東京新聞 【政治】反対強い中 放送緩和論議 政府改革推進会議 2018年4月16日 夕刊 より。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041602000233.html
規制改革推進会議であいさつする安倍首相。左隣は大田弘子議長＝１６日午前、首相官邸で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/images/PK2018041602100167_size0.jpg
日本の「放送法」を「大改正」しようとしている今、地上波テレビでは、「何故、この問題を放送しないのか？！」。
民放各局、「大反対している！」報道は各所で見られる。
各記事参照
ビジネスMARCH 26, 2018 / 4:23 AM / A MONTH AGO
焦点：動き出す放送法改正、政府は公平規制緩和に意欲
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。
焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。
官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。
３月２６日、安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。写真は東京スカイツリー。都内で２０１６年８月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
＜コンテンツ強化狙う＞
「私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は２月６日の衆院予算委員会でこう述べ、放送改革に対する強い決意を示した。
安倍首相が出演したＡｂｅｍａＴＶはサイバーエージェント (4751.T)が運営するネットテレビ局で、２０１６年４月に開局した。月間アクティブユーザーは約１０００万人。
ニュースやドラマ、アニメ、バラエティなどを地上波テレビ局と同じように編成しているのが特徴で、配信手法の違いを除けば、見た目はほとんど地上波テレビと変わらない。
政府関係者によると、今回の改革方針には通信（ネット）と放送とで異なる規制の一本化やそれに伴う放送法４条の撤廃、放送のハード・ソフト分離、放送の著作権処理の仕組みのネットへの導入などが盛り込まれている。
改革の背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業に対する危機感だ。
政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）は、５月にも取りまとめる答申にこれらの改革方針を盛り込みたい意向。だが、どこまで盛り込めるかはこれからの議論次第の側面も強く、まだ流動的となっている。
＜ハード・ソフト分離＞
日本の地上波テレビ局は米国などとは違い、放送設備部門と番組制作部門が一体化しており「番組を作れば、必ず放送される状況にある」（関係者）。改革推進派はこの競争原理が働きにくい状況を問題視しており、放送設備などのハードとコンテンツ制作のソフトを分離することで、コンテンツに競争原理を導入したい考えだ。
「ネットフリックス(NFLX.O)などネット動画がどんどん成長する中で、日本の放送局の伸びはわずかだ。日本の放送コンテンツ産業は成長余地が大きく、日本の強みとして海外にも売り込みたい」（政府関係者）。
これに対して 日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１５日の会見で「民間放送が普通のコンテンツ制作会社となってしまったら、字幕放送や手話放送、災害放送や有事の際の放送はできなくなるのではないか」と懸念を示している。
＜放送法４条撤廃＞
通信と放送の融合を進める際、規制をどちらにそろえるかも問題となる。安倍首相は２月６日の予算委員会で「ネットは自由な世界であり、その自由な世界に規制を持ち込むという考え方は全くない。であるならば、放送法をどうするかという問題意識を持っている」と述べ、放送法の規制緩和に積極的なスタンスを示した。
そこで焦点となるのが、官邸サイドが検討している放送法４条の撤廃だ。４条では放送内容の政治的公平や多角的視点を求めており、放送の信頼性を構成する１つの要素となっているとの見方が多い。
一方でネットにはこうした規制がなく、フェイク（偽）ニュースが生まれやすいという土壌がある。
野田聖子総務相は、２２日の衆院総務委員会で４条について「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。
民放連の井上会長も１５日の会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける放送の役割は、これまで以上に重要になっている」と語り、改革ありきの議論に疑問を呈した。
これに対して改革推進派は「４条があるから放送の信頼性が保たれていると言うが、新聞は４条がなくても信頼度は高い。信頼性は４条の有無で決まるものではなく、しっかりと取材をして書いているかどうかに尽きる」（政府関係者）と反論している。
＜権力の介入危惧＞
この問題を国会でも取り上げた奥野総一郎衆院議員（希望の党）は、放送法の規制レベルをネットに合わせたときの問題点について「ネットに合わせて規制を比較的自由にしたときに、権力が放送内容に対して口出ししてくることも考えられる」と指摘した。
現在は放送法３条で放送内容に対する外部の介入を禁じている。
一足先に政治的公平規制「フェアネス・ドクトリン」が撤廃された米国では、トランプ大統領が一部の放送局を「フェイクだ」と攻撃。メディアの政治色の偏りなどを背景に、社会の分断が強まっている。
ペンシルベニア大学アネンバーグ・コミュニケーション・スクールのビクター・ピッカード准教授は、米国の状況について「政治的なバランスや公益を守ることを約束させるセーフガードがなくなって、メディアはより市場原理に影響されやすくなり、結果として極端な議論、センセーショナリズムに支配されてしまった」と指摘。「米国の経験を教訓として、日本は警戒感を持つべきだ」と忠告した。
元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授も「戦争中、放送が旗振り役を担ったという歴史がある。放送法は国民の表現の自由を最大限生かしながら健全な民主主義の発達を支えるもので、その歴史の流れを無視して４条だけをいじるのは全体を見ない議論だ」と批判した。
＜安倍首相のけん制か＞
