http://the-liberty.com/article.php?item_id=12801 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・テロから一週間経ったロンドンでは、イスラム社会との連携の動きが起き始めている。
・昨年、テロで殺害された英下院議員の夫が、今回のテロについてコメントし、話題に。
・テロの根本解決には、自他はもともと一体であるという宗教的な真理が必要になる。
ロンドン中心部の英議会議事堂の近くで起きたテロから約1週間が経ちました。
ロンドン警視庁は、容疑者と刺された警官を含めて4人が死亡し、40人が負傷したと発表しました。実行犯がイスラム過激派思想の影響を受けて犯行に及んだとみて、大規模な捜査を展開しています。
ヨーロッパ諸国では、イスラム過激派によるテロ事件が起きるたびに、イスラム系移民排斥の動きや極右政党が勢いづきます。しかし今回のテロの後には、イスラム教徒を排斥する動きを抑え、連帯を促進する動きが起きています。
◎「イスラムとの連携」の動き
ロンドン警視庁はテロ翌日の23日、イスラム教徒やヒンズー教など各宗教団体の代表を集めた会議を開催。テロを非難するとともに、宗教の垣根を越えた連帯を呼びかけました。英国内のイスラム社会を代表する英国ムスリム評議会も当日、「我々はこのテロを非難し、犠牲者に祈りをささげる」との声明を発表。テロとイスラム教を結びつける考えをけん制しました。
26日には、テロ現場のウェストミンスター橋に、イスラム教徒の女性たち約100人が集まり、互いの手を握りあって5分間黙とうを捧げました。黙とうを企画したアキーラ・アフメッドさんは「テロリストの狙いは不安を広げて私たちの社会を分断することだ。犠牲者を追悼するとともに、そのような狙いは愚かで、決して成功しないことを女性たちみんなで示したかった」と話しています(30日付 日本経済新聞 電子版) 。
◎テロ犠牲の英議員の夫「憎しみに憎しみで応えない」
2016年6月には、イギリス北部のウエストヨークシャーで、EU残留派のジョー・コックス英下院議員がテロによって殺害される事件が起きました。コックス議員の夫のブレンダンさんは、今回起きたテロを受けて、こうコメントしています。
「ウェストミンスターのテロの襲撃者は、イギリスのイスラム教徒を代表する人物ではありません。それは、私の妻を殺害した人が、ヨークシャーを代表する人物ではないことと同じです」
ブレンダンさんは、犯人が終身刑になった判決の後、「私たち遺族は憎しみに憎しみで応えるつもりはありません」として、犯人が愛に欠け、憎しみに満ちた人生を送ってきたことに対し、「哀れだという思いしかない」と述べています。
また妻を亡くした後、何千人もの人々の親切な心や愛に支えられたというブレンダンさんは、「妻は憎しみに駆り立てられたテロ行為によって殺されました。しかし、それを受けて多くの人から愛情が溢れ出しました」とも述べています。そして、「個人の憎しみによる行いではなく、その何千倍もの人々の親切心、勇気、愛の行いの方を重視したい」と述べ、他者への思いやりに満ちた人々こそイギリスを代表する人だとしています。
こうしたブレンダンさんの言葉が人々の心を動かすのは、愛する人を奪われても、憎しみではなく愛を取る決意が感じられるからではないでしょうか。
◎憎しみを超え、互いに愛し合い、世界を一つに
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『勇気の法』で、「争いや憎しみ」を地上からなくす考え方について、次のように語っています。
「私は、みなさんは、もともと、一本の宇宙の大樹から分かれてきた生命です。だから、互いに愛し合いなさい。みなさんは同根なのです』ということを教えています。今、民族の違い、宗教の違いで憎しみが生まれ、戦いもありますが、これも、理解が及んでいないだけなのです。『本当は、一本の幹から出てきているものであり、枝分かれしているだけだ』ということを理解すれば、そういう争いや憎しみは地上から消えていくしかありません。それを教えようとして、幸福の科学という宗教は活動しているのです。その意味において世界を一つにしようとしています」
こうした宗教的な真理が世界に広まることが、テロの根本的な解決につながります。また、こうした教えは、「国の分断」が問題視されている現代にこそ必要なものといえるのではないでしょうか。(小林真由美)
【関連記事】
2017年2月11日付本欄 紛争を乗り越える神々の教え 大川隆法総裁が大分で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12575
