「自民・公明 安倍政権」が継続すると「庶民は痛めつけられる！」～「１０月から様々な物が値上げ！/ 社会保障、生活保護費用、減額へ」。

https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018092900380&p=20180929ax18&rel=pv



「自民・公明 安倍政権」が継続すると、庶民にとっては「痛みばかりだ！」。

「庶民には痛い、値上げの一途！」。

１０月から様々な物が値上げ！になるようだ！。

「金額が上がらないような購入の仕方」も必要だ。




各記事参照


たばこ、増税で一斉値上げ＝塾代、ＪＲ貨物の輸送費上昇も－１０月１日から

株式市場 経営統合


　年度後半に入る１０月１日、増税に伴うたばこの値上げなど消費者に身近な商品やサービスの価格改定が行われる。人件費や物流費、家賃の高騰など値上げの背景はさまざまだが、家計にとってはじわりと負担感が増す秋となりそうだ。


【図解】消費者物価指数の推移


　たばこ各社は、１日からのたばこ増税を受けて商品の一斉値上げを実施。紙巻きたばこの増税額は１本１円だが、日本たばこ産業（ＪＴ）は主力銘柄「メビウス」を２０本入り１箱で４４０円から４８０円に引き上げる。

１本当たり２円相当の値上げとなる計算だ。

　また政府は、輸入小麦の製粉業者などへの売り渡し価格を平均２．２％引き上げる。

家庭用の薄力粉では１キロ当たり３．８円程度の値上げに相当し、小麦粉を原料に使う菓子などの価格が上がる可能性がある。

　ヤマハは、物流費の高騰を受けてピアノを３～６％値上げする計画。

学習塾を展開する公文教育研究会（大阪市）は人件費や家賃の上昇を踏まえて会費を２７年ぶりに改定し、幼児・小学生の１教科当たりの料金を月６４８０円から７０２０円（東京都と神奈川県は７５６０円）に引き上げる。

　ＪＲ貨物も、１９８７年の民営化による発足後初めて、輸送料金を約１割引き上げる。

野菜などの食料品から工業品まで多様な荷物を扱うＪＲ貨物の料金値上げは、幅広い商品の価格に影響を広げそうだ。

　企業経営では、新潟県を拠点とする地方銀行の第四銀行と北越銀行が、共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」の傘下に入る形で経営統合。

若者らに人気のファッション通販サイトを運営するスタートトゥデイは、社名をサイト名に合わせて「ＺＯＺＯ（ゾゾ）」に変更する。

シャープは東芝からパソコン（ＰＣ）事業を買収し、２０１０年に撤退したＰＣ市場に再参入する。

　株式市場では、投資促進を狙いに東京証券取引所などが上場株式の売買単位を１００株に統一する。

現在１０００株単位で売買されている一部銘柄は、１００株単位への引き下げで小口の投資家にも買いやすくなる。

（2018/09/29-15:47）


https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092900380






生活保護、１０月から６７％世帯で減額＝都市部の単身高齢者ら中心に


生活保護

　生活保護のうち食費や光熱費など生活費に当たる「生活扶助」の支給額が１０月から変わる。

２０２０年１０月までに段階的に改定し、都市部に住む６５歳以上の単身高齢者や子どもが多くいる世帯を中心に受給世帯全体の６７％が減額となる。

一方、地方では増える傾向で全体の２６％が増額となる。

　厚生労働省は、生活扶助の基準額を５年に１度見直している。

生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出額と均衡するよう、今回は１８～２０年の各１０月、３回に分けて基準額を改定。

今年１０月は最大１．７％の減額となるケースがある。

受給者の生活への影響を考慮し、削減は最大５％の幅にとどめる。

　受給者の約半数を占める単身高齢者世帯に限ると７６％が減額となる。

　見直しによる削減額は国費ベースで、今年度が約１５億円、２０年１０月の見直し完了後には総額１６０億円程度と見込んでいる。

　今年１０月の支給額は、東京２３区などの大都市の場合、小学生と中学生の子どもがいる４０代の夫婦世帯は現行の月２０万５０００円から２０万２０００円に、６５歳の単身世帯は月８万円から７万８０００円にそれぞれ減少する。

　地方では、３０代の親１人と小学生の子ども１人の世帯が１２万２０００円から１２万５０００円に、５０代の夫婦世帯は９万７０００円から１０万円に増える。（2018/09/29-15:32）


関連ニュース

町工場、脱下請けで危機克服=派遣の雇用不安今も
危機の後遺症、今も=地域崩壊、町工場と働き方に激変
生活保護世帯の学生も対象=来年2月、NHKの受信料免除
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生活保護、2カ月ぶり減=厚労省



https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092900372






関連する投稿。


派遣労働問題、「非正規労働者数が過去最高に！」労働法制改正で「派遣切り」相談が激増！、その他、関連記事。
2018年09月26日 22時54分54秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b6ea714cf2b7de4a5ce8ddb09bd90136

沖縄県知事選、「自民敗北！」〜 野党応援の「玉城デニー氏が勝利へ！！」「翁長路線継続！」。

強烈な台風２４号と重なってしまった投票だが、有権者の35％が期日前投票を済ませていたようだ。

これは過去最多の状況のようだ。

野党応援の「玉城デニー氏」が勝利と言う結果になった。

沖縄の民意という事だ。



記事参照。


沖縄県知事選 玉城デニー氏が優勢 ＮＨＫ出口調査
2018年9月30日 20時08分選挙







沖縄県知事選挙は午後８時に開票が始まりました。ＮＨＫが行った出口調査によりますと、野党が支援した前衆議院議員の玉城デニー氏が優勢となっています。

翁長知事の死去に伴う今回の沖縄県知事選挙は、野党が支援する玉城氏と、与党などが推す佐喜真氏の事実上、２人による争いとなりました。

ＮＨＫは、投票日の30日、沖縄県内の32か所の投票所で投票を済ませた有権者2610人を対象に出口調査を行い、およそ65％にあたる1703人から回答を得ました。

一方、29日までに有権者のおよそ35％が期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象になっていません。

出口調査では、玉城氏が優勢となっています。

投票した人の支持政党を見てみますと、自民党が33％、立憲民主党が６％、いわゆる無党派層が41％などとなっています。

玉城氏は、翁長知事を支持していた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、無党派層のおよそ70％から支持を得ました。

一方、佐喜真氏は、自民党支持層の80％余り、無党派層の30％近い支持を得ています。



あわせて読みたい

沖縄県知事選 投票進む（午後4時現在）18時18分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180930/k10011651501000.html

最近の「TBSの報道特集」の「報道内容」、「今の社会の情報トレンド」に「合致しているのか？」。

最近の放送内容「ピントがずれているのでは？」。それとも「ピンずれ「させている」のか？！」。このままだと「番組消滅の可能性！」。誤魔化し報道は止めるべきだ！。



最近、報道番組で、個人的に疑問に感じている部分がある。

「TBSの報道特集」についてだ。

最近、「報道特集」について、「現時点の社会や経済の情報トレンドにあった放送内容なのか？」と言う事が問われている。

どうでも良い「芸能人の事件」などは、放送しても意味が無いが、「極端に古い事件、出来事」の報道が多すぎなのでは。

最近だと、「戦争中の話」や、「オウム教の事件」、「日航機墜落」など、「今の社会の情報トレンド」として相応しいのか？、「必要とされているのか？」と言う事が「重要な部分」だ。

これまで、「TBSの報道特集」は、「沖縄の米軍問題」について比較的、「追求報道」してきたと思う。

現状の沖縄は、現在どうなっているのか？。

翁長前知事が死亡し、新たな知事を選挙で選ぼうとしている時期だ！。

それならば、特集報道を「TBSの報道特集」は、行うべきと言え、今までの番組の流れを考えた場合、「報道しないとおかしい！」と言う状態になる。


最近の「報道特集」は、何故、「古めかしい報道ばかり放送しているのか？！」。

視聴者として、最近の「報道特集」について「異様に感じている！」。

政治の話がほとんどなくなっている状態！。

どうなっているのか？！。

このような放送内容で「視聴率上昇していますか？」。



TBSは、「何らかの弱み」、「深刻な問題」があり、それを握られているのか？、「と言うようにも見えてならない」。

現状の放送内容、特に最近の放送内容だと、「番組自体の価値」も「無いに等しい」。

視聴者は、興味を持って視聴出来ていない。

このままだと、「番組が無くなる可能性が高い」と思う。

更には、安倍政権は「その方向に誘導している」のだと思える。



安倍政権の圧力に屈してはならない！。

脅された場合、「その事をそのまま報道すれば良いだろ！」。

ビデオカメラで、誰から脅されているのか！、記録し、そのまま報道すべきであり、電話であれば録音し、そのまま報道すれば、「大きな社会問題、事件」として「堂々と報道出来る！」はずだ！。

