韓国軍ベトナム人慰安婦の存在が米公文書で判明 韓国はベトナムに謝罪と賠償を

韓国軍ベトナム人慰安婦の存在が米公文書で判明 韓国はベトナムに謝罪と賠償を

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韓国がベトナム戦争当時(1960年〜70年)、ベトナム人を軍の慰安婦として働かせていた事実を記した米公文書が、このほど判明した。

韓国軍慰安婦の存在は知られていたが、同文書で明らかになったのは初めて。週刊文集(4月2日号)が報じた。

同誌によると、韓国軍慰安婦の存在を指摘した文書は、米軍司令官からベトナム駐留韓国軍最高司令官の蔡命新(チェ・ミュンシン)将軍に宛てた書簡であり、1969年ごろに作成されたと見られる。

同文書には、一部の韓国兵が物資の横流しなどの経済犯罪を行っていた場所の一つとして、ベトナム・サイゴンにあった韓国兵向けの慰安所(名称「トルコ風呂」)と記述されており、このほかダナンの複数の慰安所も記されている。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、女性への性暴力と位置づける、いわゆる「従軍慰安婦」問題を持ち出し、対日非難を強めていただけに、今回の文書をどのように受け止めるのか注目される。


◎朴氏「ベトナムへの謝罪は金正日への謝罪と同じ」

ベトナム人慰安婦問題以外にも、韓国軍は戦争中、婦女子への性暴力や民間人の大量虐殺などの蛮行を繰り返したことが問題になった。

これに対し、韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が1998年当時にベトナムを訪れ、「ベトナムの国民に苦痛を与えた点について申し訳なく思う」と初めて同国に謝罪した経緯がある。

しかし、当時、ハンナラ党副総裁だった朴氏はこの謝罪について、「韓国戦争(1950年〜53年の朝鮮戦争)に参戦し、自由民主主義のために戦った16カ国の首脳らが金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮国防委員長に謝罪したのも同然なこと」「参戦した勇士らの心と大韓民国の名誉を大きく傷つけた」などと述べ、金大統領を痛烈に批判している(韓国紙「中央日報」2009年10月21日付電子版)。

朴氏は、自国の兵士が婦女子への性暴力を働いても、民間人を虐殺しても、問題なしと考えているのだろうか。

それでいて、日本の「従軍慰安婦」をもって日本を批判しているのだから、言っていることが矛盾している。

もちろん、本誌・本欄で再三にわたって述べているように、日本の「従軍慰安婦(性奴隷)」は虚構の歴史であるため、日本が韓国に謝罪をする必要はないという本質的な違いがあることを付け加えておきたい。

謝罪を拒んだ過去を持つ朴氏は、その姿勢を改め、ベトナムに誠意ある謝罪と賠償を行うべきだ。(山本慧)

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2015年2月26日付本欄 米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
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2015年2月25日付本欄 韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷
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2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励していた
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2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
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安倍政権が北朝鮮に翻弄されることは予測済み

◆安倍政権が北朝鮮に翻弄されることは予測済み 政治家は大局観と気概を持て
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北朝鮮は2日、拉致問題をめぐる日本政府の対応を非難し、「日朝政府間協議ができなくなっている」という趣旨の通知文を日本政府に送ったと発表した。2日付朝鮮中央通信が報じた。

北朝鮮は、マツタケを不正輸入したとして、日本の警察が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)のトップである許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の家宅捜索を行ったことなどについて批判している。

こうした北朝鮮の主張について、菅義偉官房長官は「全く受け入れられない」と強く反発。北朝鮮に対して、拉致被害者の再調査の実施と報告を早急に求める方針だ。


◎安倍政権は、支持率回復のために拉致問題に乗り出した!?

