決北朝鮮とアメリカは戦争するのか? アメリカは北朝鮮との紛争を覚悟している。アメリカは短期決戦に持ち込むトランプ政権は本気だ！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12941　　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが失敗
・アメリカは北朝鮮との紛争を覚悟している
・アメリカは短期決戦に持ち込む

北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したが、北朝鮮内に落下したことを、アメリカと韓国の合同参謀本部が発表した。米CNNなどによれば、新型の対艦弾道ミサイルとみられるという。

これに対し、トランプ米大統領はツイッターで、「北朝鮮は、ミサイル発射に失敗したが、中国とその尊敬される国家主席の希望を踏みにじった。悪いことだ!」と北朝鮮の対応を非難した。


◎トランプ大統領が考えていること

ここで、トランプ米大統領の考えを知るためにも、ここ数日のトランプ政権の動きや発信を振り返ってみたい。

26日、トランプ政権は全上院議員100人をホワイトハウスに招き、北朝鮮への対応策についての非公式の説明会を開いていた。会合の後、ティラーソン米国務長官らは共同声明を発表。「北朝鮮への経済制裁を強化し、日本や韓国、中国などと協力し、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることを目指す」とした。

軍事面での準備も進む。米軍地球規模攻撃軍団は同日、カリフォルニア州の空軍基地で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行った。約6800キロメートル離れたマーシャル諸島付近に着弾。約1万キロ離れた北朝鮮は、同ミサイルの攻撃圏内にある。

27日、トランプ大統領はロイター通信のインタビューで、「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と発言。その上で平和的な解決を望む姿勢を見せ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」と述べていた。

28日には、国連安全保障理事会で、議長を務めたティラーソン米国務長官は、「(北朝鮮による日本や韓国への)核攻撃の脅威は現実のものだ」と述べ、アメリカ本土への攻撃についても「時間の問題である」とした。

こうした動きからは、アメリカが北朝鮮との紛争を覚悟していることがわかる。また、現在は中国に圧力をかけるなど外交的な解決を目指していることや、それは困難だと考えていることも見て取れる。


◎北朝鮮が動けば、アメリカも動く?

今後、トランプ政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、どう対処していくのか。

トランプ政権は、シリアのアサド政権が4月上旬に化学兵器サリンを使用したところ、すぐにアサド政権の空軍基地を空爆。4月中旬には、アフガニスタンのイスラム国の支配地域に対し、通常兵器としては最大級の破壊力を持つ爆弾を投下した。

これらの事例から考えると、北朝鮮が米軍基地を狙うようなミサイル発射実験、または核実験を行えば、トランプ政権がその発射基地や実験基地に攻撃をかける可能性は高いだろう。

軍事アナリストの小川和久氏や、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏は、アメリカによる先制攻撃の可能性もあると指摘している(2017年4月20日号「週刊新潮」)。一部引用する。

「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」(小川氏)

「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」(潮氏)


◎「トランプ大統領の腹は決まっている」

アメリカが北朝鮮の政府高官の居場所に向けて、無人機やステルス戦闘機でピンポイント攻撃することも考えられる。アメリカと北朝鮮には圧倒的な技術力の差があるので、反撃をできるだけ減らすため、トランプ政権としては"短期決戦"に持ち込みたいだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は、『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』の中で、トランプ大統領について、こう指摘する。

「判断が速いので、『腹はもう決まっているのではないか』と思います。(中略)『北朝鮮に対しても、この程度のことはやりますよ』というのを見せることには、『おまえらだったら、どんなことになるか』という、中国とロシアに対する威嚇を含んでいるでしょうから、『予想外に素早く、大きなイメージの残る攻撃をかける可能性が高い』と私は思っています」

ホワイトハウスに全ての上院議員を集めて、異例の会合を開いたことも、その決意の表れだろう。経済面で弱みを抱える中国、ロシアをけん制しつつ、北朝鮮への圧力を強めるトランプ政権は、本気だ。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

【関連記事】
2017年6月号 北朝鮮が戦争を起こしたら——日本の大部分はパトリオットの範囲外
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2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと
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トランプ大統領の100日間を追う 。外交の成果はすでにオバマ政権の8年を超えた。トランプ氏の本質は、「未来が見えている人」であり、「最強の交渉人」

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《本記事のポイント》
・トランプ米大統領が就任100日目を迎えた
・メディアはその政策や成果を批判
・外交の成果はすでにオバマ政権の8年を超えた

トランプ米大統領は、29日をもって、就任100日目を迎えた。各紙は、このことを大々的に報じ、総括を述べている。多くは、トランプ氏の政策について、一貫性がなく、陰りが見え始めていると主張しているが、本当にそうだろうか。各紙の論調を整理しつつ、トランプ氏の成果について冷静に見てみたい。