複数の関係者の間では、今回の改革方針は、憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん制ではないかとの観測も出ている。テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけん制しようという見立てだ。
これに対して改革推進派は「改革はあくまで通信と放送の融合とコンテンツ産業の強化が目的で、政治的なものではない」（政府関係者）と指摘。
「電波の有効活用ということでこの議論をはじめたのは確かだが、放送から電波を取り上げようとは誰も言っていない。将来像についても、すでにそのレールが敷かれているわけではない」と強調している。
昨年、規制改革推進会議は電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を議論したが、「検討継続」となり、事実上、結論が先送りされた過去がある。政府内の温度差が大きい中で、どこまで改革に踏み込めるかはまだ不透明だ。
志田義寧 取材協力：安藤律子 編集：田巻一彦
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https://jp.reuters.com/article/japan-broadcasting-idJPKBN1H20C6
プレジデントオンライン > 政治・社会 > ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ
連載
新聞社説を読み比べる
ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ
"安倍・三木谷"と民放各局が対立
政治・社会 2018.4.4
ジャーナリスト 沙鴎 一歩
PRESIDENT Online
政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上している。
この動きにテレビ局や新聞は軒並み反発。
特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマに取り上げ、反対論を強く打ち出した。
安倍首相は4月2日、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らと会食している。
なにが話し合われたのか――。

2018年3月27日、「燦燦会（さんさんかい）」総会で、巨人の（前列左から）上原浩治、菅野智之、高橋由伸監督、坂本勇人、阿部慎之助らを激励する渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆（写真＝時事通信フォト）
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安倍首相は「法体系が追い付いていない」と発言
政府が政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上し、大きな波紋を広げている。
民放各社は強く反発、新聞各紙でも反対意見が目立つ。
特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマとして取り上げ、「番組の劣化と信頼失墜を招く」（見出し）と反対論を強く打ち出している。
政府は放送制度改革について、放送関連の規制を撤廃し、通信と放送の融合を進めることで、業界を活性化することが目的だと説明している。
今年1月31日、安倍首相は、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟の新年会で、自身のネット出演について「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と発言。
その直後となる2月7日、内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度改革の議論がスタートした。
こうした事実関係を踏まえると、放送法4条の撤廃も、安倍・三木谷ラインで推し進められている改革だと考えられる。
今秋の臨時国会に関連法案を提出する構え
放送法4条が撤廃されると、テレビやラジオの番組は具体的にどうなるのだろうか。
放送の自律を保障しながら公共の福祉に適合するよう規制する法律が放送法である。戦争中、ラジオが政府宣伝に使われた反省から1950年に制定された。
その4条では大きく以下の4点を放送局に求めている。
（1）公序良俗を害しない
（2）政治的公平さを失わない
（3）事実をまげない
（4）意見が対立する問題は多角的に論点を明確にする
各紙の報道によると、放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定をすべてなくすことが検討されているという。
ただしNHKは規制撤廃の対象外だ。
ひとつの企業が多くのマスメディアを持つことを禁じた条項や外資参入の規制、地上放送の組織に関する放送法の例外規定などもなくす。
規制改革推進会議が5月にまとめる上げる答申に方針を盛り込み、今秋の臨時国会に関連法案を提出して2020年以降の施行を目指すという。
放送制度改革で、一時的に業界は活性化されるかもしれない。
だが政治的に偏った番組が氾濫する恐れがあるし、事実を曲げた放送がはびこる危険性もある。
視聴者は何が事実で、どれが虚偽かが分からなくなり、自分の興味本位でしかものごとを見なくなってしまうだろう。
日本の社会は大きく分断され、大混乱する。
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政権批判を繰り返す民放各社への不満か
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ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ
"安倍・三木谷"と民放各局が対立
政治・社会 2018.4.4
ジャーナリスト 沙鴎 一歩
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政権批判を繰り返す民放各社への不満か
それなのになぜ、安倍首相は放送法4条の撤廃をもくろむのだろうか。
そこには「安倍1強」という政治力を使って、いまのうちに安倍政権批判を繰り返す民放各社をたたこうとする野心が透けてみえる。
東京新聞や産経新聞が4月2日付紙面に掲載した共同通信社の全国緊急電話世論調査（3月31日、4月1日実施）では、安倍内閣の支持率は42.4％で、前回調査（3月17日、18日実施）から3.7ポイント増えたものの、不支持は47.5％（前回比0.7ポイント減）で、不支持が支持を上回る状態が続いている。
安倍首相に対する世論の風向きは決して良いとはいえない。
さらに共同通信の世論調査では、学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言について「納得できない」という回答が、72.6％にも上った。
