バンドン会議で安倍首相演説 正しい歴史観に基づく「安倍談話」を期待

◆バンドン会議で安倍首相演説 正しい歴史観に基づく「安倍談話」を期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9542

安倍首相は22日昼、ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議で演説した。首相は、第二次大戦への反省を表明したが、村山談話や小泉談話に盛り込まれた「日本の植民地支配と侵略」や「おわび」といった、自虐史観に基づいた発言はなかった。

首相は、「侵略や武力行使で、他国の政治的独立を侵さない」という1955年バンドン会議で採択された「平和10原則」に触れ、「これらの原則を、日本は先の戦争の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べた。

さらに、戦後の日本の貢献もアピールしつつ、アジアやアフリカを「成長のパートナー」と位置付け、女性や若者ら35万人の人材育成を支援することを表明した。

中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じて、アジア諸国のインフラ整備を進めることに対抗する狙いだ。

また、安倍首相と習近平国家主席は22日夕、バンドン会議に合わせて首脳会談を行い、日中関係の改善を図る方針で一致した。

また、AIIBや歴史認識問題についても議論した。会談は和やかな雰囲気で行われたが、AIIBや歴史認識問題の意見の隔たりは大きいままだった。

首相の演説が、日本がアジアやアフリカで果たした貢献や人材育成という未来への投資について述べるなど「未来志向」あったことは評価できる。

また、日本の侵略戦争を認めた村山談話を踏襲しなかったことについて、中国から批判も受けなかった。正論を述べれば、国際社会からは評価される。

ただ、中国が、AIIBの設立や軍備拡張、歴史認識の問題などを通じて、国際社会への影響力を強めようとしていることは事実だ。日本政府としては、中国に対して毅然とした態度で臨む必要がある。 

中国の勢いを抑制するためにも、戦後70年を機に、安倍首相は今回の演説よりもう一段踏み込んだ、正しい歴史観に基づいた談話を発表するべきだ。

先の第二次大戦は日本の侵略戦争でなく、欧米による経済封鎖や日本人排斥運動で追い込まれた末の自衛戦争だった。

さらに、先の戦争によって白人優位の人種差別が容認されない流れができ、欧米列強からアジアやアフリカの植民地は解放されたのだ。

日本は先の戦争の「大義」と「正しい成果」を堂々と語り、国際社会の平和と繁栄の実現に積極的な役割を果たす国家を目指すべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091

【関連記事】
2015年4月17日付本欄 安倍首相がバンドン会議で「反省」を述べる予定 何を反省するの?
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2013年9月号記事  河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を

国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を[HRPニュースファイル1346]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2169/

 文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

 ◆期待される日本の防衛

この3月31日には、日本と米国の両国の艦隊司令官が横浜港の米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの甲板にて記者会見を行い「世界で最も緊密なパートナー」として同盟の前進を約束しました。

ブルーリッジとは太平洋からインド洋中東までをカバーする第7艦隊の司令塔の役目をする唯一の艦船です。このような艦上で宣言するパートナーシップとは、新たな日米関係で世界の平和と安全をつくろうという宣言にほかなりません。

そもそも日本に駐留する米軍は、ＧＨＱによる戦後の日本の統治から始まり、朝鮮有事ににらみを利かせるとともに、冷戦構造の中で旧ソ連や中国などの共産主義・社会主義の広がりに対する軍事的な防波堤として機能してきました。

日本の防衛がすなわち世界の警察の役割のひとつであることから、自衛隊と日米安保による在日米軍により、日本の平和と安全は守られてきました。

しかし、沖縄問題を見る限り、この平和と安全はすでに表面的なものであると同時に、過去のものとなる可能性が非常に高くなっています。

今まで日本は守られてきました。これまでの恩に感謝し、これからは日本人も世界の平和をつくるため積極的に活動しなければなりません。

 ◆2020年の世界はどうなっているのか

この日米同盟は一体どこに向かって進んでいるのでしょうか。2020年、日本や東アジアはどうなっているかが一つの着地点になるのではないでしょうか。

中国共産党の計画によれば、中国は2020年までに太平洋に本格進出し、この時点で日本を中国の影響下に置こうとしています。最終的には、日本を自治区化しようとしているという内部情報がネット上に流れたこともあります。

ばかばかしい計画に見えますが、不法な南沙諸島での滑走路建設の他、アジアインフラ投資銀行を立ち上げて周辺国を開発し、各国に華僑の政治家を輩出し、海外旅行先での爆買い中国人観光客誘致を各国に行わせ、ルールにのっとった形で世界の中国依存体形をつくっています。

また、世界中の中国人を共産党の命令一つで一瞬にして兵士に変える「国防動員法」という法律のもと、世界中に共産党員を送り込み、虎視眈々と機会をうかがっています。

中国の軍議動向として海洋進出は加速し、太平洋・インド洋へ遠洋航海、島嶼占領訓練をはじめ、空母運用、ＤＦ−２１ミサイルなどの空母キラーと言われる弾道ミサイルの量産、高性能化を進めていることから、核の恫喝を後ろ盾とした局地戦勃発の可能性を確実に準備し、その矛先は米軍にも向けられています。

今の日本の延長線上では2020年に我々は平和を享受することは叶いそうにもありません。

 ◆防衛費増額、自衛官増員で国防の気概を示せ

この状況の中で、米海軍が海上自衛隊をアジア太平洋地域の平和と安定を支えるための世界で最も緊密なパートナーとしたのが日本です。

これは日本の横須賀に駐留しているがゆえのリップサービスではなく、米国の国益のみならず、世界の警察としての米海軍の役割を忘れていないという意志の表れと受け取れるでしょう。

海上自衛隊、さらに日本政府はパートナーとして、この声に応えてゆく責任があります。

27日には日米両政府間で18年ぶりの改定となる日米防衛協力の指針（ガイドライン）が合意される見通しです。

新ガイドラインで新設または強化される協力項目に相応の防衛予算が必要となります。防衛予算も隊員数も今必要とされる防衛力の整備には到底足りません。

ちなみに幸福実現党は防衛予算の倍増を政策として掲げています。
http://hr-party.jp/policy/national-defense/

また任務遂行のための部隊や隊員の練度向上には5〜10年単位の月日が必要です。中期防衛力整備計画のような中長期の計画の見直しも必要です。

現実を直視し、新たな米軍との役割や協力のあり方を見直し、新たなガイドラインにおいて、日本人の平和を愛する気概を示してゆかねばなりません。

同盟国の米国と共にアジアの平和と安定を保ち、経済成長を導き、自国の繁栄のみならず、協力国の国益を増大させることをもって、日本人の願う平和としなければなりません。

他者への愛の気持ちで、中国の共産党一党独裁に基づく危険な軍事拡張主義を押しとどめてゆきたいと思います。

参考：読売新聞2015.4.20-22朝刊