幸福実現党は、「国粋主義」か？【後編】[HRPニュースファイル1335]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2147/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆インドネシアの独立を支援した日本の軍人
ポストに投函された【幸福実現ニュース第67号】「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」(http://info.hr-party.jp/files/2015/03/BM58TOD1.pdf)を見て電話をくださった方とのその後の会話を紹介します。
先方の方は、「仕事でインドネシアに行ったことがある」ことを話し出しました。それで私は次のように質問しました。
「インドネシアの行ったことがあるなら、日本に対してインドネシアの方はどのように言っていましたか？」
「インドネシアでは、日本人はまじめで、実直で、ウソを言わず、約束を守るので非常に信用がありますよ。植民地としてオランダ人がいたときは、オランダは1年かけて橋を建設していましたが、日本は3ケ月くらいで橋をつくり、しかも現在でもその橋が使われています。」
逆に私も知らないインドネシア事情を聞くことができ私の方が勉強になりました。
「そうですか。それはすごいですね。昔から日本人は信用があるんですね。」と相槌を打つと、相手の方との距離がぐっと縮まっていきました。そして以下のような話をしたのです。
「日本が敗戦し、本当は日本に帰ってもいいのに、『自分たちは、インドネシアの独立を支援するために来たのだ、日本には帰らずインドネシア人と一緒に戦う』と言って、1000人を超える日本軍兵士が、再度インドネシアを占領しに来たオランダ軍と戦いました。インドネシアはそれで独立できたのです。」
◆西欧の植民地政策とは違う日本の統治
相手の方はそのことは知っているようであったので、であるなら話は早いと思い、投函されていた【幸福実現ニュース】の「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」の内容をもう一回伝えたのです。
「ぺリリュー島を含むパラオは、以前はスペインが資源を奪うため植民地にしていました。人口も激減したんです。奪う資源がなくなるとスペインはドイツにパラオを安く売りました。」
「その後、第一世界大戦でパラオにいたドイツ軍を日本軍が破りました。それでパラオは日本に統治してもらうのが妥当だろうということになり、それが国際的に承認されたのです。」
ここまでの経過を見れば「日本はアジアを侵略した」という私たちが戦後の教育で教わってきた認識は違うことがわかります。さらに私はこう伝えました。
「ぺリリュー島を含むパラオの日本の統治は、経済発展を支えるインフラの整備だけではなく、学校をつくり教育も施しました。西欧の植民地政策は独立されると困るので知識層がでてこないように教育などはしません。それどころか独立を扇動されると困るので殺してしまいます。」
「しかし日本はパラオの人々が自立できるように日本と平等に学校をつくり教育もしたのです。こうしてパラオは人口も増えていきました。」
戦後の教育で教わってきたような「日本が侵略戦争を仕掛けアジアに多大な迷惑をかけた」という事実はありません。
迷惑どころか、パラオの人々は今でも日本人を尊敬し感謝しています。この統治は、他のアジア諸国、台湾、韓国、満州でも同じです。
「先の大戦で日本がアジアに多大な迷惑をかけた」と言っているのは、中国・韓国・北朝鮮だけです。この三国は、日本を謝罪させ経済支援を引き出すため「反日政策を国策として行い、歴史観を歪めている」のです。
日本は「国粋主義」¬(自国民および自国の文化・伝統を他国より優れたものとして，排外的にそれを守り広げようとする考え方)ではなかったということがわかります。
確かにパラオでは、日本語で学問を教えましたが、それは文字の普及していないパラオの事情をみて、日本語で教えた方が、効果があったからです。
決して日本語を押し付けたり排他的な考えかあったからではありません。排他的だったらパラオは日本に感謝しないでしょう。
◆愛を持って戦った日本軍
そして米軍がペリリュー島を占領に来ることを知った現地のパラオ・ペリリュー島の人々は、日本軍と一緒に戦うと懇願しました。しかし日本軍は、現地の人々を船で避難させ一人も死なせなかったのです。
そして日本軍だけで米軍と戦いました。まさに防衛戦であり、侵略戦争ではありません。
日本軍は、なぜ戦わなければならなかったのか、日本軍はどんな気持ちで戦ったのか、その歴史を知ったならば、「日本は無謀な戦争をやった」「戦争は犬死だ」「戦争を美化してはいけない」と言う批判がいかに薄っぺらな考えであるかがわかると思います。
私もかつては電話をかけてこられた方と同じ考えを持っていました。しかしマスコミなどからの受け身ではなく、「本当にそうなのか」を自分で勉強するようになってから真実が見えてくるようになったのです。
そして強烈に「立派に生きた英霊に恥じない生き方をしたい」と思うようになったのです。この考えから「軍国主義」の考えは出てきません。
特に若い人たちへ「日本人は素晴らしかった。もっと誇りを持って先人たちのように多くの人々のためにお役に立てる人になろう」と伝えたいと思います。これが本当の教育ではないでしょうか。
