オートパイロットで未来へGO！[HRPニュースファイル1803]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3141/
幸福実現党茨城県代表・茨城第1選挙区支部長 川辺賢一
◆2020年代の実現に向け、動き出す各社
今月4日、独ダイムラーと独ボッシュが、運転手のいらない完全自動運転車の開発で提携し、2020年代始めに市街地を走行できる自動運転タクシーなどを市場に投入できるようにすると発表しました。
また昨年末には、本田技術研究所と米グーグル（の親会社アルファベットから独立したベンチャー企業ウェイモ）が完全自動運転技術の開発に向けて共同研究を検討すると発表し、業界に電撃が走りました。
ちょうど同じ頃、米アップル社が国家道路交通安全局に宛てた自動運転に関する書簡の内容が公開され、これまで極秘計画とされていた「プロジェクト・タイタン」と呼ばれるアップルの自動運転と電気自動車の開発計画の一部が表舞台に初めて現れました。
さらに2016年1月には、トヨタが人工知能の研究開発を進めるため、トヨタ・リサーチ・インスティチュート（TRI）を米シリコンバレーに設立し、CEOにはDARPA（国防高等研究計画局）出身で、ロボティクスの世界で最先端のプロジェクトを担当していたギル・プラット氏を起用しております。
このように、ここ数年、旧来の自動車メーカーやIT大手が自動運転の研究開発・実用化に向け、本格的に動き出しております。
こうした時代潮流のなかで、日本政府も内閣府主導「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環で、自動運転・自律走行の早期実現に向け、国交省・経産省・総務省・警視庁が日系自動車メーカーを巻き込んでの総力体制で取り組もうとしております。
政府や自動車メーカーが自動運転に取組む理由としては、(１)交通事故の削減、(２)環境負荷の軽減、(３)渋滞緩和による経済活動の緩和であり、とりわけ高齢化が進み、高齢者ドライバーの事故率が高まる日本においては、交通事故の削減が最重要の課題となります。
◆国の支援と法整備の必要性
自動運転の歴史は古く、1939年のニューヨークで開催された万博で21年後の未来としてゼネラルモーターズ（GM）が未来交通の姿として部分自動運転車が展示され、さらに1956年には完全自動運転車のコンセプトがGMによって映像で発表されております。
しかし、1939年に20年後の未来交通として提案された部分自動運転の量産化は、メルセデス・ベンツ始め、2010年代になってようやく一部の大手メーカーによって実現したに過ぎません。
実際、自動運転に対する自動車メーカーの熱気は1950年代をピークに下がり、再び盛り上がったのは2000年代に入ってからだったと言われます。
この50年のブランクを一気に破るきっかけとなったのが、2004年、米国防総省の高等研究計画局DARPAで企画された優勝金2億円の無人カーレースです。
ロボット工学エリートたちが競技に臨んだものの、第1回大会で完走したチームはゼロ、第2回目から完走車が続出し、2007年の3回目で大会は終了しましたが、大会にチャレンジした多くの研究者たちがロボティクス・人工知能の研究開発に取り組むIT大手やベンチャー、自動車メーカーに就職し、こうしたDARPAの取組みが直接、現在世界各地で活発化している自動運転の実用化に結び付いているのです。
このように、国はいつも未来を創る意志を明確に持ち、資金を適切に投入するのみならず、研究者たちの意欲に火をつけるチャレンジングな競技等、面白い企画を常に考え続けるべきです。
また自動運転の早期実現に向けて、国は法整備を急がなければなりません。
特に運転手がハンドルに手を触れる必要もない、完全自動運転車が事故を起こした場合に、誰がどのように賠償するのか、保険はどうするか、あるいは自動運転車がハッキングされて、ブレーキ・アクセル・ハンドリングを外部からコントロールされた場合にどうなるか、といった問題です。
また、現在実用化されている部分的な自動運転においては、ミリ波レーダーや赤外線レーザー、光学カメラ等を組合わせてセンシングを行い、アクセル・ブレーキ・ハンドリングを制御しますが、完全自動運転のためには、物や人を一方的に車がセンサで認識するだけでなく、車と車、あるいは車と道路が双方向に情報を交流させる通信インフラ、企業間を超えた規格を作っていく必要もあります。
◆オートパイロットで未来へGO！
自動運転、オートパイロット・システムが実現すると、どんな未来になるでしょうか。
例えば、スマートフォンで現在地を入力すると、自動運転車がやって来ます。
行きたい場所を伝えると、衛星測位システムだけでなく、付近を走る自動車からも情報を取り合って、最も渋滞の少ない経路を探索します。
隣を走る車の情報から最適な車線まで選び取り、最良の燃費効率を実現する適切なアクセルワークと安心安全なクルージングで目的地まで連れて行ってもらいます。
そしてその時々の需給を反映した料金を支払いますが、自動運転タクシーは供給過剰のため、人が運転するタクシーより4割程度、安くなります。
自動運転車の所有者は、自動車を使わない時間帯、ライドシェアリング仲介業者に車を貸出し、自動の白タクシーとしてお金を稼いでもらいます。
また、思い切り運転を楽しみたい時は、オートパイロット・システムを停止させますが、急なカーブに差し掛かる前に最適な速度が画面に表示され、危険を察知すると、自動ブレーキ、自動ステアリングが作動します。
ほとんどの車は環境に優しいクリーンな燃料電池車や電気自動車、ハイブリット車に代わり、喘息で苦しむ人も少なくなります。
こうした安全で環境に優しく、楽しいカーライフを始め、幸福実現党は豊かな未来社会を実現すべく全力で取り組みます。
https://news.infoseek.co.jp/article/07reutersJAPAN_KBN17907C/