政府・与党は昨年7月、北朝鮮が拉致問題の調査を開始すると発表したことを受け、同国に関する制裁措置の一部を解除した。

しかしその後、再調査の報告が延期されるなど一向に進展していない。この背景には、当時、下降気味だった安倍政権の支持率を回復させるために、拉致問題を進展させ、衆院選になだれ込むという皮算用があったと見られている。

昨年11月末に発刊した本誌2015年1月号の特集記事「2015年世界はこう動く」では、「2015年、自民党は北朝鮮に拉致問題で翻弄され、何の成果も得られない」と予測したが、現時点でこの予測はおおよそ当たっていると言える。


◎北朝鮮・中国ににらみを利かせるにはロシアを取り込むべき

一方、幸福実現党は、2009年の立党時より、当時、どの政党も国防の重要性を主張しない中、北朝鮮や中国の軍事的脅威について、警鐘を鳴らして続けてきた。

また同党は、ウクライナ問題でロシアに圧力をかけると、ロシアが北朝鮮や中国と関係を強化させざるを得なくなり、欧米諸国との「冷戦状態」をつくる危険性があると指摘。

逆に、ロシアを味方につけ、北朝鮮や中国ににらみを利かせてもらえば、両国は動きが取りづらくなると主張してきた。

利害や私利私欲、人気取りを目的に国の舵取りを行っていては、国民を幸福にするための正しい選択ができなくなる。

政治の目的でもある「最大多数の最大幸福」社会を実現するためにも、政治家は目先の利益ではなく、大局観を持たねばならない。(冨)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『金正恩の本心直撃!』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939

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2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
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2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ
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2014年5月30日付本欄 崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開
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ボーイング社が特許を取得した「プラズマシールド」って何?

◆ボーイング社が特許を取得した「プラズマシールド」って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9438

米ボーイング社が、「プラズマシールド」の特許を取得したことを、米CNNなど欧米メディアが報じている。まるでSFに出てきそうな名前の技術だが、銃弾やミサイルそのものをはね返すようなものではない。爆発が起きた際の衝撃波を和らげるものだ。

例えば、紛争地で、「プラズマシールド」の機能を備えた装甲車の近くで爆発が起きるとする。すると、車に搭載されたセンサーが瞬時に爆発を感知し、コンピューターが衝撃破までの距離、威力、速度を計算。爆発の衝撃破が車に到達する前に、爆発物と車の間の空気を、複数のレーザーで加熱してプラズマに変えてしまう。

プラズマ化した空気は普通の空気より重いため、衝撃破を吸収・拡散・緩和する役割を果たし、衝撃破で車がひっくり返ったり、破損したりすることを防ぐ。

特許に描かれた設計図は、装甲車の防衛に焦点を置いているが、この技術は艦船、潜水艦、建物などのさまざまな防衛にも使えるはずだ。もっとも、この技術はまだ開発途上にあり、実用化までには越えなければならない技術的な壁が多くある。

ただ、このような軍事技術は、開発が進めば民間でも使えるという利点がある。実際に、インターネットやGPSなどといった技術は、元々、米軍が開発したものであり、それを民間に転用したに過ぎない。

今回の「プラズマシールド」も、まだ開発の途中とはいえ、SFで見るような「シールド」が実現すれば、それが民間で事故や犯罪の抑止に使えることは明らかだ。

日本の防衛産業は、欧米のそれと比べて発達が遅れているが、それは国防だけでなく、経済の国際競争力にも悪影響を及ぼす。「軍事技術イコール戦争」というマイナス面ばかり見るのでなく、物事の良い面や軍事技術が国民を守るという面も見なければならない。

日本は軍事技術や宇宙技術など、先進国として当然研究を進めるべきだ。それは、国の防衛だけでなく、経済発展を促したり、国民の生命や安全を確保するものでもある。(中)

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2014年9月14日付本欄 宇宙産業の発展が必要 政府が新たな「宇宙基本計画書」の作成を決定
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2014年9月10日付本欄 オーストラリアが日本から潜水艦購入を検討 防衛産業の発展と中国封じ込めを進めよ
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2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
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軽減税率は財務省の官僚たちの「天下り」先を確保するために行う予定

