輸入米と最近のケミカルフーズ問題、米国産輸入牛肉について

輸入米（ミニマムアクセス（MA）米）の輸入について

MA米、名前もおかしいが、また輸入するのであろうか？！。

今年も、日本国内での米作、豊作のようだ。

MA米については、カビ生えて廃棄する前に、「食料の少ない国」に一気に配送すべきだ。

又、米国は米ではなく「食料、飼料」としてのトウモロコシ、麦を作るべきだ。

需要に合わない生産を行っているので貿易もギクシャクするのである、、、。

生産国に合わせそのまま輸入ではなく、消費者需要に生産を合わせるシステムを構築すべきだ。

「おかしな輸入規則」のおかげで大量の無駄が発生している！。

これは生産国のゴリ押し交渉の結果発生、、、、本来、全く必要の無いMA米輸入など、本当に「馬鹿みたいな状態」が続いている、、、、。


処で「汚染米」は食用不可であるが、重要な記事を発見した。



記事参照

「事故米」食用に販売OK通達　「書き間違い」と農水省弁明

2008/10/27

   「事故米を主食用として卸業者に売却する」――。こんな記載がある農林水産省が農政局や農政事務所などの所轄に宛てた、「総合食料局長通知」が見つかった。

農水省はJ-CASTニュースに対し、「書き間違いという単純なミスだった」と弁明している。ただ、この通達を受け取った現場が、農薬や毒カビに汚染された「事故米」も売却可能、と受け取る可能性もある。さらに、現在も正式な訂正はされておらず、単純なケアレスミスなのかどうかの疑問すら残っている。

「事故米穀」とは農薬や毒カビに汚染され食用不適と認定された米

農水省は「書き間違いという単純なミスだった」と弁明

   問題の通知書は「物品(事業用)の事故処理要領」というタイトルで、農林水産省総合食料局長通知として2007年3月30日付けで出されている。ここには米や麦の「事故品」については「極力主食用に充当するものとする」と書かれている。

   「事故品」というのは、米や麦を入れてある袋が破けたというものから、カビが出たもの、残留農薬があるものなど。また、農薬や毒カビに汚染され主食用不適と認定された米穀は「事故米穀」とし、非食用として処理する、としている。

しかし、この「通知」を読み進めると、「事故米穀を主食用として卸業者に売却する場合において・・・」と書かれ、値引きした場合は局長(計画課)に申請しなければならない、といった売却方法の手順が説明されている。「事故米」の食用転売を農水省が自ら進めている疑惑が出ても不思議ではない。

   この文書を見つけたのは日本共産党の紙智子参院議員。参議院の農林水産委員会に提出された資料の中にあったもので、配布された当時は「事故米」事件は発覚していなかった。

70ページ以上に及ぶ分量だったこともあり、見逃されていた。紙議員がこの通知書を改めて精査し、発見した。紙議員の事務所では、「BSE騒動以来、農水省は食の安全を政策の中心に置くと言っていたが、それが全くのウソであることを証明するもの。今後、国会の場などで事故米について追及していく」とJ-CASTニュースに話した。

   今回の「事故米」騒動については、三笠フーズなど米粉卸業者が工業用糊などに使うなどとして「事故米」を仕入れ、食用として偽装転売した。仕入先は農水省なわけだが、三笠フーズなどに対し、地方の農政局が積極的に「事故米」の売り込みをしていたことも明らかになっている。

「事故米穀」は「事故米」のことで、食用にはならない米だ。

「通知書があるということすら知りません」

   農水省総合食料局消費流通課はJ-CASTニュースに対し、カビや農薬に汚染された「事故品」でも、食用が可能と判断されれば「主食用」として販売していることを明らかにした。

その上で、「食べられない」非食用と認定したものは工業用にしか販売していないとし、「通知書に書いてある『事故米穀』の主食用の販売に関する記述は、『事故品』の書き間違い。非食用を食用として販売することはない」と話した。

ただし、農水省の担当者はJ-CASTニュースの取材で初めてこの記述を知ったようで、「事故米」を業者に卸した地方の農政局事務所が、この通知を信じて従った可能性については、「書かれているわけですから、信じる人が出る可能性はありますが、非食用を食用として売るなどとは考えられません」と話している。

試しに、三笠フーズなどに「事故米」を販売した北陸農政局に取材したところ、担当者は、「そのような通知書があるということすら知りません」と話していた。

http://www.j-cast.com/2008/10/27029314.html



流通至上主義のような状態、、、、何でも良いから「何が何でも回転させろ！」と白須元事務次官は部下に指示していたのであろうか？、、、。

今度の人には正しく行ってもらいたい。

正に農水省という組織が腐敗している状態だ。

大臣は厳しく組織改革を強力に推進しなければならない。

先日の事を気にしていたら「伏魔殿」の解体、再構築は出来ないョ！。



又、最近、様々な薬品、毒物混入食品（ケミカルフーズ）が問題視されているが、食品販売流通会社は問題が生じた場合、隠蔽すれば、問題が巨大化する事を再認識すべきである。

とある国内大手ハム会社などは問題が生じているのを知りつつも、隠蔽していたようだ。

「正常な判断出来ない」、「誤った指示（隠蔽指示）を出した」と言うもってのほかである！。

このような経営者は国民を危険に曝す事になるので辞任するのが相応しい、、、。



記事参照

伊藤ハム、シアン混入水で製造　商品267万袋回収へ

　伊藤ハムは25日、千葉県柏市で水道法の基準を超えるシアン化物などを検出した井戸水を使ってソーセージとピザ計13品目、約267万パックを製造したと発表した。全商品を回収する。同日記者会見した山田信一専務は「お客様に深くおわび申し上げる。再発防止と品質管理に努めたい」と謝罪した。健康には影響ないレベルという。

　同社はシアン化物が検出された9月24日から約1カ月間、危険性を認識して井戸水の使用を中止した今月15日から約10日間、事実を公表しなかった。山田専務は「連絡体制の不備で報告が上がるのが遅れた。判断も甘かった」と陳謝した。工場から本社に報告があったのは22日という。

　製造したのは柏市の同社「東京工場」。9月18日に採取した井戸水が基準を超えていることが同24日に判明。再検査でも3つある井戸の2つで1リットルあたり0.02―0.03ミリグラムのシアン化物イオンと塩化シアンを相次いで検出したことから、10月15日から基準を超えた井戸の使用を中止した。(25日　20:56)

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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081026AT1G2501S25102008.html



近くにメッキ工場などがあるのではなかろうか？、、、。

もしくは過去において、そのような工場が近場にあり当時の違法廃液垂れ流し、その後地震などによる地層の割れなどが生じ、粘度層上部に溜まっていた廃液が井戸にしみ出してきたのではなかろうか？、、、。

何よりも、「何故、シアン化物が井戸から検出されたのか？」、、、企業は専門チームを作り精密な分析、結果を公開すべきである。


余談、、、。

上記の事件後、更に「荒びきポークウインナー」からトルエンも検出された、、、。

こちらの方は大日本印刷製のポリエチレン製フィルムから出てきたもののようだ。

独ソーセージではなく「毒ソーセージ」ということか、、、。

次から次へと劇物が検出されているようだ。



又、米国産牛肉、再び問題が発生（特定危険部位混入）したようだが、問題を発生させている企業はどうなっているのであろうか？、、、。

耳覚えがあり、以前にも問題を生じさせた企業であろう、、、。

またなのか、、、と言う感じである。

個人的には「変異型ヤコブ病」に感染したく無いので２００２年位からは牛肉を全く食べていない。

国内においても「BSE感染牛」多そうなので、現在では控えている状態である。

数年前、「変異型ヤコブ病」発症した息子をもつ英国人夫妻が述べていた（英国紙）、、、「息子には（牛肉）食べさせなければよかった、、、」と。

後悔した時には既に遅い。



記事参照

米産牛に無証明の部位＝輸入を一時停止－農水・厚労省

　農水・厚生労働両省は２９日、米国から輸入された冷凍牛肉１０３３箱（約１９トン）の中に、米農務省が発行する衛生証明書の記載とは異なる内臓部位の胸腺が９箱（約６０キロ）見つかったと発表した。胸腺はＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染の恐れのある特定危険部位ではないが、対日輸出条件である生後２０カ月以下との証明ができないため、出荷工場からの輸入を一時停止した。市場には出回っていない。（2008/10/29-17:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008102900795



同義記事

輸入条件違反の牛胸腺発見  米国産牛肉で１０例目

　農林水産省と厚生労働省は２９日、輸入された米国産牛肉の中から、米政府発行の証明書のない内臓部位の胸腺が見つかったと発表した。証明書は米国産牛肉を輸入する際の条件に定められており、違反事例は米国産牛肉の２００６年の輸入再開以来、１０例目。

　胸腺は煮込みなどに使われる。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染にかかわりがあるとされる特定危険部位ではないが、日本が輸入を認めている生後２０カ月以下の牛の肉かどうかは、証明書がないため不明だ。

　両省は出荷した米スイフト社グランドアイランド工場（ネブラスカ州）からの輸入手続きを一時停止し、米農務省に原因の報告を要請した。

　農水省によると、動物検疫所大阪出張所が２７日、大阪港に到着した牛肉１０３３箱（１９トン）を検査したところ、証明書に記載のあった牛タン、ばら肉などのほか、胸腺９箱（約６０キロ）が含まれているのが見つかった。市場には出回っていない。

2008/10/29 19:39   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000629.html



「牛タン」のはずが「牛胸腺」、記載ない米国産牛肉見つかる

　農林水産省と厚生労働省は２９日、米スイフト社グランドアイランド工場（ネブラスカ州）から輸入された米国産牛肉から、米政府発行の衛生証明書に記載がない牛胸腺の入った箱９箱（計約６３キロ）が見つかったと発表した。


　牛胸腺は、輸入が禁じられた特定危険部位ではないため、生後２０か月以下の牛なら輸入できるが、衛生証明書に記載されていることが条件。両省は、同工場からの牛肉の輸入手続きを止め、なぜ衛生証明書に記載がないものが届いたか、米政府に詳細な調査をするよう求めている。

　農水省によると、動物検疫所大阪出張所が今月２７日夜、東京・港区の畜産物輸入会社が同工場から１８日に大阪港に輸入した牛タンや牛バラ肉など計１０３３箱（約１９トン）のうち、８０箱をサンプル検査したところ、箱の外に「タン」と表示されながら実際は胸腺のものが２箱あった。このため全箱を調べた結果、さらに７箱に胸腺が入っていた。

　動物検疫所は、米政府に対し、これらの胸腺が生後２０か月以下の牛のものか確認を求めたが、米政府は「確認できなかった」と回答してきたという。

　米国からの牛肉の輸入条件違反は２００６年７月の輸入再開以降、１０例目。

（2008年10月29日20時13分　読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081029-OYT1T00532.htm



月齢不明の米国産牛肉見つかる　出荷の米工場からの輸入を停止

　農林水産省と厚生労働省は29日、日本への輸出に必要な書類に記載がなく、月齢が不明の米国産牛肉が動物検疫所大阪出張所の27日の検査で見つかったと発表した。牛タンの箱に胸腺と呼ばれるフランス料理に使う部位が混入していた。胸腺はＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関係があるとして輸入を禁止している特定危険部位ではないが、輸入条件である月齢20カ月以下か確認できないため、出荷した米国工場からの輸入を停止した。

　出荷したのは米スイフト社のグランドアイランド工場。大阪港に着いた牛タンなど1033箱のうち、9箱に混載していた。胸腺は約60キログラム見つかったが、流通はしていない。

　米国からの牛肉輸入を2006年7月に再開後、同工場からの輸入量は全体の約6.3％を占めているが、農水省は輸入停止による大きな影響はないとみている。胸腺は月齢などの条件を満たしていれば輸入できる。(22:01)

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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081029AT3S2901029102008.html