電話を頂いた方とは、このような教育の話もしたのですが、最後に、「幸福実現のため頑張ってください！」との言葉を頂いて受話器を置いたのです。
このように幸福実現党が目指す正しい「歴史認識」は、「国粋主義」や「軍国主義」では断じてないということを申し上げて終わります。
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米UFO報告センターに集まり続けるUFO目撃情報 日本も正式調査を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9468
あなたがもしUFOを目撃しても、日本には正式な報告先がない。しかしアメリカでは連邦航空局(FAA)が、UFO情報の報告先として全米UFO報告センター(NUFORC)などを指定している。
NUFORCによると、1998年からのUFOの目撃報告の多い州は、上からカリフォルニア州の11,202件、フロリダ州の5,113件、ワシントン州の5,004件だった。このほどABCニュースが報じた。
NUFORCには今年、3月末までに1,000件以上の目撃情報が寄せられ、去年は8,000件が報告された。NUFORCのWEBサイトには、UFOの現れた場所・形・出現時間と事件の概要が公開されている。
同サイトには、日本での事例も60件ほど紹介されており、その中には東日本大震災の際、津波を報じるCNNのニュース映像に写り込んだUFOも含まれている。目撃場所には沖縄と東京が多く、「在日米軍基地にいたときに見た」という海兵隊の目撃情報が散見される。
日本での目撃件数がアメリカに比べて圧倒的に少ないのは、具体的な報告先がないためではないだろうか。前田敦子さんのように、芸能人には「UFOを見たことがある」と発言する人が多く、ブログにUFO写真をアップしている人も多い。
UFOの存在について肯定的な人の割合は、日本は世界の中でも高い方だという。これは、どこかで「これはUFOではないか」と思うものを見たことのある人が相当程度いるということだろう。日本での目撃件数が、1947年からの60件だけとは考えにくい。
元自衛官の佐藤守氏は、航空自衛隊がUFOを目撃したときに報告すると、上司がその情報の扱いに困り、もみ消されることがあると証言している。そもそも「UFOかもしれない」と思ったものについての報告義務もない。
一方、フランスやインド、ブラジル、ペルーなど、各国の政府は、UFO情報を積極的に集めており、その動機は、「領空の安全確保のため」、「国防のため」というものが多い。
もし、あるUFOに対して複数の目撃証言や写真などが集まれば、その実態が明らかになる可能性がある。ある程度の量の証言が集まれば、科学研究の対象となっていくだろう。
国防という視点でも、科学の発展のためにも、日本は、UFOを正式な調査や研究の対象とするべきではないか。(居)
【関連記事】
2015年4月2日付本欄 日本の国会でUFO答弁 自衛隊は未確認飛行物体に緊急発進するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9435
2015年2月8日付本欄 航空自衛官は見た UFO後進国日本の目を覚まそう!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9178
エイリアン・アブダクションから身を守るマニュアル本出版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9471
世界の車など乗物専門のマニュアル誌を発行するイギリスのヘインズ社が、『エイリアン・アブダクション(オーナーズ・レジスタンス・マニュアル)』を出版したとカナダ、バンクーバーの地方紙ノース・ショア・ニュースが伝えている。
その名のとおり、エイリアンにアブダクションされそうになったとき、いかにレジスタンス(抵抗)するかというマニュアルだ。カラーのイラストとエイリアンによるアブダクション情報満載の立派なハードカバーのマニュアル本である。
記事では、「あなたは宇宙船に拉致されることを心配したり、エイリアンが悪夢に現れたりしたことはありませんか? もしエイリアンに襲われると思うのなら、この本はあなたにとって必要な参考書となるでしょう」と薦めている。
目次をみると、いくつかのエイリアンを詳しく紹介している「エイリアンの知識101」から、具体的な戦い方、彼らのウィーク・ポイントや人間の心を読むという彼らの武器にどう対抗するか、家を地下基地化するなどの防御法も紹介されている。「軍のためのガイドライン」「地球防衛」など話は大きくなっていき、おまけに「テスト」を受けて、エイリアン・ファイターに授けるエイリアン防衛認定書まで勝手についてくる。
ヘインズ社は、自分でメンテナンスしたい人のための車のマニュアル本で有名な大人のための本の出版社だ。以前“空の乗物"ということで『UFO調査マニュアル』を出したことがあるが、今度は、UFOに拉致されないためのマニュアルに手を広げたようだ。
アメリカでは、「エイリアン・アブダクション保険」、ドイツやハワイには「エイリアン専用着陸場」があり、ニュージーランドの新聞は「アメリカばかりに行かないでうちにも来て」とエイリアンに呼びかけた。イギリスの小学校では、UFO墜落事件調査がレポートの課題になり、クリスマスの降誕劇にエイリアンが登場するというニュースも流れた。