◆消費増税17年4月に10%引き上げ確定 軽減税率との痛すぎるダブルパンチ
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3月31日の参院本会議で、2015年の10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定した。「景気条項」が削除されたため、景気が悪化しても、増税を先送りできなくなる。

2014年4月に消費税が8%に引き上げられてから1年が経過したが、いまだに家計は増税の影響から抜け出せず、個人消費は伸び悩んでいる。内閣府が発表した報告書「日本経済2014‐2015」によると、8%への増税の影響で、同年4月から9月までの半年間で個人消費が1兆円弱押し下げられたという。

増税により消費者がモノを買い控え、景気低迷とデフレから抜け出せないことは、経験則上あきらかだ。

自民党は消費税を10%に引き上げると同時に、低所得者が増税で受ける影響を軽くするために、生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」の導入も検討している。

しかし、軽減税率の導入は莫大なコストがかかる上に、贅沢品と生活必需品の線引きが難しく、混乱を招くことが予想される。

何より、この軽減税率によって国家権力利権が拡大する恐れがある。財務省の官僚たちが、ある製品を「生活必需品」と認定して、軽減税率の対象にする代わりに、退職後の官僚が企業幹部として再就職する「天下り」先を確保することもできる。

こうなると、財務省がその権限を自らの利益のために利用できるようになるのだ。

新聞やテレビなどのマスメディアは、8%の消費増税が確定する前から「増税確定」の報道を繰り返し、「増税やむなし」というムードを作り上げてきた。

マスメディアは、かねてより財務官僚の天下りの受け入れと、軽減税率の適用を交換取引していたように見える。

実際に読売新聞は2010年末に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健氏を社外監査役として受け入れた。

この人事の背景には「新聞を軽減税率の対象に」という読売側の要求を通す狙いがありそうだ。

2012年10月18日付読売新聞の社説では「消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい」と題して「新聞は民主主義を支える基盤なので、税率を低く抑えるべき」との見解を掲載し、相次ぐ批判を受けた。

マスメディアには、権力濫用を監視し、防ぐ役割があるはずだ。官僚が権力を握ることを助長させるのであれば、使命を果たしているとは言えない。

そしてメディア情報の受け手である国民も、鵜呑みにせずその意図を読み取り、何が正しいのかを見極める視点を持つ必要がある。(真)

【関連記事】
2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
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2014年12月10日付本欄 2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?【衆院選】
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2014年11月22日付本欄 【衆院選】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第1回
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日本の国会でUFO答弁 自衛隊は未確認飛行物体に緊急発進するか

◆日本の国会でUFO答弁 自衛隊は未確認飛行物体に緊急発進するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9435

アントニオ猪木議員が1日の参院予算委員会で、UFO(未確認飛行物体)に対して自衛隊が緊急発進したことがあるかと質問し、中谷元防衛相が「地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と答えた。2日付読売新聞などが報じた。

猪木議員は質問に先立ち、自身のUFO目撃体験を紹介。メキシコに住んでいた14歳の頃、コーヒー園で、地平線から光るものが出現して反対側の地平線に消えていった様子を見たという。この他、体内にチップを入れられた知人がいるとも紹介した。

その後、UFOが領空侵犯に該当する可能性について触れ、緊急発進を行ったことがあるかと質問。中谷国防相は、「必要に応じて航空機を緊急発進させ、鳥など航空機以外の物体を発見することはある」としながらも、「地球外から飛来した未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と回答した。

質疑の間、周囲の出席者からは笑い声が漏れた。エイプリルフールにちなんだ冗談だと思った人もいたかもしれない。ただ、これは本来、真剣に議論すべきテーマだ。

国会におけるUFO論議は2007年にもあった。そこでも、UFOは「存在を確認していない」と閣議決定され、「特段の情報収集や外国との情報交換、研究はしていない」などとされた。