米国産牛肉：証明書の記載ない部位が混入

　農林水産省は２９日、米食肉大手スイフト社のグランドアイランド工場（ネブラスカ州）が日本に出荷した牛肉の中から、米国農務省が発行する衛生証明書に記載のない部位の「胸腺」がまじっていたと発表した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染する恐れのある特定危険部位ではないが、対日輸出条件の月齢２０カ月以下の牛かどうか確認できないため、当該工場からの輸入を一時停止した。

毎日新聞　2008年10月30日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081030ddm041040088000c.html



米国産牛肉、月齢不明の牛胸線が混入　出荷工場からの輸入保留に

2008年10月30日

　農林水産省と厚生労働省は10月29日、米食肉加工大手Swift社のGrand Iseland工場（ネブラスカ州）が日本に出荷した冷凍牛肉を検査した結果、米国農務省が発行した衛生証明書に記載がない牛胸腺が混じっていたと発表した。

　動物検疫所大阪出張所が10月27日夜、大阪港に到着した同工場製の牛タンや牛バラ肉、牛すじなど合計1033箱（約19トン）を検査して発見した。見つかった牛胸腺は、輸入禁止となっている特定危険部位（SRM）ではないため、生後20カ月以下なら輸入できるが、衛生証明書への記載が前提になっている。

　農水省と厚労省は同日、米国農務省に対し、見つかった牛胸腺が20カ月以下かどうか確認を要請したが、29日付けで確認できなかったとの回答があった。両省はSwift社Grand Iseland工場からの輸入手続きを保留し、米国農務省にあらためて詳細な調査を求めた。調査結果の報告を待って対応を決める。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081030/108833/




過去の関連投稿

「要注意人物、動き出す！」～食品安全！BSE（狂牛病）関連情報
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ab342ec691983d69e3383cd36bcd52a1

結局は３年後増税予定？！～麻生首相記者会見（その２）

【質疑応答】 


（問）

　 総理が先ほど発表された、追加経済対策の柱となっています給付金の支給についてですが、平成11年に実施された地域振興券と同じように、財政負担の割には、景気浮揚への効果が薄いのではないかということもあって、野党側からはばらまきではないかという批判も出ています。総理は一貫して、政局より政策と主張されてきていますが、この中身を見ますと、生活対策より選挙対策という声も出ています。この批判について、総理はどうお考えですか。


　 そしてもう一つ。この一部を実施するための第２次補正予算について、今国会に提出し、その上で会期を大幅に延長してでも成立を期すというお考えがあるのかどうか、お聞かせください。

（総理）

　給付方式はばらまきという御批判なんだと思いますが、私は減税方式に比べまして、少なくとも今年度内に行き渡るということが第一。税金を払っていない、あるいは納付額が少ないという家計にも給付される点において、より効果が多い方式だと私自身は思っております。


　 また、これを今、補正予算等々の話を第２次補正にするか、これは今後の国会の運営の中で考えていくべき段階であって、今これを臨時国会中に出すか出さないかというのを、今の段階で決めているわけではありません。



（問）

　衆議院の解散総選挙の時期についてお伺いします。今後の国会は早期解散を求める民主党が抵抗を強めて、政策の実現は難しくなることが予想されます。党内には選挙で直近の民意を得て、本格的に政策を実現すべきという声もありますが、総理は解散総選挙をいつ断行するおつもりでしょうか。



（総理）

　 解散の時期につきましては、しかるべき時期に私自身が判断をさせていただきます。



（問）

　それに関連してですけれども、公明党も早期解散を主張していましたが、先ほどの公明党の太田代表との会談、解散についてはどのようなやりとりがあったんでしょうか。



（総理）

　解散につきましては、公明党の方々の御意見、何も公明党に限らず、党内でもいろいろな御意見がありましたのは、御存じのとおりです。したがって、私自身としては、いろいろなことを勘案して、この解散の時期というのを決めさせていただくということで、公明党の方々と綿密な意見を交換させていただき、十分に意思の疎通が図られたと思っております。



（問）

　今の質問とも関連するんですけれども、公明党は11月30日に総選挙という前提で、本格的に準備を進めていたのではないかと思います。この点について、今後その選挙の時期に関する考え方の違いというのが、連立を運営していく上で何か影響があるのではないかということと、ここに至る経緯についての意思疎通について、何かしらの問題がなかったということでよろしいんでしょうか。



（総理）

　いろいろ特定な新聞社には面白おかしく書かれた例は、知らないわけではありませんけれども、私どもと太田代表との間に、いろいろな意味で意思の疎通によって、連立関係はおかしくなるというような関係はありません。



（問）

　今、解散についてお話しいただけなかったと思うんですが。



（総理）

　解散の時期については、私が決めますというのが答えです。



（問）

　この３年間、国民の審判を得ないまま、３代にわたって総理大臣が代わりました。麻生総理御自身も『文藝春秋』の論文で、国民の審判を最初に仰ぐのが使命だとお書きになっていたと思うんですが、その政権で政局より政策をずっと実現することに対する正当性について、どうお考えなのか。



（総理）

　うちは大統領制でないということは、よく御存じのとおりだと思います。ここは議院内閣制ですから。したがって、議院内閣制によって運営されているのであって、大統領制とは全く違うということであって、その正当性ということに関しては、全く問題がないと思っております。また、今、少なくとも世の中において、政局よりは政策、何より景気対策という世論の声の方が圧倒的に私は高いと思っております。



（問）

　総理の先ほどのお話の中で、２次補正については今国会に出すかどうかは、まだ決めていらっしゃらないということでありましたけれども、民主党の協力が得られるようであれば、今国会に提出することは当然考えていくということでしょうか。



（総理）
　私どもとしては、これは国会の運営上の話と密接に関係をしますので、それが本当に得られるかどうか。それを見極めながらでないと、何とも答えが出せない。もう御存じのとおりです。そういったことでありますので、きちんと今国会にしゃにむに出しますとも出さないとも言えないというのは、そういうことであります。



（問）
　地方への１兆円のことでお伺いしたいんですが、現在、国の道路特定財源の中から、約7,000億円を地方に交付する地方道路整備臨時交付金というのがあります。今回、一般財源化に当たって、臨時交付金というのはなくした上で、新たに1兆円を交付する仕組みをつくるのか。また、7,000億円を地方に交付する制度は維持した上で、これに加えて１兆円を交付する制度をつくるのか。そのいずれでしょうか。



（総理）
　これはまだ詳細に決めているわけではありません。しかし、基本としては１兆円というものを地方にということが基本です。



（問）
　総理は今、解散総選挙のことに関連して政局よりも政策、景気対策を求めるのが国民の声だとおっしゃいました。確認になりますけれども、ということは現在のところにおいては、当面は、解散はないというふうに受け取っていいわけですね。



（総理）
　ＮＨＫの当面という言葉の定義は詳しくわかっていないのでうかつなことは言えないんですが、当面と言ったではないかと言われて、どの程度が当面なのかよくわからぬからお答えのしようがありませんけれども、少なくとも今の段階において、補正予算というものが通るか、通らないか、国会の対応等々を見た上で、解散の時期等々はそれに関連してくるのは当然のことだと思いますが、いずれにしても私どもとしては、この政策というものを是非実現して、結果として国民の生活不安に応える必要があるというのが、私は優先順位からいったら一番なんだと、私自身はそう思っております。



（問）
　先ほど総理は100年に一度の危機だとおっしゃいました。そして、アメリカの大統領の選挙がありまして、アメリカもしばらく政治空白になることが予想される中で、やはり日本が解散によって政治空白をつくることがあるのかどうか。それについての率直な麻生総理の今のお考えをお聞かせください。



（総理）
　アメリカの場合は、11月４日から１月20日まで、いわゆる移行期間の間がなかなか難しい。これは４年に一遍必ず訪れる話ではあります。


　 そういった時期に、世界第一の経済大国と第二の経済大国の日本とともに、それがかなり選挙等々でごちゃごちゃしているという状況は極めて好ましくないと、多分世界は思っている。事実言われたこともありますけれども、そういったことは確かに考えておかねばならない大事なところだと思います。


　 しかし、一番大事なのは、この政治空白という言葉をどういう意味で言っておられるのかよくわかりませんけれども、少なくとも選挙になったからといって、突如と行政がなくなるわけではありませんし、政府はそこに存在をしておりますので、議院内閣制としては、アメリカのように一挙に何千人もお役人が変更するとか、変わるということもありませんし、そういった意味での政治空白というのは、この種の話の定義は難しいところですけれども、そういった意味で直ちに政治空白が起こると考えているわけではありません。


http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30kaiken.html





国民に向けての概要


平成20年10月30日

「生活対策」 -国民の経済対策の概要-


1.生活者対策


　1　定額減税等(給付金方式) 2兆円


　2　介護・子育て
　
　　・ 介護報酬 月2万円アップ・介護人材を10万人確保

　　・ 3歳未満児の保育サービス利用率5割増
　
　　・ 第二子から、年間3.6万円の「子育て応援特別手当」
　
　　・ 妊婦健診の無料化(14回分)


　3　雇用

　　・ 雇用保険料を大幅引下げ (標準世帯で年約2万円還元[21年度])

　　・ 雇用強化対策

　　　　- 年長フリーターの正規雇用を奨励
　
　　　　- 新規雇用を創出(地場産品販売、高齢サービスなど)


　4　住宅ローン減税等

　　・ 過去最大級(控除可能額)の住宅ローン減税、リフォーム減税

　　・ 省エネビル建設などに容積率緩和


　5　電気・ガス料金の引上げ幅圧縮・平準化の要請



2.中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策

　1　資金繰り対策 総額30兆円のセーフティネット

　　・ 緊急信用保証 6兆円→20兆円に拡大

　　・ 政府系金融緊急融資 3兆円→10兆円に拡大

　2　成長力強化税制

　　・ 新エネ・省エネ投資の即時全額償却

　　・ 中小企業法人税引下げ

　　・ 海外所得(17兆円)の国内への還流促進


　3　金融機関への資本参加枠(現行2兆円)の拡大

　4　株式配当等について軽減税率を延長



3.地方

　1　高速道路料金引き下げ

　　・ 「休日はどこまで行っても1,000円」、「平日昼間も3割引」

　2　道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に

　3　「地域活性化交付金」で、きめ細かな地域のインフラ整備



4.財源及び財政の中期プログラム

　1　対策の財源は、赤字国債なし。特別会計積立金等を活用。

　2　中期プログラムの基本骨格

　　・ 3年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施。

　　・ 経済状況好転後に、財政規律、安心な社会保障のため、
　　　消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始。
　　　2010年代半ばまで段階的に実行。

　　・ 本年末に、税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上




過去の投稿

自民党新総裁　麻生首相の理念、特徴
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2c6d216ed639e87c9f9372c5bf0f04d1

結局は３年後増税予定？！～麻生首相記者会見（その１）

庶民に「小遣い」配るのは良い事だ！。

元気の無い「今の日本経済、社会」には「パンの耳切れ」と言うところであろうか？、、、。

しかし、この考え政策は米国のブッシュ大統領が同じような事を先に行ったがそれほど効果がなかったようだ。


３年後の「消費税増税」は問題だ。

その時、麻生首相は首相としての席にはいない。

輸出をメインにしている企業は、還付金を「更に多く貰える」仕組みにより大賛成であろう、、、。

各経済団体が「推奨提言」するのは当たり前だ。

国家の潤いは「基本的には企業から」と言うのが基本であり、大収益を獲得している企業からはより多く税を払ってもらい、弱小企業からはそれなりの少ない税でも良い政策、法整備を行う事により、企業倒産も激減させる事が出来、その結果、本当に強い経済システムを構築する事が可能だ。

基本的には税金については収益に比例したカーブでなければならない。

現状ではこのカーブがおかしな線になっており、この部分が崩れている（大企業減税政策）のでワーキングプアや、ネットカフェ難民などが「大量発生している」と言うよりは「発生させている」と言う事が言える。