2016年12月25日付本欄 イスラム教とキリスト教の対立は解決できるか？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(7)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12394
2016年9月号 バングラデシュのイスラム・テロ 「根絶やし」ではテロは止まらない - ニュースのミカタ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11690
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12802
《本記事のポイント》
・香港の活動家9人が起訴をされる見通し。
・本誌でインタビューをした活動家もそこに含まれる。
・国際世論が味方につくことで、現地の活動家にとって大きな力となる。
「雨傘革命」の活動家9人が、「公衆妨害罪」等の罪で起訴される見通しだ。本欄でも、本件は次期行政長官に親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム)氏が当選したことと無関係ではないとし、中国が香港への支配を強めていることに対して警鐘を鳴らした(http://the-liberty.com/article.php?item_id=12790)。
◎本誌インタビューに民主化への情熱を語る活動家たち
本誌2016年8月号記事「雨傘革命は終わっていない—香港・現地インタビュー」では、今回名前が挙がった活動家・戴耀廷(ベニー・タイ)氏を含め、香港の活動家数名にインタビューを行っている。記者は現地へ赴き、実際にその声を聞いた。
戴氏は雨傘革命の発端である金融街の占拠、「オキュパイ・セントラル(中環の占領)」を主導し、その後香港大学の法学部で教鞭をとっている。
戴氏は本誌インタビューに対し、香港から中国を変えていくという情熱を語った。
「中国から法学部の学生を受け入れて、彼らを教育することを通して影響を与えています。彼らは、民主主義は自分の人生の目的を実現させるものであることを学びます。これに対して、権力者の目的に資するものを押し付けるのが中国政府や親北京派です。学生たちにとってどちらがいいかは明らかです」
中国では雨傘革命以降、民主派の議員が誕生するなど、自由を求める人々の意識が実現してきた反面、銅鑼湾(どらわん)書店員の失踪、反中議員の議員資格はく奪、といった思想統制も強くなってきている。同書店は、中国の習近平国家主席を批判する書籍などを出版していた。
香港の自由が奪われる現状を、これ以上静観してはいられない。
戴氏同様、本誌のインタビューに応じた香港の民主系メディアの社長、楊懷康(ワイ・ホン・ユン)氏は、上記企画で次のように述べた。
「国際世論な香港の未来をきめる面もありますので、香港の現状を海外で報道して頂けることがありがたいです。ただ、最終的な結果は香港での我々の戦いが決めることになるでしょう。しかも、その戦いは未来を担う若者が中心になって成し遂げられるものだと信じています」
◎今、「自由の革命」が起きている
香港での戦いは、暴力的な意味での革命ではなく、人間がこの世に生まれて幸福を実現するうえでかかせない「自由の創設」のための戦いである。
戴氏は取材を通して、2014年の雨傘革命が、単に民衆の不満ではなく、理想を求める情熱と、高い認識力によって起きたものであると語った。また、困難な状況に陥った時、それを打開するような奇跡が起きて、何かに守られているという感覚を受けたとも話してくれた。
記者自身、民主化を求める彼らの「国際社会の賛同が力になる」という言葉を耳にした者として、私たち一人ひとりの応援が香港の希望となるということを実感している。理想のために戦う彼らの無事と、革命の成就を心から祈りたい。(祐)
【関連記事】
2017年3月26日付本欄 「進撃の巨人」は"実話"だった！？ 選挙を奪われる香港人がそう感じる理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12782
2016年8月号 雨傘革命は終わっていない - 香港・現地インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11512
2016年6月号 香港の10年後は自由か? 映画「十年」で描かれる中国支配の足音
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11226
https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_51438/