日本では、民間人がUFOを目撃した場合の通報先は公式に決められていない。2010年、横浜でUFOの大群が目撃されたときに、警察に通報した人は、「対応する部署がない」と応じられたという。

元自衛官の佐藤守氏によると、航空自衛隊員が任務中にUFOを目撃した場合でも、報告すると情報の取り扱いに困るため、公開されないまま消されてしまうケースがあるという。これでは調査しようもない。

しかし、海外では多くの国がUFOについて情報を集め、調査している。アメリカでは、1947年のロズウェル事件などでUFOが注目され、政府も調査に携わったが、1969年のプロジェクト・ブルーブックを最後に、公式には、UFOを研究すべき価値はないとされている。

しかし、その後の情報公開で、CIAがUFO事件の情報収集を続けていたことが明らかになり、目撃した場合の報告先も指定されている。フランスやチリ、ペルーなど、現在も公的機関が調査を行っている国もあり、UFO調査報告書を公開した国の数は10カ国を超える。

米元大統領のビル・クリントン氏が「エイリアンが地球に来訪しても私は驚かない」と語ったり、カナダ元国防相のポール・ヘリヤー氏が「少なくとも4種類のエイリアンが地球に来ている」と証言するなど、退官した将官や政府高官の中には、宇宙人との交流や技術提供がすでに行われていると語る人もいる。

UFO問題を冗談として取り扱っているうちに、日本だけが世界の潮流から置いていかれることが懸念される。日本政府も真剣にUFO情報を集めるべきだ。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 アメリカ政府の最高機密に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

【関連記事】
2015年3月22日付本欄 国際UFO会議に話題の人物登場 「9種類のUFOを見た」
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2013年6月17日付本欄 元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」
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「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆

「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆 幸福実現党が安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9434

幸福実現党は2日、首相官邸前で集会を開き、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請の中止を安倍首相に求める署名19万2,032筆と要望書を、内閣府に提出した。署名は幸福実現党が中心となって全国で集めたもの。

集会には約200人が参加(主催者発表)。冒頭の挨拶で登壇した釈量子・幸福実現党党首は、署名集めへの感謝とともに、「『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』という中国に捏造された歴史が世界に記憶されてしまう危機的状況の中、何も対処しない日本政府に憤りを感じている。

私たちは最後まで戦う覚悟がある」と力強く訴えた。

続いて登壇した武川一広・Happy Science国際広報局長は、今年2月にパリのユネスコ本部に世界各国から集めた署名を提出したことに触れ、「今回中国政府がユネスコ記録遺産に申請した『南京大虐殺』『従軍慰安婦』は、そもそもアメリカが東京裁判で日本を裁くために利用した捏造の歴史であり、アメリカにも考え方を入れ替えてもらう必要がある」と強調した。

その後、代表で加藤文康・幸福実現党幹事長と幸福実現党千葉東後援会の眞鍋元與氏が内閣府へ向かい、署名と要望書を提出。集会に集まった人々は、「中国・韓国に対し、しっかりと抗議せよ!」「安倍首相は、正しい歴史観に基づく『新しい談話』を世界に発信せよ!」などと首相官邸に向けてシュプレヒコールを上げた。

参加した40代の女性は、「嘘っぱちの歴史認識はなくし、真っ当な歴史を世界に伝えなければ、戦争も解決できない。安倍さんは、腹をくくって日本の首相としての使命を果たしてほしい」と話した。

また60代の女性は、「自分でも色々と本を読み、『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』は無かったと確信しているので、中国の申請は、本当にばかげている。世界中の人は震災や津波の時に、日本人の民度の高さや、助け合いの精神を見ているはず。嘘のない日本を信じていただきたい」と語った。