とりあえずエイリアンには会ったことがなくても、もうUFOネタは日常化している。願わくは、次のステップには、平和裏なコンタクトと宇宙開国の方法についてのマニュアルが欲しいものだ。(純)
【関連記事】
2013年11月4日付本欄 【UFO報告】「UFOハンター必携マニュアル」英で出版 日本で見つけたUFOはどこに報告する? (前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6881
2013年5月6日付本欄 宇宙人に誘拐されたら保険金 アメリカで広がる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5994
2014年4月11日付本欄 ドイツが正式にUFOを迎える準備を始めた?!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7669
2014年7月19日付本欄 ハワイ王国は宇宙人と仲良し? 世界で2つ目のUFO着陸地がオープン
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8149
海外の若者が「日本は悪くない」と"日本語で"語る【インドレポート(2)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9470
筆者は3月2日から12日にかけて、幸福の科学学生局の仲間と共にインドを訪れた。仏跡巡りや現地の大学生との交流、街頭伝道などを通じ、さまざまな学びや感動を得ることができた。複数回に渡って、その内容をお届けする。今回は第2回目。
筆者らは、首都のニューデリーにある「ジャワハルラール・ネルー大学(JNU)」で、日本語を専攻する現地の学生十数名とのディスカッションに臨んだ。
(ディスカッション内容は、第1回インドレポート http://the-liberty.com/article.php?item_id=9455 を参照)
◎「チャイ」を飲みながら「基地問題」について議論!?
白熱したディスカッションの後は、ラフな茶話会。「チャイ」と呼ばれるインドのミルクティーを飲みながら、さらに交流を深めた。
はじめに、沖縄の米軍基地問題の話について。
JNU生のある一人は、日本の沖縄を旅行した際、米軍機の騒音と住民の反対運動を目の当たりにし、「基地はない方がいい」と思ったという。確かに、海外から初めて沖縄に来て、米軍基地の必要性を理解するのは非常に難しいだろう。
彼の意見は、本当に沖縄の人々の生活を思いやって、あるいは自分の国を自分で守れない日本の国防に「じれったさ」を感じてのものだったかもしれない。
だが、今の日本の国防に関する法律、装備、周辺状況、および日米同盟の重要さを考えれば、沖縄に米軍基地は不可欠と言える(下記の関連記事参照)。
◎「日本は悪くない」と話すインドの学生
次いで、沖縄から沖縄戦について、そして「先の戦争の日本をどう見るか」に話題が移った。
ここで、別のJNU生はこう切り出した。
「『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』は、日本を悪者にするために作られた話としか思えない」
日本の学生はもちろん同意したが、なぜそう思うのかと聞いてみた。
「今の穏やかで勤勉な日本人の性格から考えて、そんなのはありえないから」
彼は、「インパール作戦」などでインドの人々と共に闘った日本軍への感謝の気持ちを伝えてくれた。
インドの学生が「日本は悪くなかった」と“日本語で"話す様子は非常に印象的だった。それに、彼らの言い分には説得力がある。中国や韓国の反日プロパガンダに手をこまねいている政府やマスコミの方々は、それを聞いて頭がクラクラするのではないか。
実際、現存する一次資料や専門家による綿密な調査の結果、「南京大虐殺」は、日本軍によるゲリラ掃討や中国共産党軍による略奪・暴行を、日本軍の仕業にすり替えた"でっちあげ"であることがわかっている。また「従軍慰安婦」についても、民間業者が募集した高給取りの娼婦であることがわかっている。
これらの「事実」に加え、日本では現在、幸福の科学の大川総裁が行う「公開霊言」で、軍人たちの霊が当時の様子や、「日本を守りたかった」という想いを語ることで、日本人の歴史認識が大きく揺さぶられている。
昨年9月には、南京攻略戦を指揮した松井石根大将の霊言が収録された(『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』〔幸福の科学出版刊〕所収)。筆者は彼にこの本の英訳版を薦めたが、「日本語で読みたい」という彼の強い要望から、持っていた日本語版をそのまま渡し、連絡先も交換した。
戦後70年を迎え、「真実はどうであったか」が国際社会で問われている。今回のディスカッションを通じ、先の戦争は日本が欧米列強の人種差別や植民地主義に立ち向かい、インドを含めたアジアの平和を守るための「聖戦」だったということを、改めて実感した。
(幸福の科学学生局 原田翼)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー—』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
【関連記事】