何をビクついているのであろうか？！。

放送局、関係者らは、「正常な報道」を心がけるべきだ。

NHKの紅白責任者、また「セクハラ事件」を起こしていたようだ！～ NHKの処分は「甘すぎ！」一般企業ならば、当然「解雇だ！」。

NHKは、自局の職員の不祥事についての処分、毎回、「甘すぎる」と言える。

一般企業ならば、当然「解雇！」という所がほとんどだ。

「セクハラ」と言うのは「自制ができない」一種の「精神的な病気」と言え、専門家による治療が必要だ。



又、毎回思う事だが、NHKの場合、問題や事件が発生した数ヶ月後に、その事件が「判明する事」が多い。

NHKは、自ら、積極的な発信を行う必要がある。



関連する過去の投稿。


４年前にNHK記者が過労死していたようだ！～ 何故、今頃公表しているのか？！。
2017年10月04日 22時00分01秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/49717b07f8c3366d9d16f365ac672806





記事参照。

2018.9.28 22:55

ＮＨＫの元紅白責任者がセクハラで停職処分

　ＮＨＫ制作局エンターテインメント番組部の部長を務めていた男性職員が、ＮＨＫ内部の女性にセクハラ行為をしたとして今年８月、停職３カ月の懲戒処分を受けていたことが２８日、分かった。男性職員は平成２８年と２９年に紅白歌合戦の責任者を務めていた。

　関係者によると、男性職員から２９年春ごろに被害を受けたと、女性が訴えたため内部調査を進めた結果、セクハラ行為があったと認定したという。

男性職員は今年６月、別の局に異動となった。

　男性職員は芸能音楽番組を長く手がけ、紅白歌合戦のチーフプロデューサーなどを歴任。

紅白の司会者や出場歌手の選定に携わっていた。

　ＮＨＫ広報局は「公表の基準に当たらないため、事実の有無を含めて答えられません。セクハラに該当する行為があれば、内規に従って厳正に対処しています」とコメントしている。


https://www.sankei.com/affairs/news/180928/afr1809280030-n1.html




このようなセクハラ問題を起こした職員ついては、「停職３カ月の懲戒処分、別の局に異動」と言う事だけでは、別の局に異動させても、新たな場所で「好みの女性」がいれば「同じような問題、事件を発生させる可能性が高い」。

NHKは、自局の職員に対し、セクハラや変質的な事件を起こした者については、「専門家による治療」を行わせるべきだ。

「セクハラ事件」、「変質的な事件」を起こした職員について、「解雇しない」のであれば、NHKは採用している管理・監督責任者として「専門家による治療」を施す必要があるといえる。

現状のNHKの対策だと、新たな事件を別の場所でも「再度引き起こす可能性」があり、NHKとして、企業としての対策としても、「不備がある」と言わざろうえない。


NHKは、過去においても、他局と比較しても比較的多くの変質的事件、セクハラ事件、通常ではありえない、幹部への「SEX要員要請！」などの事件を発生させている。

このような放送局には受信料は絶対に払うべきではない！。

忖度報道ばかりで、ろくな報道も出来ないくせに、「受信料請求」が出来る体制を維持している状態こそが、競争に晒されておらず、馬鹿げたセクハラ事件などを多発させている根元にも繋がっている。

個人の資金に余裕があり、仕事が暇になってくると、「くだらない事を考える」ようになり、自制できない者については「問題を起こす！」事になるのだ。



*アメリカのゴルフプレイヤーのタイガー・ウッズ選手は、性交がやめられない「SEX病」であったが、「専門家による治療を行なった」事で、最近では、本業のゴルフプレイも好調な成績のようだ。





セクハラに関連する投稿。


安倍政権、「セクハラで緊急対策」？！～安倍氏の友達である、元TBSの「山口 敬之」による「詩織さん強姦事件」については、惚けているのか！。
2018年06月13日 00時52分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e9d6b89b003258029561995dd531d743

外務省の毛利忠敦ロシア課長、「セクハラ」で懲戒処分に！～ 領土問題進展なし、経済開発も超低速ゆえの「暇疲れセクハラ」か？！。
2018年06月06日 08時30分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5f88f34b82e4c5e3d9962275b001f066

辞任した財務省・福田事務次官のセクハラ事件、「被害者はテレ朝社員」だったようだ！～「セクハラ」＝「犯罪」という認識を再認識すべき。
2018年04月19日 09時00分00秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/11047df99eb6573ac1419f061d78483e

財務省の 福田次官、女性記者にセクハラ！～ 「おっぱい触っていい？」「ホテル行こうよ！」と迫る！。
2018年04月13日 07時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/38e9d5c0b9d4a98cad6dd259c655dcd0

元NHKの「登坂淳一」アナ、新人アナにセクハラ！～ フジテレビ出演も「もはや終わってしまった！」のでは？！。
2018年01月24日 20時42分42秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d8ce24f807cf00afb39d4d541a073ca5

「NHK紅白」の「黒い裏側！」 芸能人紅白出演 ～ NHKは職員接待と言う事で「金とセックス要員を要求！」、更には「相撲放送」と「ヤクザ」との関係！。
2018年01月05日 08時15分01秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2de458828d40837c4e0bb9999b0d5dc

元TBSの「山口 敬之」による「詩織さん強姦事件」～ 菅官房と内閣情報官の北村滋、警察庁の中村格が、「レイプ犯罪事件」をもみ消したようだ！。
2017年11月16日 17時27分37秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/15cd09d33efec34a183169c7e8fb1ead

衝撃！NHKの朝の顔「森本アナ」が、「ナント！わいせつ容疑！」で逮捕に！/三宅久之氏、死去。
2012年11月16日 01時54分50秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c1d7f25a0559232766cbe2c07680c5cd

キャノンの幹部たちは、セクハラ容認なのか？！～何処の会社なのか？、と考えていたが。
2011年06月25日 04時31分11秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/da0bac075349fe274555027858ba0be2




その他、多数！。

派遣労働問題、「非正規労働者数が過去最高に！」労働法制改正で「派遣切り」相談が激増！、その他、関連記事。

パートやハケンの直接雇用で大混乱！
https://dcdn.cdn.nimg.jp/niconews/articles/images/3923632/13b8a5c0f4a11fc61a91850a3c47e9a3bee1d234b79bf9fd3a345ac3c0708952cce32f65802db502a8c21ee5f1cd2ffa3bddbf097321a92724c57805140a779c




「非正規最多！」という報道、テレビで放送したのか？！。

見た記憶がないのだが・・・。

この記事は当時、政府、安倍政権下での報道規制の対象になったのか？！。




各記事参照。



2018.7.13 21:33

非正規最多２１００万人　依然４割、定年再雇用増加　人手不足も反映、１７年調査


　総務省が１３日発表した平成２９年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は６６２１万人で、２４年の前回調査から１７９万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は９０万人増の２１３３万人となり、過去最多を更新。団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

　調査は５年ごとに実施しているもので、１５歳以上の男女約１０８万人を対象に昨年１０月１日時点の状況を聞いた。

　それによると、１５～６４歳の生産年齢人口に占める働く人の割合は３・７ポイント増の７６・０％で過去最高となった。

役員などを除く雇用者数は２３０万人増の５５８４万人。

このうち非正規の占める割合は前回と同じ３８・２％だったが、６０歳以上の高齢者では１・３ポイント増加。反対に１５～３４歳の若年層では２・４ポイント減少した。

総務省の担当者は「若い世代では正社員化が進んでいる」と分析している。



https://www.sankei.com/economy/news/180713/ecn1807130026-n1.html





「責任者出てこい！」 パートやハケンの直接雇用で小売りや飲食チェーンは大混乱！　
2018/09/24 15:58J-CAST会社ウォッチ


小売りや外食チェーンなどの現場で、非正規労働者をめぐって大混乱が起きている。

原因は、非正規労働者を直接雇用するルールの適用が相次いで始まっているためだ。

2018年4月から運用が始まった改正労働契約法の「5年ルール」と、10月1日からの改正労働派遣法の「3年ルール」がそれだ。


親会社に労働相談が殺到　雇用先の店長じゃあ埒あかぬ

ある百貨店では、親会社が置いた労働問題の相談部署に、パート社員からの問い合わせが相次いだ。

労働契約法の「5年ルール」の適用がこの4月からはじまり、さらに労働派遣法の「3年ルール」の適用が10月からはじまるからだ。

5年ルールは、雇用期間が5年に達したところで生じるので、契約した個人ごとに開始時期が異なるため、4月以降から徐々に希望者は直接雇用に転換していく。

この百貨店では、これまで4月と9月にパートやアルバイトを採用してきたため、9月末に切り替える人が少なくなかった。

親会社の指示に、百貨店の人事担当者があわてて対応したことで、対象となったパート社員が混乱した。

事情はこうだ。

その百貨店では、雇用形態が異なるパート社員がいた。

それにもかかわらず、「パート社員」をひとまとめにして説明したため、自身の働き方がどう変わるか理解できず、また人事担当者に不明な点を質問しても答えられなかったということらしい。