この部分を当事者である「政府、与党と大企業は見て見ぬ振り」である、、、。

恍けていては駄目だぞ！。


首相は「経済力強化（税収アップ）を行いたい」と考えるのは当然だが、庶民の目から見れば「大企業には減税」、、、その結果、結局、そのツケ（マイナス分）は「庶民への消費税大増税」と言うシナリオになっている。

首相は会見で、「段階的に」などと述べていた、、、。

元中曽根首相の文言で「ヒツジが鳴かないように毟り取る」と言うのを実行するのであろうか？、、、。



医療費「０円」（無料）であるならば「増税」しても国民からは文句は出にくいであろう、、、。

この考えは画期的な政策に繋がる。

もしも、「医療費「０円」（無料）法」が成立するならば、「世界に誇れる制度」になる事であろう。

浮浪者やワーキングプアの人々、企業が取り上げており、「保険証が無いのである」、、、。

その結果、「体力の低下した若年層」は「結核」なども発症しているのではなかろうか？、、、。

最近「増えてきている」と言う話も耳にする、、、。

この「医療費「０円」（無料）法」を成立させる事が出来れば、「麻生支持者」も確実に上昇する事であろう。



高速道路使用料金、安くするようだが、深く考えると一概に賛成しづらい、、、。

「人、物、金」が、大移動しやすくなると言う考えにより、人材派遣会社による派遣労働者の更なる長距離勤務、激しい勤務移動も考えられる、、、。

派遣労働者の自殺者の増大も考えられる、、、。





余談、、、。

最近、近所を見回すと、何故だか「マンションの立て替え工事」などが多い気がする。

バラマキ効果の現れなのであろうか？、、、。

中小建設業者保護政策か？、、、。

近所の工事現場では「長時間、キンキン」しているようでクレームになっているようだ、、、。


追加として、少し前にも投稿したが、銀行の「預金者完全保護政策」を早急に実施せよ！。

この部分については担当大臣、知りつつも、恍けているのは問題だ！。




麻生内閣総理大臣記者会見

平成２０年１０月３０日


政府インターネットテレビ
・麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年10月30日

 ● 参考資料
・「生活対策」－国民の経済対策の概要－ (PDF)



【麻生総理冒頭発言】
　それでは、今回まとめさせていただきました、国民のための経済対策を発表させていただきます。



　 初めに、現在の経済の状況について、私の認識を申し上げさせていただきたいと存じます。現在の経済は、100年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害とでも言うべき、アメリカ発の暴風雨と理解しております。米国のサブプライム問題に端を発しました今回の金融危機というものは、グリーンスパン元ＦＲＢ議長の言葉を借りるまでもなく、100年に一度の危機と存じます。



　証券化商品という言葉がありますが、これに代表されます新しいビジネスモデルが拡大をした。しかし、その中で金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったと存じます。



　ただし、日本の金融システムは、欧米に比べ相対的に安定しております。日本の土台は、しっかりしているということです。しかしながら、全世界的な金融システムの動揺というものは、株式とか債券市場を経て、世界の、また日本の実物経済、実体経済にも影響を及ぼしてくることは確実であろうと存じます。



　こうした状況の中で、何より大事なことは、生活者の暮らしの不安というものを取り除くことだと確信しております。すなわち、国民生活の安全保障であります。暴風雨を恐れて萎縮してはなりませんし、台風が通り過ぎるまでじっとしているだけでもだめです。今回の対策は、こうした認識を背景に策定させていただきました。



　対策は、大きく分けて２つです。



　１つ目は、国内でできること。それは、生活者の安全保障であり、金融の安定です。考えられる限りの大胆な対策を、経済対策としてまとめさせていただきました。



　 ２つ目は、国際的にしなければならないことであります。金融の安定化のために、国際協調を進めます。



　 まず、国民の経済対策について説明させていただきます。概要は配付していると思いますが、その資料のとおりです。今回の経済対策は、国民の生活の安全保障のための国民の経済対策です。ポイントはスピード、迅速にという意味です。これまでにない大胆なもの。重点を絞り、ばらまきにはしない。そして、財源は赤字国債を出さないこと。



　策定に当たっての主な考え方を説明します。まず、日本の経済は全治３年という基本認識の下で、今年度から直ちに日本経済の建て直しに取り組みます。当面は、景気対策。中期的には、財政再建。中長期的には、改革による経済成長という３段階で経済財政政策を進めてまいります。



　 また、今回の景気対策の意義は、単なる一過性、その場だけの需要を創出することではありません。自律的な内需拡大による、いわゆる確実な経済成長につなげる必要があります。そして経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させることであろうと存じます。 

　 更に、財政規律維持の観点から、安易に将来世代に負担のつけを回すというようなことは行いません。経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります。こうした考えに基づき、対策の財源は赤字公債に依存しません。 
今回の対策の主なものを紹介します。 




　まず第一は、生活者対策です。 

　 定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します。規模は約２兆円。詳細は今後詰めてまいりますが、単純に計算すると、４人家族で約６万円になるはずです。 


雇用につきましては、雇用保険料の引き下げ、働く人の手取金額を増やしたいと存じます。 


また、年長フリーター、ロストジェネレーションとも言いますけれども、正規雇用をするように奨励します。 


介護、子育てについても力を入れます。住宅ローン減税は、控除可能額を過去最大に拡大したいと思います。 


第二に、中小企業・金融対策であります。



　 これから年末にかけて、中小企業の資金繰りは苦しくなります。第一次補正で、緊急信用保証枠を６兆円としましたが、その後の国際金融情勢が、より厳しいものとなっております。中小企業、小規模企業の資金繰りをより万全なものとするために、私の指示で20兆円までこの枠を拡大します。 
また、政府系金融のいわゆる緊急融資枠を、３兆円と前回しましたが、これを10兆円まで拡大します。合わせて約30兆円の対策となります。



　 省エネ・新エネ設備を導入した場合に、即時償却、すなわち初年度に全額償却できるようにします。 
金融対策につきましては、金融機関への資本参加枠の拡大を行わせていただきます。株式に対する配当課税など、現行10％しております軽減税率を延長させていただきます。



　 第三は、地方についてです。



　 高速道路料金を大幅に引き下げます。休日はどこまで行っても一律1,000円というわけではなくて、1,000円以下に。最高1,000円。平日は、昼間も３割引にさせていただきます。



　また、道路特定財源の一般財源化に際しましては、１兆円を地方に移します。



　 以上のようなことを行い、その際にできるものから、順次実施させていただきます。法律、予算の伴わないものは、でき次第直ちに。 

　 次に、20年度補正予算と関連法律、その次に21年度の当初予算と関連法律の順に実施してまいります。 
次に、財政の中期プログラムについて申し上げさせていただきます。今回の経済対策の財源は、赤字公債を出しません。しかし、日本の財政は、依然として大幅な赤字であり、今後、社会保障費も増加します。国民の皆さんは、この点について大きな不安を抱いておられます。その不安を払拭するために、財政の中期プログラム、すなわち歳入・歳出についての方針を年内にとりまとめ、国民の前にお示しします。



　 その骨格は、次のようなものであります。



　 景気回復期間中は、減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始します。そして、2010年代半ばまでに、段階的に実行させていただきます。本年末に、税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。簡単に申し上げさせていただけるのなら、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。



　 私の目指す日本は、福祉に関して、中福祉・中負担です。中福祉でありながら、低負担を続けることはできません。増税はだれにだって嫌なことです。しかし、多くの借金を子どもたちに残していくこともやめなければなりません。そのためには、増税は避けて通れないと存じます。勿論、大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提であります。



　 次に、国際的な金融、経済問題について申し上げます。 

　 まず金融機関に対する監督と規制の国際協調体制についてであります。今回のサブプライム問題に端を発した金融危機を見ると、次のような問題が挙げられると存じます。 



　１つ目、貸し手側が行ったずさんな詐欺的な融資。 
　

　２つ目、証券化商品の情報というものが不透明。 
　

　３つ目、格付け会社の格付け手法に対する疑問。 



　 このような証券化商品のあらゆる段階において、不適切な行動が見られたということだと思います。 


更にこうした証券化商品が、世界中の投資家の投資の対象になったことで、危機が全世界に広まったと思います。金融機関という、本来、厳格な規制が必要とされる分野におきまして、ここまで大きな問題点を見過ごした監督体制については、大いに反省すべき点があると思います。



　 特に現在のような、各国当局がおのおの監督を行う仕組みでは不十分だと思います。金融機関を監督、規制する際に、いかに国際協調を構築するかについて、現実的な仕組みを来月15日にワシントンで開かれる、金融に関する、いわゆる首脳会議において議論をしたいと思います。



　 ２つ目は、格付けについての在り方です。格付け会社は、債券市場発展には不可欠なインフラ、いわゆる社会的基盤であります。しかし、サブプライム問題において証券化商品に関する格付けの在り方などに、深刻な問題点があったことは否めないと思います。このことが、世界的な金融不安を増長したという面がありました。こうした影響力を有する格付け会社に対する規制の在り方がどうあるべきか。



　 また、アジアなど、ローカルな債券の格付けを行う地場の格付け会社を育成する必要があることを、首脳会議で議論したいと思っております。



　 ３つ目には、会計基準の在り方についてです。今回のような金融市場が大きく乱高下するような状況において、すべからく時価主義による評価損益の計上を要求することが、果たして適切であろうか。時価主義をどの範囲まで貫徹させるべきか。更に有価証券を売買するか。また、満期まで保有するのかによって、いかなる評価方法が適切であるのか。国際的な合意を目指して、首脳会議で議論を行わさせていただきたいと思っております。これが、国際金融問題に関する、私の問題意識と改革案です。



　 以上、国民の経済対策と金融問題への対応について、その骨格を申し上げさせていただきました。かつてない難しいかじ取りであります。日本政府の総力を挙げて取り組んでまいります。国民の皆さんの御理解と御支援をお願いを申し上げて、説明に代えさせていただきます。



記者との質疑応答に続く、、、

NHK「ニュース＆スポーツ」で、「不自然なマスキング映像」

少し前から気になっているが、NHKは背景の部分を映像加工しているのであろうか？、、、。


上記の写真は本日、10/30の放送中の映像だが、分かりやすくする為に、ノーマル画面（上）と画像処理を行った画面（下）を用意した。

シャープネスを強めに、又、露出補正を行ったものだが、右上の赤矢印の部分、「夜景」の部分で何らかのマスキングを行っているが、何の為に「黒隠し」にしているのであろうか？、、、。

何か写ってはならないモノが写っているのであろうか？、、、。

疑問だ。

注視し解析すると、不自然なモノも見えてくる、、、。

イルミナティ風の握手？～チャールズ英皇太子来日

「イルミナティ風の握手」とは、、、。

一般の握手は人差し指、中指、薬指、小指を総てくっ付けて握るが、「イルミナティ風の握手」では、中指と薬指を離して握る。


記事参照

チャールズ英皇太子夫妻が来日  即位の礼以来、１８年ぶり

　チャールズ英皇太子夫妻が２７日午後、特別機で来日した。５日間の滞在中、天皇、皇后両陛下との夕食会や、麻生太郎首相との会談が予定されている。

　日英修好通商条約締結から今年で１５０年になるのを祝うのが目的で、英皇太子が来日するのは故ダイアナ妃を伴った１９９０年の即位の礼以来、１８年ぶり。

　夫妻は滞在中、奈良市の東大寺で正倉院の補修作業を視察。英国出身の作家Ｃ・Ｗ・ニコルさんらが荒れた里山を再生させた長野県の「アファンの森」も訪れ、３１日に羽田から次の訪問国、ブルネイに向け出発する予定。

2008/10/27 21:21   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102701000701.html




