韓国極左政権による朝鮮統一退陣デモやロウソクデモは北朝鮮の工作員によって行われている。次期大統領選が韓国の未来を決める

韓国極左政権による朝鮮統一[HRPニュースファイル1801]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3137/

 幸福実現党　HS政経塾 第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ）

 ◆弾劾裁判の結果

朴槿恵（パク・クネ）容疑者の友人である崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入が発覚した昨年10月24日から、約5か月が経過しました。

前日30日の逮捕状審査では、9時間にわたる尋問に「身の潔白」を主張し続けたそうです。

朴容疑者は任期中、年に一度の年頭会見のみメディアと交流していました。しかし、弾劾期間中1月に記者会見を開き、事件関与の否定を世論に訴えかけ、必死の姿勢を見せていました。

しかし、本人の弁明も空しく、31日未明に朴容疑者は逮捕され、ソウル拘置所へ移送されることになりました。

 ◆韓国世論分断

事件発覚後、ソウルでは毎週末、左派勢力による大統領退陣を求める大規模集会が過去最大規模で行われていました。

その後、保守勢力による「弾劾無効」デモが退陣デモの参加者数を超える規模で行われましたが、メディア報道されないまま、世論を変えられず、今なお、拘置所前で逮捕反対デモが行われています。

また保守派のインタビューから、退陣デモやロウソクデモは北朝鮮の工作員によって行われていることが分かり、1987年から始まった民主化運動の中で、北朝鮮の工作員が水面下に潜み、現在の左翼デモの中心となっていると言われています。

今回の弾劾裁判により、世論は大きく分断し、次期大統領選に大きな影響を与えることでしょう。

 ◆次期大統領選が韓国の未来を決める

次期大統領選では、革新系政党「共に民主党」から文在寅（ムン・ジェイン）氏、革新系政党「国民の党」から安哲秀（アン・チョルス）氏が躍進し、保守陣営は足並みがそろっていない状況にあります。

文氏は、「従北」「反日」の政治家として知られ、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備延期や、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直し、日韓合意の無効を訴えています。

支持率は現在トップに位置し、先日行われた予備選挙で2位と圧倒的な差をつけ、勝利しました。

もし文氏が当選すれば、「従北」方針になることが懸念されています。マティス米国務長官は、THAAD配備を着実に進めることを念頭に、2月2日訪韓時、両政府で一致しました。

しかし、文氏が大統領となり、THAAD配備延期を決定すれば、アメリカとの安全保障関係の歩調がずれることになるでしょう。

また日韓合意撤回と日韓軍事情報包括保護協定の見直し内容によれば、日本との関係はさらに冷え込み、日韓米関係が破綻することが想定されます。

この想定通りになれば、韓国は瞬く間に「赤化」し、違う形の朝鮮半島統一になるでしょう。

なお、THAAD配備延期は中国と北朝鮮への配慮として主張していると考えられています。

 ◆日本ができること

現在も審議にかけられつつありますが、日本本土にもTHAAD配備することを検討しなければなりません。韓国で配備できないならば、抑止力として、日本はTHAADを配備すべきと考えます。

また韓国が北朝鮮と統一されれば、核兵器は間違いなく完成することと、もし平和裏に韓国が北朝鮮を統一したとしても、核ミサイルを保持できるようになるため、どちらにしても日本の安全保障の危機となります。

次期大統領選は隣国の大統領を決めることで、日本は関係ないと感じる人が多いかもしれません。

しかし、朝鮮半島が平和でない以上、日本は隣国の動きをしっかり観察し、日本がどう行動していかなければならないか考えなければならないでしょう。

参考資料
産経ニュース / 読売新聞 / 「SAPIO」4月号 

もし先月の北ミサイル4発が、日本の首都圏に向けられていたら?最新のテクノロジーを使うといっても、弾丸で弾丸を撃ち落とすようなもの。ルパン三世の次元大介でも驚く離れ業だ。

もし先月の北ミサイル4発が、日本の首都圏に向けられていたら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12815

3月に北朝鮮が日本海に向けてミサイルを4発発射しました。そのうち1発は、これまで北朝鮮が発射したミサイルの中で、最も日本領土に近い海域に落ちました。

日本人の多くは「どうせ領土には落ちない」と安心しているところがあります。しかし、もしあの時、4本のミサイルが、日本の領土に向けられていたら——。

本記事では、もしもあのミサイルが日本海ではなく、首都圏を狙ったものだったらと想定してみます。

（あくまで想定した物語です。実際にどうなるかは、起きてみないと分かりません)

◆  ◆  ◆

それは、日本の運命を変える8分間だった——。


◎7:34 発射を確認

3月6日の7:34。米軍の衛星で、北朝鮮から4発のミサイルが発射されたことが確認された。日本の防衛省は、いつも通り警戒態勢に入った。この段階で、どこに飛んで来るかは分からない。ただ、関係者の多くは「いつものように日本海に落ちるだろう」と考えていた。