現場の人事担当者は、「今まで丸投げだったものを突然9月末までに、ただヤレと言われてワケがわからない。

『5年ルール』は4月からはじまっていて、順次対応してきた。

『3年ルール』と混同して、勘違いしているのは本社のほうだ」と、怒りが収まらない。

結局、この人事担当者は、担当をはずされ人事部から追われた。


ふだんからパートの採用は現場まかせ

一方、ハケンの場合は、派遣会社が雇用期間が3年を超えるハケンを「直接雇ってください」と派遣先企業にお願いする必要が出てくる。これが「3年ルール」。

とはいえ、直接雇用すれば人件費がアップするので、そう簡単に受け入れられない。

パートやアルバイトに切り替えるなどの手を打つ必要が出てくるが、「人手不足の中で、パートの採用はいつも現場任せだ」（アパレルメーカーの工場長）と、不安を隠さない。

こうした混乱は飲食や小売りチェーンなどを中心に、非正規労働者の採用を本社（親会社）ではなく、地域にある店舗や職場ごとの裁量で雇っているところや専門の人事担当者を置けない中小企業などで多くみられる。

改正法に対する、本社と現場に認識の差が埋まらないことや、本社人事部からの一方的な指導に現場（職場側）が戸惑い、混乱が生じているようなのだ。

社会保険労務士でジャーナリストの稲毛由佳さんは、会社が労働契約法の5年ルールと労働派遣法の3年ルールを混同していることが一番の原因という。

「パートを3年で雇い止めしたり、『5年ルールによる無期転換＝正社員』と勘違いしたりしている会社が見られます。

会社はまず、きちんとルールを把握する必要があります」 と指摘。

その一方で非正規労働者には、「パートやアルバイトの『5年ルール』回避のための雇い止めには、失業給付を会社都合で受け取ることができるようになりました。

また、派遣社員の場合は企業から直接雇用を持ちかけられる人材になることが、『3年ルール』の最大の自衛策です。

ハケンのうちから、直接雇用を希望していることを職場の人に知ってもらい、スキルアップのチャンスや直接雇用の推薦をしてもらえるような人間関係を築くことが重要です」と、「防御策」を授ける。



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http://news.nicovideo.jp/watch/nw3923632





社説
社説［「派遣切り」問題］法改正で待遇改善図れ
2018年9月24日 08:00




　正社員への道はむしろ狭まったのではないか。

　改正労働者派遣法の施行から３年を前に、「派遣切り」や「雇い止め」への不安が高まっている。

　２０１５年９月３０日に施行された改正法は、派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年に制限するものだった。

それまで受け入れ期間に制限がなかった秘書や通訳など２６専門業務でもルールを統一したのだ。

　他方、派遣会社に対しては雇用安定措置を義務付けた。

同じ職場で３年を迎えた労働者の正社員化など直接雇用を派遣先企業に依頼するほか、派遣会社自らが無期雇用するなどの対応である。

派遣元と派遣先は、１０月１日以降、この雇用安定措置をとらなければならない。

　ところが３年の経過を前に、派遣切りが指摘されている。

　市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」が昨年来続ける労働相談にも深刻な事例が数多く寄せられている。

　１５年以上継続勤務してきた女性が直接雇用されることなく派遣を打ち切られた、派遣元が派遣先に求めた高額の紹介料が壁となって直接雇用が頓挫した、派遣元で無期雇用となった場合、時給が下がると言われた－などである。

　３年前の法案審議で安倍晋三首相は、「正社員を希望する人にはその道を開き、派遣を選択する人には処遇の改善を図る」と意義を繰り返した。

　希望者の正社員化どころか、現状は雇用の安定とは逆の方向に進む。


■　　　　■


　そもそも派遣法改正は、労働分野の規制改革を掲げる安倍政権が経済界の意向をくんで進めた規制緩和策である。

　改正法の最大のポイントは、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくしたことだ。

働く個人でみると同じ職場にいられるのは３年に限られるが、３年ごとに人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手続きを踏めば、企業は派遣労働者に同じ仕事を任せられる。

　そのため当時から「不安定な雇用が拡大する」との懸念が強かった。　

　頼みの綱の雇用安定措置も、派遣元は直接雇用の依頼義務を負うが、派遣先が断るのを拒めない。

派遣先が見つからない間も給与を保障する派遣元での無期雇用には高い壁がある。

　政府は雇用安定措置の実効性や、派遣切りの実態を調査すべきだ。


■　　　　■


　改正労働契約法により４月から始まった「無期転換ルール」で、開始直前の雇い止めが問題となったばかりだ。

法の「抜け道」を利用したルール逃れである。

　改正派遣法も同様に「抜け道」による悪影響が目立ってきている。

　派遣で働く人は、昨年６月時点で約１５６万人。リーマン・ショック後、雇い止めが横行したピーク時からは減っているものの、ここ数年増える傾向にある。　

　企業のやる気やモラルに頼るだけでは待遇改善は図れない。法の再改正を含む見直しが必要だ。



http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/319036





2018.9.22 19:03

「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々　直接雇用に壁

（1/2ページ）


https://www.sankei.com/life/photos/180922/lif1809220041-p1.html


　同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律３年と定めた改正労働者派遣法の施行から３０日で３年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。

今後「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。

　学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」には、７月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月２０日現在、計３０９件に上っている。

　「３年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。

一体誰のための法改正なのでしょうか」。

営業で働く男性（４８）は同会議にこう打ち明けた。

男性は派遣で働く企業から、３年の経過を前にした１０月末で「契約終了」すると連絡を受けた。

「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。

　改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。

派遣労働者を直接雇用した場合に１人当たり最大７２万円を支給する助成金も用意。

今年度予算で９２１億円を組んだ。

だが、同会議の小野順子弁護士は「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。


https://www.sankei.com/life/news/180922/lif1809220041-n1.html





2018.9.22 19:03
更新

「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々　直接雇用に壁

（2/2ページ）


　平成２７年９月３０日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など２６業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限なく働くことができた。

施行後は、同じ部署で派遣社員が働くことができる期間は一律３年となり、３年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用の道がある。

派遣元の会社は派遣先の同じ部署で別の労働者を派遣することもできる。

　しかし、直接雇用の「壁」は高い。同会議の調べによると、直接雇用する場合、派遣元の会社が派遣先に対し、派遣労働者の年収の３０％を「紹介料」として支払いを求めるケースが多いという。

村田浩治弁護士は「派遣先は『そこまではできません』となって、直接雇用が阻まれている。

紹介料は法の趣旨に沿わず、そのような取り決めは無効であるとして、訴訟で争うこともできる」と話した。


◇


【用語解説】非正規雇用の問題

　平成２０年のリーマン・ショック後、派遣労働者の解雇や雇い止めなど「派遣切り」が相次ぎ、職や住まいを失った人が年を越すために集まった「年越し派遣村」ができるなど社会問題化した。

雇用の安定を目指し、２５年４月に施行された改正労働契約法では今年４月から、５年以上働く有期労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが適用。

２７年９月の改正労働者派遣法では、３年以上働く派遣労働者が同じ部署で働く場合、直接雇用されるよう促した。

総務省によると、非正規労働者は２９年、約２１３３万人で過去最多を更新した。



https://www.sankei.com/life/news/180922/lif1809220041-n2.html





人材派遣健保が解散決定＝国内最大規模、今年度中に

2018年9月21日 20時22分 時事通信社


　全国の派遣社員とその家族が加入する健康保険組合の「人材派遣健康保険組合」（東京都文京区）は２１日、臨時の組合会を開き、今年度中の解散を決定した。

　関係者が明らかにした。加入者約５１万人で国内最大規模の派遣健保が解散を決めたことは、医療費の増加などに苦しむ他の健保組合にも影響を与えそうだ。

　派遣健保の加入者は来年４月から、中小企業の社員らで構成する「協会けんぽ」に移行することになる。

移行人数としては、２００８年の協会けんぽ発足以来最大。協会けんぽに対する国の補助金も１００億円程度増える見通しだ。　


http://news.livedoor.com/article/detail/15339116/





[企業人事部]2018/09/20

派遣社員の約6割が「無期雇用の派遣社員として働きたい」、無期雇用派遣を認知している派遣社員採用担当者の約7割が「無期雇用された派遣社員を採用したい」と回答～アデコ～


世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、有期雇用の派遣社員として勤務している全国の派遣社員500人と、全国の企業および団体で派遣社員の採用に関わっている500人を対象に、無期雇用派遣に対する関心や、派遣会社と派遣先企業に求めるもの、また、将来の働き方に関する考えや、同一労働同一賃金に向けた取り組みの進捗状況について、アンケート調査を実施しました。


*1：Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより

＜調査結果のポイント＞

【派遣社員】

①約6割が、将来的に無期雇用の派遣社員として働きたいと回答

　・無期雇用の派遣社員として働きたい理由のトップは、「安定して働けそうだから」（74.9%）

　・無期雇用になることで派遣会社に期待するものとしては、74.9%が「時給（給与）のアップ」と回答

②「改正派遣法」について、4割以上が「まったく知らない」と回答

③約6割が、現在の時給について「不満である」と回答

　・不満である理由のトップは、「仕事内容に見合った金額ではないから」（47.5%）

④自身のキャリアについて、約7割が「将来に向けたキャリアプランや目標がない」と回答

⑤約5割が、「改正派遣法」で派遣会社に義務付けられるキャリアアップ措置で期待するものは「特にない」と回答


【派遣社員採用担当者】

①約7割が、無期雇用された派遣社員を採用したいと回答

　・無期雇用された派遣社員を採用したい理由のトップは、「安定的な労働力が確保できるから」（79.3％）

②約7割が、「この1年間で、以前に比べて派遣社員の採用が難しくなったと思う」と回答

③派遣社員の無期雇用化にともなう派遣料金の値上げについて、約7割が値上げを受け入れると回答。約2割は、値上げ自体を「受け入れられない」と回答

④同一労働同一賃金への準備について、約6割が「進んでいない」と回答

　・準備が進んでいない理由のトップは、他に優先するべき業務が多いから」（44.7％）

⑤派遣社員がテレワークをすることについては、6割以上が「賛成」

　・派遣社員のテレワークに賛成する理由のトップは、「生産性の向上が期待できるから」（51.6％）


＜調査実施の背景＞

2013年4月に施行された「改正労働契約法」に基づき、同一の雇用主との間での有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合、当該の雇用者は今年4月1日以降、無期雇用契約の申し入れをすることが可能になりました。