庶民と握手するときは普通の握手のようだ、、、。

記事参照

チャールズ皇太子：カミラ夫人とともに来日

　チャールズ英皇太子は２７日夜、カミラ夫人とともに特別機で東京・羽田空港に到着した。日英修好通商条約調印１５０年の記念行事に合わせた訪問で、チャールズ皇太子の来日は９０年の「即位の礼」に出席して以来。カミラ夫人は初の来日となる。皇太子さまが空港で夫妻を出迎えた。

　夫妻は、２８日に天皇、皇后両陛下との夕食会に出席するほか、２９日に麻生太郎首相と会談する予定。３１日までの滞在中、奈良県、長野県も訪れる。

【関連記事】
• ダイアナ元英皇太子妃、事故死　３６歳、トンネル内の壁に激突（1997年09月01日）
• ダイアナ元英皇太子妃の事故死　恋人の父、情報開示求め訴え（2000年09月01日）
• ダイアナ元妃、事故死認定　陰謀説を否定－－最終報告（2006年12月15日）
• 米大統領選：ペイリン氏、ダイアナ元英皇太子妃と遠縁か

毎日新聞　2008年10月27日　19時54分（最終更新　10月27日　22時12分）

関連記事
10月27日
チャールズ皇太子：カミラ夫人とともに来日

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081028k0000m010047000c.html




過去の投稿（ジェスチャーなども紹介）

衝撃投稿！～変質する日本～世界的秘密組織とのつながり
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/df812e6a7a48160bfe0bf0c0cbac396a

個人情報大量流出！～今度は保険会社から

この保険会社「個人情報の売買」でも行っているのであろうか？、、、。

しかも「保険会社」がウィニーを使用「させて」いる、、、。

情報漏洩が問題になっている状態なのに、考えられない状態である、、、。


この情報漏洩事件は「意図的に漏洩させた」と言う部分も感じられる。

生命保険会社、、、企業にとって「信用、信頼」は最も重要な要素であり、事件としての捜査が必要だ。

又、経営陣の「管理責任」が問われるところである。



記事参照

明治安田生命、就職希望2000人の個人情報流出

　明治安田生命保険に就職を希望する大学生の個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出していたことが27日、分かった。

　2009年4月に同社大阪本部に就職を希望する関西の大学生らの名前や学校名などの個人情報が流出。内定者45人の顔写真付きリストに加え、約2000人の就職希望者リストが含まれる。リストには電話番号や住所、面接評価が記されている場合もあるという。

　同社によると、大阪本部の採用担当者が社内のパソコンから小型ハードディスクでデータを持ち出し、自宅のパソコンにデータを移して使用。自宅のパソコンがウィニーの暴露ウイルスに感染し流出したとみられる。(13:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081027AT1G2701627102008.html



同義記事

明治安田生命、顔写真付き女子大生1800人情報流出　30代男性向け“オトシ技”も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/27/news058.html

明治安田生命、入社希望者など約2000人の個人情報がWinny上に流出
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/27/21321.html

明治安田生命、内定者情報などWinnyで流出 - 採用希望者2,000名分も
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/27/019/

情報流出：明治安田生命、ウィニーで入社希望者の個人情報
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20081027dde041040032000c.html

採用応募者情報が流出　明治安田生命、私有ＰＣから
http://www.asahi.com/digital/internet/OSK200810260055.html

社員ＰＣから受験者情報、流出…明治安田生命
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20081027nt0b.htm

明治安田生命、就職希望2000人の個人情報流出
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081027AT1G2701627102008.html



監督官庁、事務次官などはどうなっているのか？、、、。

先日も「ウィニー」の情報漏洩の問題について指摘したばかりだ！。


その時の投稿、、、。
繰り返される「ウィニー」使用での情報漏洩！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/21b8395ab8213d2f361b10f091bbf389



漏洩問題「無対策」、「垂れ流し」、、、、。関係省の現担当者は配置換えが必要なのでは？、、、。


総務省、経済産業省、シッカリと話し合い対策たてる必要がある。


また同じ問題、繰り返しており、真剣に対策しないと駄目だョ！。

日本国民、多くの市民は嫌がっている！～新テロ特措法 給油延長法案（その２）

、、、（その１）の続き



「落ちる落ちる」静寂切り裂く炎　名護・米軽飛行機墜落

2008年10月25日

　【名護】「学校に落ちる」「大きな火玉が見えた」―。小学校のグラウンドでは少年野球の練習が行われ、近くの民家では夕食を楽しんでいた２４日午後６時半ごろ。米軍関係者の軽飛行機墜落事故が平穏な生活を切り裂き、サトウキビ畑には真っ赤な炎と煙が立ち上がった。低空飛行する軽飛行機を見て子どもたちは逃げ惑い、現場近くの住民は「もし民家に落ちていたら」と青ざめた。一方で、軽飛行機が所属する嘉手納エアロクラブの責任者は琉球新報社の取材に対し、「ノーコメント」と説明を拒否した。

　乗員の１人は名護署の調べに「遊びで奄美に行った」と語った。

　事故当時、真喜屋小グラウンドでは、少年野球チームのメンバー約４０人が練習を終えるところだった。メンバーの辻野奨真君＝４年＝の父・久博さん（４２）は「飛行機が超低空飛行で迫ってきて、子どもたちは『学校に落ちる』と言いながらちらばった。学校に落ちてたらと思うとぞっとする」と憤慨した。

　墜落現場からわずか数十メートル先に自宅がある宮城輝夫さん（８６）・米子さん（８６）夫妻は夕食中、台所の窓から小型機が墜落する様子を目撃。住民数人が宮城さん夫妻を近くの空き地に避難させた。

　米子さんは「大きな火玉が斜めに落ちていくのを見たと思ったら、すぐ近くでボーンという音が聞こえた。直後にパチパチと草の燃える音も聞こえて、爆発が起こるかもと恐ろしくなって逃げ出した」とぐったりした様子で語り、真喜屋区民生委員の源河光子さん（６５）は「家の裏の納屋の方からキビ畑が燃えるのが見えて恐ろしくなった」と声を震わせた。

　事故の通報者の仲村翔栄さん（２１）＝大学生、名護市為又＝は事故当時、近くのコンビニエンスストアのレジで働いていた。店内に１人の米兵が「テレフォン、テレフォン」と叫びながら駆け込み、英語の中に「カデナ」と聞こえたため、嘉手納基地の番号を調べて電話した。米兵がしばらく話した後、電話を代わると、日本人担当者が「事故が起きたようで負傷者が４人いる」と言われ、通報したという。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137473-storytopic-1.html



奄美で燃料補給せず　米軽飛行機墜落

2008年10月25日

　２４日に名護市真喜屋で起きた米軽飛行機墜落事故で、事故機（嘉手納エアロクラブ所属）が拠点とする米空軍嘉手納基地の報道部は２５日、「乗員は奄美空港で燃料補給の後、同基地に戻るところだった」と発表した。一方、奄美空港（鹿児島）の給油担当会社は琉球新報の取材に対し「嘉手納エアロクラブの航空機の飛来がある場合は通常、給油依頼のファクスが同クラブから送られてくるが、昨日（２４日）はファクスも来ていないし、給油もしていない」と話し、食い違いをみせており、燃料切れの可能性がある。名護署は２５日午後、航空危険行為等処罰法違反の容疑で現場検証を開始した。

　名護署は事故原因の特定を進め、パイロット（４５）を同法違反容疑で立件する方針。署は午前８時ごろから墜落現場周辺の調査を開始した。日米地位協定に基づき、米軍側も合同検証に入った。現場でサトウキビ畑などが炎上しており、名護市消防も火災原因の調査に入った。警察、米軍、消防の３者は機体の検証作業の進め方について協議した後、検証作業に入った。

　県も同日、電話で米軍側に対し再発防止と安全管理の徹底を申し入れた。

　事故は２４日午後６時半ごろ発生。嘉手納基地から奄美空港に行き、同５時８分に奄美空港から嘉手納へ戻る途中で起きた。パイロットが左足首を骨折するなど２人がけがをした。乗員はパイロットのほか、３０歳、２８歳、２４歳の４人。いずれも生命に別状はない。

　同報道部は琉球新報社の取材に対し「事故について現在情報収集中で、乗員の氏名や所属など、詳細について公表できる段階ではない」と説明した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137478-storytopic-1.html



沖縄不時着：燃料切れが原因？　米軍、機体差し押さえ拒否

　沖縄県名護市のサトウキビ畑に米空軍嘉手納基地の男性空軍兵４人が乗った軽飛行機（セスナ１７２）が不時着、炎上した事故で、沖縄県警の事情聴取に対し、乗員の１人が「風が強くて思ったより燃料を消費した」と話していることが分かった。事故機は事故直前「燃料がない。パワーが落ちた」と無線交信しており、県警は燃料切れで不時着したとみて、航空危険行為処罰法違反容疑で調べている。

　県警などによると、事故機には嘉手納基地の愛好家らでつくる「嘉手納エアロクラブ」の４人が乗り、２４日午後に嘉手納基地を離陸。同４時２４分に奄美空港（奄美大島）に着陸し、４４分後の同５時８分に離陸。同６時半ごろに不時着した。

　嘉手納基地報道部は「事故機は奄美で燃料補給した」と発表しているが、同クラブ機に通常、燃料を補給している奄美空港唯一の給油会社は「２４日は給油しなかった」と話している。このため県警は事故機の給油状況についても確認する。

　セスナ１７２の航続距離は約１１００キロ。奄美－沖縄間は約３００キロで、燃料が満タンなら未給油で往復できる。

　一方、県警は同法違反容疑で検証令状を取り、２５日午後、現場検証をした。日米地位協定の実施に伴う刑事特別法は、米軍財産についての差し押さえや検証に米軍の同意が必要と定めており、県警は米軍と合同で検証。県警は米軍に事故機の差し押さえも要請したが、米軍が拒否。同日夕、米軍が機体の解体を始め、終了次第、米軍が機体を嘉手納基地に搬送する見通し。

　事故を受け、沖縄県の上原昭・知事公室長は２５日、嘉手納基地第１８航空団司令官のウィリアムズ准将らに「事故原因の究明と公表、再発防止と安全管理を徹底するよう求める」と電話で伝えた。

【三森輝久】

【関連記事】
• 増田次官：初来県し知事と面談　「できることで対応」
• 山口　米軍基地と住民　／山口

毎日新聞　2008年10月26日　2時30分（最終更新　10月26日　2時33分）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081026k0000m040133000c.html



この状態では国としての「主権侵害」になり、日本側の言う通りに出来なければ出て行ってもらう必要がある。

こんな状態が何回も発生している！。

少し前には大学にCH-53Dのコッターピンが抜けコントロール不能になり建物に直撃炎上した事件も記憶に新しい。



住民ら不安、いら立ち募る　米軽飛行機墜落

2008年10月25日

　嘉手納エアロクラブ所属の米軽飛行機が名護市真喜屋の民家や国道５８号付近に墜落してから一夜明けた２５日午前、機首が大破し、右翼がへし折れた無惨な機体の全容が明らかになった。状況を把握しようと真喜屋区の代議員や国会議員、市議らが現場に続々と駆け付けたが県警から“門前払い”される場面も。現場は立ち入りが制限され、物々しい雰囲気に包まれた。一方、県内の平和団体は「ただでさえ米軍の戦闘機や給油機に生活を脅かされているのに、米兵の遊び目的の飛行機にまで脅かされるとは」と反発し、強い抗議の声を上げた。

■住民“門前払い”

　【名護】墜落から一夜明けた２５日早朝、現場のサトウキビ畑では、県警、名護署の警察官多数が現場周辺に待機。午前９時半すぎには、応援警察官や現場に立ち会う米軍関係者らが続々到着し、一帯は物々しい雰囲気に包まれた。周辺住民らも早朝から詰め掛け一部機体が見える現場を不安そうに眺めていた。

