◇◇◇ 新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、自民党の役員会で、大阪、京都、兵庫の3府県を対象にした緊急事態宣言について、専門家の意見を踏まえ、速やかに判断する考えを示しました。政府は、13日にも、緊急事態宣言を出す方向で調整しています。
□□⇨⇨ 菅総理大臣は、12日開かれた自民党の役員会で、新型コロナウイルス対策について「政府の分科会の尾身会長からは『皆がまとまって頑張れば、1か月でステージ3に行くことは可能だ』ということばをもらっている。全員で協力することが、いちばん大事であり、国民によく説明し理解を得ていきたい」と述べました。
◆◆ そのうえで、大阪、京都、兵庫の3府県を対象にした、特別措置法に基づく緊急事態宣言について「専門家の意見を踏まえ、状況を見て、速やかに判断していきたい」と述べました。
■■☞☞ 政府は、13日にも、緊急事態宣言を出す方向で調整していて対象となる地域について専門家の意見も踏まえて、最終的に判断するとしています。
◇◇◇ また、菅総理大臣は、来週18日に召集される通常国会について、今年度の第3次補正予算案や新年度予算案、それに新型コロナウイルス対策の特別特措法の改正案などを早期に成立させたいとして協力を求めました。
加藤官房長官「速やかな対応を検討」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言は感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえ、自治体とも緊密に連携しながら政府内で検討したうえで『諮問委員会』で議論をいただく仕組みとなっている。大阪府をはじめとする厳しい状況にある都道府県の取り扱いについては、専門家の意見も踏まえ、状況をよく見つつも、速やかな対応を検討していきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「慎重かつ果敢に対応」
自民党の二階幹事長は記者会見で、大阪、京都、兵庫の3府県を対象にした緊急事態宣言について「予測していろいろ申し上げることは適当ではないが、専門家の意見を中心に、慎重かつ果敢に対応しなければいけない」と述べました。
立民 枝野代表「幅広に宣言出して感染者減少させることが必要」
立憲民主党の枝野代表は党の役員会で「感染を抑えられている地域があるので、全国一斉まで必要かどうかは別としても、先手先手で、緊急事態宣言を出し、住民に危機感を持って対応してもらわないと、医療崩壊という現実が拡大する。今こそ勇気を持って幅広に宣言を出し、集中的に、短期で感染拡大を収め、感染者数を大幅に減少させることが必要な状況だ」と述べました。