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％だった。
9月には自民党の総裁選も控えている。当然、安倍首相には焦りがある。その焦りで拍車が掛かり、放送法4条撤廃に向けて突っ走っているのかもしれない。
「金儲けだけが目的の業者も参入」と読売
ここでいつものように各紙の社説を見ていこう。
まずは1番手に反対の“のろし”を上げた3月25日付の読売社説。冒頭から「テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の『知る権利』を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない」と厳しく指摘する。
そのうえでこう指摘する。
「放送局は、放送法1条で『公共の福祉の健全な発達を図る』ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある」
沙鴎一歩もテレビ局とネットの垣根を取り外し、規制や制度を一本にすることには無理があると思う。
インターネット事業者には悪いが、将来どう変わるか分からないネットと放送倫理に立つ既存の放送局とをいっしょに論じるわけにはいかない。
今後、じっくりと時間をかけて議論を尽くす必要がある。
決して急いではならない。
ナベツネ氏が安倍首相を見限った？
「特に問題なのは、見直し案が、『公序良俗』『政治的公平性』『確な報道』に基づく番組編集を求めている放送法4条の撤廃を含んでいることだ」
「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない。家庭のテレビで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある」
こうした読売社説の訴えも納得できる。
それにしてもいつも安倍政権を擁護する読売社説が反対論を展開するのは実におもしろい。
日本テレビなどとの深い関係があるからだろうが、放送関係者の間では「ナベツネ（読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒男氏）が支持率の落ちてきた安倍晋三を見限った」とのうわさも出ている。
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4月2日に安倍首相がナベツネ氏と会食した理由
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新聞社説を読み比べる
ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ
"安倍・三木谷"と民放各局が対立
政治・社会 2018.4.4
ジャーナリスト 沙鴎 一歩
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毎日社説は政治介入の具体的事例を挙げる
読売の次に社説のテーマにしたのが、毎日新聞だった。3月30日付の毎日社説を見てみよう。
「4条の扱いは、放送と政権の関係が問われるたびに注目されてきた」と書き、「放送局が目指す倫理規範とみるのが通説だが、国は行政処分ができる法規範との解釈を取っている」と指摘する。
放送法4条は一方では放送局を守り、その一方で政治の介入を許してきた。つまり放送法4条は放送局にとって諸刃の剣なのである。毎日社説は政治介入の具体的事例を挙げる。
「安倍政権下の2014年衆院選では、自民党が民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求めた。直前の番組では、首相が自分に批判的な声を集めた街頭インタビューに反発する場面があった。16年には、当時の高市早苗総務相が4条違反で電波停止を命じる可能性に言及した」
政治的介入があるからといって放送法4条を撤廃するわけにはいかない。
その理由を毎日社説はこう指摘する。
「4条を撤廃しインターネット事業者などが参入しやすくなると、極端な表現をする番組やフェイク（偽）ニュースが横行する恐れがある」
まさにその通りだ。
時間をかけた「根源的な議論」が必要
最後に3月31日付の朝日新聞の社説。冒頭で「フェイク（虚偽）ニュースの拡大と、それへの対応が大きな社会問題になっているときに、性急で乱暴に過ぎる」と書く。
さらにはこう指摘する。
「不偏不党な番組づくりを通して健全な民主主義を築くという、これまで放送に期待されてきた使命をどう考えるか。ネットの発達に伴い、放送と通信の境が見えにくくなっているからこそ、社会でどんな規範を新たにうち立てるべきか」
「そうした根源的な議論こそ、求められているのではないか」
こうした朝日社説の指摘には賛成である。いま求められているのは、やはり時間をかけた議論なのだ。
4月2日に安倍首相がナベツネ氏と会食した理由
4月2日、安倍首相は東京・丸の内のパレスホテル東京でメディア関係者らと会食している。朝日新聞と時事通信の「首相動静」によれば、出席者は渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、北村正任毎日新聞社名誉顧問、海老沢勝二NHK元会長らだったという。
一体なにが話し合われたのか。今後、読売新聞などの論調に変化はあるのか。注意深くウォッチする必要がある。
（写真＝時事通信フォト）
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くすぶる放送法改正論＝背景に政治的思惑も－米メディア統制を警戒
森友学園 加計学園 総務相
政府は４日までに、政治的公平性などを規定する放送法４条の撤廃について「具体的に検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。
ただ撤廃論浮上の背景には安倍政権に批判的なメディアをけん制する思惑があるとの見方は根強い。
米でメディア統制が進む中、有識者は放送法改正論の行方を警戒している。
政府の規制改革推進会議は、放送制度改革を検討している。
焦点は、番組編集について政治的公平性や事実を曲げない報道を規定した放送法４条に代表される各種規制の撤廃。
こうした規制の結果、新規参入が妨げられ、番組内容の向上につながっていないというのが理由だ。
放送法を所管する総務省の野田聖子総務相は「仮に４条が撤廃されれば、公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する」として慎重姿勢を示している。
それでも、撤廃観測が消えないのは、「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」（中央省庁幹部）との声が根強いためだ。