　この日未明に国道５８号の封鎖は解除されたものの、現場一帯は県警の規制線が張られ、侵入者への厳重な監視態勢が敷かれた。現場確認に訪れた西銘恒三郎、嘉数知賢の両衆院議員をはじめ、末松文信副市長、県や市の基地問題関係担当者、名護市議会議員らが、警察に何度も確認のための立ち入りを求めたが、「令状に基づいた検証」との説明でいずれもシャットアウトされ、現場内には一歩も入れなかった。

　渡具知武宏市議会軍特別委員長は「とにかく中に入れてくれと要請しているが入れない」と困惑。真喜屋区の代議員十数人で現場を訪れた宮城正さんは「われわれは区民の代表。現場を見なければ区民に説明できない。沖国大のヘリ事故の例もある。代表者だけでも入れるべき」と憤っていた。交渉の結果、検証終了後に立ち入りできる見通しだ。

　午前１０時すぎから本格的な現場検証に向けた準備が進められたが、県警と米軍の検証方法に違いがあり、協議が難航。米軍関係者の到着から２時間半後の正午すぎにようやく現場検証に着手した。

　国道沿いを流れる用水路には、原因は分かっていないが多くの魚の死骸（しがい）も浮かんでいたことから、県北部福祉保健所が水を採取するなどして調査している。

■真喜屋区、抗議決議へ　民間上空「飛行禁止に」

　【名護】真喜屋区（喜納健治区長）は２５日午前８時から緊急代議員会を同区公民館で開き、週明けにも抗議決議を行うことを全会一致で決めた。代議員は墜落原因や飛行経路など一切の情報が入らない状況に怒りや不満を口にし、沖縄防衛局の真部朗局長や名護市の末松文信副市長に、墜落原因などの解明、代議員全員の現場立ち入りを強く求めた。

　代議員会で、代議員は真部局長や末松副市長に対し「真喜屋区上空が普段の飛行経路なのか、それとも何らかの原因で通常のルートを外れたのか」「民間地上空を飛ばないよう要請してほしい」「燃料切れ以外に原因はないのか」などと次々に質問や要望を繰り返した。また、現場が民間地区内にありながら、一歩も現場に入れないことにいら立ちを見せ、区長と地主、代議員の現場への立ち入りを要請した。

　真部局長は「米側とコンタクトは取っているが、（墜落原因などについては）まだ連絡はなく、防衛局もつかめていない」と説明。末松副市長は飛行経路について「緊急で正規のルートを外れたのかどうかも含め、市も情報を集め、報告したい」と語った。

　代議員の一人で、真喜屋小ＰＴＡ会長の桑江良弘さん（５０）は「一歩間違えれば、小学校にも落ちた可能性があった」と話し、「週明けにも学校側に話し合いを持ち掛けたい。事故を目撃した子どもたちの状態を調べた上で、心のケアが必要なのかも含めて話し合っていけたら」と語った。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137482-storytopic-1.html



日本政府、首相！大臣！、対策、しっかりしてもらいたい！。

そこにいる「日本人が危険に曝されている」のである！。




関連記事、関連投稿。

自動車保険の「抜け穴」で払戻金！～駐留米兵
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2da42267acb10783b6f89c906aff49af

麻生首相！、集団的自衛権行使、憲法九条見直し？
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/80ade51e242e3dd24518a023c426864a



過去の関連投稿

眠れない！米軍基地周辺の住民！
http://www.c-player.com/ac84381/thread/1100061426524

日本国民、多くの市民は嫌がっている！～新テロ特措法 給油延長法案（その１）

与党はこれらの都市では選挙、敗北か？、、、。

何が何でも「ゴリ押しで」給油しようとしている！。

自民党と公明党は「戦闘を長引かせたい」のであろうか？？？。

特に公明党は本来「平和の党」ではなかったのか？？。

時代の流れで変化してきているのであろうか？。


記事参照

新テロ特措法：給油延長法案　市民団体の街頭シール投票、「反対」が多数派　／広島

　海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が衆院で可決されたことに反対するため、中区の広電本通電停前で憲法と平和を守る広島共同センターが２２日、リレートークやシール投票を行った。

　マイクを手に尾野進同センター代表は「戦争でテロは無くせない。参院でも十分な審議日程が組まれていない国会審議に抗議する」と訴えた。また、通行人らに同法案への賛否を、ボードにシールを張ってもらうことで明らかにしてもらった。「反対」欄に張る人が多かった。

　同センターは２１日には、衆院での可決に対して官邸や民主党あてに「平和国家として徹底的な審議を求める」などとした抗議文を送った。【井上梢】

毎日新聞　2008年10月23日　地方版

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081023ddlk34010669000c.html


長崎、山口も同じであろう、、、。

岩国などでも、また「轟音を轟かせ市民を怖がらせているようだ！」。

愛宕山の米兵住宅建設問題（岩国市米軍占領基地化問題）も市民を脅かしている、、、。



新テロ特措法：給油延長法案可決　「九条広める会」が抗議声明　／石川

　自衛隊によるインド洋の給油活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案の衆院本会議可決で「憲法九条を広める会」（五十嵐正博、岩淵正明両共同代表）＝金沢市＝が首相官邸に抗議声明を送った。

　声明では「給油活動の継続は、戦時における集団的自衛権の行使」「ブッシュ政権のイラク、アフガニスタンの軍事占領支配に協力・加担することにほかならない」と指摘。「国民の反対の声を無視したこのような暴挙を断じて許すわけにはいかない」としている。【澤本麻里子】

毎日新聞　2008年10月23日　地方版

http://mainichi.jp/area/ishikawa/archive/news/2008/10/23/20081023ddlk17040577000c.html



新テロ特措法：抗議でデモ　「国際貢献は平和的に」　／青森

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年延長する新テロ対策特別措置法改正案に抗議する緊急集会が２３日、青森市の県庁前で開かれた。「憲法を守る青森県民の会」（金沢茂代表）の主催で、新テロ特措法は民主党が早期の衆院解散を前提に採決に応じる方針で、３０日の衆院本会議で再可決し、成立する見通しとなっている。

　集会で金沢代表は「国際貢献は必要だが、軍事的なものではなく平和的にやるべきだ。改正案は国民世論を無視した暴挙だ」と強く抗議し、青森１区から社民党公認で立候補予定の渡辺英彦・党県連代表は「民主党が自民党と大連立するのではないかと危惧（きぐ）している」と述べた。

　集会後、参加者約１２０人（主催者発表）は抗議のシュプレヒコールを挙げ、市内をデモ行進した。【矢澤秀範】
毎日新聞　2008年10月24日　地方版

http://mainichi.jp/area/aomori/archive/news/2008/10/24/20081024ddlk02040057000c.html



そう言えば、現地のブラックウォーター社の傭兵の近況状況、最近全く報道されていないが、どうなっているのであろうか？、、、。

市民に対し銃口を向けているのであろうか？、、、。

大手報道でも良いし、現地の報道局でも良いので近況状況を載せてください。

「デカ写真付き」（動画でもOK!）でお願いします！。

もちろん一般の人でも大歓迎！。




関連記事

「愛宕山の里道売却は不当」

'08/10/24

　岩国市の愛宕山地域開発事業跡地の米軍住宅化に反対している、愛宕山を守る市民連絡協議会の岡村寛代表は23日、「市が跡地内に所有する里道など約1.3ヘクタールを用途廃止して国へ売却しようとしているのは不当」として、市長への中止勧告を求める住民監査請求書を、市監査委員事務局に提出した。

　監査請求書では、市は事業廃止に伴う跡地処理で、里道や水路として使われていた法定外公共物約1.3ヘクタールを国に売却しようとしていると主張。「住民の通行権を奪う」「転用用途が明らかでない」など６点を理由に違法、無効もしくは不当として、用途廃止と国への売却をしないよう求めている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810240049.html


最近の関連投稿

変貌する岩国市！～市内全域駐留米軍基地化！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9cd7b8d3e34fc2f23ef6d6d5f8b682f9



密約議事録入手　米兵犯罪被害者ら、協定改定求める

2008年10月24日

　【東京】「５５年前の密約に今も苦しめられている」。日米行政協定（現在の日米地位協定）の条文改定交渉の過程で結ばれた密約を新原昭治さんが明らかにした２３日午後の会見。米兵による犯罪に苦しむ被害者は密約の事実に怒りをぶつけた。


　「米兵は残忍なやり方で妻を殺した。米兵が憎らしい。政府は謝罪にも来なかった。この対応が密約のおかげということが分かった」。２００６年、神奈川県横須賀市で起きた米兵による殺人事件で妻を失った山崎正則さんは憤りをあらわにした。


　現在、山崎さんは法廷で政府と米軍の責任を追及している。「密約が明らかになったことが裁判にもプラスになる。最後まで頑張ろうという気持ちになった」と決意を新たにした。


　０２年、横須賀基地所属の米兵から性暴力を受け、民事訴訟で損害賠償金を勝ち取ったオーストラリア出身のジェーンさん（仮名）は「私が裁判に勝っても米兵はアメリカに逃げることが許される。それは密約があるからだ」と批判した。


　密約の存在を裏付ける新資料について、米軍人・軍属による事件被害者の会の村上有慶さん（５８）は「日本が形ばかりの独立を果たす際に、沖縄を切り離し、日米軍事同盟によって利用し、米軍に特権を与える内容だ。県民が一丸となって要求している日米地位協定の抜本的見直しを日本政府がやりたがらないのは、そのような密約があるからだ」と指摘。「日本政府は国民、県民の前に文書をきちんと明らかにし、日米地位協定の抜本改定や日米安保条約の廃棄に取り組むべきだ」と強調した。

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• 知事訪米費削除　「整理縮小の実現」追加(2008.10.25)
• 米軽飛行機が墜落　名護市真喜屋、５８号近く(2008.10.25)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137420-storytopic-1.html


日米地位協定の見直しはどうなっているのか？！。

又、駐留米軍による暴行問題、日本人以外にも多数存在し、問題発生阻止の為にも「日米地位協定の見直し」を行う必要がある！。


過去の投稿

沖縄駐留米兵による少女レイプ事件について（首相と石破大臣へ）
http://www.c-player.com/ac84381/thread/1100064254825

町村官房長官へ、先日の沖縄での米兵事件について
http://www.c-player.com/ac84381/thread/1100064352735




昨日の「駐留米兵」による「米軍所属セスナ機」が「燃料切れ」の為に墜落したが、この事件についても沖縄県警による事故機の差し押さえも、駐留米軍は拒否したようだ！。



記事参照

米軽飛行機が墜落　名護市真喜屋、５８号近く

2008年10月25日

　【名護】２４日午後６時半ごろ、名護市真喜屋の国道５８号から東に数十メートル、真喜屋小学校から北西に約３００メートル離れたサトウキビ畑に、米軍嘉手納基地所属の男性空軍兵４人が乗った軽飛行機が墜落、大破した。周囲の畑などが燃えた。

２人が負傷したが、いずれも生命に別条はない。約２時間後に鎮火した。県警や那覇空港事務所などによると、同機は在沖米兵らの飛行機愛好家でつくる嘉手納エアロクラブの所属で、嘉手納飛行場を拠点としている。パイロット（４５）＝米国籍＝は米軍所属という。同機は飛行中に燃料切れを起こし、墜落したという情報もある。名護署は航空危険行為処罰法違反の容疑で乗組員から事情を聴き、事故当時の状況を調べている。また米軍憲兵隊が名護署で現場の合同捜査を求めたが、同署はこれを拒否した。


　軽飛行機はセスナ１７２型で、墜落の際に高圧電線に接触した。電線６カ所を切断したため、周辺で最大１５戸の停電が発生した。国道５８号では交通規制が敷かれ、現場周辺で渋滞が約３時間発生した。２５日午前零時現在、停電と交通規制は続いている。


