◎◎ 日銀は企業の支払い能力低下リスク警戒､コロナ長期化なら-関係者
伊藤純夫、藤岡徹
2020年6月4日 18:14 JST
更新日時
2020年6月4日 20:42 JST
経済回復は想定より後ずれ、現段階で金融システム波及リスク小さい
企業への資本性資金供給には一線、追加策は資金繰り支援が柱
◆◆ 日本銀行は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で資金繰りが困窮している企業への資金供給を金融機関を通じて強化してきたが、世界の感染拡大の収束状況などを含めて影響が長期化した場合、資本の毀損（きそん）によって企業の支払い能力が低下するリスクを警戒している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
■■ コロナの影響を受けている企業に対する資金繰り支援や金融市場の安定確保のため、日銀は既に政府と連携してさまざまな対応を実施している。ただ今後、企業の支払い能力の低下によって経営破綻などが増加して金融システムに波及すれば、一段の経済の落ち込みや金融市場の混乱につながりかねないと判断している。
●● 関係者によると、現時点で企業の支払い能力の問題が金融システムに波及するリスクは大きくないとみているものの、日銀は15，16日に開く次回金融決定会合で企業支援策を中心にさらなる対応が必要かどうかを慎重に点検する。
◐◐ 日銀はコロナ対応として、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れの拡充や、民間債務を担保に資金供給する「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」に加え、５月22日には臨時の金融政策決定会合で、政府の緊急経済対策での無利子・無担保融資などに対してバックファイナンスを行う新たな資金供給制度を導入。これらの措置を「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」とし、75兆円程度の資金枠を用意した。
◑◑ 貸出残高が急増
新型コロナ対応の金融支援特別オペ
出所：日本銀行
★★★ 特別オペや新たな資金供給制度には金融機関に利用残高相当の日銀当座預金にプラス0.1％が付利されることもあり、金融機関のニーズも強い。新たな資金供給制度は６月中にスタートする予定。政府による緊急事態宣言が５月中に全国で解除され、徐々に経済活動が回復する中で、日銀ではこれまでの一連のコロナ対応策の効果を見極める構えだ。
◆◆ もっとも、関係者によれば、新興国や途上国を中心に世界的な感染拡大は現在も続いており、世界・日本経済の回復も日銀の当初の想定よりも後ずれが避けられない情勢と日銀は予想。また、日本国内における感染拡大の第２波への警戒感も根強い中で、影響が一段と長期化した場合、企業の資金繰りの問題から、資本の毀損（きそん）や支払い能力の問題に発展する可能性も否定できないと日銀は判断しているという。
●● そうした状況を回避するため、政府は５月27日、劣後ローンや出資など資本性の資金を企業に注入する仕組みを含む2020年度の第２次補正予算案を閣議決定した。日銀は安全性の高いＣＰや社債の買い入れで企業の信用リスクを取っているものの、流動性供給が中央銀行の責務とし、個別性の強い企業への資本性資金の供給とは一線を画している。
¤¤¤ 関係者によると、日銀内には、長期金利をゼロ％程度に誘導するための積極的な国債買い入れ自体が、企業支援のための政府の財政政策を間接的にサポートしているとの見方もある。当面は、コロナ対応の次の一手としては、企業の資金繰り支援の拡充を中心に据える方針という。
◐◐ 今後、コロナ問題の長期化が金融システムに影響する懸念が生じた場合、日銀が政府の取り組みを含めて企業への資本性資金の供給にどの程度関与していくのかが注目点となる。
(第３段落以降に情報を追加して更新しました)
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