日本文化には沈黙の美徳もあるが、国際社会では、黙っていることは相手の主張を認めることに等しい。間違った歴史がいったん定着してしまうと、元に戻すのは難しくなる。

安倍首相には、この19万を超える民意を真摯に受け止め、日本の国益のために、一刻も早くユネスコ世界記憶遺産への登録申請の中止のための行動を起こすことが求められる。そして、今年夏の談話で正しい歴史認識を世界に発信するべきだ。(真)

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2015年5月号記事 ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ - 幸福実現党が中国に「待った!」 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
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2015年3月27日付本欄 判明! 中国がユネスコ記憶遺産に申請した「ねつ造」資料
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2015年2月14日付本欄 幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ
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2015年1月15日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】
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2014年7月26日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ
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東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を

◆東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9410

福井県敦賀市にある日本原電の敦賀原発(画像はWikipediaより)

原子力規制委員会(以下、規制委)の有識者会合は25日、青森県の東通原発(東北電力)の敷地内の断層や福井県の敦賀原発2号機(日本原子力発電)の真下を通る断層について、「将来動く可能性がある断層(活断層)」と結論づけ、報告書をまとめた。

規制委は、この報告書を受理。今後の原発再稼働を決める重要な判断材料になる。規制委は原発が規制基準に適合するか審査し、活断層であるかの最終判断を下す予定だ。審査の結果、断層が活断層だと判断されれば、廃炉になる可能性は高いという。


◎活断層は地震による地層のずれにすぎない

しかし、活断層の有無を根拠に、原発再稼働の可否を決めるのは妥当なのか。

規制委が設けた新規制基準では、今後動く可能性のある断層の上に、原子炉建屋などの重要施設は設置できないとされるが、活断層があるからといって地震が起きるとは限らない。

1つの活断層による大地震発生間隔は1000年から数万年と非常に長く、現在がその間隔のどの時点かもわからない。現段階の地震学では、いつ、どのくらいの規模の地震が起きるのか正確に予知するのは難しく、天気予報のようにはいかないのが現実だ。

実際、2005年の福岡沖地震や07年の新潟県中越沖地震はいずれも活断層とは関係ない場所で起きており、地震の後に新しく断層ができることも多い。


◎原発が止まっている間に1日100億もの国費が海外に流出

原発が再稼働しない間に、火力発電の燃料費の増加などで1日ごとに100億円以上の国費が海外に流出している。こうした「現実的」な数字があるのにもかかわらず、活断層による地震の「可能性」ばかりを議論するのは不毛と言わざるをえない。

そもそも福島第一原発事故の直接的原因は、地震の揺れではなく、津波による原子炉の冷却装置の電源喪失だった。震度6強の揺れを観測した福島第一原発に対し、女川原発(東北電力)は震度6弱だったが、その附属施設は避難先になったほどだ。もちろん地震対策の強化は必要だが、今求められるのは、活断層探しではなく、原発の即時再稼働だ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

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Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な“魔女狩り"
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2013年1月号記事 福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請 - Newsダイジェスト
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2012年2月号記事 不毛な活断層探しは「無能」な地震学者らの責任逃れ - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5359

神の声が聞こえる時代の意味

前回の東京正心館での説法(注1)では、「年始の初詣に行っている方はかなり熱心で、私が1月5日に東京の伊勢神宮の分社に行くと、仕事始めの日なのに多くの人がぞろぞろと並んでいてお参りができなかった。日本人に信仰心がないわけではないのでしょう」という話をしました。

　確かに、首相以下も1月初めに伊勢神宮にお参りされますし、本当は靖国神社にも行きたいのでしょうけれども、なかなか行けないでいます。

これは今年問題になると思いますが、日本人全体としてぼんやりとした信仰心は持っているでしょうし、神社にお参りする習慣はあるのだと思います。

　ただ、「行かないと悪いことが起きるといけないので行っている」というだけであれば、やはり寂しい限りです。

「大学(HSU)シリーズ」(注2)の中に、マックス・ウェーバーの霊言がありますが、その中でウェーバーの霊は、「大学の教員は、預言者のごとく語るべきではない。

学問的に、狭い範囲の専門的なことを繰り返し教えていく仕事であって、テストを受ける学生の身になれば、そうでなければいけない」「神が考えなければいけないような大きな判断については、預言者や救世主でないと言えないので学者は差し控えるべきだ」と言っています。

