郎さん（８３）が「テクニカル賞」を受賞した。

　同賞は優れた技術を表彰するもので、１９９８年にソニー、２００７年にヤマハが受賞している。

梯さんは米楽器メーカー創設者との共同受賞。個人の立場での受賞は日本人では初めて。

　授賞式には次男でパーカッション奏者の郁夫さん（５１）が代理出席。

「私たち家族の名字には『懸け橋』の意味もある。父は音楽の懸け橋になりたいと願っている」とあいさつ。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/440453.html



やはり、技術系の企業で行うべき事は、「その時点で開発されていない、役に立つ技術の開発」にある、と言う事が言える。

最近の世の中はモノに溢れ、何不自由無く生活出来るようになっているが、この事は技術開発を考えた場合、「阻害」になっている事が多いのではなかろうか？。

何故なら、「不満が無い環境」を考えた場合、「その環境で満足する」事になり、その後の技術的改良や新たな企画開発などが、発生しにくいからだ。

現在の日本の経済と社会環境を考えた場合、ある程度、開発し尽くしており、その分、新しい革新的な技術が育ちにくいとも言えるのではなかろうか？。


このような環境下で「革新的なモノ、規格」を作りたいのならば、「いつも、不満を持って生活する事が良い」と言える。

そのような生活をしていれば、「改良ポイント」も、発見しやすくなると言える。


生活も人も、又は経済分野も、「満足や、満たされた状態になると成長しない」と言う事が言えそうだ。

何でもそうだが、「ある程度、ハングリーな状態」が良いのかもしれない。


「ハングリーな状態」と言う事で、「食べ物でのハングリー」と言う事では、最近のショウジョウバエの研究では「学習能力が高まる」と言う事が、研究で発見されたようだ。

この事は人間でも「同じ」と言えるのではなかろうか。

個人的にも、特にこのようなブログの文章を記述している時を考えた場合、空腹の時の方が文章が連続的に書けるような気がする。

食事を摂り、その後、文章を書こうと思っても、連続的には書きにくくなっているように思える。

人間も、「最初の空腹時」には「学習能力が高まる」と言えるのではなかろうか。


空腹な状態が長すぎると「脳への糖分供給」が低くなり、逆効果になると思える。

ローソンの新浪社長、一人当たり平均１５万円の年収アップへ～零細、小中企業は特に見習ってもらいたい。

地域社会雇用創造事業　社会的企業支援基金　より。
応援メッセージ　株式会社ローソン　新浪社長　インタビュー
http://www.chiikisyakai-koyou.jp/message/img/niinami03.jpg


ボトムアップが何よりも必要。

ローソンの新浪社長は、「行動が早い」。

それに比べ、経団連や同友会の老人らは「もうそろそろ交代、幹部ら刷新すべき」と言える。


そうそう！、新浪氏が経団連の会長になると「日本はより良くなる」可能性が高まると言う事だ！。

素早い行動と実行力、今、必要なのは正にこれである。


顔が知られている新浪氏には、政治家への道も開いている。

しかし政治家は最近は、安定していないかもしれない。


人道的な対応、人間として行うべき行動、それを実行する事が重な事だ。



各記事参照

2013年2月8日18時27分
ローソン賃上げ「いい傾向」　閣僚から歓迎の声

　ローソンが、大手企業の先陣をきって若手社員の賃金を増やす方針を打ち出したことについて、８日、閣僚から歓迎する声が相次いだ。

　麻生太郎副総理兼財務相は８日の閣議後会見で、ローソンの賃上げについて「１社でもこういった形が出てくるのはいい傾向」と評価。

企業が利益を蓄える「内部留保」についてふれ、「たいして金利もつかない内部留保が、賃金、配当、設備投資に回らずにじーっとしている、という意味がよく分からない」と、企業が賃上げなどにお金を使うよう促した。

　甘利明・経済再生相は同日の会見で、所管する産業競争力会議の民間議員であるローソンの新浪剛史社長から「安倍内閣の要請を受けて、我が社から実施する」と連絡があったことを明らかにした。

