◎ 赤字の近江鉄道全線存続で合意
03月25日 18時37分
☆☆ 長年赤字が続く滋賀県東部を走る近江鉄道について、県や沿線自治体などでつくる協議会は２５日、協力して支援策を講じ、全線を存続させることで合意しました。
滋賀県東部の米原市から甲賀市までの５９.５キロを結ぶ、私鉄、近江鉄道は、２５年赤字が続く鉄道事業の継続は難しいという意向を示していて、県や沿線の自治体などでつくる「法定協議会」が存続させるか廃止するか協議を続けてきました。
２５日、東近江市で開かれた会合では、存廃の判断材料として行われた沿線の住民など１万３７００人を対象に行ったアンケート結果が公表され、廃止されると利用している学生の３割が通学ができなくなるといった鉄道が生活に欠かせない実態が報告されました。
これを踏まえ、協議会の会長を務める三日月大造知事が存続を提案したのに対し、沿線の自治体からは異論は出ず、近江鉄道の全線を存続させることで合意されました。
三日月知事は、「大変重く大きな一歩だ。今後は存続に向け沿線自治体など協議し一丸となって対策に取り組んでいく」と話していました。
協議会では今後、近江鉄道に対する各自治体の費用負担の割合や、自治体が施設を維持管理し、民間が鉄道を運行する「上下分離方式」の可能性など、具体的な協議を進めることにしています。
【利用者は】
県や沿線自治体などでつくる協議会が２５日、全線を存続させることで合意したことについて、東近江市の８０代の女性は、「病院に行くときに頼りにしているので存続はありがたいです」と話していました。
また、東近江市の５０代の女性は「高校生の通学には欠かせないので、存続はよかったと思います。ただ、便数を増やすなどもっと利用しやすい環境を整えてほしいです」と話していました。