［モスクワ ７日 ロイター］ - ロシア大統領府によると、プーチン大統領は米国のシリア空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与えるとの認識を示した。
複数の通信社が７日、ペスコフ報道官の発言を報じた。
プーチン大統領は、米国の行動は「主権国家に対する侵略行為」で「作り上げられた口実」の下に実施され、イラクでの一般市民の死から世界の関心をそらそうとするものと批判した。
また同報道官は、ロシアはシリアが化学兵器を保有しているとは思わず、プーチン大統領は今回の攻撃はテロリズムへの戦いに向けた国際的連携にとって深刻な障害と認識していると述べた。
米軍は７日未明、シリアの空軍基地に対して５９発の「トマホーク」ミサイルを撃ち込んだ。シリアで今週、化学兵器を使用した攻撃が同基地から行われたと断定した。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア上院のオゼロフ国防委員長は、米軍による攻撃について討議する国連安全保障理事会の緊急会合開催を要求すると述べた。
別の議員によると、攻撃によるロシアの民間人の被害は出ていない。
また、コサチェフ上院国際問題委員長はソーシャルメディア上で「ロシアの巡航ミサイルは引き続きテロリストを攻撃し、米国のミサイルはテロリストとの戦いに向かう政府軍を攻撃する」と指摘。
「こうしたアプローチが、シリアで期待された米ロの反テロリズム連合を生まれる前から葬り去ることを懸念する」と述べた。
米、シリア政権に軍事攻撃＝巡航ミサイル５９発―トランプ氏「虐殺終わらせる」
https://news.infoseek.co.jp/article/170407jijiX947/
【ワシントン時事】米軍は米東部時間６日午後８時４０分（日本時間７日午前９時４０分）ごろ、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル５９発を発射した。シリアのアサド政権に対する軍事攻撃は初めて。トランプ米大統領は、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃を行ったと断定し、「致死性の神経ガスを使って、アサドは無力な男性、女性、子供の息の根を止めた」と強調。対抗措置として化学兵器攻撃の拠点となった飛行場への攻撃を命じたと明らかにした。
米中首脳会談のためフロリダ州に滞在中のトランプ大統領は声明で「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すため、全ての文明国に参加を呼び掛ける」と国際社会に協力を訴えた。さらに「化学兵器の拡散と使用を抑止することは、米国にとって死活的利益だ」と指摘。「アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗した」と断じた。
米国はこれまでシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対で、アサド政権への攻撃は避けてきた。２０１１年に始まったシリア内戦は、米国の軍事攻撃により新局面を迎えた。
米国防総省によると、地中海東部に展開した米駆逐艦「ポーター」と「ロス」から、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を発射。中部ホムス県の飛行場を狙い、航空機のほか燃料庫、弾薬庫、防空システム、レーダーなどに攻撃を加えた。標的の飛行場は、化学兵器の保管に用いられていたとされる。ロイター通信は国防当局者の話として、攻撃は１回限りのものだと報じた。
【シリア情勢】米、対シリア姿勢転換も 単独行動を示唆「一線越した」
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1704060070/
【ワシントン＝加納宏幸、ニューヨーク＝上塚真由】シリア北部で猛毒サリンが使われたとみられる化学兵器による空爆を受け、アサド政権に融和的な姿勢をとってきた米国が政策を転換させる可能性が浮上している。トランプ米大統領は４日、「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」とアサド大統領を非難。ヘイリー米国連大使も５日「国連がまとまって行動する義務を怠ったとき、われわれは自分たちで行動せざるを得ない」と述べ、米国が単独行動に踏み切る可能性を警告した。
トランプ氏は、ホワイトハウスで行われたヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で、「シリアとアサド氏に対する私の考え方は変わった」とし、オバマ前政権と同様にアサド政権に厳しく対処すると宣言。子供たちに対する化学兵器攻撃が、自らの考え方に大きな影響を与えたと説明した。
トランプ氏は、オバマ氏がシリアに対して「レッドライン」を引きながら、２０１３年に化学兵器使用が疑われた際、軍事行動に踏み切らなかったことが事態悪化につながったと重ねて指摘。「今は私に責任がある」と語った。
また、シリアや北朝鮮をめぐる混乱は前政権から引き継がれたものだとの認識を示し、「私たちで解決する」と述べた。シリアに対する具体的な行動については言及を控えた。
一方、ティラーソン米国務長官は５日、「ロシアはアサド政権に対して続けてきた支援を慎重に考える必要がある」と語り、ロシアに対し、シリアでの化学兵器使用に関して影響力を行使するよう求めた。
ヘイリー氏も、シリアをめぐる国連安全保障理事会の緊急会合でロシアへの批判を展開。これに対しサフロンコフ露国連次席大使は、化学兵器を保有しているのは反体制派側だと主張し、米英仏が主導する非難決議案は「現段階では必要ではない」と述べた。
決議案はシリアでの化学兵器使用を非難した上で、アサド政権に対し飛行日誌の提出を義務づけるなど調査への協力を求めている。