これにより、派遣社員が無期雇用に転換されたケースがすでに多くあります。

また、2015年9月施行の「改正労働者派遣法」により、同一の派遣社員を派遣先の事業所における同一の組織に派遣できる期間は、3年が限度となりました。

派遣会社には無期雇用への転換を含む雇用安定措置が義務付けられ、今年9月30日以降、改正派遣法に基づく派遣社員の無期転換も始まります。

改正派遣法においては、派遣社員に対するキャリアアップ措置も同時に義務付けられたことから、派遣社員がキャリアを積み重ねていくための方法や、将来に向けてキャリアを描けるようになるにはどのように考え、行動するのが良いかが、働き方を考える上でより重要になっていくと考えられます。

また、今年6月に成立した働き方改革法案には、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的として、同一労働同一賃金の導入が盛り込まれました。

大企業では2020年4月から、中小企業においても2021年4月から導入されることとなっており、今後大きな話題となることが見込まれます。

一方、雇用・労働市場に目を向けると、有効求人倍率が44年ぶりの高水準となり、人手不足の加速から、企業間における人財獲得競争が激しさを増しています。

こうした状況を踏まえ、アデコは、有期雇用の派遣社員として勤務している全国の派遣社員と、全国の企業で派遣社員の採用に関わっている社員を対象にしたアンケート調査を行い、無期雇用派遣に対する関心や、派遣会社が何を求められているのか、また、将来の働き方に関する考えや、同一労働同一賃金に向けた取り組みの進捗状況について調べました。

 
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（アデコ株式会社　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000001264.html ／ 9月19日発表・プレスリリースより転載）



https://jinjibu.jp/news/detl/15457/







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その他、多数！。

世界最大級の年金ファンド「ノルウェー政府年金基金」、プラごみ汚染対策推進で「ＥＳＧ投資」さらに促進へ！。

米ハワイの海岸に打ち上げられたさまざまなプラスチックごみ。関連する企業も多種多様だ（米海洋大気局提供）
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180922000022/1




記事参照。


プラごみ対策で投資先選別　世界最大級のノルウェー年金基金


世界最大級の年金ファンドのノルウェー政府年金基金は、投資先を選別するため、深刻化するプラスチックごみの汚染対策など海の環境保全の取り組み強化と、関連情報の開示を企業に求める新たな方針を決めた。

基金を運用するノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント関係者が２２日、明らかにした。

環境や社会問題に配慮した「ＥＳＧ投資」推進の一環。

漁業資源の乱獲防止なども求めており、対応状況の情報を投資先の決定に生かす。

基金は日本にも投資しており、プラスチックの生産・販売や漁業に関わる企業の資金調達に影響しそうだ。

【 2018年09月22日 08時41分 】


https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180922000022

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関連する追加記事。




中国政府も、「プラごみ対策」真剣に取り組むべき ～「長江からのゴミの量、他国の１０倍以上！、尋常ではない量だ！」。


中国政府は、対策していないのであろうか？！。

日本政府、安倍政権はこれまで、真剣に取り組んでこなかったが、先日、環境省で、プラごみ対策推進する意向を「示し始めた」。


太平洋のプラごみについて、度々、「日本からのゴミ」と言う事になっているが、本当は、「中国や韓国のゴミがほとんど」と言える。


基本的に、今の日本人は、中国人のように道路や川に色々な物を捨てている人はほとんどいない。

学校や親からそのように「しつけられている」人がほとんどだからだ。





記事参照。



プラスチック危機
１０河川からごみ９割　海洋汚染、新興国で排出　陸上の管理不適切　独研究所推計
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月16日　東京朝刊


主要１０河川とその流出プラごみ量


　世界的に問題となっているプラスチックごみによる海洋汚染で、川から海に流れ込むプラごみの９割程度が、アジアとアフリカの計１０河川を汚染源にしているとの研究結果を、ドイツの研究チームが明らかにした。

新興・途上国を流れる「大河」が海に大きな負荷をかけていることになる。

その一つ、メコン川（中国－インドシナ半島）の河口付近で、増え続けるプラごみが環境を汚す実態を目の当たりにした。


　独ヘルムホルツ環境研究センター（ライプチヒ）の研究チームは、米科学誌「エンバイロメンタル・サイエン…


この記事は有料記事です。
残り1910文字（全文2147文字）


プラスチック危機

微小プラ、水道水汚染　米英など１３カ国　米大学調査、日本は対象外

プラごみ減へ途上国支援　Ｇ７対策案、数値目標はなし



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プラスチック危機：オランダのＮＧＯ、太平洋ごみベルト掃除へ 長さ６００メートル新兵器「出動」

プラスチック危機：化学業界、海洋プラ削減へ 国内４０社・団体が協議会発足

論点：プラスチックごみ海洋汚染

プラスチック危機：脱プラストロー、主役は１７歳 リベラルな米西海岸、企業動く

プラスチック危機：生分解プラ開発、国推進 代替品促しゴミ減 環境省５０億円要求



https://mainichi.jp/articles/20180916/ddm/003/040/099000c#cxrecs_s






公的年金「環境」に投資　ＧＰＩＦ新たに１・２兆円
2018年9月25日 17:42

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２５日、温室効果ガスの削減に取り組んでいる企業への重点的な投資を開始し、約１兆２千億円を投じたと発表した。

企業の社会問題などへの貢献度を評価基準とする「ＥＳＧ投資」の一環。

気候変動リスクを低減したり、市場全体の持続可能性を向上させたりする狙いがある。

　ＥＳＧ投資は「環境」「社会」「企業統治」を意味する英語の頭文字を取った言葉。ＧＰＩＦは昨年から、女性活躍など三つの評価指数を定めて運用している。（共同通信）



http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320136










関連する投稿。


日米両政府、大企業経済界、「プラごみ削減」ヤル気なし？！～ 過去に行われた「温暖化防止会議」とソックリだ！。
2018年07月18日 10時39分55秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d24d9418177bb6844defa59e19df7ae8

安倍氏ら、「お前の会社（マスコミ）潰してやる！」/「臨時国会 召集無しは違憲」参議院議員が安倍内閣を提訴！/ 物価目標「２年以内無理」当初から認識「黒田氏と麻生氏」。

藤井裕久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/235543/101807



安倍政権の真実の実態！、先月の話だが、藤井氏“安倍内閣は酷すぎ”、「安倍政権がマスコミに対して潰すっ！」とな！。



このような安倍氏らの脅迫、警察で対応できないものか？！。

安倍氏らは、「やりたい放題！」ではないか！。

一般の人が、警察に話した場合、脅迫罪になるのでは？！。

放送局として警察に相談できないのか？。

報道への言論弾圧になっており、この状態は問題な状態と言える。

放送局ももう少しシッカリしないと不味いと言える。

政権に舐められている放送局と言える。

違法な事を安倍氏らが平気で行っているのであれば、放送局側も、安倍氏らから「馬鹿げた事」を指示されても相手にしなければ良いのだ。

真に受けているから馬鹿げたコントロール下に入ってしまうのだ。

マスコミ、もう少し正常な判断が出来ないと不味いと言える。

安倍氏らの手のひらで転がされている報道関係者らと言える。




記事参照。


藤井氏“安倍内閣は酷すぎ”発言 なかなかいえない本当の話

2018年8月17日


「マスコミに対して、今の内閣は酷すぎます。なんか言うとお前の会社潰してやるぞとまでいわれてるんですよ」（元衆議院議員・藤井裕久）

これは今週１２日放送の「時事放談」での藤井さんの言葉。安倍政権がマスコミに対して潰すっていってるって、２、３回繰り返したぞ。

藤井のおじい様じゃなきゃ、なかなかいえないホントの話。

なぜかというと、脅されたマスコミ側がブルって、そんなことはあり得ないと火消しに走る始末。

うちら末端のマスコミに使われている人間は、「番組の編成上の都合で」などといわれて降ろされる。

政権の悪口いったから降ろされたんじゃないか、そう思っても公にできない。証拠がないから。何人かの仲間が仕事を干された。

藤井のじい様が言うように、やっぱ、そういうことだよな。

まるで暴力団のような手口。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235543/1





藤井氏“安倍内閣は酷すぎ”発言 なかなかいえない本当の話

2018年8月17日


ような手口……というか、安倍さんは暴力団と関わってる。

暴力団とつながりの深い人物を使い、選挙の対立候補の誹謗中傷をやらせた。

でもって成功報酬をケチって、山口県の安倍さんの自宅に、暴力団が火炎瓶を投げ込むという事件が起きた。

マスコミはボクシングの山根や、日大の田中や、相撲協会については叩きまくる。

彼らは暴力団員のように振る舞ったり、暴力団とのつながりが疑われるからだ。

しかし、安倍首相は叩かない。

ｗｉｋｉによると暴力団とは、「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」なんだそうだ。

安倍政権もそんなもんじゃ。

というか、その中において、最強、最恐じゃ。

恫喝に屈するマスコミも、安倍政権の活動を助長し、その運営に資することとなる疑いのある組織ってことになる。

そろそろ脅しに立ち向かったほうがいい。

我々一般大衆が味方しなくなったマスコミに、未来なんかない。



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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235543/2






