日本の命運を左右する重大事態・トランプが北朝鮮を攻撃する日。日本の反応の鈍さが改めて心配。わが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している

https://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_33712/

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視｣

【まとめ】

・トランプ政権、対北朝鮮「予防攻撃」を検討。

・米、中国に対北朝鮮経済制裁の実施を要求へ。

・国会は今すぐ朝鮮有事に備えよ。

 

北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。

政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。

その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。

同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。

さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。ここで改めて多角的に点検してみた。

トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。

北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。

だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。

しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。

ではトランプ政権はどう対応するのか。

政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。

レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。

トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員（共和党）が「アメリカは北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。

上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員（共和党）は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。

ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかけることを提唱した。

1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。

だがいまほど現実味を帯びたことはない。トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。

政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。

この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。

ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。

・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。

・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。

・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。

・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。

ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。

これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。

日本の反応の鈍さが改めて心配になる。朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。

だがわが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している。危機が迫ると自分の頭を砂に突っ込むダチョウを連想するのは私だけだろうか。

自民党が「こども保険」を提言 教育の質の向上はカネで解決できるのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12809

《本記事のポイント》
・自民党が教育無償化に向けて走り出した
・無償化ありきの議論でいいのか?
・教育の質の高さが子供を育てる

自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」がこのほど、保育や幼児教育を支援する「こども保険」を創設する提言をまとめた。

提言では、企業と従業員の支払う社会保険料を0.1%ずつ引き上げることで、年3400億円の財源を確保し、教育政策に充てる考えが示された。これにより、小学校入学前の子供の児童手当に月5000円加算できる。将来的には引き上げ幅を各0.5%に拡大し、保育や幼児教育が実質無償となる約1.7兆円の財源確保を目指すという。

教育無償化については、安倍晋三首相も先月28日の参院決算委員会で「貧しい家庭に育っても進学できる日本をつくりたい。私の信念でもある」と意欲を示している。

また自民党内では、教育無償化をめぐり、馳浩・前文科相や下村博文幹事長代理らを中心としたプロジェクトチームから、「教育国債」を発行する案も検討されている。これについては、「将来世代への負担の先送りに過ぎない」との意見が発されたため、それに対抗する形で出されたのが、今回の「こども保険」案である。


◎無償化ありきの議論でいいのか?

少子化問題や、貧困が原因で進学できないなどの問題に対して課題意識を持つことは重要だ。しかし、今の与党内の議論は、無償化ありきの議論となってしまっている。

無償化だけが教育の充実ではない。それぞれの学校が切磋琢磨して教育の質を上げていくことも重要だ。公金の投入は、教育機会の確保と同時に、教育の質を上げる目的にもかなったものであるべきだろう。

例えば、低所得層に向けた教育バウチャーの導入や、参入規制の緩和といった方法が挙げられる。バウチャー制度で、教育機関の間に競争原理が取り入れられれば、「この学校に子供を通わせたい」と多くの親が考えるような、教育の質の向上に努力した教育機関が残っていく。単に無償化するだけでは、質の向上につながらないばかりか、もし教師の中に「どうせ無料だから」という意識があれば、むしろ質は低下しかねない。

しかも、現在挙がっているこども保険案の内容も、すべての未就学児童が対象で、十分な所得があるかどうかなど、家庭の事情は考慮されておらず、支給される手当も本当に教育に使われるかどうかはわからない。

こうして見ると、こども保険は、実は社会保険制度に目をつけた増税とも言える。人気取りのためのバラマキ政策にもなりかねない面がある。


◎教育の質の高さが子供を育てる

歴史に目を転じてみると、明治期の立役者を多数育てた教育者の吉田松陰は、ほったて小屋のようなところで松下村塾を開き、獄中でも人材を育てた。お金はかかっていなくても、そこから伊藤博文や高杉晋作、久坂玄瑞らが育っていった。その根底には、教育者としての松陰の人材を愛する心と情熱があった。

国として教育に力を入れることは素晴らしいことだ。しかし、無償化ありきの議論では、教育において一番大切なものを見失ってしまう恐れがある。(HS政経塾 野村昌央)

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