森友学園問題をめぐり政権批判が強まったタイミングで浮上したこともこうした見方に拍車を掛けている。
政府の答弁書も、今後の検討自体を否定したものではない。
報道の公平原則が撤廃されている米国では、１９３の地方テレビ局を抱えるトランプ政権寄りの大手メディア企業が傘下の各局を通じて政権に同調するような報道を一斉に行った。
専修大の山田健太教授（言論法）は「４条を撤廃すれば一時的に安倍政権への賛成報道が増えるかもしれない」と指摘。
「多様な意見を伝える公共的なメディアが失われ、社会の分断を招く」と危惧する。
上智大の音好宏教授（メディア論）は「４条をめぐる議論は極めて政治的で、メディアへのけん制として進んでいるのは問題だ」と述べた。
日本テレビ放送網、テレビ朝日、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの在京キー局各社トップは軒並み４条撤廃に反対している。（2018/04/04-19:56）
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040401095
【政治】
放送法４条 「政治的公平」撤廃焦点
2018年4月4日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/images/PK2018040402100055_size0.jpg
政府の規制改革推進会議は四日のワーキンググループ（ＷＧ）で、放送制度改革について有識者らによる議論を続ける。
注目されるのは、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条の存廃。政府の方針案は撤廃を打ち出しているが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い。
方針案は四条撤廃に加え民間放送とインターネット通信で異なる規制・制度の一本化、番組などのソフト部門と放送設備などのハード部門の分離徹底が柱。
主導しているのは安倍晋三首相だ。
首相は今年二月に開かれた政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と明言。
この直後の規制改革推進会議ＷＧから、放送を巡る規制改革の議論がスタートした。
今回の方針案も、政権に批判的な報道への不満や、持論を展開しやすいネット番組への期待があるとの見方が強い。
首相は二〇一四年十二月の衆院選前、ＴＢＳ番組に出演し、政権に厳しい声が相次ぐ街頭インタビュー映像に「（一般の）声が反映されていない」と反発したことがある。
一五年四月には自民党が、官邸批判をしたテレビ朝日関係者らを党会合に呼び、「政権からの圧力」と批判を受けた。このとき根拠にしたのが「報道は事実をまげない」などとした放送法四条。
これを含めて、四条は、政治家が放送業界に圧力をかける際に乱用されることがあった。
しかし、放送法に詳しい上智大の音好宏（おとよしひろ）教授（メディア論）は「四条を撤廃して自由にすることで多様な言論を担保できるかと言えば、『悪貨が良貨を駆逐する』危険性がある」と警鐘を鳴らす。
テレビ放送などに政治的な公正・中立を求める「フェアネス・ドクトリン（公平原則）」が一九八七年に廃止された米国に関して「右派のニュースが非常に増え（社会の）分断が進んだ」とも分析する。
野田聖子総務相は三月二十二日の衆院総務委員会で、四条が撤廃された場合「公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と懸念。
自民党の岸田文雄政調会長も「慎重に取り組むべきだ」とブレーキをかける。
民放在京キー局五社の経営トップは、それぞれ反対を表明。民放出身の杉尾秀哉参院議員（民進）は「四条は放送局にとって政治や公権力の介入を許す口実にもなりうるが、介入から放送の自立性を守る盾にもなる」と指摘している。 （村上一樹）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000137.html
【政治】
放送の「公平」撤廃是非 ６月に答申まとめ
2018年4月5日 朝刊

放送を巡る規制改革が話し合われた規制改革推進会議のワーキンググループ＝４日午後、東京・霞が関で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/images/PK2018040502100047_size0.jpg
政府の規制改革推進会議は四日、内閣府で非公開のワーキンググループ（ＷＧ）を開き、放送制度改革について話し合った。
ＷＧは今後も有識者らから聞き取りを続け、政府が検討する放送法四条の撤廃案の是非も含め、今年六月に同会議がまとめる答申に放送分野の規制のあり方を盛り込む。
放送法四条は既存の放送局に政治的公平などを義務付けているが、同会議の大田弘子議長（政策研究大学院大学教授）は会合後に「放送法が参入障壁になるかどうかという議論をしている」と記者団に語った。
ＷＧ座長の原英史政策工房社長は記者会見で「国民に多様で良質なコンテンツ（番組）が提供されるよう、放送法四条など放送法全般も含めた幅広いテーマについて議論している」と述べた。ただし事務局の説明によると、この日の聞き取りでは放送法に踏み込んだやりとりはなかったという。
放送制度の改革を巡っては、安倍晋三首相が一月三十一日に出席した新経済連盟の新年会で、ネット番組に出演したことを振り返り「見ている人には地上波と全く同じだ。（規制が異なり）法体系が追い付いていない」とあいさつ。
二月一日の政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要」と指摘した。直後の二月七日からＷＧが議題に取り上げ、今回まで計六回の会合で有識者や業界関係者から聞き取りを重ねてきた。
三月十五日の会合では、大田氏が「通信と放送で全く同じ放送サービスをしている場合に、規制が違ってもいいのか」と質問。
同二十二日には原氏も「放送だと規制がかかり、ネットはかからない」と語るなど、安倍首相の主張に沿った指摘が相次いだ。
ネット放送局を運営するサイバーエージェントの小池政秀常務は「放送法の規制が緩和されれば、（テレビ局のつくる）番組の分野が変わり、（仕入れる）われわれが流せるものが広がってうれしい」と評価する。
一方、東大大学院の宍戸常寿（ししどじょうじ）教授は「（放送のように一度に多数に情報を伝える）同時・同報サービスの事業者には、しかるべき責務が伴う。言いたいことを言うサービスとは分かれる」と指摘。
