「国民が喜んで税金を納めたくなる国」をめざして[HRPニュースファイル1345]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2167/
文／幸福実現党・富山県本部副代表 吉田かをる
◆国民の思っていること
どんな国だったら住みやすいですか？と質問すると、年代によってさまざまな答えが返ってきますが、現在の不満と未来への不安を多く聞きます。
高齢者の方は「安心して暮らせる老後、特に福祉と年金の充実」。
働き盛りの中年層の方は「子供の教育費もかかるし、老後のために貯蓄もしたいし、とにかくお給料が増えるといい。親の面倒を見るにはどうするか・・・」。
20代30代の青年層は「この仕事でほんとに自分はやっていけるのか。結婚したいけど資金がない。結婚してきちんと暮らしていけるか不安。将来の人生設計が立てにくい」。
子育て真っ最中のお母さんたちは「子育てしたいし、自分の小遣いも欲しい。子育てした後、また働きに出ることができるか不安。子供の学校ではいじめや不登校のことをよく耳にする。自分の子供がいじめられないかとても不安」。
これらの不安・不満を全部解決し、「この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような」国にするためにはどうしたらよいのでしょうか。
◆幸福実現党の目指す「小さな政府」と「安い税金」
国家の運営は「税金」でなされています。
現在、約70種以上の国税と地方税を納税者は負担し、すでに十分な税金を払っています。税金を「取られている」感が強いのですが、国民の不安と不満は解消することなく、企業は「節税」対策に勤（いそ）しんでいます。
そして、「取られた」税金が有効に無駄なく正しく使われているのかは、複雑で分かりにくい仕組みになっています。
しかしながら、実感として未来がとても不安に思えるのですから、「取られた税金」は国民の幸福感増進になっているとは言いがたいでしょう。
そもそも、国の役割は「国民の安全と生命、財産を守る」ことです。
それに合わせて「小さな政府」にして、行政機関については抜本的に見直しスリム化を図り、国家の機能を安全保障や国防、外交、治安維持機能などの最小限にします。
国民には「チャンスの平等」と「個人の自由」を保証することにより、経済活動が活性化すれば、税収も結果的に上がるので、「安い税金」で政府は国としての仕事をやることができます。
◆「予算の単年度制度」をやめましょう
日本国憲法第86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と書かれています。これは、「税
金が入ったら入っただけ、その年に使いましょう」という意味です。国家に「貯蓄をする」「万一の時に備えてとっておく」という発想がないのです。
普通の家庭や企業でも、不意の支出に備えて蓄えをし、内部留保をつくるのは当たり前でしょう。国家もこのような当たり前の考え方を取りいれると、財政赤字は将来に解消されます。
◆税金は「消費税」「所得税」「法人税」の3種類にしましょう
消費税は、8%から5％にして将来はゼロにしましょう。そして、段階的に「所得税」「法人税」はフラット10%にします。
消費税を下げることにより日本のＧＤＰの6割を占める「消費」が、増えます。
ものが売れると企業が売り上げを伸ばし、給料も上がりまた買い物をするというように先行きの展望が開け「景気回復の善の循環」がはじまります。
景気が良くなると、現在7割の会社が赤字と言われていますが、これらが黒字に転じ、所得税法人税の税収が増えます。また、雇用を生み、失業対策になり、日本企業の国際競争力を強くします。
また、消費税は所得の低い層にも均一にかかるので、これを安くしゼロにすると、自由に使えるお金が増えるのですから「最大の福祉政策」といえます。
相続税贈与税を廃止しますので、世界から大富豪が日本に集まります。
◆許認可行政を廃止しましょう
特に国家百年の計の教育を自由化し、未来をクリエイトする人材を育てます。
新規事業の立ち上げのスピードが早くなり、柔軟な対応ができるので、企業の国際競争力を高めます。
◆「人生の設計図」の引き方をきちんと教えましょう
正社員の生涯賃金は2億8千万、フリーターのそれは6千万と言われています。自分の人生を「自助努力の精神」を下地に、きちんと設計できるように教育します。
平均ぐらいの人を平均以上の仕事ができるようにし、平均以下の人を、平均ぐらいの仕事ができるところまで持ち上げると、全体のレベルが上がります。
これが「自助努力の精神」で、国民の富の総量を上げる大切な考えかたです。
◆主権国家として、きちんとした国防計画を立案実施します
好景気になっても、国そのものが滅ぶことがあってはどうしようもありません。日本に対して邪悪なことを企てている国は見過ごすことはできません。
◆幸せな人が増える
以上のような政策を実行すると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。
自由に選べる選択肢が増え、また、自由な発想によって創造される選択肢もどんどん増えます。個人の所得が増え自由の裁量も増えるので、経済的にも老後までの人生設計を引くことができます。
自立した快適な老後のための4原則「お金」「健康」「生きがい」「近隣との友好な関係」を満たし、行政がセーフティネットを確実に用意すれば、年金のみに頼らない老後となるでしょう。
若い子育て家庭でも、お手伝いさんを雇う経済力ができますので、どのような生活をするかの選択肢が増えます。
教育が自由化され、子供一人一人に適した教育環境が選べますので、個人の持っている能力を最大限に引き出す教育を受けることができます。
◆将来、目指すは無税国家！
小さな政府と安い税金で国を経営していくと、無税国家も夢ではありません。
その時の国の経営資金は、豊かで幸せに生活できることを感謝する国民の、崇高な「ノーブレスオブリージ」による「寄附」で賄われることになります。
これが「国民が喜んで税金を納めたくなる国」のあるべき国家の姿と言えます。
◆「強制連行の証拠はない」 韓国政府、本音がこぼれたか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9500