◎日本領土への着弾が予測される

それから約2分後、米軍から衝撃の連絡が入った。

「軌道（弾道)を計算すると、7分後、4発のミサイルは首都圏に落ちる」

「……冗談だろ」。防衛省関係者の背筋が凍った。

ちなみに、この段階で、そのミサイルが普通のミサイルなのか、核ミサイルなのかは、分からない……。


◎避難指示で街は大混乱に

首都圏全域に、避難指示が出た。街中にけたたましいサイレンが鳴り響き、各自の携帯やスマホからも警報音が鳴り響いた。

「近くに地下鉄の駅がある方は地下に、そうでない方は、できるだけコンクリートでできた丈夫な建物に避難して下さい」とアナウンスがかかった。

しかし、5分かそこらで、適切な避難先を見つけて駆け込むことなどできない。ほとんどの自治体ではミサイル落下に備えた避難訓練などは行われていなかった。

地下鉄の入り口に押し寄せ乱闘状態になる人々、いち早く安全な場所に向かおうと暴走する車、小さな子供を抱えて右往左往するお母さん——。街中は大パニックに陥った。


◎迎撃の一段階目

首相はすぐさま、「破壊措置命令」を出した。

ミサイルは、二段階の方法で撃ち落とす。

まずは日本海にいたイージス艦から、4発のミサイルに対して、迎撃ミサイルが放たれた。その軌道を、祈るように見守る自衛官たち。

ピカッ、ピカッ

遠い海の向こう側に、二つの閃光が見えた。2本のミサイルを撃ち落とすことに成功したようだ。

しかし関係者は、危機感を募らせた。
「あと2発はどうなった……?」
「……迎撃失敗です。そのまま領土に向かっています」

無理もない。ミサイルを迎撃することは、最新のテクノロジーを使うといっても、弾丸で弾丸を撃ち落とすようなもの。ルパン三世の次元大介でも驚く離れ業だ。


◎「PAC3」での迎撃の二段階目

迎撃の二段階目は、「PAC3」だ。

日本の命運は、首都圏各地に配備されたPAC3に委ねられることになった。PAC3の迎撃ミサイルを搭載したリフトが持ち上がり、砲口が空に向けられる。そして残る2発のミサイルに向けて、迎撃ミサイルが放たれた。

高い空の向こうに、一つの閃光が光った。3発目のミサイルは、迎撃できたようだ。

関係者は、最後のミサイルの破壊を祈った。しかし、4本目のミサイルと、迎撃ミサイルがすれ違うところが、自衛隊のレーダーにははっきり映った。


◎首都圏に着弾

「おい……あれって、もしかして……」

避難に必死の住民たちが目にしたのは、はじめは黒い点だった。それは、ゴゴゴゴゴゴと低く響く地鳴りのような音とともに、急激に黒い巨大な影に、そして地上から空へとつながる異様な雲へと変わっていった。

3月6日——。日本では、広島・長崎の悲劇が、再び繰り返されてしまった。


◎正当防衛としての反撃を開始

さらなるミサイルを撃ち込まれれば、絶対に防げない。自衛隊は、「正当防衛の範囲内」として、敵基地を攻撃し、これ以上ミサイルを撃たせないようにすることを決定する。

鳥取県の美保基地や福岡県の築城基地などから、戦闘機のF-2やF-15が飛び立ち、朝鮮半島へ向かった。

しかし、それぞれ敵基地を徹底的に叩くほどの戦力ではない。北朝鮮に届くミサイルや、F-2やF-15よりも長い距離を飛ぶことができ、兵器も多く積める「戦略爆撃機」は、憲法9条の制約があり、日本は保有していなかった。

日本は米軍に至急支援を要求した。しかし、様々な理由をつけて、判断を先送りにされた。北朝鮮が、アメリカ本土に届く核ミサイルの発射をちらつかせていたため、米国防総省でももめていたようだ。

結局、自衛隊のみでミサイル基地への攻撃を行ったが、わずかな数の基地しか破壊できず、中途半端な結果に終わる。

北朝鮮は、「報復」として、残ったミサイル基地から、さらなるミサイルを、日本に向けて発射した……。

金正恩は笑って側近にこう語った。

「日本の反撃がこの程度なのは分かっていた。核ミサイルで脅せばアメリカが動かないことも。だから、日本へのミサイル攻撃を決めたのだ」

朝鮮中央放送は、悪しき日本を叩いた将軍様の偉大さを高らかに放送した。

◆  ◆  ◆

このような事態を避けるためにも、現在の日本の国防の問題点を挙げておきましょう。

まず、「撃たせた段階」で失敗です。

(1) 憲法9条があるために反撃能力を持てない
最大の理由は、「専守防衛」を謳う憲法9条。これにより、日本には十分な反撃兵器がありません。これは、ミサイル攻撃を決断しやすくする要因となるでしょう。

(2) 敵基地先制攻撃の能力がない
また、現在の日本には、「ミサイル発射を事前に感知した段階で、『敵基地先制攻撃』をする」という能力を持っていません。その意志と能力を持つことは、北朝鮮にミサイル発射を思いとどまらせる力があります。

