緊迫する朝鮮半島情勢を読むーートランプ外交と日本の指針

[HRPニュースファイル1809]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3153/

 幸福実現党政調会・外交部会　彦川太志

 ◆緊張高まる朝鮮半島

4月初旬の米中首脳会談後、トランプ政権が空母打撃群を朝鮮半島沖に派遣する決定を行ったことで、北朝鮮情勢を巡る緊張が高まっています。

国際社会の注目は、北朝鮮が通算6度目となる核実験を強行するかどうか。また、トランプ大統領がこのような挑発に対して「先制攻撃」をも視野にいれた軍事行動に踏み切るかどうかという点に集まっていましたが、　15日時点では、両国の間に大きな衝突は見られませんでした。

まるで米ソ冷戦の「キューバ危機」を思わせるような緊張状態ではありますが、様々な報道から分析すると、今回の空母打撃群派遣等のトランプ大統領の強行姿勢は、「北朝鮮やその支援国である中国を交渉のテーブルにつかせるプレッシャー」としての側面が強かったようです。

 ◆トランプ大統領の強行姿勢に対する、各国の反応

例えば、ロシアのタス通信は、AP通信の記事を紹介する形で、「米国は軍事的手段による北朝鮮の非核化は行わない」とする記事を掲載しました。（※１）

その論点としては、以下の通りです。

・米国の最終目標は「北朝鮮の非核化」にあり、これを実現するため、北朝鮮最大の交易パートナーである中国をも巻き込んだ形で、北朝鮮にプレッシャーを与える。

・もし北朝鮮が核・ミサイル実験を実施するならば、これを主導した人物に対する国連の経済制裁を中国・ロシアと共に実施していく。

・米国が軍事的手段に訴えるのは、韓国や日本、米国自身に対して攻撃が行われた時である。

以上のような内容です。 

◆「北朝鮮の非核化」で一致した、米露外相の認識


そのような見方を裏付けるかのように、４月１２日に開催された米露外相会談においては、「北朝鮮の非核化」で両外相の見解が一致したことが報道されました。（※２）

「史上最低の米露会談」とも評される、ティラーソン国務長官とラブロフ外務大臣による外相会談でしたが、両国の主張がすれ違っているのはシリアのアサド政権の扱いの問題に関してであり、北朝鮮問題に関しては利害が一致している様子が浮かび上がったと言えるでしょう。

 ◆「北朝鮮の非核化」への同意を迫られる中国

一方、米中首脳会談の直前、トランプ政権は記者発表を通じて北朝鮮問題解決に向けた「答え」の一つを提示しています。

具体的には、「北朝鮮問題を平和的に解決したければ、同国の対外貿易の90%を占める中国が影響力を行使すべきである」と言う政府高官の発言です。（※３）

既に平壌行きの中国航空便が１７日から全便停止（※４）となっていますので、トランプ政権が目論んでいる通り、中国をも巻き込みつつ、「北朝鮮の非核化」が進められようとしているのかもしれません。

そうした状況を反映してか、中国政府系メディアである「環球時報」の英字版、「Global Times」において、「中国の関与があれば、北朝鮮は核を放棄しても危険にはならない」とする論考が掲載されました。（※５）

北朝鮮に対して経済的影響力を行使し、核ミサイル開発の放棄へ誘導しようとしている、中国政府の様子が垣間見えるのではないでしょうか。

 ◆冷静かつ大胆、「二つの武器」を駆使するトランプ外交と歩調を合わせるべき

以上のような観点を踏まえれば、空母打撃群の派遣を中心としたトランプ大統領の決断が、単なる軍事的冒険主義でない事は明らかです。

ロシアや中国を巧みに巻き込みつつ、軍事・経済の「二つの武器」を駆使して北朝鮮の暴走に歯止めをかけようとするトランプ大統領の手腕には、学ぶべき点が多くあります。

北朝鮮の「暴発」による偶発的戦争の危機に備えるためには、自衛権の行使に関する憲法解釈を変更し、主権国家として国民を守るための当たり前の行動ができるよう、法整備を進めていくことが重要でしょう。

北朝鮮のような全体主義国の「脅し」に屈しないためには、軍事力における優越はもちろん、時には先制攻撃も辞さない「気概」を示す事が重要となります。

同時に、中国に進出した日本企業の「国内回帰」を促す経済政策を講じることを交渉の材料として、中国を北朝鮮包囲網の形成に巻き込んで行くよう、米国と歩調を合わせていくべきだと考えます。

追い詰められた金正恩守護霊、トランプ氏に挑発メッセージ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12874

《本記事のポイント》
・威勢のいい米韓日への報復構想
・トランプは素早く、派手に動く!?
・落とし所は北の「核断念」

核開発を続ける北朝鮮に対して、トランプ米大統領は軍事行動をほのめかし、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向かわせるなど、情勢は緊迫している。

20日、金正恩の守護霊が、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れ、国際社会に対して、強硬なメッセージを送った。

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「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か http://the-liberty.com/article.php?item_id=3159
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◎ミサイル発射失敗は"わざと"!?