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国内で反発を受けている。このほど、複数のネットニュースが報じた。
レコードチャイナによると、韓国の女性家族部が新しく作った小中高生向け歴史教材のうち、教師用の資料で、慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されていた。これについて、「『強制的』というよりも柔らかい表現で、日本側に有利に記述している」という指摘があったが、女性家族部の関係者は、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と回答したという。
日本軍による慰安婦の強制連行の証拠がないというのは事実だ。「生き残った慰安婦被害者の証言が証拠」という声が大きいが、証言の中には、「親に売られた」と語っている人や、記憶している年代が1945年以降であるなど、ずれている人もいる。発言の内容は公表される前に検証されなかったようだ。
もちろん、軍人を対象とした慰安所を設置するときに、民間業者による蛮行があった可能性はあるが、それは日本軍や政府の責任ではない。しかも、韓国側が主張するように、当時の朝鮮半島の人口約2300万人の中から、日本軍が20万人もの若い女性を強制連行したなら大騒ぎになるはずだが、そうしたことは起きていない。
韓国は第二次大戦中、朝鮮人女性が強制的に連行されて性奴隷にされたと訴え、日本政府に賠償を求めている。朴槿惠大統領は慰安婦問題を欧米の首脳会談で持ち出すなど、様々な場面で主張。ユネスコの記憶遺産に関係資料を2017年に登録することを目指している。
今回の件で、韓国政府は、強制連行の証拠はないということを知った上で、こうした活動を続けていることが明らかになった。今回の「事件」は、国際世論を察した韓国政府がウソをつけないと判断したのか、それとも、うっかり本当のことを話してしまったのか。
日本軍による強制連行を認めたかのような「河野談話」は、韓国政府とすりあわせてつくったことが分かっている。しかしもはや、河野談話の根拠となるものは何もない。韓国政府の"お墨付き"を得て、安倍首相は河野談話を白紙撤回すべきだ。(居)
【関連記事】
2015年2月26日付本欄 米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274
Web限定記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510
◆日米TPP協議、決着持ち越し 早期妥結を目指し、AIIBに対抗せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9501
日米両政府は21日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する閣僚協議を終了した。米国産牛・豚肉については、大幅に関税を引き下げることで合意に向かうなど、一定の進展はあったものの、主な争点であったコメや自動車分野の合意には至らなかった。
無関税か低関税の米国産コメの輸入量を、日本は5万トンにとどめたいのに対し、米国は約20万トンを求めていた。また、日本製自動車部品の関税も、日本は即時撤廃を求めたのに対し、米国は先送りを主張した。
ただ安倍晋三首相は20日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、「TPPに関する日米合意は近い」との認識を示した。また、来週28日に予定されている日米首脳会談については、「TPPが両国にとって極めて有益だという認識を一致させたい」と述べた。
TPP交渉には12カ国が参加しており、日米間の大筋合意がなければ、12カ国全体の合意はさらに遠のく。来年秋の米大統領選を控え、交渉が漂流する事態を避けるためにも、早期妥結を目指したい。
◎TPPの本質は「中国包囲網」
TPPは、貿易や投資の関税撤廃やルールの共通化を行うことで、アジア太平洋地域に自由貿易圏を構築する構想だ。TPPの対象は関税撤廃だけでなく、サービス、競争政策、知的財産権など広範囲に及ぶ。
実際のところ、TPPの本質は「中国包囲網」だ。TPPは、自由市場の国の間で結ばれる自由度の高い協定であり、中国のような政府主導の統制経済とは相いれない。
ただ、TPP交渉が停滞している間に、中国はアジア地域に対して着々と手を打っている。中国の主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーは57カ国となり、東アジア・東南アジアで参加を見送ったのは日本と北朝鮮だけで、台湾は除外された。しかし、AIIBは組織運営や融資審査が不透明な上、「中国経済への集金機関」との指摘もある。
◎日米は、国内問題に終始するな
もしTPP交渉が決裂すれば、日米は中国の影響力拡大を抑えることができなくなる。だが、日本では、農業や漁業分野、医療分野への打撃を懸念して、反対の動きがある。また、米国でも、TPPが国内経済に悪影響を与えるという意見は強い。
日米のような先進国は、国内問題ばかりに関心を向けていてはならない。日米両国のTPPの合意は、外交上、安全保障上の危機を防ぐために必須だ。TPPを早期に妥結し、日米がリーダーシップを取って中国の脅威を封じ込めるべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本の誇りを取り戻す』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=964
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Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752
2014年12月6日付本欄 TPP交渉参加で農業はむしろ発展する 一貫して参加を訴える幸福実現党の先見力 【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8865