　甘利氏は「大変ありがたいことだ。業績のあがった企業から、可能な範囲で還元措置を考えていただくことは、日本経済の先行きを明るくするとてもいい材料だ」と手放しで喜んだ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」実現には、消費を盛り上げるため働き手の賃金の上昇が欠かせない。閣僚として賃上げムードを盛り上げたい思惑がにじむ。

関連記事

ローソン、若手社員の年収３％増　アベノミクスに賛同(2/7)
〈ロイター〉ローソン、20代後半から40代社員の年収を平均3％引き上げへ(2/7)
〈ロイター〉産業競争力会議メンバーに、新浪ローソン社長など9名＝政府(1/8)


http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201302080056.html



【経済】
ローソン年収３％上げ　子育て世代社員対象　賞与上乗せ


2013年2月8日 朝刊


 
新浪剛史社長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2013020802100039_size0.jpg



　ローソンは七日、子育て世代の正社員を対象に年収を平均３％引き上げると発表した。

二〇一三年度から年二回の賞与に上乗せして支給し、一人当たり平均十五万円の年収アップとなる。

新浪剛史社長は、政府の経済成長戦略を策定する「産業競争力会議」のメンバーで、安倍政権が経済活性化策として企業に求めている賃金増の要請に応えた形だ。

　上乗せするのは、ローソン本体と、子会社で「ローソンストア１００」を運営する九九プラス、音楽ソフト販売のローソンＨＭＶエンタテイメントの三社。

対象は、二十代後半～四十九歳の社員計約三千三百人（三社の社員全体の約６５％）で、平均年収は約五百万円。

　子どもがいない社員でも増額となるが、少子化対策の狙いもあるため、子どもの数が多いほど支給率を引き上げる。

ただし、子どもが三人以上の場合は、何人いても増額の上限は三十万円となる。

また、これまで通り、個人の業績に連動して支給額を変える。

　賃金基準を底上げする「ベースアップ」は制度変更に時間がかかるため、早期実施できる賞与の増額で対応した。

必要な原資は約四億円。ローソンは九年連続で営業利益が過去最高を更新しており、積み上げた内部留保を充てる。

一四年度以降も継続する方針で、広報担当者は「社員の労働意欲が高まり、会社の収益向上にもつながる」と話している。

　ローソンの取り組みについて、複数の小売関係者は「好調な会社ならできるかもしれないが、業績も良くないのに、賞与を上げたら株主に説明がつかない」と苦しい立場を説明する。

　連合総研の龍井葉二副所長は「一定の波及効果が期待できる」と評価した上で、「ただ、ボーナスは一時金の意味合いが強く、他社は『あそこはたまたまもうかったから』と呼応しない可能性がある。

ベースアップした方が、他社は人材が流出してしまうのを恐れ、追従しただろう」と話している。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013020802000108.html



ローソン社員年収　平均で１５万円上げ　２０代後半～４０代

　ローソンは７日、２０１３年度から賞与の計算の仕方を見直し、２０代後半～４０代の社員の年収を、平均３％（約１５万円）引き上げると発表した。

デフレ経済からの脱却に向けて賃上げを求める安倍政権の企業への要望に応えた形だ。

　引き上げ対象は、ローソンと主要子会社２社で、計５１２０人の社員の約６５％が対象になる。

年２回の賞与の支給額を算定する際、年齢や子供の人数に応じて上乗せする。

中学生の子供が３人いる社員なら、年収が６％増える場合もあるという。

（2013年2月8日  読売新聞）

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【政治】安倍首相、経済団体に賃金・給与アップ要請へ (2月8日 23:48)
【経済ニュース】ローソン、「働き盛り」社員の年収３％アップ (2月8日 14:34)


