原発ストップは亡国への道だ!!

◆川内原発再稼働差し止めの仮処分却下は合理的な判断 原発ストップは亡国への道だ
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鹿児島地裁は22日、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとし、川内原発(1号機)の周辺住民らによる原発再稼働差し止めの仮処分申し立てを退ける決定をした。

住民側は、今回の決定を不服とし速やかに福岡高裁宮崎支部に抗告する方針だ。

先日、福井地裁が「国の規制基準は甘い」という地域住民の反対を受けて、高浜原発(3,4号機)の運転差し止めを命じたばかり

関西電力はこの仮処分決定を不服として、福井地裁に決定の取り消しを求める異議を申し立てている。原理力規制委員会が定めた規制基準について、2つの裁判所の判断が分かれた。 


◎科学に「絶対安全」はない

福井地裁が原発再稼働に際し、ゼロリスクを求めるなど、感情的な判断を下したのに対して、今回の鹿児島地裁の判断は合理的だ。

技術革新が進んでも自動車事故はゼロにならず、風力発電や火力発電であっても一定の危険が存在するように、原発を再稼働させる上では100%安全とは言えない可能性は存在する。

鹿児島地裁はそうした科学的な立場から、想定される原発の危険性は社会通念上無視できるレベルだとしている。決して原発は絶対的に安全だとする「安全神話」に基づいたものではなく、バランスの取れた判断だ。


◎エネルギー安全保障上、原発再稼働は待ったなし

再稼働反対派は原発事故の「可能性」ばかり注目しているが、この間、原発停止に伴い、火力発電に使うLNGなどの追加燃料費で毎日100億円の国富が「確実」に流出している。

また、今沖縄で米軍基地の辺野古移設が難航しているが、これに加えて原発の再稼働がすすまなければ、日本は危機に陥ることを指摘しておきたい。

南沙諸島に滑走路の建設を開始するなど、中国が軍事拡張を続ける中、もし速やかに基地移設が行われなかったならば、日米同盟に亀裂が入り、東アジアの安全が脅かされる事態になりかねない。

その結果、中国に日本に輸入される石油の8割が通る、南シナ海のシーレーンを抑えられると、エネルギー安全保障上極めて危険な状態になる。日本のエネルギー自給率は4%ほどであることを考えても、原発再稼働は待ったなしだ。

原発再稼働の議論は刻々と変わる国際情勢も考慮に入れて行われる必要がある。高浜原発の再稼動差し止め仮処分は、速やかに取り消されるべきだ。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
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2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
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2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
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2014年9月11日付本欄 川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要
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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
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安倍首相訪米へ 今こそ主体的に同盟強化を進める時

◆安倍首相訪米へ 今こそ主体的に同盟強化を進める時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9546

民主主義や法の支配という価値観を共有する日本とアメリカが、ともにこれからの世界をリードしていく存在となれるか否か、重要な局面を迎えている。

安倍晋三首相は26日に訪米し、8日間にわたってボストン、ワシントンD.C.、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪れる予定だ。

滞在中は、オバマ大統領との首脳会談をはじめ、米議会の上下両院合同会議で演説するという日本の首相としては前例のない機会も用意されている。この演説で首相は、日米両国が戦後、世界の平和と安定に貢献してきた経緯について言及し、日米同盟のさらなる強化を訴えるようだ。


◎18年ぶりのガイドライン見直しやシーレーン防衛の強化

また、27日にはニューヨークで、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ、日本の自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直しを18年ぶりに行う。

このガイドラインでは「切れ目のない日米協力」のスローガンを掲げる。東シナ海や南シナ海に侵出している中国に対する抑止力の強化のため、集団的自衛権を行使し、アメリカに向かう弾道ミサイルの迎撃や、シーレーン(海上交通路)防衛のための機雷掃海も盛り込む方針だ。

首脳会談では、ガイドライン再改定に向けての連携強化に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても交渉の進展を確認すると見られる。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の対応についても協議する見通しだ。

一方、サンフランシスコへの訪問では、韓国系、中国系の住民が反日攻勢を強めているカリフォルニア州に首相自ら乗り込み、慰安婦問題に関する不当な主張を封じる狙いがあるようだ。


◎安全保障、経済、歴史認識においても日米強化が必要

現在、中国はAIIBに57カ国を集め、影響力の拡大を進めている。その中で日米は、安全保障面においてはガイドラインの見直しでアジア・太平洋地域の安全保障体制を固め、経済面ではTPP交渉の合意によって「中国包囲網」をつくることが欠かせない。

歴史認識の問題については、アメリカの中国系、韓国系の人々が反日活動を盛り上げているが、「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」などが歴史のねつ造であり、自衛のための戦争であったことを、日本はアメリカに理解させなければいけない。

安全保障、経済、歴史、イスラム国、ウクライナ問題……。日米の間には解決すべき、あるいはより一層関係を強化していくべき課題が山積みだ。しかし、いずれの課題においても、日本はこれまでのようにアメリカに付き従うのではなく、今、世界で必要とされている「地球的正義とは何か」について、自らの考えを発信し、行動で示す、世界のリーダー国家に生まれ変わる必要がある。(真)

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