bloomberg ； (重要注目記事) １２月０４日１４：１１分、 日本経済、来年度中にコロナ前の水準に回帰－政府経済対策案

　　

◎◎　　日本経済、来年度中にコロナ前の水準に回帰－政府経済対策案

 

占部絵美

 

2020年12月4日 10:52 JST 

更新日時 

2020年12月4日 14:11 JST

 

• 需給ギャップ踏まえ、デフレへの後戻りを何としても避ける
• コロナ対策と経済構造転換など３本柱、「守り」から「攻め」へ

 

□□☞☞　　政府が近くまとめる経済対策の原案が４日、明らかになった。来年度中に日本経済を新型コロナウイルスの感染が拡大した前の水準に回帰することを掲げ、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下、緊密に連携する方針を明記した。ブルームバーグが資料を入手した。

💴💴▷▷　　コロナ対策、ポストコロナの経済構造の転換、国土強靭（きょうじん）化が柱。2020年度第３次補正予算案と21年度当初予算案の15カ月予算で実施する。

📈📉⇨⇨　　潜在ＧＤＰと７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の差であるＧＤＰギャップ（需給ギャップ）が34兆円程度あることを踏まえ、「デフレへの後戻りを何としても避けるためにも、ここで力強い経済対策を講じる」方針だ。

💴💴▷▷　　経済対策の内容は、「守り」から新たな時代に適用する「攻め」に軸足を移す。脱炭素に向けた技術開発を促進する基金を創設し、地方金融機関や中小企業の構造転換や再編に向けた支援を充実する

 

主な経済対策案
コロナ対策 ワクチン接種体制の整備、来年前半に全国民分の数量確保 地方創生臨時交付金の拡充、営業時間短縮要請の協力金 既存政策の延長 雇用調整助成金の特例措置を２月末まで延長、段階的に縮減 資金繰り支援の延長、民間は３月末、金融公庫は来年前半 ＧｏＴｏトラベル、イートは６月末まで延長、段階的見直し ポストコロナ 合併・経営統合を行う地域金融機関への資金交付制度創設 中堅中小企業の事業転換・再編支援、最大１億円補助 脱炭素に向けた革新技術開発を支援する基金創設 脱炭素投資の促進税制、電気・燃料電池自動車の普及促進 国内外でサプライチェーンの強靭化支援の継続、要件見直し 世界に伍する規模の大学ファンド創設、運用益で人材育成 ５年で自治体システムを共通化、行政手続きオンライン化 国土強靭化５カ年加速対策、事業規模15兆円