次世代メディア研究所の鈴木祐司代表も「放送にはネットより一度に多くの視聴者に情報が届く優位性があり、規制は必要。（規制がなくなり）フェイクニュースが瞬時に広がるのは問題だ」と話すなど、慎重な意見も多い。（村上一樹、妹尾聡太、吉田通夫）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/images/PK2018040502100050_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040502000139.html
週刊文春
文藝春秋
読書
文春野球コラム

大山 くまお
2018/04/07
テレビ制圧！ 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする
蜜月関係の終焉？ 読売ナベツネも「全面対決だ」
genre : ニュース, 政治, メディア, テレビ・ラジオ
政府がテレビ、ラジオ番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法4条の撤廃を検討している。
一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。
◆◆◆
安倍晋三 首相
「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」
毎日新聞 2月1日
安倍首相は今年1月31日に行われたIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会でこのように語っている。
翌日の2月1日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」（議長・首相）の会合では、電波の有効利用をめぐり「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べている。
電波制度改革への首相の強い決意の表れだ。

安倍晋三首相 ©文藝春秋
http://bunshun.jp/articles/photo/6939?pn=1
『週刊文春』は首相官邸が作成した二通の内部文書を入手したと報じている。
「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」と題された文書には「放送にのみ課されている規制（放送法第4条等）の撤廃」が赤字で明記されていたという。
さらに、ネット事業者などがテレビ局の放送設備を利用し、コンテンツを流せるようにすべきと主張。
もう一通の文書では、「H31通常国会orH30臨時国会法案提出」と具体的なスケジュールも打ち出されていた。
政府が撤廃しようとしている放送法4条は、大きく次の4点を放送局に求めている。
（1）公序良俗を害しない（2）政治的公平さを失わない（3）事実をまげない（4）意見が対立する問題は多角的に論点を明確にする。
これが撤廃されれば、フェイクニュースが事実のように報じられたり、選挙報道の中立性が損なわれる事態になりかねない。
政党が都合のいい番組を放送することも可能になる。
時事通信は「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」という中央省庁幹部の声を紹介（時事ドットコムニュース 4月4日）。
経済ジャーナリストの町田徹氏は「安倍政権はテレビ局をけん制するだけでなく、共和党べったりの米テレビ局『FOXニュース』の自民党版を作る野望を持ち始めたのではないか」という見方を紹介している（現代ビジネス 4月3日）。
◆
今井尚哉 首相秘書官
「テレビに政治的中立なんてないだろ」
『週刊文春』4月12日号

安倍首相と今井尚哉首相秘書官（左） ©共同通信社
http://bunshun.jp/articles/photo/6939?pn=2
放送法改正を主導していると見られているのが、安倍首相の信頼が厚い今井秘書官だ。
4月6日付の毎日新聞は官邸関係者の「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かったほうがいい」という言葉を紹介している。
テレビ局に「公正」さなど求めない、というわけだ。
◆
安倍晋三 首相
「（批判的な）TBSやテレ朝は報道じゃない」
『週刊文春』4月12日号
背景にあるのは、森友学園問題などについての報道に対する政府、ならびに安倍首相の不満だ。
内閣支持率の低下、ならびに首相自身への不信感は報道のせいだと考えているふしがある。
2014年11月、安倍首相がTBS『NEWS23』に出演した際、政府の経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れた後、「おかしいじゃないか！」と声を張り上げて不満を露わにしたのはよく知られている。
このときは当時の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長が在京6局に対し、選挙報道の「公平中立」を求める文書を送っている。
2015年11月には百田尚樹氏が代表理事、上念司氏が事務局長、ケント・ギルバート氏、田中秀臣氏らが理事を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足（役職は現在のもの）。
『NEWS23』を批判する意見広告を出したり、高市早苗総務相（当時）に放送法4条の政治的公平性についての公開質問状を出したりするなどの活動を行った。
なお、ケント・ギルバート氏は2017年7月、産経ニュースの自身の連載で「安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか」「『政治的公平性』などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない」などと記している。
遵守なのか、撤廃なのかどっちだよ。
次のページ放送法を所管する総務相だった高市早苗の“恫喝”
http://bunshun.jp/articles/-/6939
大山 くまお
2018/04/07
テレビ制圧！ 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする
蜜月関係の終焉？ 読売ナベツネも「全面対決だ」
genre : ニュース, 政治, メディア, テレビ・ラジオ
高市早苗 前総務相
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」
産経ニュース 2016年2月9日

高市早苗氏 ©文藝春秋
http://bunshun.jp/articles/photo/6939?pn=3
これは2016年2月に衆議院予算委員会で、民主党（当時）の奥野総一郎氏が放送法の解釈について「視聴者の会」の公開質問状に言及しつつ質問した際の高市早苗氏の答弁。
放送法を所管する立場である総務相の高市氏は、このとき「停波」の可能性にも言及しており、報道機関の萎縮をもたらすと批判が集中した。
◆
野田聖子 総務相