　奄美空港出張所などによると、同機は同空港を午後５時８分に離陸し、嘉手納基地に向かっていた。離陸時に機体異常などの情報は入っていない。


　名護署の調べに、乗員の１人は「遊びで奄美に行った。エンジントラブルはないが、原因不明で高度が下がり電線に引っかかった」などと話しているという。


　パイロットを含む２人は北部病院、１人は北谷町の海軍病院に搬送され、１人は名護署で事情聴取を受けた。公務外という。パイロットは左足首を骨折。残りは軽傷かけがなし。


　県警は航空危険行為処罰法違反容疑で捜索差し押さえと検証の令状を取る方針で、「日本の捜査機関として機体を調べる。米軍所属の機体と分かった時点で米軍の財産として扱うため、地位協定上、許可を得る必要がある」と話した。


　消火に当たった消防署員によると、機首の部分がつぶれており、大破している。


　米軍は機体の撤去を県警に要請したが、県警はこれを拒否した。


　米軍嘉手納基地報道部は２４日夜、「小型航空機が名護市付近の原野に緊急着陸した」との広報文を発表した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137456-storytopic-1.html


（その２）に続く、、、

「本物版」サバイバルゲームで死亡！～硫黄島で陸自隊員

演習で死亡なのか？！、、、。

悲惨な事件だ。

そんなに鍛える必要あるのであろうか？、、、。

鍛えすぎるとイラク帰還兵のように「人格変異」も起こりうる、、、。

規律の引き締めは必要な事だが、「死亡」してしまうほどの環境とは「いかがなものなのか？」と言う事である。

隊長の管理責任が問われるところである。



硫黄島で陸自隊員死亡　熱中症か

2008.10.25 01:14
　２３日午後６時５０分ごろ、東京都小笠原村の硫黄島で、陸上自衛隊富士駐屯地所属の男性３佐（４５）が塹壕内を偵察中、意識不明のまま倒れているのを同僚が発見。３佐は翌２４日に神奈川県内の病院に搬送されたが、同日午後８時４５分ごろ死亡した。死因は不明だが、陸自は熱中症の可能性もあるとみて調べている。

　３佐は「戦史教育」のため教官６人とともに硫黄島を訪問していたという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081025/dst0810250115002-n1.htm



同義記事


硫黄島偵察中の隊員倒れ死亡＝壕内で熱中症か－陸自

　陸上自衛隊は２４日、戦史教育のため東京都小笠原村の硫黄島を偵察中の陸自富士学校普通科部で教官を務める男性３等陸佐（４５）が壕（ごう）内で意識不明となり、航空機で病院に運ばれたが死亡したと発表した。熱中症が原因とみられるという。

　陸上幕僚監部によると、３佐は２３日午後６時１０分ごろ、ほかの教官とともに計７人で同島の千田壕に偵察に入ったが、進んでいるうちに行方不明になり、約４０分後、入り口付近に倒れているところを発見された。さらに１０分後に意識不明となり、２４日未明に海自Ｐ３Ｃ哨戒機で神奈川県横須賀市内の自衛隊施設などに搬送された後、自衛隊中央病院（世田谷区）に運ばれたが、意識は戻らず、同日午後８時４５分に死亡した。

（2008/10/25-01:18）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500032



熱中症：硫黄島の壕内で陸自３佐死亡　東京・小笠原

　東京都小笠原村の硫黄島の壕（ごう）内で陸上自衛隊富士学校所属の３等陸佐（４５）が意識不明となり、搬送先の病院で２４日午後８時４５分、熱中症のため死亡した。陸自は安全管理に問題がなかったか調べている。

　陸自によると、亡くなった３等陸佐は２３日夕、幹部自衛官向けの戦史教育の事前準備で同僚６人と同島の「千代田壕」に入った。途中で行方不明となり、同僚が捜していたところ、入り口付近で倒れているのを発見され、航空機で搬送した。同島は太平洋戦争の激戦地で、地熱が高く、壕内の気温は５０度以上あったとみられている。【滝野隆浩】

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毎日新聞　2008年10月25日　1時48分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081025k0000m040134000c.html



最近、（投稿した）自衛隊関連記事


繰り返される「ウィニー」使用での情報漏洩！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/21b8395ab8213d2f361b10f091bbf389

テロとの戦い（嘘との戦い）を考えないようにしている麻生首相
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b6a3860428d8875f9cc4f12a33b91df9

米国よ、冗談も程々に！～アフガン戦闘費用要求、１兆７千億円！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/90c63f1c3676383e2c02aed770d06e00

麻生首相！、集団的自衛権行使、憲法九条見直し？
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/80ade51e242e3dd24518a023c426864a

最近の「人権侵害、医療問題、金融問題」について

日本でもアブグレイブ刑務所のような事件が！～福岡刑務所人権侵害事件


テレビで報道したのであろうか？、、、。

このような事を指示したり行わせている管理者は完全なサディストであり、担当から外すべきである。

明らかに精神的に偏っている者であろう、、、。


たまたま、過去の記事をチェックしている時、この奇怪な事件が見つかったので、念の為、投稿しておく。

少し前の記事だが、、、


記事参照

幅・奥行き６０センチの箱に受刑者６時間　福岡刑務所

2008年9月15日18時22分

　福岡刑務所（福岡県宇美町）の受刑者３人が、面会や医師の診察を待つ際、「待機ボックス」と呼ばれる狭い空間に長時間にわたって収容されたとして、福岡県弁護士会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。これを受けて調査した弁護士会は、人権侵害行為にあたると判断。近く、同刑務所に対応の改善を求める。

　弁護士会によると、待機ボックスは電話ボックスのような形で、幅と奥行きがそれぞれ約６０センチ、高さ約１８０センチ。天井は空いていて、ボックス内では座ることができるが、中に入ると外から施錠され、受刑者の間では「びっくり箱」とも呼ばれているという。

　弁護士会によると、３人はいずれも面会や診察を待つ際、順番が回ってくるまでの間、待機ボックスに収容された。このうち１人は４日間続けて、午前８時半ごろから午後３時ごろまでの約６時間半にわたって収容されたと主張し、ほかの２人も６、７時間待たされたことがあったと訴えているという。

　福岡刑務所は「担当者がいないので、現時点ではコメントできない」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0914/SEB200809140016.html



他の刑務所でもこのような事件、表に現れていない事件、多いのではなかろうか？、、、。

このような事件については「黙っている事により、更に状況が悪化」するので「情報開示を積極的に行う」必要がある。

非常に発見しにくいとは思うが、関係省は刑務所での「人権調査」を行うべきだ。





追加、、、。

先日、出産間近の妊婦が、「病院たらい回し」のあげく、「脳出血」の為に死亡した事件、、、、。

あってはならない事件だ！。


記事参照

脳出血「対応できぬ」７医療機関が拒否、妊婦死亡

　脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦（３６）が、七つの医療機関から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが２２日、わかった。

　いったん受け入れを断り、最終的に対応した都立墨東病院（墨田区江東橋）は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる病院として都の指定を受けていた。都は詳しい経緯を調べている。

　都などによると、今月４日午後６時４５分ごろ、江東区に住む出産間近の妊婦が頭痛や吐き気などを訴え、同区内のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。医師は、墨東病院に電話で受け入れを要請したが、同院は「当直医が１人しかいないので対応できない」と断った。医師は引き続き、電話で緊急対応が可能な病院を探したが、「空きベッドがない」などの理由で、同院を含め計７病院に受け入れを断られた。

　医師は約１時間後、再び墨東病院に要請。同院は別の医師を自宅から呼び出して対応し、同９時３０分ごろから帝王切開で出産、同１０時ごろから脳出血の手術をしたが、妊婦は３日後に死亡した。赤ちゃんは無事だった。

　墨東病院は、母体、胎児、新生児の集中治療に対応できる「総合周産期母子医療センター」として１９９９年６月に都が指定。

　同センターに関する都の基準では、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とされている。しかし、同病院では、産婦人科の常勤医が２００４年に定員の９人を割ってから、慢性的に不足しており、現在は、４人にまで減っていた。

　そんな中、当直も担当していた非常勤産科医が６月末で辞め、７月以降は土日、祝日の当直医を１人に縮小しており、妊婦が搬送された４日は土曜日だった。

　都の室井豊・救急災害医療課長は「搬送までの時間と死亡との因果関係は不明だが、もう少し早ければ、命が助かった可能性も否定できない。産科の医療体制が脆弱(ぜいじゃく)だった点は問題で、早急に対策を取りたい」として、受け入れを断った他の病院についても、当時の当直体制など、詳しい事情を聞いている。

（2008年10月22日11時43分  読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081022-OYT1T00289.htm


日本で「こんな事件、あってはならない事件」であり、昔はこのような事件「ほとんど発生していなかった」。

何故このような事件、最近頻発しているのであろうか？、、、。

正に小泉、竹中の構造改革の悪影響であろう、、、。

「予期せぬ状態」になった場合のシステムを各分野で構築しなかった二人である。


効率優先の「米国式の医療体制」に変更する為に、「ベッド数の削減」等を行い、「症状の軽い患者」は自宅での療養を推進、、、。

経済、社会は生き物、その当時「よく見えても」現在では「そうではない」事も多い。

効率優先の現状では従来よりも「クオリティ」が低下しており、「早急な見直し、体制の立て直し」が必要だ。

「病院たらい回し」、、、絶対に発生させてはならない！。




処で、このところの株価も激安になっているが、日本の銀行は大丈夫なのであろうか？、、、。

中川金融大臣などは、「ペイオフ制度」の廃止を早急に法制度化せよ！。

誤摩化していては駄目だ！。


以前は竹中がテレビで出るたびにコメントしていたが、「貯蓄から投資に」を行った人々は「ほぼ全員」損害が出ている事であろう、、、。

「嘘つき野郎」と言う事の証明である。


本日の夜のテレビで放送してが、最近の米国の人々は「株から貯蓄」する考えに移行しているようだ。

日本では「当たり前の」考えであるが、全米各地区の教会がそのように教えているようだ。

又、信者の多く集まったところで「貯蓄の１０％を協会に」と言うのも教会、司祭にとってはミソのようだ、、、。


結局現在の株式運用は元々の「崇高かつ純粋な企業支援」と言う考えから、「馬鹿儲けをする為の一部の富豪たち」の「自分たちだけ良ければ良い」と言う「変質した考えに沿った経済システム」に変化、進化してきた。

この変質した経済システムを米国の大学で擦り込まれ、その考えを推進している竹中や大手証券会社アナリスト「F」など、が述べていた「リスクを取ってでも運用すべき」等と言う「マジックワード」に「欲の皮が突っ張った人々」は「その通りに、そのまんま」に誤摩化され、巨額な損害が発生。

そこに参加する、ほとんどの個人投資家は「富豪への供給者」、悪く言えば「カモ」、「家畜」と言う状態である。

過去にはある程度の儲けもあったが、リスク「損害」も、いつかは「必ず発生」すると言う証明でもある。

金融は安定していないと「そのモノ」自体が問われると言う事になる。


EUのアイスランドもつい先日「IMF」のお世話になったようだ、、、。

英国も「凄い状態」なようであり、正に「ブーメラン現象」と言うべきであろう、、、。


処で、サブプライムの原因を作った関係者は「責任を問われない？」のであろうか？、、、。

テレビでグリーンスパン氏が責任追及されていたのを見たが、彼よりも「証券会社経営者」、それ以上に「現在のワシントンDCの関係者」であろう、、、。

問題追求の鉾先が「自分たちに向かないよう」に意図的に工作しているようだ、、、。

繰り返される「ウィニー」使用での情報漏洩！

また自衛隊情報流出のようだ、、、。

ファイル転送ソフト、「ウィニー」による情報漏洩は本人の管理運用は最も問題だが、与党と政府の責任だ！。

自衛隊は今まで同じソフトウェアによる「情報漏洩」を繰り返しており、徹底されていない。

この問題は自衛隊ばかりではなく、特に一般企業での情報漏洩、商品購入者リストなどの「個人情報漏洩」も度々発生しており、「何故、対策を行わなのか？！」と疑問を抱く状態が延々と続いている。