さらに、「撃たれた後」の対応にも問題は山積みです。

(3) ミサイル迎撃体制が不十分
ミサイルをミサイルで撃ち落とす迎撃システムのみならず、ミサイルを無力化する電波妨害や電磁波弾、レールガンなどの技術開発を急ぐべきです。

(4) 避難対策が不十分
これだけ核保有国に囲まれている状況においては、核攻撃に際しての避難訓練や、核シェルターの整備なども進めておくべきでしょう。

核の悲劇を知っている日本だからこそ、二度と核攻撃をさせないための方策が必要です。
（ザ・リバティWeb企画部)

【関連記事】
2017年3月31日付本欄 元北朝鮮兵器開発者は語る 「核ミサイルはもう完成している！」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12803

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703

朝鮮半島全体が反日に? 北主導の南北統一の危機 。核保有国に囲まれた日本こそ、抑止力としての核装備の検討を始める時期に来ている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12816

《本記事のポイント》
・政府が駐韓大使らを韓国に帰任させると発表し、慰安婦問題は棚上げに。
・韓国の最有力次期大統領候補「共に民主党」の文在寅氏は筋金入りの親北派。
・アジアの安定と繁栄のために、日本も防衛力をさらに強化する必要がある。

韓国政治が混乱する中で、朝鮮半島を大きく動かす出来事が続いている。

日本政府は3日、韓国・釜山にある日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政・駐韓大使らを韓国に帰任させると発表した。対北朝鮮政策などでの連携を優先させる考えとみられる。

政府は、長嶺氏らの帰任時期は慰安婦像撤去の「韓国側の行動次第」と言っていたが、結局慰安婦像撤去の見通しは立っておらず、棚上げのままだ。

長嶺大使らは今後、現政権と各大統領選候補たちを相手に、日韓合意を継承するよう働きかけを強めるだろう。しかし、大統領選候補の5人は日韓合意の再交渉か破棄を主張しており、交渉は難航を極めそうだ。


◎韓国の次期政権は北朝鮮の言いなり?

また、5月9日に行われる大統領選に向けて、最大野党の「共に民主党」は4月3日、予備選で文在寅前代表を党の候補に選出した。朴槿恵前大統領の一連のスキャンダルで保守系勢力が退潮するなか、文氏は予備選で支持率トップを独走している。

文氏は「北朝鮮のスパイ」と呼ばれるほどの親北派として知られ、北朝鮮や中国のミサイル攻撃から防衛するための高高度ミサイル防衛システム「THAAD（サード)」の配備には反対している。また、日韓合意を見直す考えを表明するなど反日的な政策が目立つ。もし文氏が大統領になったら、朝鮮半島全体が反日勢力となり、日本の国防においても大きな危機となりかねない。


◎北朝鮮が米韓の軍事機密をハッキング

さらに、韓国の存続を脅かす事件が起きている。韓国KBSテレビは3日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦が流出していたことを報じた。もしこの流出が事実なら、韓国軍がこれまでに受けたサイバー攻撃の中で最悪の被害となる。

北朝鮮によるハッキングは2016年9月に行われ、12月に発覚した。しかし韓国の国防相は当時、「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽いものだと主張していた。親北派の大統領候補が選ばれれば、韓国の軍事機密の保持はより怪しくなり、アメリカも軍事協力を躊躇する事態になる可能性もある。


◎日本も抑止力としての核装備の検討を

そんな朝鮮半島で影響力を強めているのが、トランプ米政権の強硬な対北朝鮮政策だ。

トランプ政権が3月に北朝鮮への制裁を強化する方針を固めたことを受け、北朝鮮は「われわれが制裁をいかに粉砕するかを世界はまもなく見ることになる」とけん制した。

北朝鮮は現在、6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の準備をしているとみられる。もし北朝鮮が核実験やICBM開発に成功し、米国民の生命を脅かす行動を取れば、トランプ政権は北朝鮮の金正恩体制を覆すほどの報復に出る可能性もあり、まさに一触即発の状態だ。

日韓関係を阻む慰安婦問題は棚上げ、親北派政権の誕生の可能性が高く、アメリカの北朝鮮に対する態度も変化してきている。

こうした状況の中でアジア全体の安定と繁栄を守るためには、日本が正当な範囲内での防衛力を持ち、アメリカとともに、北朝鮮と、その奥にある中国の軍拡を押し留めることが必要となる。アメリカが核の力で他国からの攻撃から自国を守っているように、核保有国に囲まれた日本こそ、抑止力としての核装備の検討を始める時期に来ている。(小林真由美)

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2017年3月31日付本欄 元北朝鮮兵器開発者は語る 「核ミサイルはもう完成している！」
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2017年3月11日付本欄元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」
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2017年5月号 暴走する北朝鮮、混乱する韓国 迫りくる「朝鮮有事」に日本はどう立ち向かうか - ニュースのミカタ 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12772