　預言者たちが言っていい理由として、「彼らは街角で自分の教義を説いたり神の教えを宣べ伝えたりしているが、批判や石つぶてを覚悟している」からだと言っていました。

十分に反撃を受けながらも広げているから、チェックは受けているということです。だからそれを伝えられるのだ、とウェーバーの霊は言っています。

　私たちが主張しているのは、「今、天上界の意向、考え方が明らかにできる時期だ」ということなのです。

　場合によっては二千年ぐらいの間、神や仏の声が聞こえない時代もあります。その時は、残された経文なり、『聖書』なりを材料にして、人間がこの世的に解釈して判断する以外に方法がありません。

　けれども今は、二千年前のイエスの時代や、二千六百年前の仏陀の時代、あるいはソクラテスの時代と同じように、天上界の意向、特に、神や仏といわれる方々の意向が分かる時代です。

しかも今回は、名前入りで、誰の意見であるかということまで明らかにされています。人類史においては、極めて貴重で珍しい時代です。ここまで明確に、「天上界の、誰の意向がどうなのか」ということが明らかに分かる時代は、今のところ、有史以後はありません。

　イエスも、「主なる父が、今来て語っている」とは言っていました。

ただ、いろいろな指導霊が来ていたこともあったでしょうが、「誰のインスピレーションを受けていたか」ということは、おそらく、はっきり分からなかった面があったと思われます。

　また、仏陀も霊能者ですので、いろいろな指導霊の声が聞こえていたのは、ほぼ間違いないでしょう。しかし今回の私の霊言では、「これは天上界のどこから出ているか」ということまで、はっきりと記録として残っています。

法話の指導霊についてもはっきり分かっていて、発表していないものでも記録が残っています。

(注1)2015年1月11日「『智慧の法』講義」

(注2)大川隆法総裁が、幸福の科学大学(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ)の開校を念頭に展開した書籍群。これまでに約90冊発刊されている。 

「支援霊のチーム」がいることの重大さ

父・安倍晋太郎は語る
息子・晋三へのメッセージ

大川隆法著

幸福の科学出版

　天上界にいる一人の指導霊の意見だけを受けている宗教がほとんどです。しかし、指導霊にも得意・不得意があって、何もかもは答えられないところがあります。

けれども幸福の科学は、天上界の様々な専門家の霊がチームを組んで、全面的にバックアップしている状況です。今は「天上界の声が聞こえる時代」ということなのです。

　奈良に行って毘盧遮那仏にお参りするのも結構ですし、鎌倉で阿弥陀仏にお願いするのも結構です。教会のキリスト像やマリア像に対する信仰もあるでしょう。伊勢神宮の御神体を拝むことも尊いことでしょう。

　しかし、これまでは「神の答えは何であるか」ということを、受け取ることができなかったはずです。

　今は現実に、天上界の神・仏・高級霊と言われる方々の声が聞こえている時代なのだと知っていただきたいと思います。

私たちが、幸福の科学の組織としての活動で、ここを埋めなければいけないのです。今回、それを明確にするのが、幸福の科学という組織の使命です。

　1月5日には、安倍首相は伊勢神宮に行かれて、その後、中東歴訪にも行かれたのでしょうけれども、伊勢神宮にお参りされて、何かお答えをいただいたのでしょうか。

その後、ご尊父のお墓にも行かれていますけれども、何かお答えを聞かれたのでしょうか。聞けていないはずです。

　答えは、私のほうから出ています。天照大神のお考えも、お父様のお考えも、私のほうからお伝えしています。今は、そういう時代に入っていて、普通の時代とは違うのだと認識しなければならないのです(注3)。