「臨時国会を召集しなかったのは違憲」参議院議員が提訴
2018年9月14日 20時03分憲法




去年、野党が臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、安倍内閣が３か月余りにわたり召集しなかったのは憲法違反だとして、参議院議員が国を訴える裁判を東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、無所属の小西洋之参議院議員です。

訴えによりますと、去年６月、通常国会の閉会後に野党４党が加計学園の問題の真相を解明する必要があるなどとして、臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が３か月余り召集しなかったのは、憲法に違反するとしています。

憲法53条では、衆議院か参議院のいずれかで議員の４分の１以上の要求があれば、内閣が臨時国会の召集を決定しなければならないとされ、この要件は満たしていたということです。

一方で、召集する時期について憲法には規定がなく、安倍内閣は去年９月に臨時国会を召集しましたが、召集した当日に衆議院を解散しています。

このため、小西議員は審議の機会が奪われたとして、１万円の賠償を求めています。

小西議員は会見で「内閣が憲法で定めた臨時国会の召集義務に背くと、国会が内閣を監督する役割を果たせなくなってしまう。議会制民主主義の存立に関わる問題だ」と話しています。

当時の対応について政府は、去年10月、「いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣が政治的責任で決めるべきものだ」とする答弁を閣議決定しています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011630811000.html







物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏
2018年09月18日 16時44分


　麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。

　日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。

麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。

　黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。

麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。


2018年09月18日 16時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180918-OYT1T50074.html

北海道知事、道内全域停電について「北電の責任は極めて重い」と述べているが、「あなたも、同じくらい責任は重い」。

高橋はるみ北海道知事。



高橋はるみ氏は、北海道の知事であり、「これまでなんらかの停電対策してきたのであろうか？」。

行っていないと思う。

「想定外」と言うのであれば、「プロとして失格」と言える。

「北電の責任は極めて重い」が、北海道の長である北海道知事の管理監督責任も、「同じくらい重い」。

責任転嫁は行うべきではない。




記事参照


北海道知事 道内全域停電「北電の責任は極めて重い」
2018年9月20日 13時24分北海道地震


今月６日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。

北海道議会は20日、定例の道議会が開かれ、今月６日に発生した地震以降初めてとなる代表質問が行われました。

この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。

また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637271000.html




*北海道については、鉄道についても、これまで「多くの問題を発生させてきた」。

地政学的にもあるのかもしれないが、リーダーの手腕と比例しているのでは？。





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2018年09月06日 09時51分27秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/25789c4944f7d60def240d42f578dce3

「社員の「やる気偏差値」を算出 投資家などに提供」と言う話、「社員だけ？」、「非正規労働者へのアンケートも必要！」。

社員のヤル気は、企業の収益に直結する事でもあり、非常に重要だ。しかしこの事は、社員だけの調査で良いのか？。




記事参照


社員の「やる気偏差値」を算出 投資家などに提供
2018年9月18日 18時27分


社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。

これは、取り組みを始めた東京 銀座にあるコンサルティング会社が18日発表しました。

それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。

「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。

コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。

開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話しています。

この会社はコンサルティング先などおよそ2000社の社員の「やる気」の偏差値を算出しているということで、2025年までに300社に公表してもらうことを目指して各社に働きかけを行っていくということです。


活用する会社「社員の意識の高さ 知ってもらえる」

社員の「やる気」格付けの公表を決めた東京 渋谷にあるＩＴ企業「クラウドワークス」の吉田浩一郎社長は「財務指標上は利益が出ていなくても、社員の意識はとても高いということを投資家の方に知ってもらえると思い、指標の開示を決めた。採用活動にもつながると思う」と話していました。

この会社は去年３月に初めて調査を受けた時、偏差値は47.1で格付けは11段階の下から５番目の「ＣＣＣ」でした。

当時は社員の数が一気に増えていて、調査によって社内のコミュニケーションに問題が起きていることがわかったということです。

そこで社長が全社員に話をする朝礼を月に一度から週に一度に増やし、上司と部下が仕事以外の話を気軽に話し合う面談も週に一回程度設けることにした結果、ことし６月の調査では偏差値が68.2、格付けもいちばん上の「ＡＡＡ」に改善したということです。



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「“ほめられたい”に応えます」おはBiz キーワード解説 9月10日



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011634681000.html






*「社員の「やる気偏差値」を算出と言う話は、面白いと思う。

しかし、現在の企業を考えた場合、社員だけで構成されている企業はほとんどない。

企業によっては、社員比率が１割程度で、派遣社員やパート、アルバイトが９割と言う所も最近では見受けられる。

コールセンターや、携帯電話などの販売セクションなど。

このような所では、社員のヤル気も重要だが、それ以上に「派遣社員やパート、アルバイト」のヤル気や忠誠心が求められるのでは？。

今回の「やる気偏差値」の件を考えた場合、ほとんど社員の企業ならば適用できると思うが、そうではない企業に対しては、正確なデータが出てこないと思う。


投資家が真剣に投資する場合、まずは、自らがその企業について様々な方向から調べ上げると思うが、紙ベースのデータだけでは、現状の実態、真に正しい情報が得られない。

直接その企業の様子について、自分の目で確認している人がほとんどと思う。


「やる気偏差値」について、より信頼性を高めるには、「非正規労働者にも回答してもらう事が必要」だ。

現在の経済構造を考えた場合、「社員の意識の高さ」だけでは、その企業の真実の実態の解明は無理なのではと思える。


調査したいその企業の「すべての労働者」についてのアンケート調査を行う方針であれば、「やる気偏差値」と「調査データの信頼性」は格段に向上すると言える。

社員だけのアンケートであるならば、「会社にとって都合の悪い話はしない人」だらけになるのでは？。

本気の投資家にとっては、「その裏」、「会社の闇の部分」についても知る必要があるのだ。

投資したけど、ブラック企業という事がバレバレになり、株価暴落！大損へ！と言う人も多く存在する。


社員（労働者）のヤル気を考えた場合、データが良くても悪くても、「何故、そのようなデータになったのか？」、と言う分析が必要だ。

調査の項目で、従業員のヤル気の調査と共に、「社長や幹部ら」について従業員は、どのように考え見ているのか？、と言う事も調査したほうが良い。

この調査を行う事で、従業員の考え方や、忠誠心なども明確に把握出来るようになる。

又、経営幹部らの発言や行動については、パワハラやセクハラなど「本人が大したことはない、気が付かない」と言う事もあるので、その事を把握する為には「経営陣に対して、どのように見ているのか？」と言う事の調査も必要な事と言える。

経済学者のポール・クルーグマン氏、「１０％ 消費税 大増税 で日本はダメになる！」/ 最近の経済番組、報道について。

現在61歳。その言動は世界のマーケットを動かすともいわれる〔PHOTO〕gettyimages
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。


最近のNHKや、経済番組は、経済分野の辛口学者やアナリストについてテレビに出演させない傾向にある。

そのような事を行なっている（行わせている）と、日本経済が更に弱体化して行くと言う事が言える。

経済学者のポール・クルーグマン氏は、「消費税増税で日本はダメになる！」と述べていた！。


経済報道で重要且つ必要な事は、正確な情報を速報することも必要だが、日本の問題点について、問題点がある部分については、「問題点を指摘し、その理由の説明、望ましい方向性を示す事」だ。

テレビに頻繁に出演し、時間が経過すると、意見がコロッと変化するような「なんちゃって御用学者」のコメントは必要ない。


NHKなど、最近、「ポール・クルーグマン氏」のインタビュー、行なっていないのでは？！。

新しい話、多くの日本人、経済人らも、色々と聞きたいと思っていると思う。

取材し、放送すべきと言える。





記事参照。


2014.09.16
本誌独占インタビュー　ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」

週刊現代
講談社
毎週月曜日発売



とんでもない愚策

私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。

金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。

これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。

しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。

今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。

このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。

そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。

詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。

最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。



ポール・クルーグマン。

'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。

現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。

本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。

安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。

最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。

離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。

しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。

実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。

'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。

これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。

安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。

追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。

そんなものは、当然やるべきでない政策です。

もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。

日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。



https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411





*消費税について庶民の意見。


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*テレ東のWBSは、「経済番組なのでしょ？」、それならば、欧米の経済学者、大物投資家など、「現状の日本経済」や「日本の政治」について「どのような考えを持っているのか？」を詳しく報道すべきと言える。