「仮に4条が撤廃されれば、公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する」
時事ドットコムニュース 4月4日

野田聖子氏 ©文藝春秋
http://bunshun.jp/articles/photo/6939?pn=4
現在の総務相である野田聖子氏は慎重な姿勢を崩さない。
3月29日の参院総務委員会でも「日本の放送が4条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べている（時事ドットコムニュース 3月29日）。
◆
岸田文雄 自民党・政調会長
「放送法の役割、この政治的な公平性とか、公序良俗の維持とか、さまざまな役割があるといわれています。慎重に議論すべきものではないか」
TBS NEWS 4月5日
石破茂 自民党・元幹事長
「報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なことだと思っていて、放送法4条の改正は慎重であるべきだ。正しい民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい」
朝日新聞デジタル 4月5日

石破茂氏 ©文藝春秋
http://bunshun.jp/articles/photo/6939?pn=5
自民党内でも放送法改正に疑問を呈する声が相次いでいる。また、公明党の山口那津男代表も「（政治的な）公平という基準が外れて商業上の利益を追求すればいいとなると、かえって国民は信頼しなくなり、民主主義の精神もどこかに飛んでしまう。極めてゆゆしきことだと心配している」と発言した（日本経済新聞 4月5日）。
次のページ読売新聞・渡邉恒雄主筆「首相がその気なら全面対決だ」
http://bunshun.jp/articles/-/6939?page=2
大山 くまお
2018/04/07
テレビ制圧！ 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする
蜜月関係の終焉？ 読売ナベツネも「全面対決だ」
genre : ニュース, 政治, メディア, テレビ・ラジオ
見城徹 幻冬舎社長
「僕の想像ですが、安倍さんは報道ステーションやサンデーモーニングが気に食わないのでしょう。しかし、それとこれとは話が別だと思います」
『週刊文春』4月12日号

見城徹氏
http://bunshun.jp/articles/photo/6939?pn=6
安倍首相はネット番組を高く評価している。
昨年10月の総選挙直前には「AbemaTV」の見城氏が司会の番組「徹の部屋」に出演していた。
しかし、番組で安倍首相を絶賛していた見城氏も、放送法改正は「無茶な構想」と疑問を示している。
◆
渡邉恒雄 読売新聞主筆
「首相がその気なら全面対決だ」
現代ビジネス 4月3日
安倍政権による放送法改正について、マスメディア関係者は一斉に強く反発している。
首相に近いと言われている読売新聞も「政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない」（3月17日）、「番組の劣化と信頼失墜を招く」（3月25日）などと強い調子で批判を続けている。
渡邉氏は「日テレが（政権に厳しい）テレ朝みたいになってもいいのか」とも発言したという（『週刊文春』4月12日号）。

「中曽根康弘先生の白寿を祝う会」で談笑する安倍首相と読売主筆・渡邉恒雄氏
http://bunshun.jp/articles/photo/6939?pn=7
放送法は太平洋戦争時、戦意高揚の政府宣伝にラジオが使われた反省から、1950年に制定されたもの。
放送法改正が実現すれば、たとえば安倍政権を擁護し続けるDHCテレビのネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』が地上波で流れるようになるだろう。
また、放送倫理・番組向上機構（BPO）もネット番組には権限が及ばないので、裏付け取材をしないまま沖縄の反基地運動を侮蔑的に取り上げてBPOに放送倫理違反や人権侵害を指摘された『ニュース女子』（制作はDHCテレビとボーイズ）のような番組も野放しになる。
はたして安倍政権による「テレビ制圧計画」は成功するのか否か。その成り行きを注視したい。

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2018.04.13
ジャーナリズム
放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う
文＝深笛義也／ライター
【この記事のキーワード】安倍首相, 放送法第4条撤廃論, 森友問題
安倍首相（つのだよしお／アフロ）
放送法に定められている「政治的公平」（放送法第4条第1項第2号）の規制を撤廃することを骨子とした、安倍政権の放送制度の改革案が報じられている。
安倍政権は何を目指しているのか。そして、この改革案が実現されると、放送はどのようになっていくのか。元日本テレビディレクターで上智大学教授の水島宏明氏に聞いた。
「次回の規制改革推進会議でその議論が出るはずで、安倍首相はそこで自分の考えを述べると言われています。今のところ断片的な情報しかありませんが、放送法第4条を撤廃するにとどまらず、放送の仕組みそのものを変えようとしていると伝えられています。今のところインターネット放送については法律がないですよね。民放のテレビ放送もそれと同じようにして、『今後はネットで自由にやってください』『その代わり電波は使わせません』というところまで考えているのではないでしょうか」
今年1月のIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会で安倍首相は、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などとまったく同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と述べた。
安倍首相は2017年10月8日、インターネットテレビ番組『徹の部屋』（AbemaTV）に出演した。幻冬舎の見城徹社長がホストを務める番組だが、冒頭から見城氏は「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」と称え、女性アナウンサーは「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」と褒め、ゲストも交えて3時間近くにわたって安倍賛辞が続いた。
