□□☞☞ 政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を追加する方針です。
◆◆ このうち岐阜県高山市の土産物店からは「宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」といった声が聞かれました。
■■⇨⇨ 各地の反応をまとめました。
岐阜 高山の土産物店
岐阜県を含む7府県を対象にした緊急事態宣言の追加について、古い町並みなどが人気の岐阜県高山市の土産物店からは、先の見通せない不安や今後の経営を危ぶむ声が聞かれました。
江戸時代の風情が残る高山市の古い町並みには、例年は国内外から多くの観光客が訪れますが、今は観光客の姿はほとんど見られず、休業している店も多く、閑散としています。
和装用の小物を販売する土産物店の社長は「緊急事態宣言の影響か、きょうは定休日でもないのに開いていない店も多いです。店の売り上げの8割ほどが観光客によるものなので、観光客が1人も歩いていないような状況が、緊急事態宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」と話していました。
また、別の土産物店の支配人は「高山市を訪れてくれる数少ない観光客におもてなしをしたいので、緊急事態宣言が出ても、何とか営業を続けたいです。『Go Toトラベル』で多くの観光客が来たことを受けて、たくさんの商品を仕入れましたが、再び観光客がいなくなって在庫をどうすればいいか困っています」と話していました。
江戸時代の風情が残る高山市の古い町並みには、例年は国内外から多くの観光客が訪れますが、今は観光客の姿はほとんど見られず、休業している店も多く、閑散としています。
和装用の小物を販売する土産物店の社長は「緊急事態宣言の影響か、きょうは定休日でもないのに開いていない店も多いです。店の売り上げの8割ほどが観光客によるものなので、観光客が1人も歩いていないような状況が、緊急事態宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」と話していました。
また、別の土産物店の支配人は「高山市を訪れてくれる数少ない観光客におもてなしをしたいので、緊急事態宣言が出ても、何とか営業を続けたいです。『Go Toトラベル』で多くの観光客が来たことを受けて、たくさんの商品を仕入れましたが、再び観光客がいなくなって在庫をどうすればいいか困っています」と話していました。
福岡の医師は…
福岡県を含む緊急事態宣言の対象地域の拡大について、患者の入院調整などにあたる県の調整本部の副本部長を務める野田英一郎医師は「2週間後には県が確保している病床が埋まってしまう可能性があると考えており、この時点での緊急事態宣言というのは医療機関にとっても県の調整本部としてもありがたい」と述べました。
そのうえで「中途半端な対策をとればとるほど緊急事態宣言が必要な時間が長くなる。一気に対策をとって感染のリスクを減らしてしまえば、緊急事態宣言が必要な期間は短くて済むので県民にはしっかりと対策、対応をとってほしい」と述べました。
そのうえで「中途半端な対策をとればとるほど緊急事態宣言が必要な時間が長くなる。一気に対策をとって感染のリスクを減らしてしまえば、緊急事態宣言が必要な期間は短くて済むので県民にはしっかりと対策、対応をとってほしい」と述べました。
兵庫 “協力金”の問い合わせ相次ぐ
政府が緊急事態宣言を出すのを前に、飲食店に支払われる協力金に関心が集まっています。
宣言を受けて、兵庫県は14日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事業者に対して1日当たり6万円の協力金を支給します。
県が設置した協力金の問い合わせ窓口にはすでに1日400件以上の問い合わせが相次いでいて、13日も10人の職員が、対応に追われていました。
県によりますと、協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ2万8000店で申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月8日から始まります。申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は、対象となる飲食店に、営業許可証など添付書類の準備を進めるよう呼びかけています。
県防災企画課の小野山正課長は「コロナの感染を止めるために営業時間の短縮に協力をお願いしたい。そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。
宣言を受けて、兵庫県は14日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事業者に対して1日当たり6万円の協力金を支給します。
県が設置した協力金の問い合わせ窓口にはすでに1日400件以上の問い合わせが相次いでいて、13日も10人の職員が、対応に追われていました。
県によりますと、協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ2万8000店で申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月8日から始まります。申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は、対象となる飲食店に、営業許可証など添付書類の準備を進めるよう呼びかけています。
県防災企画課の小野山正課長は「コロナの感染を止めるために営業時間の短縮に協力をお願いしたい。そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。
栃木 足利のおでん屋
栃木県足利市の中心部にあるおでん屋では、これまで、座席数を減らして間隔を空けるなどの感染予防対策をとり、午後11時まで営業を続けてきました。
しかし、栃木県に緊急事態宣言が出される見通しとなり、県内すべての飲食店に営業時間の短縮要請が行われる可能性があることから、この店では要請に応じて営業時間を短縮したうえで、テイクアウトのメニューを充実させて、売り上げを確保する対策を検討しているということです。
足利市のおでん屋「もっくもっく」の木村勲武店長は、「時短営業になるのは、厳しい面があるのは事実ですが、今回の自粛で徹底的にウイルスを封じ込めてまたお客さんに気兼ねなく飲みにきてほしいです」と話していました。
しかし、栃木県に緊急事態宣言が出される見通しとなり、県内すべての飲食店に営業時間の短縮要請が行われる可能性があることから、この店では要請に応じて営業時間を短縮したうえで、テイクアウトのメニューを充実させて、売り上げを確保する対策を検討しているということです。
足利市のおでん屋「もっくもっく」の木村勲武店長は、「時短営業になるのは、厳しい面があるのは事実ですが、今回の自粛で徹底的にウイルスを封じ込めてまたお客さんに気兼ねなく飲みにきてほしいです」と話していました。