いろいろな経済学者の意見を「忖度ない状態で報道すべき」と言える。

最近のテレ東のWBSの番組内容を考えた場合、「他局の低俗な報道番組」でも報道しているような「経済番組として必要がない、不必要な報道」が多く見られるようになった。

全体的に眺めていると、「他局の低俗な報道番組」に、テレ東のWBSは近づいているように思えてならない。

このような状態を考えた場合、「価値のない番組」に変化しつつあると言う事が言える。

日テレ、テレ朝、TBSの報道内容はほとんど同じ内容だ。

このような放送局は、報道内容に多様性が無いと言う事で、調子の良い時には良いが、悪い時には全滅になる。

生物、生命の進化と同じだ。

日本の報道について、「良好な状態なのか！」と言う事だ。

テレ東のWBSくらいは、「他局と異なった内容で放送すべき」と言える。


後発民放局のMXTVのニュース番組なども、最近では「なんとなく日テレ、テレ朝、TBS」の内容と似て来ている。

政府・安倍政権の毒牙に蝕まれているのでは？！、と思えてならない。





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2018年09月14日 09時51分39秒 | 政治・自衛隊
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安倍政権「狙い通りに賃金上昇！」は「フェイク！」～ 経済アナリスト「統計上の所得が高めに出ている！」と指摘！/ 深刻な老後！低い年金支給問題。

現金給与総額の前年比増加率
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci.view-000



安倍氏は「成果の出ていないアベノミクス」を否定したいが為に、「統計所得」が高めになるように工作していたようだ！。



記事参照。




統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も
9/12(水) 10:14配信


　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。

調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。

補正調整もされていない。

景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。

専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。


⇒【画像】政府の手法変更で過大に上昇　現金給与総額の前年比増加率
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/316850/


　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。

1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月3・3％－を記録。

いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3％▽2月0・9％▽3月1・2％▽4月0・4％▽5月0・3％▽6月1・3％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。

手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。

大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。

手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。

調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。

見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。


西日本新聞社

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• 

最終更新:9/12(水) 12:05
西日本新聞



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci







年金生活はつらいよ　【第１７部】「老後」と呼ばないで＜２＞
2017年08月09日13時27分 (更新 08月09日 13時28分)


明日はどこの仕事だっけ。うっかり違うところに行かんよう、何度も確認せんと
https://www.nishinippon.co.jp/feature/photo/show/236165/



　広げた手帳にはきちょうめんな字がびっしり。

日曜を除いてほとんど出勤日の丸印が付いている。「こうして見ると詰まっとうね。すごいなあ俺も」


　武富敏治さん（６９）＝福岡県粕屋町＝は三つの仕事を掛け持ちしている。

一度は“隠居”したものの年金は月１１万円に届かない。

１人暮らしとはいえ「これじゃ何にもでけん」と、また働きに出た。


　介護のアルバイトは、慣れない体勢で腰を疲労骨折した。

３週間入院して逆にお金が出ていった。

今は新聞配達を週３日、シルバー人材センターで紹介してもらった駅の駐輪場管理や公園の掃除を週３日と、高校の戸締まりを週２日くらいしている。

　放課後、教室を一つ一つ回って窓を閉める。

これが結構きつい。蒸し風呂みたいな校舎を４階まで上り下り。

もちろんエレベーターなんてない。

「昔は用務員さんがしてたけど、どこも人件費があれやけんね」


　それぞれの仕事は１～２時間とはいえ、同じ日に三つ重なることもある。

あちこち移動して１日を終えるとヘトヘトだ。

こうして月３万～４万円稼いでも貯蓄を切り崩さないといけない。

生命保険はとっくに解約した。


　　　　□　　　　　□


　「ちゃんと働いて払ってきたとに、何でこんな年金が少ないとかって思うときもある」

　現役時代は、企業で健康診断をする臨床検査技師だった。

病院で働きながら、夜の専門学校に通って国家資格を取った。

「でも給料がようないの。ピラミッドがこうあって頂点がお医者さん、技師はここ」と、指先で描いた三角形の底を指した。


　定年後も４年、継続雇用で働いた。

「給料はガクッと下がったしボーナスもない。やることは定年前とそんな変わらんとになあ」。

さらに労働組合の事務局で１年、６５歳ごろまで３５年働いた。


　大学を出て会社員になったが、辞めてバイトをした時期もある。

「２年くらいかな、風来坊よ。でも３０過ぎて思い直して。検査技師になって一生懸命に働いたよ」。

ほんの少し寄り道したけど、年金を受け取れるだけの保険料は納めた。

「それなら生活でけるくらいの金額はないといかんとに、国は削っていきよる。自分は幸い体が動くからいいけど」


　　　　□　　　　　□


　先のことは考えないことにしている。

「なるようにしかならん」。

仕事に汗を流し、週１回はなじみの居酒屋で常連客と焼酎を４、５杯。

映画館に毎月通い、自主上映サークルでも３０年ほど活動している。

「男はつらいよ」の寅さんは「自由で何ものにも縛られないところがいいなあ」。

少し武富さんと似てますね。

「俺は１日が決まっとるけん、どうかな」。

自由なら何をしたい？　「ジャズを歌うのとか絵とか、習い事。時間もお金もいるよなあ」


　この春、ボランティアを始めた。

介護予防サロンで月２回、食事やゲームの相手をしている。

「わはは、俺も高齢者、みーんな高齢者。でも人からそう呼ばれると抵抗あるな」


　年金生活はつらいよ。でも、寅さんみたいに笑って暮らしたい。


　▼シニアの経済事情　働き続けることを望むシニアは多いが、年金などの収入が足りず働かざるを得ない人も少なくない。

　内閣府の２０１７年版高齢社会白書では、家計にゆとりがなく「多少心配」「非常に心配」と答えた人は計３４．８％。１カ月当たりの平均収入額は「１０万～２０万円未満」が３２．９％で最も多く、１０万円未満という人も計２０．２％に上った。

例えば福岡市の７０歳単身者の場合、生活保護基準は１カ月約１０万７０００円。シニアの２割以上がそれを下回る収入で暮らしていることになる。

　また６０歳以上で１８歳以上の子や孫がいる人のうち、２割以上が、子や孫の生活費を負担しており、現役世代に頼れない事情もうかがえる。


＝2017/08/09付 西日本新聞朝刊＝



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https://www.nishinippon.co.jp/feature/ilive_iwork/article/349716/







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安倍政権は公正ではない！～ 安倍官邸「石破氏の街頭活動に参加すれば将来に差し障る」と地方議員にも恫喝！。

岡田裕二・神戸市議のフェイスブックから
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180911004726.html



安倍氏は思った以上に腹黒いようだ！。

地方議員にも「恫喝の触手」を伸ばしているようだ！。。

「官邸による、「パワーハラスメント」が発生しており、公正ではない総裁選！」になっているようだ！。




記事参照


「露骨な恫喝」首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ
岩尾真宏
2018年9月11日19時41分


　自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。


【特集】安倍×石破　二人がみる日本


　朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。

この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。

　岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。

岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）



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https://www.asahi.com/articles/ASL9C5710L9CUTFK017.html





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ドイツ「燃料電池 電車」実用化へ！～ 燃料電池 / インフラを普及させる手助けにもなる。






北海道の場合、電池の寒冷地対策が必要かもしれないが、架線を引いていない地区など、ディーゼル電車が多く走行していると思うが、燃料電池で切り替えできないだろうか？。

確実に温暖化対策にはプラスになる。

更には、排気ガスが出ないのでクリーンな環境を保つ事が可能だ。

燃料電池、インフラを普及させたい企業は、一気に切り替えるのではなく、少しづつ切り替えてゆく事が成功の鍵かもしれない。

関係企業は、北海道などの自治体とコンタクトし、どのようなものなのか？、あたりを取るのも良いかもしれない。

燃料電池 / インフラの技術は、「自動車だけに適用」と言う事ではないのだ。




記事参照。


燃料電池で動く電車 ドイツで実用化 営業運転前に公開
2018年9月17日 5時16分

次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素エネルギーを使った燃料電池で動く最先端の電車がドイツで実用化され、今月からの営業運転を前に報道陣に公開されました。

この電車はドイツ北西部、ニーダーザクセン州の鉄道会社が導入し、今月17日から124キロの路線で営業運転を開始するのを前に報道陣に公開されました。

電車には上部に水素を充てんしたタンクがとりつけられ、この水素と空気中の酸素を反応させて電気を起こす仕組みで、水素を満タンにすれば1000キロの距離を走ることができるということです。

水素エネルギーは次世代のクリーンエネルギーとして注目されていますが、電車を開発したフランスのメーカー「アルストム」では電車の動力として実用化するのは世界でも初めてだとしていて、プパール＝ラファルジュ最高経営責任者は「きょうが鉄道の歴史の新たな幕開けです」と話していました。

この電車は走行中は二酸化炭素は全く排出しませんが、水素の製造過程では二酸化炭素が発生しているということで、メーカーや鉄道会社では将来的には製造に風力発電などを活用し、二酸化炭素ゼロを目指したいとしています。