16日に発射したミサイルが、打ち上げ直後に爆発したことについては、「非常に上手に、(日本の近海に)飛ばないうちに、自動起爆装置で爆破したんだ」と述べ、わざと失敗したと主張した。

また、2月に金正男氏がマレーシアで暗殺された事件や、叔父である張成沢(チャン・ソンテク)元国防委員会副委員長の処刑に関しては、直接の指示ではなく、妹の関与があったことをほのめかした。

妹とは、「党宣伝扇動部副部長」などの要職を務め、北朝鮮ナンバー2と称される金与正(キム・ヨジョン)氏のこと。金正男氏暗殺の背景には、中国などに傀儡政権を樹立させないようにする意図があったようだ。


◎威勢のいい米韓日への報復構想

さらに守護霊は、アメリカが軍事行動をした際の報復について、滔々と語った。

アメリカに対しては、核弾頭を積んだ大陸間弾道ミサイル(ICBM)で反撃すると訴えた。核ミサイルがワシントンにまで届く段階かどうかについては言葉を濁しつつも、「アメリカは広いからねえ。当たるとは思うよ」と述べた。

さらに、反撃は近代兵器によるものとは限らないという。

アメリカに潜伏する工作員を通じて、米国内でのテロ、トランプ氏本人の暗殺や、「トランプが一番愛しているものを失わせる」と、家族に危害を加えることも示唆した。

韓国に対しては、米軍がグアムから飛んでくる前に、数千発の砲門が火を噴き、5分くらいでソウルが火の海になると脅した。

日本に対しては、沖縄などにある米軍基地をターゲットにすると主張した。少しでも攻撃を加えれば、平和主義勢力の運動が盛り上がり、世論が分断されると踏んでいるようだ。

また、化学兵器の使用も匂わせた。それも、ミサイルによる投下に限らず、日本国中にいる工作員による散布などもほのめかした。

こうした各国への反撃を行った場合、「百万人を超える死者が生まれることはほぼ確実ではあるので、(トランプ氏は)それだけの死者をつくった米国大統領として歴史に名前が遺るだろう」と語った。


◎トランプは素早く、派手に動く!?

こうした強気の発言の本心を探っていくと、トランプ氏に軍事行動を躊躇させ、周辺国から資金援助や食糧援助を引き出す狙いがちらつく。今回の霊言は、軍事的にも経済的にも追い詰められた金正恩の守護霊が、恫喝のメッセージを送ってきたと見るべきだろう。

しかし、客観的に見て、北朝鮮の勝算は低い。

大川総裁は霊言後の総括の中で、北朝鮮の継戦能力に疑問を呈しつつ、金正恩氏がアメリカとの兵力格差を十分に認識していない可能性が高いことを指摘した。

今月25日の「朝鮮人民軍創設85年の記念日」や、韓国の大統領選など、今後も示威行為に適したタイミングがいくつかある。金正恩が若く、胆力が足りない点を考慮すると、北朝鮮がアメリカの軍事行動を呼び込むような行為に近々踏み切る可能性が高いと述べた。

トランプ氏の今後の出方に関しては、「判断が早いので、腹はもう決まってるんでないかと思う」「(北朝鮮への攻撃は、今後ぶつかる)中国とロシアに対する威嚇を含んだものになるので(中略)予想外に、素早く、大きなイメージの残る攻撃をかける可能性が高い」と予測した。


◎落とし所は「核断念」と「経済支援」

人々を抑圧し続ける独裁国家が核によって周辺国を脅し、支援を引き出し続けるという構造は、地球的正義に反している。

大川総裁は、北朝鮮問題の行く先について、「通常兵器ぐらいは残るかもしれないけれども、核兵器断念し、査察を受け入れて、その代わり、経済的な面については、ちょっと支援をしてほしいぐらいのところあたりを、落としどころとして狙うべき」と結んだ。

霊言では他にも、次のようなポイントについて語られた。
・ 軍事パレードで披露したICBMは本物だったのか
・「ミサイル発射失敗はアメリカのハッキングだった」という説の真偽
・ ヒラリー氏や、岸田外相に対する"想い"
・ 中国に対しても見せた威嚇の姿勢
・ シリア砲撃をどう見ていたのか
・ 米空母への意外な攻撃方法
・ 安倍首相を暗殺できるタイミングが○回あった
・ 韓国で親北政党が支持を伸ばしている背景
・ 指揮命令系統への攻撃が効かない理由
・ 影武者の人数
・ トランプ氏に要求したいこととは?
・ プーチンとの関係は今?