◎経済政策のメディア評価は「期待の低下」

トランプ政権の経済政策に対する各紙の評価は、大まかにまとめるとこうだ。

・トランプ相場による景気回復と好調な株価の推移は、最近になって勢いに陰りが出てきており、期待がしぼんでいることがうかがえる。今後の継続に疑問がある。

・27日には減税案も発表したが、財源について明確な根拠がなく、実現性に大きな不安を抱える。財政健全化を求める共和党議員からも反発の声が上がっており、早くも空中分解に向かっているようだ。


◎アメリカに財源問題など存在しない

トランプ氏の経済政策への批判の多くは、財源に対する懸念である。実は、この手の批判は、アメリカにおいてほとんど意味をなさない。なぜなら、ドルは世界基軸通貨であり、世界中で需要が尽きないからだ。どれだけ供給しても、ドルを欲しがる人がいるので、価値が暴落することはありえない。いざとなれば、ドル札を刷るだけで、財源問題は終わる。

アメリカにとって、雇用の創出とGDPの改善の方がはるかに重要な課題であり、トランプ氏はこのことを理解している。トランプ氏による税制改革案も、法人税を引き下げ、企業を国内に呼び寄せ、雇用を創出することを狙ったもの。この効果で経済成長が続けば、税収自体も増大するので、長期的にはむしろ政府の財政状況は健全化していく。

トランプ氏による経済効果は減退どころか、これからが本当の始まりである。


◎外交面のメディア評価は「混乱を招いた」

外交面における各紙の評価をまとめると、およそ次のようなものだ。

・トランプ氏は選挙期間中、孤立主義を掲げ、「アメリカは世界の警察官にはなれない」と述べていたにもかかわらず、シリアへ攻撃し、北朝鮮へ圧力をかけるなど、世界中に干渉し、混乱を引き起こしている。

・さらには、当初離反を表明していた北大西洋条約機構(NATO)に歩み寄ったり、敵対的であった中国に対して最近は融和路線を進めるなど、一貫性にかけ、明確な戦略が存在していない。何をするか分からず、世界の破壊者になりかねない。


◎トランプ外交を貫くのは、戦略ではなく信念

メディアにとっては、このようなトランプ氏の変貌が、一時の感情に支配されているように見えるのだろう。しかし、トランプ氏の外交は、「神の正義を実現する」という理念において、一貫している。

シリア攻撃後に、「(シリア国民は)極めて野蛮な攻撃で残酷に殺された。いかなる神の子も決してそのような恐怖を経験すべきではない」「世界の困難に直面する中で、神の叡智を求めたい」と述べたことからも、トランプ氏が強い信念をもとに判断していることが分かる。

これは、外交面において早くも「強いアメリカ」が復活したということだ。実際、アメリカの圧力を受け、シリアや北朝鮮の動きは、明らかに慎重なものになった。オバマ政権下の8年で悪化したこの問題に対して、わずか100日で彼らの動きを抑えているトランプ氏の手腕は見事である。


◎100日間の政権運営のメディア評価は「一貫性に欠ける」

この100日間の政権運営についての各紙の論調は、まとめると次のようなものになる。

・戦後の大統領で最大となる30件の大統領令を発表したが、オバマケアの廃止、テロ多発国からの入国禁止など、100日プランで掲げた公約の半分以上が頓挫,もしくは宙づり状態であり、実行力に疑問が残る。

・支持率も、過去の大統領に比べ最低水準。一方、選挙においてトランプを支持した人の94%は、依然トランプを支持している。それは、アメリカ国内の分断の様相が一層深まっているということでもある。


◎メディアに負けないトランプの実行力

トランプ氏はこの100日間、議会・メディアとの対立を続けている。通常、大統領就任後100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、議会もメディアも批判を控えるもの。過去の大統領と比べ、明らかに不利な立場にあるトランプ氏に対し、100日時点での支持率を比べるのはフェアではない。

そもそもトランプ氏は、メディアと全面対決をして勝利を収めた初めての大統領である。さらに、議会の反発、裁判所による大統領令の差し止めを受けながら、100日でやってきたことを考えると、その実行力は、他の追随を許さないのではないか。


◎交渉人・トランプの革命に続け

トランプ氏の本質は、「未来が見えている人」であり、「最強の交渉人」である。数カ国を同時に相手にし、軍事面と経済面でアメとムチを使い分け、自身にとって望ましい方向に世界を誘導している。それを理解できなければ、言うことがコロコロ変わり迷走しているように見えるということなのだろう。

その成果は、すでに現れている。例えば、習近平・中国国家主席に対し、北朝鮮に対する制裁を求め、実行させたのはトランプ大統領が初めてである。また、シリアの化学兵器使用に対して攻撃したことは、非人道的行為は許さないという世界への強烈な意志表示となり、シリア、北朝鮮、中国、ロシアの4カ国を文字通り一発で黙らせた。

さらにこれから成果が出てくる政策も多い。「トランプ革命」は、まだまだ始まったばかりであり、この影響はさらに強くなっていくだろう。世界の潮流が大きく動こうとしている今、日本も、この革命に合わせて舵を切っていくことが、今後の繁栄に不可欠である。(和)

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