Web限定記事 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9453
農協の実態と改革——農業に自由を！！[HRPニュースファイル1336]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2149
文／HS政経塾5期生 水野善丈（みずの よしひろ）
◆安倍政権の農協改革始動
政府・自民党は2月9日、全国農業組合中央会（JA全中）の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革草案を決定しました。
4月9日にはJA全中の万歳章会長も辞任を決めるなど、農協改革が少しずつ進みつつあります。
しかし、実質的な農業全体の競争力を高めるまでにはいっていないのが現状であります。
では、今後日本の農業改革はどうされるべきなのでしょうか。それを知るためには、現在の農協の実態を知ることが大切です。
◆そもそも農協ってなに？
そもそも農協とは、「農業協同組合」の略語であり「JA」のことです。
農協が作られた目的は、「農協法」の第一条に「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進および農業者の経済的社会的地位の向上を図り」と定めてあるように、農業全体の発展を考えたものでした。
その背景には、戦前から貧しかった農村や農業の改善や終戦直後の食糧難の時代に「農業生産力の増進」による食料増産が国政の最重要課題であったことがありました。
一方で、農協は大きな権限を有した組織でもあります。協同組合であるがゆえに独占禁止法から適用を除外されて、銀行も生保も損保もできる、日本で唯一の万能な法人になりました。
そして、組合員を多くもつ農協は政治的にも影響力をもつ組織となっていったのです。
こうした農協の権限が今日に至るまで残されてきたことが、農業の衰退をもたらす原因ともなっているといえます。
◆農協組織はピラミッド型組織構造
農協組織は、協同組合であるにもかかわらず、上下関係によって階層的に秩序づけられ、「全国組織」「都道府県組織」「市町村組織」という序列のピラミッド型の組織になっています。
本来、協同組合というのは、組合員が組織したものであるので、「助け合い」が本質であり、上下関係はなく、生協をみても分かるように連合会を通さなくても自由に取引ができるようになっているのが当然です。
しかし、農協は、農業“協同組合”と言いながら、完全に「全国組織」が統治する組織となってしまっています。
◆「農業」の衰退による「農協」の繁栄
そうした組織であることが顕著に分かるものとして「整促事業方式」と呼ばれる制度があります。
「整促事業方式」とは、地域の農協や県連が、「全国組織」の全農を通さないで独自に肥料や農薬を買ったり、農産物を販売したりすることを禁じる制度のことです。
この制度により、農家のコスト削減の選択の自由は蝕まれる一方で、全農は手数料で収益を得ることができ、農産物のコスト上げも引き起こされました。
その結果、農協の農業部門は赤字を出しています。では、その赤字はどこで補填しているのでしょう。
それは、JAバンクやJA共済です。JAバンクは、90兆円もある預貯金の7割をウォール街で運用し、その利益で農協の体制を賄っています。その一方で、本来融資されるべき農業には預貯金の1~2％しか融資されていません。
そして、この預貯金や保険加入者を賄うために、准組合員（農業に関係ない人々）を増やし、零細兼業農家を保護する路線をとり、農地が主業農業者へわたる機会も失わせています。
これが、補助金を出してまで組合員を残そうとする理由でもあります。
このように農協は冒頭に述べた「農業法」の第一条に書かれた「農業者の協同組織の発達を促進する」は果たしていますが、一方で本来の目的である農業の発展・繁栄を成し遂げてきたかと言うと、そうではないように思われます。
◆日本の農業は強い！！自由からの繁栄を目指せ！！
日本の農業生産は世界で第7位であり、先進国の中ではアメリカに次ぐ2位です。
現在では、農協を脱退し、業績を上げる愛知県の岡本重明さんの作った「有限会社新撰組」のようなところや、IT農業による品質UPで高付加価値農業の更なる期待もみられています。
日本の農業にはまだまだ可能性に満ち溢れているのです。
そういった日本の農業の可能性を引き出すために必要な事として、3点を提案します。
(１)自由な農協へシフト
過度の補助金を廃止し、農協から農林中金や共済を切り離し、全農を株式会社にするなど、現在の農協を解体する。組合員が主体の自由な地域農協を作ることのできる体制を整える。
(２)農業ビジネス拡大に向けての規制緩和
主業農業者の規模拡大や新規農業ビジネスが始められるように、農地規制を見直し、日本の農地を最大限に生かせる体制を整える。
(３)TTP参加により官民一体で農業を輸出産業へ
官民一体となり、日本の農産物を世界に弘め、世界の食糧問題への積極的な解決へ貢献していく。
幸福実現党は、農業にもっと自由をもたらし、農業に従事する多くの人たちの可能性を引き出し、日本を世界の食糧問題も解決する農業大国へと押し上げてまいります。
＜参考文献＞
・『農協解体』 山下一仁
・『農協との「30年戦争」』 岡本重明
・『The Liberty』 5月号
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