この霊言は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連記事】
2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841

Web限定記事 「父を注射で殺した」独占スクープ——金正恩守護霊インタビューで真相語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3539

中国、宇宙貨物船打ち上げに成功 進む「宇宙戦争」への備え

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12875

中国、宇宙貨物船打ち上げに成功 進む「宇宙戦争」への備え

中国の無人宇宙貨物船「天舟1号」が20日夜に打ち上げられ、予定の軌道に乗ることに成功しました。

中国は2022年までに独自の有人宇宙ステーション完成を目指しています。今回の打ち上げ成功は、宇宙ステーション運営のための技術的基礎を固める上で、重要な一歩となりました。

「天舟1号」は全長10.6メートル、直径3.35メートル、重さは約13トン。中国が宇宙空間に打ち上げた中でも、最も重い物体です。現役の宇宙補給船としては世界最大の補給能力を持っています。その任務は、昨年秋に打ち上げた宇宙実験室「天宮2号」とドッキングし、燃料注入の実験を行うことです。

実験が成功すれば、中国はアメリカ・ロシアに続いて3番目に宇宙ステーションに燃料を補給する技術を持つ国となります。

⇒中国の宇宙空間での力が、日に日に増大しています。

中国は「宇宙強国」となることを目標に多額の資金を宇宙開発に投資しています。宇宙ステーションの創設も目標の一環です。

その背景には「空転網一体」(空・宇宙・サイバー空間での作戦の一体化)という考えに基づいた軍事拡張があります。

例えば、敵国の軍事用衛星を破壊することで、軍事戦略上で欠かせない通信や、ミサイルの軌道を決める機能を止めることができます。その時点で、戦争の決着が大方ついてしまう可能性があるのです。

中国は現に、宇宙空間における人工衛星の破壊実験を2度行っています。

北朝鮮がミサイルによる軍事威嚇を続け、日本人の軍事・防衛に関する関心は高まりつつあります。しかし、次世代の戦争の準備は、既に日本人の多くが認識していない部分で着々と進められています。

【関連記事】
2016年12月26日付本欄 トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12397

アメリカ抜きのTPPに意欲 日本政府の選択は「損」をする

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12876

《本記事のポイント》
・日本政府はアメリカ抜きの11カ国でTPPをつくる方針
・TPPで日本から他国に富が流出する
・TPPにしがみつくのではなく、日米で世界をけん引すべき

日本政府が、アメリカ抜きで、環太平洋経済連携協定(TPP)を進めようとしている。

すでに合意している関税や通商のルールを変えずに、アメリカ以外の11カ国によるTPPの発効に舵を切り、5月下旬にベトナムで開く閣僚会議で本格的な検討に入るという。21日付日経新聞が報じた。

記事では、「企業がグローバルに活動しやすい環境を提供している面もあり、米国不在でも意義はあるとの判断に至った」としている。


◎TPPで日本の産業の空洞化が加速する

しかし、本当にそれでいいのだろうか。

そもそもTPPには、経済的な「中国包囲網」という意義があった。その要が日本とアメリカであり、TPP参加12カ国のGDPを見ると、アメリカが65%、日本が16%となっており、日米で80%以上を占めていた。

そのアメリカが抜けてしまえば貿易のバランスが崩れ、日本国内の産業の空洞化が加速してしまうだろう。

だが、現状のままで関税が撤廃され、海外の安い輸入品が入ってくるようになれば国内産業はますます厳しくなる。従来、日本政府はTPPの発効からバッファ期間を設けて、少しずつ関税を撤廃していき、その間に国内産業の輸出力をつけていく計画だった。

だが、金持ちの国であるアメリカがいないTPPの中で、日本産のモノはどれだけ輸出できるだろうか。海外から日本への輸出が有利になれば、「グローバリズム」の流れに乗って日本企業は、税や人件費の安い国へ生産拠点を移し、そこから逆輸入する流れを加速させるだろう。