ウィニーやシェアによる情報漏洩については、個人的には、その時々の首相、「小泉氏、安倍氏、福田氏」の三首相にも同じような投稿を行ってきたが、「対策会議」を開くだけで、未だに問題は解決していない、、、。

特に重要かつ「危険な情報漏洩事件」としては少し前の「大手行の個人情報（大量）漏洩事件」が記憶にある。

現在ある大手行の「総てで（大量）流出事件が発生」しており、当時は不思議なくらい「立続けで銀行の情報漏洩」が発生した。

「意図的」な情報漏洩、必要な企業にとっては「情報収集」と言う状態であったのだろうか？、、、。

当時は新聞には載ったが、テレビのニュース報道はほとんど放送しなかったのを記憶している。

非常に意味深な事件であった、、、。


このように危険な情報漏洩が続いているにもかかわらず、「またなのか？」と言う状態である。


自民党、公明党、各省庁は「本当にやる気があるのであろうか？」と言う気がしてならない、、、。

現在の与党の状態を見ていると、「俺には関係はない」と言う状態、「他人事」のように考えているように見え、再び問題を発生、繰り返すのではなかろうか？。

別のサイトでも数回投稿しているが、「官庁及び、一般企業内での個人情報に触れる部署でのFTP（専用） Softwareの使用禁止法」を作るべきである。

「対策会議」だけでは「また」発生するゾ！。

「ビシッ」と対策しなければならない！。



記事参照

陸自情報、ネットに流出　ウィニー感染で「２ちゃん」でも閲覧

2008.10.20 11:29

このニュースのトピックス：ネット社会

　ファイル交換ソフト「ウィニー」を介し、インターネット上に陸上自衛隊の内部情報が流出していることが２０日、分かった。広島県海田町にある陸自第１３旅団所属の３佐が書いたとみられる文書もあった。１３旅団はこの３佐から事情を聴いているが、流出させたことを否定している。陸上幕僚監部は流出した情報の内容を調べ、「防衛秘密」などが含まれていないか精査する。

　流出した内部情報は「ＦＯＣ」と呼ばれる陸自幹部課程に関するものなど。ネット掲示板の「２ちゃんねる」でも、流出した情報の一部が閲覧できる状態になっていた。

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• ウィニー使用の巡査を減給　静岡県警
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081020/crm0810201131007-n1.htm



以下、同義記事


陸自内部文書、ウィニー介し流出　広島の幹部作成資料も

2008年10月20日12時13分

　陸上自衛隊の内部文書が、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワーク上に流出していることが２０日、わかった。確認された範囲では防衛機密を含む情報はないという。陸自第１３旅団司令部（広島県海田町）の幹部自衛官作成とみられるデータも含まれ、幹部はウィニーを使っていたことを認めたという。

　防衛省では０６年以降、ファイル交換ソフトの使用や、私有パソコンでの業務データの取り扱いなどを禁じているが、幹部の私有パソコンに残っていた業務データがウィニーを介して流出した可能性があり、処分を検討している。

　陸自によると、流出が確認されたのは、９９年から０５年にかけて作成されたとみられる業務データで、「ＦＯＣ」関連のフォルダーの中に、陸自の通信設備を予算要求するための部内での説明資料や、通信関連部署の組織概要を記した資料があったという。

　ＦＯＣは通信を専門とする陸自の幹部自衛官に対し、必要な知識や技能を習得させる上級幹部課程のことで、流出元とみられる自衛官も通信担当幹部。この幹部は「私有パソコンは今は職場で使っておらず、業務データも削除していた」と話しているという。

　防衛省では０６年２月、海上自衛隊の防衛機密に指定された情報などがウィニーを入れた私有パソコンから流出したため、ファイル交換ソフトの削除とともに、▽職場での私有パソコン使用▽私有パソコンでの業務情報取り扱い、などを禁じた。だが、その後もウィニーによる流出が相次ぎ、第１３旅団でも昨年５月に３等陸曹が私有パソコンから名簿や給与明細などの個人情報を流出させたことが判明し、停職６日の処分を受けている。

http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200810200106.html



陸自情報が２ちゃんに流出  ウィニー使用、３佐認める

　陸上自衛隊の内部情報が大手掲示板「２ちゃんねる」などインターネット上に流出していることが２０日、分かった。広島県の海田市駐屯地（同県海田町）にある第１３旅団所属の男性３佐名の文書が含まれ、３佐は「自分の持っていた文書だ」と話しているという。

　３佐は通信部隊に配属。私物のパソコンに業務用データを保存し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使っていたことも認めているといい、陸上幕僚監部は３佐のパソコンから流出したとみて調べている。

　防衛省ではウィニーの使用禁止や私有パソコンでのデータ保存を事務次官通達で禁止している。陸幕によると、「防衛秘密」と呼ばれる重要情報の流出は確認されていないという。

　流出データには「ＦＯＣ関連」というフォルダーがあり、陸自の電算機システムの説明や自衛隊の通信インフラの状況などを記した２００２－０３年の資料が含まれている。ＦＯＣは幹部自衛官が上級指揮官として必要な知識を得る課程で、部内資料とみられる。３佐名が書かれた手紙など個人用データもあった。

2008/10/20 13:07   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000210.html



陸自内部情報、ネットに流出　ウィニー使用、３佐認める

　陸上自衛隊の内部情報が大手掲示板「２ちゃんねる」などインターネット上に流出していることが20日、分かった。広島県の海田市駐屯地（同県海田町）にある第13旅団所属の男性3佐名の文書が含まれ、3佐は「自分の持っていた文書だ」と話しているという。

　3佐は通信部隊に配属。私物のパソコンに業務用データを保存し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使っていたことも認めているといい、陸上幕僚監部は3佐のパソコンから流出したとみて調べている。

　防衛省ではウィニーの使用禁止や私有パソコンでのデータ保存を事務次官通達で禁止している。陸幕によると、「防衛秘密」と呼ばれる重要情報の流出は確認されていないという。

〔共同〕(13:33)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081020STXKB015920102008.html



陸自情報流出：「私物から流出はルール違反」防衛事務次官

　陸上自衛隊第１３旅団（広島県海田町）の幹部の物とみられる文書など内部情報がファイル交換ソフトのネットワークに流出した問題で、増田好平防衛事務次官は２０日の会見で「少なくとも、私物のパソコンに業務用のデータは保存しないというルールには違反している」と指摘し、情報管理の徹底を図ることを明らかにした。

　一方、防衛省陸上幕僚監部の調べに対し、この幹部は「交換ソフトは使っていたが、（流出した）情報は消去したはずだ」と答えている。防衛秘密に当たる情報の流出は現時点ではないという。【滝野隆浩】

毎日新聞　2008年10月20日　19時36分

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10月20日
陸自情報流出：「私物から流出はルール違反」防衛事務次官

陸自情報流出：ウィニーのネットワークに　広島１３旅団幹部文書も

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081021k0000m040044000c.html



陸自の訓練資料、ウィニーで流出

　陸上自衛隊の幹部課程の教育訓練資料とみられる文書が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出していたことがわかった。

　陸自第１３旅団（広島県海田町）で中隊長を務める３等陸佐が作成した私文書もあり、陸自で流出の経緯を調べている。

　流出したのは、幹部課程の教育資料とみられるが、陸自によると秘密文書は含まれていないという。文書の中には、３佐が今年４月に転勤した際のあいさつ状もあった。

　陸自の調べに対し、３佐は「私有パソコンにウィニーを入れていた。申し訳ない」と話しているという。

（2008年10月20日  読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20081020nt0d.htm



海田の陸自から内部情報流出

'08/10/21

　陸上自衛隊の内部情報がファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークなどインターネット上に流出していることが20日、分かった。陸自は第一三旅団（司令部・広島県海田町）の通信中隊長である男性３等陸佐の私有パソコンから流出したとみて調べている。

　陸上幕僚監部広報室によると、流出したのは主に「ＦＯＣ」と呼ばれる通信専門の幹部自衛官が学ぶ課程の教育資料。陸自の電算機システムや自衛隊の通信インフラ、電子戦の現状などが記され、2003年ごろの資料が多いという。「防衛秘密」と呼ばれる重要情報の流出は確認されていない。

　防衛省は06年２月、ウィニー使用や私有パソコンでのデータ保存を事務次官通達で禁止した。３等陸佐も現在は業務で私有パソコンを使っていないという。陸自は「通達以前に保存した業務データが流出した可能性もあるが、経緯は調査中」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810210032.html




このブログ内での過去の投稿記事

民間の企業ならクビだ！～内閣府、個人情報漏洩！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/819aba4ae4a210df4005d415afbab1fa


「総務省へ　「e-Tax」 はむずかしい！」と「情報漏洩問題」
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f12461ed3199bb7cd29e74f1a5a62e3c

「要注意人物、動き出す！」～食品安全！BSE（狂牛病）関連情報

下記記事の東大教授は２００３年ぐらいから、度々メディアでも見かけるようになり、食品業界からプッシュされている人物だ！。

テレビのニュースには全く乗らないが、「BSE感染牛が大量に発生している」にもかかわらず、「米国産牛肉は安全！」であると一般市民との講義で「偏った考え、誤った説」を述べており、庶民は注意が必要だ！。

再び、在日米国商工会（ACCJ）などが支援しているのであろうか？、、、。

世界の多くの人々は「病牛肉」は「No！」なのである。

個人的にはこの教授の「BSEについての論文」を以前に「熟読、解析」したが、多くの部分で「その証拠になる解説が無く」、非常に問題のある論文であると言う結論に至った。

自らの私益の為の「ほら吹きビジネス」を再び行うようである！。

「食の信頼向上をめざす会」、この人が代表であると言う事は、「この組織は信用出来ない」と言う事を意味している。

個人的にはBSE問題については、以前から人一倍「注視」してきており、この人物については「何故、そのような結論になるのか？」と言う疑問がその当時、続々と沸き上がり、別のサイトの掲示板でも次々と疑問の投稿がされていた。


記事参照

ひと：唐木英明さん　「食の信頼向上をめざす会」の代表

　事故米や乳製品のメラミン混入など食の安全、信頼を揺るがす事件が相次いでいる。企業による不正や行政の怠慢に対する反発が強い分、本来の健康へのリスクの大きさが消費者に正確には伝わりにくい。

　「こういうときこそ、私たちの会が科学的な判断に基づき、どの程度のリスクがあるかを素早く伝えていけたらいいですね」

　消費者、企業、行政、メディア間の橋渡し役を目指し、消費者団体の代表や企業の有志などで９月末に「食の信頼向上をめざす会」（東京都文京区）を結成した。「これまでは生産者と消費者の間に健全な対話がなかった。それをぜひ実現させたい」

　東京大学で薬理学と毒性学を教えていたが、０３年から、食品安全委員会のリスクコミュニケーション専門調査会専門委員に。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で国は各地で牛肉の安全性や全頭検査の是非に関するシンポジウムを開いた。しかし、「行政側の情報伝達が主で、市民側も意見を言って終わりだった。双方が冷静に本気で話し合えば、もっと政府への信頼感も高まるはずだ」と行政にはできない新しい対話を目指す。

　趣味はテニスと山歩き。昨年は氷河で有名なニュージーランドの山を歩いた。

　遺伝子組み換え、放射線照射、食品表示など、食をめぐる問題は尽きることがない。「消費者の質問にも積極的に答えていきたい」【小島正美】

　【略歴】唐木英明（からき・ひであき）さん（６６）　東京都生まれ。東大農卒。東大教授を経て名誉教授。めざす会の連絡先は０８０・２０４６・８７９４。

毎日新聞　2008年10月20日　0時06分

http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20081020k0000m070114000c.html