「ああいう放送は、現状の放送法が定める政治的公平からしたら、やっちゃいけないわけですよ。しかも総選挙の公示日の2日前という時期に、民放であろうがNHKであろうが特定の政治家だけを長々と取り上げるということはしません。もしやったとしたら、必ずBPOで問題になって審議されます。 昨年、『ニュース女子』（DHCテレビジョン制作／東京MX放送）が問題になりました。沖縄の基地反対運動に加わっている人は沖縄県外から金で雇われた人たちで、その背後にいるのは外国の勢力だという、取材に基づかないデマを放送したわけです。放送法第4条には、報道は事実を曲げないですることとあり、明らかにこれに反するわけです。放送局というのは、まれにヤラセなどの問題も生じていますが、それは例外的で通常はきちんと裏付けを取ったものを伝える努力はしているんです」
次のページ 安倍首相の本音は自分を賛辞してくれる放送局がほしいだけ？
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2018.04.13
ジャーナリズム
放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う
文＝深笛義也／ライター
【この記事のキーワード】安倍首相, 放送法第4条撤廃論, 森友問題
政治的公平の原則撤廃で起こる事態
放送の政治的公平の原則が撤廃されれば、今よりも幅広い立場からの言論によって報道が活性化するという見方もある。アメリカでは1987年に、放送番組における政治的公平の原則が撤廃された。これはまさに、政治的公平の原則よりも言論の自由が優先するという考えからだ。アメリカの放送は今、どうなっているのだろうか？
「アメリカでは今、シンクレア・ブロードキャスト・グループという巨大メディア企業がトランプ大統領と近い関係になっていて、そのすべての地方局のアナウンサーが、CNNとかNBCがやっているようなものは全部フェイクニュースだということを、一字一句違わず読まされるという、『これって北朝鮮ですか？』というようなことが起きています。 まして日本は、アメリカのように政権交代が頻繁に繰り返されるということはなくて、自民党一党支配が事実上非常に長く続いている社会ですよね。そういうなかで自由に放送局が何をやってもいいんだとなったときに、たとえば働き方改革ひとつとっても、いろんな論点があります。民放でもインターネット放送でもスポンサーが必要なわけで、そうしたときに自民党寄り、立憲民主党寄り、民進党寄り、希望の党寄り、公明党寄り、共産党寄りとか、それぞれの政党に合わせて、どれだけの放送局ができてくるかを現実的に考えたほうが良いと思います」
インターネット、CS、BSなどさまざまな放送形態があるが、話題になるのは保守系の番組だ。リベラル系の放送もあるが、ほとんど話題にはならない。
「リベラル系は金がないからじゃないですか。やはり保守系のほうにスポンサーは圧倒的に集まりやすいでしょう。安倍首相の本音は、『素晴らしい安倍さん』と言ってくれるような、自分を気持ちよくさせてくれるような放送局がほしいのではないでしょうか。民放の場合は、ニュース番組だけではなく、ワイドショーがありますよね。その種のものは、おもしろければやる、視聴者が関心があると思ったらやるわけです。 そうすると森友問題などでは、学園が経営している幼稚園で、園児が教育勅語を唱和しているのを見て、安倍首相夫人の昭恵氏が涙ぐんでいるという映像を何回も流すわけですよね。それはフジテレビであろうが日本テレビであろうが、同じようにやるわけです。視聴率競争があるし、視聴者の反応がいいわけですから。昭恵氏の名はニュースの文脈でも出てくるので、それは安倍首相自身にとっては、とても嫌なことなんだろうと思います。それこそ『徹の部屋』みたいにそんなことには一切触れずに、『安倍さん素晴らしい、素晴らしい』と連発してくれるような番組ばかりになってくれたほうがありがたいな、と本音では思っているのかなと想像します」
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2018.04.13
ジャーナリズム
放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う
文＝深笛義也／ライター
【この記事のキーワード】安倍首相, 放送法第4条撤廃論, 森友問題
放送法の主眼は「国による妨害を防ぐ」
自分を賛辞してくれる放送局が欲しいというのは、一国の首相としてはあまりにも子どもじみた発想に思えるが、実際にトランプ大統領はシンクレアを手にした。安倍首相は同じことをしたいのだろうか。
だが放送法第4条撤廃論に対して、安倍政権寄りと見られている読売新聞も、「番組の劣化と信頼失墜を招く」と社説で反対論を強く打ち出した。
「読売新聞にしても日本テレビにしても、別に安倍首相の手先ではないわけですから。安倍首相のほうは手先だと思ってるのかもしれないけど、実は違う。私も日本テレビにいた人間です。確かに『右か？ 左か？』と言われれば右寄りといえるかもしれないけど、報道機関としての原則はちゃんとあります。報道ではそれぞれスタッフの皆さんが矜持を持って、『これがニュースだ』と考えることを取材して放送しているわけです。 だから政府から『今のAbemaTVみたいなものを、どんどん増やすんだ』『そういう改革をするから、日本テレビもその一員になってくれ』というようなことを仮に言われたら、これまでの放送を築いてきた会社にもし自分がいたら怒りますよ。今回の問題に関して、ネットや新聞では議論されているけど、自分たちのことなのに放送はまったく取り上げないというのは、とても不可思議な気がします」
撤廃ということで放送法第4条が注目されたが、第3条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と記され、放送番組編成の自由が謳われている。
「そもそも放送法というのは、国によってタガがはめられているというよりも、国による妨害を防ぐというのが主眼なんです。権力の監視をするのがメディアの役割だということが、この国にはなかなか根付いていないですが、そういう考え方で放送局を運営していきましょうという考えが、もともとあるわけです。そのあたりが最近、不透明になってきていて、放送法も撤廃しちゃえっていうのは、相当に乱暴な話になっていますよ」
安倍首相の放送法撤廃という目論見で、はしなくもメディアは自分たちの使命を噛みしめることになったのだろうか。
（文＝深笛義也／ライター）
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【政治】
反対強い中 放送緩和論議 政府改革推進会議
2018年4月16日 夕刊
政府は十六日、規制改革推進会議を首相官邸で開き、放送制度の見直しについて話し合った。テレビ放送の「政治的な公平」を定めた放送法四条の撤廃などが焦点だが、識者や業界関係者の間では、偏向報道を助長するとして反対意見が根強い。同会議は答申をまとめる六月に向けて議論を続ける方針だ。 （村上一樹、吉田通夫）