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20130208-OYT8T00679.htm





地域社会雇用創造事業　社会的企業支援基金

応援メッセージ


http://www.chiikisyakai-koyou.jp/message/img/niinami01.jpg


株式会社ローソン　新浪社長　インタビュー
新浪 剛史
株式会社ローソン　代表取締役社長 CEO
地域社会雇用創造事業　選定・評価委員会座長


――　新浪さんは常々、「経済活性化には一時的雇用でなく、波及効果の高いビジネスと、その担い手たる新規参入・ベンチャー企業の登場が大事」と主張されています。

この「地域社会雇用創造事業」も社会的企業分野での起業・創業支援を目的にしておりますが、具体的にはどのようなことを期待されていますか？


http://www.chiikisyakai-koyou.jp/message/img/niinami02.jpg



新浪 　まずは、「新しい発想を地域密着で行っていく」といった基本的な姿勢が大切だと思います。

地方都市は現在、大変厳しい状況にあると言われていますが、「地域社会雇用創造事業」に参加している事業者には、前向きでやる気がある方々が多い。

そういう方々に、それぞれの地域のニーズに合ったモデルをつくっていただく必要があると思います。

　たとえば、北陸ではビックファミリーが多くおじいちゃん、おばあちゃんが孫の面倒をみることができても、核家族化している東京では待機児童問題が深刻であるわけで、地域の環境は大きく異なります。

その地域、地域でその場所に合ったモデルをつくる、すなわちそれは「コミュニティ」をつくっていくということですが、この発想が今や、日本だけでなく、世界的にも求められていると思っています。

　コミュニティに根ざしたモデルをつくり、同じような環境があるところにそれを横展開していく。

まさに私が「ローソン」を経営していて感じることですが、東京のモデルを北陸で展開することは当然無理です。

目線をその地域に合わせ、まずは「小さな成功」をしっかりつくっていくこと。

一攫千金ではなく「小さく生んで少しづつ拡大していく、その過程で信頼を得ていくこと」が大切です。

地域社会雇用創造事業を通じて、このようなことのできる起業家が数多く誕生することを、多いに期待しています。


http://www.chiikisyakai-koyou.jp/message/000392.html



応援メッセージ

株式会社ローソン　新浪社長　インタビュー
新浪 剛史
株式会社ローソン　代表取締役社長 CEO
地域社会雇用創造事業　選定・評価委員会座長


――　新浪さんにとって、成長分野として特に御関心の高い分野を教えてください。

また、そうした分野を経済活性化の起爆剤にするためには、どのような方策が求められるでしょうか？



http://www.chiikisyakai-koyou.jp/message/img/niinami03.jpg



新浪 　医療・福祉、環境・農業などの社会性・公共性の強い分野です。

これまで行政が担いながら事業化が難しかった分野を、新しく参入する人たちが、これまで従事してきた方たちと一緒にやることが重要です。

彼らは長年の大きな蓄積・知恵を持っていますので、それらを活かすことで、生活レベルを高め、波及効果の高い事業に繋がっていくと思います。

　また、こうした社会的分野については「規制緩和」が重要なことは言うまでもありません。

ただし、緩和の目的が、「国民生活上の社会的リターン」という形で明確に示されることが重要です。

たとえば、夜中に熱が出た際、夜間病院に列をなすのではなく、２４時間開いているどこかのお店や自宅から光ファイバーを活用したテレビ等を通じて、薬剤師と直接コミュニケーションをとることにより安心・安全を担保する、というような明確なリターンです。

　また、そのための「安心・安全の確保」の議論も重要だと考えます。「安心」は主観的なものかも知れませんが、「安全」は客観的なものです。

ただし、そうは言っても「安心」を客観化することは相当に難しく、有識者による検証などが不可欠だと考えています。

こうした目的の明確化や安全性の客観化のために、ＩＣＴをより駆使することが肝要でしょう。


http://www.chiikisyakai-koyou.jp/message/000392-2.html



応援メッセージ

株式会社ローソン　新浪社長　インタビュー
新浪 剛史
株式会社ローソン　代表取締役社長 CEO
地域社会雇用創造事業　選定・評価委員会座長

――　新浪さんは新しい公共円卓会議などでも、「１００年、２００年といった価値を提供し続けていける持続的な企業づくり」や「企業の持つ公共性」を強調されています。

「株式会社　対　ＮＰＯ・ＮＧＯ」といった二元論ではなく、「企業も新しい公共の担い手」というお考えに至った背景や、企業活動の持続性をこれまで以上に担保するための方策などを教えてください。