過去の関連記事

BSE（狂牛病）～最近の状況（要点集約保存版）！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/76afb876280c3115f8502ea094e0182f

BSEへたり牛情報！～米国、競り市場で、また、、、
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c24786b6a47c39e034c23f811416d027

太田農水相、白須農水次官、「責任放棄し、辞任」！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/687935a9a55c5fef66eb81860f347e09

米国産牛肉、検疫での目視検査～「１％から１０％に」引き上げ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7d8ab8fa2b209e15707c648c01dca6a5

BSE感染牛が生んだ子牛、流通か？
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/db5bcebeacb40822af047962dc76efa8

農水、厚労両省に異議あり！（重要）～体細胞クローン説明会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/df4142c96ce6c3852b0cb01e90390dd9


上記記事以前も多数「BSE」関連投稿あり。

「検索ボックス」に「半角英数」でBSEと入力、その後「ウェブ」となっている部分を「このブログ内で」に切り替えて選択、検索してください。

画面が出たら、一番下の「前ページ」をクリックすると、上記以前の記事を見る事が出来ます。

「汚染米」対策で農水課長が、、、

農水省課長が自殺　改革チームの一員

　１７日午後３時ごろ、東京都新宿区百人町の公務員住宅で、農林水産省植物防疫課長の都倉祥夫さん（４８）が自室内で首をつっているのを同僚が見つけ、１１９番した。駆け付けた救急隊員が現場で死亡を確認した。

　都倉さんは事故米の不正流通問題を契機に、石破茂農相が若手課長クラスを中心に立ち上げた省改革チームの一員。室内に私的な悩みを記した遺書があり、警視庁新宿署は自殺とみている。

　新宿署によると、都倉さんがこの日朝出勤せず、電話でも連絡が取れないことから同僚が部屋を訪問。玄関ドアは施錠され、チェーンもかかっていたが、不審に感じた同僚が専門業者を呼んでドアを開けたという。

　都倉さんは単身赴任で１人暮らしだった。

（10月18日0時59分）

http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/10/17/20081017010008751.html


同義記事

農水省課長が自殺？　室内に家族にあてた複数の遺書
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081018/crm0810180107000-n1.htm

農水省の植物防疫課長が自殺　省改革チームの一員
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810180096.html

農水省植物防疫課長が自殺
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081018-OYT1T00121.htm

自殺：農水省課長が自宅で　事故米改革チームの一員
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081018k0000m040156000c.html



死亡してしまったようだが、記事では理由が分からない。

仮に汚染米対策が理由だとしても、現在の農水省の「特に」食品安全周りの部、課などは汚染米問題以外でも米国産牛肉の安全対策無しの輸入などがあり「庶民の目」から見ても問題がある。

お気の毒ではあるが、農水省は強力な改革、浄化が必要だ。

田中真紀子代議士が「外務省＝伏魔殿」と述べられていたが、現在の農水省も全く同じである。

白須事務次官は辞任したが、「そのライン」がかなりの隠蔽組織であるようだ。

一人一人、精密な分析も必要だ。

又、林業関係も「問題が多そうだ」と言う情報も流れている。


今回の事件は別の見方をした場合、「正常な組織」であれば、このような事は起こらなかったのではなかろうか？、、、と思える。

石破農水大臣は「国民の為」に「強力な改革」を遂行し、「農水省の浄化」を行う必要がある。

厳しい言い方ではあるが、責任ある官僚は「このような事件」は起こしてはならない、、、。

かなりの問題を背負っていたのであろう、、、。

何処も「課長」は板挟みである。

靖国神社参拝、秋の例大祭～国会議員４８人が参拝

テレビ局は何故、全く報道しないのか？、、、一つの秋の行事である。

テレビで放送していないので「季節感が曖昧になる」と感じる人もいるのではなかろうか？。

中国に配慮？、、、しかし、ここは日本であり、中国ではない。

テレビ放送局も本当に歪んでしまっている、、、この状態が「良い、正しい」と思っているのであろうか？、、、。

可哀想な状態である、、、。

政府指導なのであろうか？、、、異常なほど神経質になっている、、、。


ミミズの気持ち？、、、気が小さ過ぎで、変である。

もっと堂々と「報道すべき」だ。

こんな状態では放送局はいつまでたっても堂々と放送出来ないであろう。

「自分の縄張りを荒らされている」のに何も反論出来ない放送局、、、全く情けないとしか言いようがない。


麻生首相も曖昧戦略？、、、、気持ちの悪い安倍氏と同じか？？。

麻生氏らしく無い状態であり、「ハッキリと」、「宣言」すべきだ！。



超党派国会議員４８人が靖国参拝

2008.10.17 09:52
このニュースのトピックス：自民党

　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農水相）は１７日午前、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝者は計４８人。今年の春季例大祭の６２人より１４人少なかった。政府関係者は大村秀章厚生労働副大臣、高市早苗経済産業副大臣、山内俊夫文部科学副大臣、山口俊一首相補佐官ら計６人。閣僚の参拝はなかった。

　島村氏は参拝後の記者会見で、麻生太郎首相が在任中の靖国神社参拝に関し明言を避けていることについて、「公の立場におられるので、いろいろなご判断の上での結果だと思う」と理解を示しつつも、「率直に言うと参拝してほしい」と述べた。

関連ニュース
• 靖国参拝はあいまい戦略　麻生首相

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081017/stt0810170953001-n1.htm


同義記事

超党派の国会議員４８人が靖国神社参拝　閣僚参加せず
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200810170082.html

靖国神社：超党派議員４８人が参拝　秋の例大祭
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000e010060000c.html

４８議員が靖国参拝　例大祭、昨年より減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008101702000248.html

テロとの戦い（嘘との戦い）を考えないようにしている麻生首相

元々、テロとの戦い、そもそもは、ほとんど無かった。

麻生首相は、「元々「テロとの戦い」は、9.11から始まった」と述べているが、WTC 9.11爆破事件は、世界的資本家とブッシュ、当時のワシントンDCの幹部が引き起こした事件である。

更にはネオコンらが「イラクに大量破壊兵器がある」と言う「嘘」から始まっている。

ブッシュ、ラムズフェルド、チェイニー、パール、ライス、など多数。

麻生首相もこの事は知識として認識しているはずだ。


「テロとの戦い」は「米国政府の嘘」で始まっているのである。

本来、日本としては「米国政府の「嘘」との戦い」を行うべきだ。

この部分を日本政府として「何故、問いたださない？」のか？。

以前にもこの「嘘問題」について国会でも議論されたが、歴代の首相、官房長官などは「のらりくらり」と曖昧な答弁で誤摩化した。



処で、首相や政府の人々は「イルミナティ・カード」と言うモノを見聞きした事はあるであろうか？、、、。

下記参照

"SMOKING GUN" PROOF THAT ILLUMINATI PLAN TO ATTACK ON 9/11 AND BEYOND WAS WELL KNOWN AS FAR BACK AS 1995! Part 1 - Future Cataclysmic Events Accurately Foretold In 1995 Illuminati Card Game -- 9/11 Attack Foreseen.

http://www.cuttingedge.org/news/n1753.cfm



上記の絵柄のカードであるが、１９９５年に製作され販売されていたようだ、、、。

WTC 9.11爆破事件は何年に発生したのであろうか？、、、。


この事について、麻生首相と与野党の議員、政府の人々はどのように考えるのか？、、、と言う事である。


WTC 9.11爆破事件以前、１９９５年に発売していた「イルミナティ・カード」にはWTCに飛行機が直撃する絵柄が印刷されている。

米国防総省ペンタゴンが爆発しているカードもある。

WTC 9.11爆破事件は闇の勢力の「計画犯罪」であった「確かな証拠」である。


何故、9.11事件を引き起こす必要があったのか？、、、。

現在の米国はユダヤ教信者が米国を支配している。

古くからのユダヤの「計画」、（大イスラエル帝国建国）を推進、完成する為の一つの過程である。

最近の中東から中国南部の東南アジアなど、「非常に不安定に「している」」。

麻生首相や中曽根外務大臣の国会での答弁を確認したが、「給油延長法案」に関して、「脳抜き」状態ではなかろうか。

アフガニスタンからパキスタンに米兵は先月から移動したが、米軍の移動先は毎回、戦場と化す。

パキスタンにおいてはパキスタンの承諾無しの米軍侵入、爆撃により、パキスタン軍が米軍を攻撃しており、首相と関係省幹部は恍けてはならない。

日本が給油を続けると言う状態は「戦闘を長引かせる」と言う事に繋がる。


アフガニスタン、パキスタンその前にはイラク、、、米国が戦争を仕掛ける前には、戦闘はどの国も無かった。

イラクのフセインは結局は処刑されたが、この時のブッシュの口実は「自由を押し広げる」であった。

しかし、同時に進駐米軍に殺された、現地民親族の怒りは「反米兵士」と化し、戦闘をなかなか終結出来なく「泥沼のスパイラル」を生み出した。

ブッシュの任期も有限な為、更に「テロとの戦い」と言う口実を強調。

イラクからアフガニスタン、更にはパキスタンに「テロとの戦い」を拡大。

インドは経済的にも米国と繋がっているので、インドとバングラデシュは飛ばし、一区切り。

以前にミャンマーの暴動があったが、今考えれば、米国秘密工作機関が仕掛けたのではなかろうか？、とも思えてくる。

チベットの人権問題もそうだ。

最近ではタイでも大規模デモがあり、政権崩壊を促しているのは米国秘密工作機関のような気がする。

タイとカンボジア両国間では先日も投稿したが、遺跡問題が発生。

このような状態だとベトナムも不安であろう。

しかしベトナムは経済的にも、ぐんぐん発展発展しているので、予期せぬ状態にはならないであろう。


とにかく、給油は止めるべきだ。

「テロとの戦い」は「嘘との戦い」。

麻生首相と関係者はこの部分を直視しておらず、誤摩化している。

給油継続の根拠はもはや無いのである。

世界各国首脳、米国政府に脅かされているのではなかろうか？、、、。

こんな状態では、いつまでも「米国のイヌ」と言う状態は、変わらない。

世界のG8の閣僚らは「目玉を見開き」、「シッカリと”真実”を直視」すべきである。

米国主導の戦闘を続けても「いつまでたっても終わらない」のである。

計画したネオコンなどが「これを望んでいる」からである。



現在の自衛隊の給油活動は米国ユダヤにとっては意味のあるモノなのかもしれないが、攻撃をされている国家はたまったモノではない。

先にも述べたが「米国とパキスタン」、同盟だったのだろ、、、現在は「暴走する米軍」に対しパキスタンが米軍に攻撃しているのだ！。

麻生首相も、そろそろ「本物のジャスティス（公正）」を理解しないと「戦争支援首相！麻生　太郎」となり「支持率にも影響」するのではなかろうか？。



「真実の直視と理解」、国家間との関係の前に「人間として当たり前な行動」を行うべきだ。

福田元首相も「国民に説明無し」に「給油継続の約束」を交わしたのは問題だった、、、。

米国から「何らかの脅し」などが存在するならば、国民に対しその事実を公開すべきだ。

これを行う事により「国民が武器」に出来る事を理解すべきだ。


子供の「いじめ、脅し問題」と同じ状態が各国政府間で発生している。

黙って、「先約束」するから問題の連鎖になるのである。


少し前の韓国での米国産牛肉輸入問題、「国民が武器」になった事例である。


得に外務省の幹部は「日本国民の為に働く」べきであり、「何処向いて働いているのか？」、、、と言う事が問われている。

外務省「だけではない」が、問題のある省、官僚をまとめている事務次官の理念、「どうなっているのか！」と言う「疑問と怒り」が込み上げてくる！。


現在において、中東への戦闘行為に繋がる「給油活動延長」すると言う事は完全に間違った考えであり、正すべきである。