北海道の緊急事態宣言 消費者への影響広がる
<time datetime="2020-02-29T04:18">2020年2月29日 4時18分</time>新型コロナウイルス
北海道の鈴木知事は新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、３週間の間「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。道民の間では賛否の意見があり、消費者への影響も広がっています。
北海道の鈴木知事は新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして28日、異例の「緊急事態宣言」を出しました。期間は28日から来月19日までの３週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけ理解を求めました。
鈴木知事は記者会見で「危機的な状況にある中で、この週末２日間は外出を控えてほしい。大切な命と健康は何事にもかえられない」と道民に呼びかけました。
これに対し道民の間では「感染拡大を防げる適切な措置だ」と理解を示す声がある一方「外出せざるをえない」と対応は難しいという意見もあり、賛否が分かれています。
また、経済活動の対応も分かれています。ＪＲ北海道や航空各社は通常どおり運転・運航します。スーパーの「イオン北海道」や「コープさっぽろ」も通常どおり営業する予定です。
一方、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは29日と1日、ガストなど北海道内の38店舗のうち商業施設に入る一部の店舗を除く25店舗の臨時休業を決めました。
また、牛丼チェーンのすき家でも29日と1日、道内のおよそ50店舗の一部で店内飲食を取りやめ、持ち帰りやドライブスルーのみの対応にするとしています。
さらに、丸井今井札幌本店、札幌三越、函館丸井今井の３店舗も１日、食品フロア以外を臨時休業にすることを決めていて、消費者への影響も広がっています。