米海軍中将チャールズ・A・リチャード氏が「宇宙戦争」に言及していたことが明らかになった。トランプ米大統領が秘密裏に企図する「スターウォーズ計画」がいよいよ実行に移されようとしている。
■米海軍中将「宇宙戦争を念頭においた戦闘準備が不可欠」
「Space.com」（3月29日付）などによると、今月22日、戦略国際問題研究所（CSIS）のカンファレンスに登壇したリチャード中将は、今年最大の懸念事項といわれる「宇宙戦争」がはやくも現実のものになろうとしていると警告。自国の宇宙資産保護と戦争の抑止のため、宇宙戦争を念頭においた戦闘準備が不可欠との見方を示した。
「戦争を未然に防ぐ最良の手段は、戦争に備えることです。そうすることで、我々には戦闘用意があり、あらゆる面において勝利する準備が整っていると敵に知らしめることができます。宇宙空間も例外ではありません」（リチャード中将）
【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/03/post_12782.html】
リチャード中将は、その例として核兵器に言及。宇宙防衛は、同盟国や第三国に対する核攻撃を抑止する、いわゆる「核の傘理論」と同様の戦略的メッセージを持つと強調している。
これまで宇宙の（戦略的）開発は米国がリードしてきたが、今日ではロシアと中国が「衛星攻撃兵器（anti-satellite weapon）」の開発を進めるにあたり、米国の戦略的優位が揺らぎつつある。戦場が宇宙空間に拡大されるのは時間の問題であり、まだ宇宙戦争が勃発していないとはいえ「完全に平和とは言えない」と、リチャード中将は懸念を表明している。
それに加え、各国の“宇宙空間での不良行為”を防ぎ、科学的な宇宙探査を持続的に可能にするためにも戦略的防衛準備がなによりも必要だという。たとえば、2007年に中国が行った衛星攻撃兵器の実験では、3400個もの新たなスペースデブリが地球の軌道に拡散する結果を招いた。このような身勝手な行為を防ぎ、宇宙空間への安全なアクセスを確保することが最終目的とのことだ。
「我々は宇宙を陸地、空、海、サイバー空間と変わらない1つの領域としてみていますが、宇宙にはどこか特別なところがあります。人類が仰ぎ見上げ、夢見る領域である宇宙を、そのままの状態で維持することがアメリカ戦略軍（USSTRATCOM）の仕事です」（同
一見したところ素晴らしいプランのように聞こえるが、その裏にトランプのヒステリックなまでのナショナリズムが隠されていることを忘れてはいけない。トランプは、安全保障政策スローガンとして、ドナルド・レーガン元大統領が掲げた「力による平和」を発表している。以前トカナが取材した軍事ジャーナリストはこの件に関して次のように語っていた。
「レーガンといえば、宇宙に大量のミサイル衛星やレーザー衛星、早期警戒衛星などを打ち上げて、ソ連のミサイルがアメリカに到達する前に破壊する防衛網を宇宙空間につくる“戦略防衛構想＝スターウォーズ計画”を構想していたことで有名だ。大出力の化学レーザー兵器の配備など、さまざまな宇宙兵器が研究・計画されていたが、莫大な費用がかかるため、失敗に終わった。しかし、トランプはこれを受け継ぎ、いよいよスターウォーズ計画を実行に移す可能性があると囁かれている。そうなれば、ロシアや中国を巻き込んだ大規模な宇宙戦争が勃発してもおかしくない」
今回のリチャード中将の発言を、「スターウォーズ計画」が実現段階に差し掛かった証拠、そして米国の宇宙支配を危惧する中露に対する宣戦布告とみることもできるだろう。上述の軍事ジャーナリストの分析も考慮すると、計画が完遂される前に、ロシアと中国が何らかの軍事的アクションを起こす恐れもある。今、我々は大規模宇宙戦争勃発の瀬戸際に立たされているのかもしれない。今後、米露中の動きには細心の注意が必要だ。
（編集部）
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_500891/
NEWSポストセブン / 2017年3月31日 16時0分
左派親北政権の誕生が現実味を帯びる韓国で、再び「核武装論」が勢いを増している。もし南北が統一すれば、韓国は自動的に北の核を手に入れることになる。その時、韓国は核を放棄するのか。答えは否だ。拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
韓国の「悲願」が叶う日が近づいている。
キー・ファクターは、朴槿恵大統領失脚とトランプ政権の誕生である。これらの要因を追い風にして朝鮮半島に統一国家（統一コリア）が誕生し、韓国がタナボタ式に「核」を手にする可能性が高まっているのだ。