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朝食前のあなたに…ちょっと気になる国際ニュース



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180917/k10011633201000.html

安倍氏、更なる「１０％（１割）もの消費税大増税」「予定通り引き上げたい！」～ 家計直撃！消費者に更なる「重い負担！」。

苦労を知らない、「僕、安倍氏」。このような人だと、庶民の痛みはわからないのだと思う。庶民の支持率更に低下へ！。（大手メディアの支持率は「フェイク報道」と言える。「事実をフェイク化」するのが趣味の安倍氏と言える。「フェイクな安倍氏！」と言う事だ。




庶民のコメント。


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*NHKで、安倍氏と、石破氏の総裁選の討論報道を行なっている！。

昨日の全体的な報道では、テニス・プレーヤーの「大坂なおみ 選手」の報道ばかりで埋め尽くされていた。

本来、正常な報道状態であれば、日本の首相を決定する総裁選の特番を組むべきと言えるが、日本の異常な報道環境では、それがなされていない。

安倍陣営の「政治や社会、経済の多くの問題」について、「庶民に考えてもらいたくない」と言う事なのであろう。

しかしリーダーが、このような考え方を維持しているので、日本の競争力もドンドンと落ちる事になるのだ。

自分の首を自ら絞めているのと同じだ。



「消費税１０％もの大増税！」。

¥１０,０００万円の買い物で、￥１,０００円（１割）ものお金が国に取られてしまう！と言う状態！。銀行の金利もこのくらい付けば良いのに！。

庶民、有権者は、消費税大増税する事に賛成しているのか？！。

賛成する人はほとんどいないと言える。

賛成する人は、「財務省の人たち」などごく限られた人と、「金持ちだが、無知でメディアにコントロールされやすい人」であろう。






記事参照。



「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏
2018年9月10日 11時49分自民 総裁選


自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。

今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。

しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。

自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。



「６年前より１票でも多く」

安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。

６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。

あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。



「政治主導は間違いない」

安倍総理大臣は「かつては縦割りの弊害があり、『省益あって、国益なし』と言われた。

　各省庁が人事権を持っていることで、新しい政権が生まれても、政策目標に従わなくてもいいという結果になることも多々あった。

そうした弊害を取り除く意味で政治主導が確立されてきた。

政治がリーダーシップを発揮すべきこと自体に間違いはない」と述べました。



「改憲は秋の臨時国会目指し議論」

安倍総理大臣は憲法改正の進め方について、「秋の臨時国会を与党と相談して開催することになれば、秋の臨時国会を目指して議論を進めてもらいたい。

拙速にやれと言っているわけではない」と述べました。


そのうえで安倍総理大臣は「自公政権では、ほとんどの法律は基本的に公明党と協議したあとに、両党がそれぞれ最終決定することになっている。

公明党はもちろんだが、なるべく多くの党に賛成してもらいたいので、自民党でガチガチにするのではなく、条文改正のイメージにとどめている。

与党をはじめ、多くの皆様の理解をいただければと思う」と述べました。



「次の３年間の任期で改憲実現したい」

安倍総理大臣は憲法改正について、「国民の理解が進まなければ、そう簡単ではないが、国民投票に付すことによって、急速に議論が深まり、理解が進むことも十分ある。

私は今回しか総裁選挙に立候補できないので、あと３年でチャレンジしたいと考えている」と述べ、次の３年間の任期で、憲法改正を実現したいという考えを示しました。



あわせて読みたい

「自民党らしい総裁選に」安倍氏 出陣式で9月10日 11時20分
自民総裁選立ち会い演説会 安倍氏発言9月10日 10時48分
自民総裁選立ち会い演説会 石破氏発言9月10日 11時07分


関連・注目ワード



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621681000.html








*労働者の４割強の人々は、「非正規雇用」で、「ボーナスが無く」、「低賃金」で「昇級もない」。

更には、「社会保障も付かない」。


このような経済構造を作っておきながら、「ドンドンと税金ばかり高くなってゆく！」。

このような状態では、生活クオリティの格差もドンドンと広がってゆく事になる。

前回の消費税増税８％の時には、「全て社会保障に使います！」などと安倍氏は、選挙演説カー上で叫んでいたが、「実際には、１割くらいしか割り当てていなかった！」事が後から判明した！。

この状況について、安倍氏は「詐欺師」と言う事になる。

今回の消費税１０％もの大増税にした場合、「また同じ事（嘘）が発生すると思う」。



これまでの安倍政権の政治状況を考えれば、「自分たちには甘く、庶民には厳しい！」。

リーダーとして「甘えが生じている！」と言うほかはない。

「苦労した事がない安倍氏」は、リーダーとして相応しいとは言えない。

苦労を経験していないので、苦労している人々の気持ちが汲み取れないと思う。

国として、「巨額な無駄遣い」も「苦労した事がない人」は発生させやすいと思う。

湯水のように浪費しがちだ。

このような僕ちゃん首相や、僕ちゃん閣僚らのこれまでの「判断の甘い決定、指示」の「繰り返し」で、「国の赤字」も「バースト！」してしまった！、と言う事が言える。



*安倍氏は、「若者対策や子育て支援」について述べる事が多いが、「中高年対策」や、「高齢者対策」も、同じように「バランスさせた対策」を行うべきだ。

「若者や子育て世代」だけ支援していれば良いと言う、「安倍氏の考え方」は「非常に偏狭な考え方」と言わざろう得ない。



退職した高齢者など、「年金が少ないので生活が大変！、預金を削って生活している！」と述べている人が多い。

日本は姥捨山なのか？！。

政治（家）の行うべき事は、庶民が、「生涯にわたり安心できる環境を提供する事」だ。

自己都合優先、金儲け主義だと、「本来あった、日本の良さ」が徐々に無くなって行き、かさついた質の悪い日本に変化して行くと言う事に繋がる。

正に、竹中や、大田弘子のような「枯れた人間」が増えて行くと言う事にもつながる。

このような人々が多くなれば、経済や社会全体において、「人間的な温かみ」が無くなり、結果的には「日本の活力が無くなってゆく」と言う事だ。


最近の日本の立ち位置、国際競争力、日本企業のランキングなど、そのことを顕著に表していると言える。

誤った経済政策、特に、「低賃金、ボーナス無し、昇給無し、社会保障無し」の「非正規労働者の拡大」は早急に廃止すべきと言える。

デフレ化の原因にも繋がる事だ。


また最近では、企業に人員が集まらないと言う事で、「外国人の採用」も増えてきているが、彼らについての「社会保障はどうなっているのか？」。

更には、東南アジア系の外国人労働者に多い話だが、「低賃金で雇用されている」事がほとんど！」なのでは？！。

企業は人件費圧縮という事で、得する状態になるが、「それは行ってはならない」。

非正規の「ボーナス無し、昇給無し、社会保障無し」という制度もあってはならない。

企業としてこの事が出来ないのであれば、「そもそも人を雇う能力のない資格の無い企業」という事に値する。

非正規の「ボーナス無し、昇給無し、社会保障無し」という事について、企業として継続したいのであれば、「正社員にも同じ状態で適用すべき」と言える。

同じような仕事内容でも、「大きな賃金格差、待遇格差」を生じさせている政治家や経済界、早急に無くすべきと言える。


経済界として、低賃金化したいのであれば、対象者についての「その後の生活」について真剣に検討、「対策を施す必要がある」が、日本国内ではその事が全くなされていない。

竹中や大田弘子なども、「自分たちの金儲けの為」に「低賃金な派遣労働法」をつくり、幾度も改正してきたが、「対象になっている人々」については、生活困窮者、ワーキングプアの人々も多く増えてしまった。

竹中や大田弘子は、この問題に対して、「対象者が安心できる制度づくり」を提案し、実行しなければならない。

関係者、自分たちばかり得をする仕組みに制度変更した為に、多くの一般労働者がその犠牲になってしまったのである。


安倍政権は、政府（官邸主導）の経済財政諮問会議に、大田弘子を座長として据え置いているが、多くの国民が不利益になるような犠牲が発生している。

この状態について安倍氏や、政権幹部らは、「ほとんど対策もせず、惚けて眺めている状態」だ。

このような政治状態で良いのか？！、という事が問われている！。





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関連する追加記事。



齋藤農水大臣、「石破氏応援なら辞表書いてからやれと言われた」らしい！～ あいつ（麻生）なのでは？！。



石破派の齋藤農林水産大臣。（農水族の人たちは安倍氏には注意しなければならない！。安倍氏は農協を解体し、米国から安く、質の悪い農産物を大量に入れようとしている。生物の多様性は重要だ。この事は農産物でも同じ。遺伝子組み換えで効率的に収穫できる作物を作ったとしても、将来的に、何らかの病気で全滅した場合、品種の多様性が無いと、その作物は消滅してしまうのだ。（極端な言い方だが））