そうなると、日本企業は儲かるが、日本国内には、法人税などの税金が落ちず、雇用も生まれない。つまり、日本で生み出されるべき富が、他国に流出することになる。

アメリカのいないTPPで日本経済が疲弊すれば、長期的には、他の参加国にとってもメリットは少ない。


◎グローバル化で、国が疲弊し、愛国心が失われる

実際に、世界を見渡すと、グローバル化が進んだ結果、豊かな国からの持ち出しが多くなり、国同士の格差を縮める「平等化」が起きている。

たとえば、EUでは経済的に強いドイツが、他国の面倒を見るかたちになっている。

グローバル化によって、豊かな国が疲弊し、愛国心や自国の文化を大切にする心が薄れていくのであれば、国家の崩壊を招く可能性もあるだろう。

トランプ氏は「TPPではアメリカの富が流出する」と言い、アメリカの雇用と産業を守るためにTPPから離脱した。TPPは自由貿易協定ではあるが、加盟国は枠組みに縛られる面が大きい。


◎愛国心と資本主義を融合させた貿易を目指すべき

そもそも、TPPは、中国に弱腰の米民主党政権下における「弱いアメリカ」を前提にした、「弱者連合による経済的な防衛」という面があった。

トランプ氏は、中国を「輸出競争力を高めるために為替操作している」として、「公平でない」と批判してきた。アメリカが目指すのは、あくまでも公平で公正なルールに基づいた2国間貿易だ。トランプ大統領の下で強いアメリカが復活すれば、中国の覇権を押しとどめられる。

アメリカが世界をけん引しようとしている今、日本も、「ジャパン・ファースト」を選び、関税という主権を守り、交渉によって国益を守るべきだ。

だが、これは決して「保護主義」を目指す動きではない。国際社会で自由や民主主義という価値を大切にする日本とアメリカが経済的な力を取り戻し、最大の問題国家・中国の覇権拡大を封じ込めるものだ。

日本は、アメリカ抜きのTPPにしがみつくのではなく、自ら新しい時代を切り拓く決意を固め、決断しなければならない。(HS政経塾 野村昌央)

【関連記事】
2017年3月号 「生贄型」グローバリズムの終わり - 編集長コラム
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2017年1月29日付本欄 トランプの「国内回帰」政策は必要 被害者のはずのインド企業社長が発言
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2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も
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2017年3月号 トランプの「ツイート砲」が直撃 製造業が日本に戻る日
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幸福実現党が沖縄県知事に「北朝鮮の攻撃から県民を守る措置」を要請

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12877

朝鮮半島の情勢が緊迫している。核放棄を求めるアメリカに対し、北朝鮮は強気の姿勢を崩していない。情勢の悪化によっては、日本もミサイルなどによる攻撃を受ける可能性があるとし、国内での警戒が高まっている。

しかし、攻撃を受けた際の避難方法など、具体的な対策は国民に浸透していない。このような状況に危機感を抱いた幸福実現党沖縄県本部の下地玲子代表、金城タツロー副代表、富川泰全副代表は、翁長雄志沖縄県知事に要望書を提出し、北朝鮮の暴発から沖縄県民を守るために必要な措置として、以下の事項の実施を求めた。

一、テレビ、新聞、ラジオその他の広報を通じて県民に対し、北朝鮮の暴発の危険に注意を促すことを求める。

二、県民に対し、全国瞬時警報システム(Jアラート)による緊急情報に備えるよう促すことを求める。

三、各自治体に対し、避難場所での告知と避難訓練を行うよう促すことを求める。

四、在沖米軍とも県民保護の点で緊密なる連携をとり、一致協力してことに当たることを求める。

幸福実現党は2009年の立党以来、北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする危険性を訴え続けてきた。当時と比べ、国内における北朝鮮への危機感は高まってきてはいるものの、日本政府は国民を守る有効な施策を立てられていない。

例えば、核ミサイルが落とされた場合の避難場所となる「核シェルター」は、日本で0.02%しか普及していない。スイス100%、イスラエル100%、アメリカ98%、イギリス67%などと比較すると、驚くほどに低い数値だ。

また、武力攻撃事態が発生した場合の避難場所などの告知も十分になされていない。自治体などによるミサイル攻撃を想定した避難訓練も、秋田県男鹿市でしか実施されておらず、緊急時の混乱は必至だ。

一人でも多くの命を守るため、政府にも各自治体にも最善の施策が求められている。

【関連サイト】
ザ・ファクト公式サイト
【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?【被害想定】
https://www.youtube.com/watch?v=xsxGRZxH5kg

全国初!秋田で北朝鮮弾道ミサイルを想定した避難訓練【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?v=X4_uDSQT_XA

【関連記事】
2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841

2017年3月23日付本欄 石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」記述の中学副読本の配布が中止に 幸福実現党議員が要求
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12744