会議は、安倍晋三首相のあいさつだけを報道陣に公開。首相は「急速な技術革新により放送と（インターネット）通信の垣根はどんどんなくなっている」と指摘。「大きな環境変化をとらえた放送のあり方について、改革に向けた方策を議論するべきときにきている」と述べた。放送法には言及しなかった。
終了後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大学教授）によると、他の委員からは「放送法が産業保護になっていないか、見直しが必要」「放送分野の競争を促すような規制緩和が必要」などの意見が出たという。
しかし、大田氏は「特定の条文に焦点を絞った議論はしていない」と説明。
同席したワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長（政策工房社長）は「（テレビ）番組の劣化はあってはならない」と語った。
規制変更の狙いは、放送内容が制限されているテレビ放送の規制を緩和し、ネットとの「垣根」をなくして放送産業を活性化するためとされる。
官邸が作ったとみられる規制変更の素案には放送法四条の撤廃が盛り込まれており、ＷＧが進めている識者らからの意見の聞き取りでは「（規制がなくなり）フェイクニュースが瞬時に広がるのは問題だ」（次世代メディア研究所の鈴木祐司代表）などの反対意見が相次いでいる。
＜放送法＞ テレビやラジオの放送事業の健全な発達を図るための法律。放送の不偏不党、自律、表現の自由の確保などを原則に掲げ、４条では番組の編集に当たり「政治的公平」「報道は事実をまげない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などと定めている。番組の適正化のため、審議機関の設置も求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041602000233.html
【経済】
首相、放送法４条に触れず 規制改革会議 ネットと融合検討
2018年4月17日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/images/PK2018041702100060_size0.jpg
政府の規制改革推進会議は十六日、放送制度の見直しを議論した。安倍晋三首相は「放送と（インターネット）通信の垣根はなくなっている」と改革の必要性を強調したが、焦点となっている放送法四条の撤廃など具体的な内容には踏み込まなかった。放送法四条撤廃について出席者からは検討を促す意見もあり、同会議のワーキンググループ（ＷＧ）が検討を続ける。（村上一樹、吉田通夫、妹尾聡太）
会議では、ＷＧの原英史座長（民間シンクタンクの政策工房社長）が、今後の検討課題をまとめて配布。
▽テレビ放送とネット動画の枠を超えた事業モデルのあり方▽多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開▽電波の有効活用に向けた制度のあり方－の三点を掲げた。
これまでに明らかになっている政府の素案には、放送局に政治的な公平性や「事実を曲げないこと」を求めた放送法四条の撤廃など具体的な内容が盛り込まれており、安倍首相周辺は同法撤廃を念頭に置いているともいわれる。
しかし有識者らから「フェイクニュースが増える」と反対意見が相次いでおり、今後の検討課題には明記しなかった。
安倍首相もあいさつでは「コンテンツ（番組）の世界では、もはや国境はなくなり、グローバルな競争時代に突入している。わが国のコンテンツ産業の活力を高める」と番組の競争力向上に軸足を置き、放送法には触れなかった。
しかし、出席者からは「放送法が産業保護になっていないか、見直しが必要だ」との意見もあったという。
会議後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大学教授）は「特定の条文に焦点を絞った議論はしていない」と強調したが、同席した原座長は「幅広く議論していきたい」と述べた。
ＷＧは放送事業者も含め関係者から意見の聞き取りを続け、規制改革推進会議が五月にもまとめる答申に方針を反映する。
既存のテレビ放送は放送法で番組の内容が規制されているが、ネット動画は自由。
政府は放送法四条を撤廃するなどして規制を一本化し、放送事業者とネット事業者の競争を促して番組の制作力を高める狙いがあるとされる。
これに対し、ＷＧの有識者ヒアリングでは「（テレビ放送は）言いたいことを言う（ネット上の）サービスとは違う」（東京大大学院の宍戸常寿教授）など反対意見が多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041702000133.html
*追加として、安倍氏らの放送法改革の一環なのか？、「放送大学」の放送について、「2018年9月末をもって、関東地域（一部を除く）で実施している地上波(テレビ(12ch)、FMラジオ(77.1MHz／78.8MHz))による放送は終了」するようだが、「何故、そのようにするのか？！」。
下記リンクを参照。
2018年10月、ＢＳで学び直しの新たなチャンネル登場！
https://www.ouj.ac.jp/hp/special/article/20180401_01.html
しかも、「何故、関東地域（一部を除く）だけ」放送しなくなるのか？！。
差別になるのでは？！。
「反安倍の庶民」が「高度な知識を得ると困る」という、安倍政権による、「政治的圧力」と言う事か？。
そうとしか考えられない！。
地上波で見ていた多くの人々は「困るのでは？！」。
人によってはアパートやマンションなど、BS放送受信できない建物に住んでいる人も多い。
視聴者は「現状よりも確実に減る」と言える。
地上波(テレビ(12ch)、FMラジオ(77.1MHz／78.8MHz))による放送は「継続すべき」と言える。
記事参照
2018年10月、ＢＳで学び直しの新たなチャンネル登場！
放送大学はこれまで、単位認定を前提とした授業科目に対応した番組を放送してきました。
これに加え、人生100年時代における社会人の多様な学び直しや生涯学習のニーズに応え、単位認定を前提としない、様々な学びの機会を提供するチャンネルをお届けします。
なお、2018年9月末をもって、関東地域（一部を除く）で実施している地上波(テレビ(12ch)、FMラジオ(77.1MHz／78.8MHz))による放送は終了します。
https://www.ouj.ac.jp/hp/special/article/20180401_01.html
*放送、報道に関連する投稿、又は、安倍政権による、メディア統制、その他、問題な出来事での投稿へ。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5ce34a9497a19969ba6e43fc5470a4fd