まず、統一コリア成立までの青写真を描いてみよう。
「私にとっては取り引きが芸術だ」。
自伝でそう宣言するトランプ大統領は韓国に自主防衛を促し、在韓米軍の撤収、或いは大幅削減を実行。一方で北朝鮮の金正恩委員長には、核開発の凍結と引き替えにインフラ投資と米朝不可侵協定の締結を約束するかもしれない。北朝鮮が核開発を凍結する見返りに、軽水炉2基の建設や50万tの重油供給などを盛り込んだ1994年の米朝枠組み合意の焼き直しだ。
ただし、核兵器を「朝鮮半島統一のための唯一無二の手段」と考える北朝鮮は決して核をあきらめず、米国の圧力を巧みにかわしながら、堂々と核弾頭やミサイルの開発を進めるはずだ。
こうした状況において、反米・対北融和派の韓国最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅（ムンジェイン）氏が新たな韓国大統領になれば、「（北の同胞は）同じ民族としてよく頑張っている」として、大胆に北朝鮮に接近するのは間違いない。そして文在寅氏と金正恩委員長が手を握り、平和的な南北統一への流れができる。
その後、考えられるのは、両国が文化・経済交流を進めながら統一に至る垣根を低くしつつ、南北同数の代議員で連邦議会を作り大統領を選出するシナリオだ。ここで韓国側に一人でも従北勢力の代議員がいれば、多数決で金正恩大統領が誕生することになる。
仮に、北朝鮮の主導で統一が進んでも、文在寅氏は「朝鮮民族の力量を世界に見せる絶好の機会がやってきた」と強調し、北朝鮮が密かに続ける核開発を断固支持するだろう。そして、統一コリアが核を保有する日が到来するのである。
●たけさだ・ひでし／1949年兵庫県生まれ。慶應義塾大学大学院修了後、防衛省防衛研究所（旧・防衛庁防衛研修所）に教官として36年間勤務。その間、韓国延世大学に語学留学。米・スタンフォード大学、ジョージワシントン大学客員研究員、韓国中央大学国際関係学部客員教授を歴任。2011年、防衛研究所統括研究官を最後に防衛省を退職。その後、韓国延世大学国際学部教授等を経て現職。主著に『東アジア動乱』(角川学芸出版刊)、『韓国はどれほど日本が嫌いか』（PHP研究所刊）、『なぜ韓国外交は日本に敗れたのか』(PHP研究所刊)などがある。
■取材・構成／池田道大（ジャーナリスト）
https://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1632686/
サーチナ / 2017年3月31日 22時12分
中国人にとって、日本という国は歴史問題などもあって「複雑な感情を抱かざるを得ない国」であるようで、単なる観光が目的ではなく、かつて中国を侵略した国がどのような国なのか、それを見るために訪日するという中国人もいるようだ。
中国メディアの今日頭条はこのほど、ある中国人旅行客の手記を掲載し、「中国人は幼少のころから共産主義革命や毛沢東を賛美する歌を歌い、抗日ドラマを見て育つ」と伝え、そのため中国人は日本を「悪者」と認識していると紹介する一方、実際に訪日して目にした日本からは中国で教えられていたような「悪者」の姿は見られなかったと伝えている。
記事はまず、この中国人が訪日する際に日本の航空会社の便に搭乗したことを紹介し、日本人の客室乗務員たちは「微笑みを絶やさず、とても親しみやすい」印象を受けたと紹介。さらに中国人の客室乗務員とは違って、その微笑みは「本物」だと感じたと説明した。
続けて、日本旅行を通じて感じた点を率直に紹介し、例えば「成田空港の空は非常に透き通っており、北京にはない温かな感じがあった」、「旅行バスは新しくはないが、とても清潔だった」などの感想を抱いたと説明した。
この中国人が日本にどれだけの期間滞在したのかはわからないが、記事は、実際に訪日して目にした日本には中国で教えられていたような「悪者」の姿は見られなかったと伝えている。
むしろ日本は静かで寂しさすら感じられる国だったとしており、「なぜこのような国が世界を侵略しようとしたのか」と疑問すら投げかけている。日本で見た日本人の姿は物静かで、やはり抗日ドラマを通じて抱いていた日本人のイメージとは大きく異なっていたようだ。記事からは、この中国人が訪日前に抱いていた日本に対する誤解は、訪日旅行を通じてすっかり解けたであろうことが読み取れる。中国では今も毎日のように抗日ドラマが放送されているため、日本に対して誤解を抱く中国人は少なくないが、日本を訪れる中国人旅行客が年々増えていることは、抗日ドラマに登場する日本人の姿がいかに偏見に満ちているかを知る中国人もそれだけ増えていることを意味すると言えよう。（編集担当：村山健二）