今回の総裁選について、メディアの報道の仕方など、全体的に考えた場合、「パワーハラスメントが発生！」しており、異常な総裁選と言う事が言える。

非常に奇妙な自民党の総裁選と言わざろうえない。


強制、強要、恐喝し、「あの候補者に投票しろ！」と言うのは、「投票の干渉」に当たるのでは？！。

この事は「公職選挙法に抵触する」事になる。

今回の総裁選は、特に「ドロドロとした総裁選」になっている！。

安倍氏に投票するように指示し、「誓約書まで書かせているのは、正常な選挙とは言えない」。

恐怖政治のヒトラー政権のような状態だ！。


多くの国民は、「新しい人」に交代してもらいたい！、と考えている人が多いと思う。

大手新聞や基幹テレビ放送局は、「ほかにふさわしい人がいない」などと言う理由で、「安倍氏が有利なような報道」をおこなっているが、全く反対で、「当てはまらない地方都市」も数多くある。

その事実を報道してもらいたい。


同じ人が首相だと、「刷新したアイディアが出てこなくなる」からだ。

この事は、「経済や社会の成長の鈍化」につながる事になる。


今回の安倍政権での総裁選、「過去最低（公平・公正ではない）の総裁選」と言える。





記事参照。


農相「石破氏応援なら辞表書いてからやれと言われた」
2018年9月15日 0時00分自民 総裁選


自民党総裁選挙で、14日夜、石破派の齋藤農林水産大臣は、千葉市で開かれた石破元幹事長も出席した集会で、「ある安倍総理大臣の応援団の１人から、『内閣にいて、石破氏を応援するなら、辞表を書いてからやれ』と言われた。

『ふざけるな。石破派と分かっていて、大臣にしたのではないのか。私が辞めるのではなく、首を切ってくれ』と言い返した。

そういう空気は良くない。安倍総理大臣の発想だとは思わないが、圧力で浮上しようという発想や空気がまん延しており、それを打破したい」と訴えました。

一方、齋藤大臣は、具体的に誰から求められたのかは明らかにしませんでした。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631081000.html









関連する投稿。


自民党・安倍氏、総裁選で、同党各派閥から「安倍氏支持の誓約書を書かせる！（不正な総裁選！）」～「安倍氏の思考がおかしくなってきているのでは？！」。
2018年09月04日 00時34分15秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/97af70cea9fc7291d3255496aaa1c1dd


自民党・安倍氏の九州での記者会見「非常に違和感！」～「安倍氏は自らの失態を説明せず、都合の良い事だけ強調！、更には大ウソも平気で述べている！」。
2018年08月27日 05時49分42秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e08690d2d1b29ed89c51a5bb23f4be63

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安倍氏が、「JA農協改革」を指示！～ 規制改革推進会議メンバーに「農業関係者が一人もいない！」ようだ！。
2016年11月12日 08時16分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/72a009378d09886f59070d6560a2e0ef


*安倍氏の会議は「やり方が卑劣だ！」。

相反する相手を話し合いに輪に入れずに、「賛成派だけで、身勝手に決定！」する事が多い。


派遣労働法も全く同じだ。

問題を指摘している学者や、労働組合の代表者など排除して、「賛成派だけで決定」した制度、悪法と言える。


このような政治で良いのであろうか？！。

未だに解決しない北海道の大停電！～ 首都圏のスーパーで、既に「一部の牛乳が無い！」ようだ！。

今週末はどのようになっているのであろうか？！。

「牛乳不足！」で、全ての牛乳が棚に補充されていない可能性もあり得る！。

農家は既に損害が出ているが、今後、中長期期間において、電力が改善しない場合は、牛乳メーカーや、乳製品メーカーは、北海道や電力会社に対して「損害賠償請求」した方が良いのでは？！、と言う事になる。

「それなりの損害が出るので、当たり前な事」と言える。



記事参照。


スーパーから牛乳が消えた　なぜ...原因を緊急取材

2018年9月12日 水曜 午後8:11


北海道で先週起きた地震の影響が、食卓にもジワリ広がる中、首都圏のスーパーでは、北海道産の牛乳の陳列棚が空っぽに。その原因を緊急取材しました。

12日、茨城・日立市の港に北海道から到着した巨大な船「ほくれん丸」。

ピーク時には、牛乳およそ100万リットル分の原料を運ぶ、いわば「牛乳船」。

しかし12日、都内のスーパーを訪ねると、北海道産の牛乳は売り切れていた。

首都圏の牛乳に今、何が起きているのか。

牛乳の原料となる生乳の生産量で、国内シェア5割以上を誇る北海道。

牛乳の一大産地を襲った最大震度7の地震。

発生直後は、停電などにより、多くの酪農家が搾乳すら、ままならない状態となった。

さらに、およそ500頭の牛を飼育している牧場。
断水の影響で、生乳を出荷できない状態が続いていた。

安平町の牧場では、断水のため、器具の洗浄ができず、生乳の出荷ができない状態が続いていた。

しかし、浄水場の水を確保することができるようになり、11日の夕方から出荷が再開されている。

複数の牧場から出荷された搾りたての生乳は、タンクローリーで釧路市の港に集められ、さらに船で20時間かけて、茨城・日立市の港に運ばれる。

12日午後2時半、日立市に到着した「ほくれん丸」は、農産物や生乳などを載せて、釧路 - 日立間を毎日往復している大型船。

船からは、生乳が入ったタンクローリーが続々と降りてきたが...。

ホクレン運輸・日立営業所の松井勇樹さんは、「(きょう港に来たのは)例年に比べて、約半分というところ。きょうも30台積載しておりますけど、例年でいうと、50台から60台くらい」、「数量回復を期待したい」などと語った。

まだ、通常の台数の半分程度の量にとどまっていた。

北海道からの生乳などを加工している関東の牛乳工場には、どんな影響が出ているのか。

茨城・古河市のトモヱ乳業の工場に運び込まれた生乳は、まず成分の検査を受け、ごみなどの不純物が取り除かれる。

その後、殺菌され、大型タンクに一時保管。

製造ラインに移されたのち、牛乳パックに充◯(じゅうてん)し、出荷される。

一見、順調に生産されているように見えるが...。

トモヱ乳業 株式会社・小川澄男専務は、「(生乳が)だいたい必要量の50%から60%しか入ってきていない。台風の影響と地震の影響で、極端に少なくなっている。注文量の半分、昨年の半分くらいしか供給できていないというのが実態。一刻も早い回復を祈っているところです」と語った。

原料不足のため、6つの生産ラインのうち、半分以上を停止。

さらに、給食用の牛乳を優先するため、スーパーなど小売店向けの出荷が減っているという。

そこで、都内のスーパーを取材すると、北海道産の牛乳はあったものの、残りはわずか。

お客さんが次々と手を伸ばし、瞬く間に売り切れた。

客は「孫とかが飲むから...」、「『牛乳がないなんて考えられない』って言われるから、買いに来た」、「(きょうは)これ2本だけ。いつも6本か8本買うんだけど...」などと話していた。

また、店頭には、北海道地震の影響により、入荷ができなくなっておりますといった貼り紙が貼られていた。

店では12日、北海道産の牛乳の特売を予定していたが、入荷が激減したため、急きょ、ほかの産地の牛乳を追加した。

東京・足立区のおっ母さん食品館 北千住店・入江輝男店長は、「60～70ケース頼んでいるが、10ケースちょっとしか、現状集まっていない。ほかの(産地の)商品で、なんとか対応している状況。(ほかの産地の)商品も、もしかすると出荷調整ならびに欠品という形になってくるのではないかと。それが一番怖いところですね」と話す。

客は「(北海道産を)買ったことで還元できるのだったらしたいけど、ない分は、ほかの(産地の)もの買うしかないです」、「ほかの(産地の)もの買うしかないじゃない? だって毎日飲んでいるもの」などと話していた。

首都圏にもジワリと影響を及ぼし始めた、北海道産牛乳の品不足。

今後の見通しは...。

農林水産省によると、今の時期、都府県で消費される牛乳のうち、3割が北海道産。
ほかの7割は、北海道以外の都府県産だという。

北海道産については、確かに品薄なものもある。

店によっては、ないという店もあるということだが、そのほかの地域については、問題なく生産されていることがわかった。

北海道産についても、乳業工場は次々に再開しているため、元に戻りつつあり、必要な分だけ買うということ、不要な買いだめは控えた方が良いという。


https://www.fnn.jp/posts/00400769CX





北海道、電力会社、経済産業省は、北海道の電力復旧、「何をモタついているのか？！」。

安倍政権推奨の原発があっても全然安定していないのでは？！。

発電システムよりも、インフラが重要なのだ。

分散型の自然エネルギーでの発電システムと蓄電システム、スマートグリッドにすれば、今回のような停電は発生しない。


庶民の食料供給、消費、関連産業に悪影響が生じている。

政府、関係者らの電力復旧が遅いので、それだけ「庶民の消費の機会損失」を発生させている。

乳牛農家については、政府として「簡易発電設備を配備」するように動くべきだ。



電力が供給されない事で、搾乳が出来ず、牛が病気になり、死亡している牛も増えてきている。

官邸は早く対策指導すべきだ。


安倍政権やパソナの竹中などは、農業について、GDP比率が低いと言う事で、「軽視、馬鹿にしている風潮がある」が、そのような状態、考え方だと、大変な事に繋がるぞ！。

普通の国以下の食料事情になって行くと言う事だ。

少し前にも「バターが無い！」問題も長期的に発生した！。






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