新浪 　まずは、世界は既に「有限資源資本主義」に変わっている、これまでの「無限資源資本主義」とは違うといった基本認識が重要です。

「サスティナブル・キャピタリズム」、「リスポンシブル・キャピタリズム」とでもいうのでしょうか。

こうした新しい資本主義に適合するためには、Ｒ＆Ｄなどが実り、そして規模の経済に迄達するには相応な時間が必要となります。

より長期的視点で見ていかねばならないのに、他方で上場企業は、短期的リターンを求める株主のプレッシャー下にあります。

　こうした矛盾を解決するため、たとえば、政府として、ＥＳＧ投資（（環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)配慮型投資）などの、企業の長期投資を促すためのファンドを積極的に育成することも一案です。

もちろん、企業は市場から多額の資金調達をしながら短期的利益をあげていく必要もありますが、こうしたファンドも活用しながら、持続性という長期リターンにも貢献していく、これが理想のモデルだと思います。

この「地域社会雇用創造事業」がその新しいモデルに繋がることを大いに期待しています。

――　特にＢｔｏＣの企業であれば、「投資家」と「地域社会」と、双方に異なった形で高い価値を提供していく必要があり、それらの異なったものを同じ企業内でどう生み出していけるか－古くて新しい議論ですが、今まさに、このことが期待されているのですね。

本日はありがとうございました。


聞き手：　　藤原　豊（内閣府）　西本千尋（株式会社ジャパンエリアマネジメント）


http://www.chiikisyakai-koyou.jp/message/000392-3.html



*家の近くにローソンがある。

昔は出来上がっている弁当を購入する事が多かったが、最近は素材を購入する事がほとんどだ。

ローソンは、少し前から野菜を販売するようになったが、夜遅くなった場合など、スーパーが営業していない時間なので、具材が揃わない時など、「非常に重宝」している。

人参やタマネギ、ジャガイモなどでよく利用している。


*追加として、思い出したが、ローソンは「SBの粉の純カレー粉」は販売していないのか？。

高さが５cm × ５cmくらいの赤い金属缶のものだ。

店の人に聞いてみると、「うちはやっていない」と言われ、別の店で購入する事になった。

「うちはやっていない」と言う事は、別のローソンの販売店では売っている事もあるのか？。


ま、今後は置いてくれると良いのだが。

リクルートの江副氏が死亡！、何らかの病気だったのか？～この頃の日本は熱かった！。

リクルート創業者の江副浩正氏
http://www.asahicom.jp/obituaries/update/0209/images/t_TKY201302080466.jpg



記事参照。

2013年2月9日2時30分
江副浩正さん死去　リクルート創業者、未公開株事件も


　リクルート（現リクルートホールディングス）を創業し、新しい情報ビジネスを広げたが、政官財に未公開株を配って「リクルート事件」の主役ともなった江副浩正（えぞえ・ひろまさ）さんが８日、東京都内で死去した。

７６歳だった。通夜、葬儀の日取り、喪主は未定。

　東京大学在学中にアルバイトとして、学生新聞で広告取りを始め、１９６０年の卒業と同時に「大学新聞広告社」を起こした。

集まった求人情報を利用して「企業への招待」（のちに「リクルートブック」に改題）を発刊。

６３年には「日本リクルートセンター」（のちのリクルート）に社名変更し、社長・会長として２５年間にわたり経営を指揮。

日本経済の高度成長とともに事業を拡大した。

　８８年に朝日新聞の報道で表面化した「リクルート事件」では、政権の座にあった故竹下登首相の周辺なども含めた有力政治家、文部・労働両省（当時）の官僚、企業経営者ら７０人以上に、値上がりが確実視されたグループ会社の未公開株を渡していたことが判明した。

ロッキード事件と並ぶ大疑獄事件とされる。

　江副さんは８９年２月に逮捕され、１３年を超える裁判の末、０３年３月に執行猶予付きの懲役３年の刑が確定した。

　リクルートはバブル崩壊後、グループの不動産会社の業績悪化やノンバンクの借入金負担に苦しんだ。

江副さんは９２年、起業家としての先輩である中内功ダイエー会長を頼って、自身の保有株を売却した。

　晩年は、財団法人の「江副育英会」理事長として、文化の発展や若者たちの育成を支えて過ごした。


http://www.asahi.com/obituaries/update/0209/TKY201302080462.html



*この頃の時代は、情報誌の「ぴあ」とか、角川映画の「甦る金狼」などが流行っていた。

パソコンなどは全くなかった時代。

それが良いとは言わないが、なつかしい時代であった。