アメリカはあくまでも日本は邪悪な国で原爆を落としたのは当然という
方針を変えていない。中国からの防衛をアメリカに任せているために、
今は完全に日本の命運を握っている。米軍が撤退したら、
すぐに中国は沖縄を侵略し、日本本土を狙うだろう。
日本は自分の国を守るために中国、北朝鮮に対して
抑止力となる軍事力を持つべきだ。
アメリカに対して本当の子とが言えない今の状況は本当に情けない。
『2月16日、衛藤首相補佐官がYouTubeに動画を投稿、米の“失望”声明に
「むしろ我々のほうが失望した」と米国を批判しました。
菅官房長官からの削除要請に、衛藤氏は当初、「何が悪いのか」と主張、
最終的には削除と発言撤回に応じましたが、首相周辺の保守層による
“対米不満”が、改めて浮き彫りになった形とも言えそうです』
安倍総理は下記のような現実を国民に伝え、憲法改正の必要性を言うべきだ。
下記のことを言わずに集団自衛権や憲法改正を言っても国民の理解は得られない。
中国からの批判に恐れずに毅然と現実を記者会見で発表せよ！
『日本の主要都市に照準が定められている「東風21」
Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。◆
「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実践配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。
改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。
中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。
このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。
つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。
しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。
中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。
そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。』
アメリカも日本を悪い国のままにしたいのだろう。
これではまるで中国や韓国と同じだ。
アメリカは日本に2個の原爆を落とし、東京を空爆して一夜で10万人を殺害
した。しかし何の謝罪もない。
日米安保の真の目的は二度とアメリカに刃向かわないように日本に自衛の
軍事力を持たせないことだ。とても真の友人とは思えない。
だからと言って米軍を追い出すのは中国の思うつぼだ。
すぐに日本は中国に侵略されてしまうだろう。
もし中国と開戦になった時に本当にアメリカが犠牲をはらって日本
を守ってくれるか疑問だ。
アメリカに日本の防衛を任せるのは危険。
即刻、自国で中国に対しての軍事的な抑止力を持つべきだ！
◆国際社会も断定した北朝鮮政府の人権侵害
２月１７日、国連の北朝鮮人権調査委員会は、北朝鮮による人権侵害についての最終報告書を公表しました。４００ページにものぼる報告書では、北朝鮮政府による残虐かつ非道な人権侵害が行なわれていることを断定し、厳しく非難する内容となっています。
昨年3月から活動を開始した同委員会は、昨年8月には日本の拉致被害者家族が東京で公聴会をおこないました。それ以外にも、韓国・イギリス・アメリカで公聴会を開催し、脱北者240名以上ものインタビューをおこない、その証言を基に今回の最終報告者を作成しました(2/18読売1面)。
※報告書はUnited Nations Human Rightsホームページ
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx（英語）
今回の報告書によって、拉致問題解決に向けた国際世論の高まりを追い風として、日本政府は、国連人権理事会で、拉致問題の解決を含む決議案をまとめる作業に着手しており、これはぜひとも進めていくべきです。
＜ご参考：報告書のポイント＞（2/18読売1面参照）
・北朝鮮での人権侵害の多くは、国家政策に基づき行われてきた
・日本人など外国人の拉致は、最高指導者の承認を得て実行されてきた。
・北朝鮮は、拉致被害者の所在地など、すべての情報を家族と出身国に提供し、生存者は帰国させ、死亡者の遺骨を返すべきだ。
・中国は、脱北者への強制送還をやめるべきだ。
・国連安保理は、北朝鮮の状況について国際刑事裁判所に付託すべきだ。
◆国際刑事裁判所への訴追のネックとなる隣国
今後の流れとしては、3月中旬にスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で、同委員会から、安全保障理事会に対して、国際刑事裁判所への付託を勧告する報告書の内容を正式に説明することになっています。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とは、人権侵害の加害者個人を裁くことのできる国際機関です。今回の北朝鮮のケースのように、国内ではその個人を裁けない、もしくは、裁く意思がない場合にのみＩＣＣが裁くことができます。
対象となる犯罪は、「集団殺害罪（ジェノサイド罪）」、人身売買や拉致などの「人道に対する罪」、武力紛争下での罪のない一般市民の殺害などの「戦争犯罪」が挙げられます。
国際刑事裁判所への訴追を行うためには、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使しないことが必要です。安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアですが、ある日本の隣国の動きがネックとなりそうです。
◆露呈する国連の機能不全
その国とは、中国です。
元オーストラリア最高裁判事で、調査委員会委員長のマイケル・カービー氏は、報告書を公表した記者会見の中で、脱北者の多くは、中国に逃れるケースが多く、北朝鮮の人権侵害を制止するためにも、中国の協力は不可欠であることを指摘しています。
しかし、中国外務省のファ・チュンイン副報道局長は、「人権侵害を国際刑事裁判所に付託しても、一国の人権状況の改善には役立たない」と述べるなど（2/19読売3面）、中国側の取り組みは消極的であり、国連の機能不全を正に象徴する状況です。
◆日本は人権保護への国際世論の高まりを喚起するべき
日本は、北朝鮮による拉致問題をはじめとする非人道的な人権侵害の解決に向けた協力を呼びかけ、さらに国際世論を喚起するべきです。こうした取り組みは、歴史認識問題における、日本側の立場を説明していく環境を整えることにも繋がることは間違いありません。
20日の衆院予算委員会で、参考人として出席した石原元官房副長官は、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の作成過程で行なわれた、韓国での元慰安婦（と称する）１６人の聞き取り調査について、「事実関係の裏付け調査は行われていない」と発言があり、その正当性そのものが疑われています。
日本は、人権を断固として守る国家であることを国際世論に広く訴えながら、国際社会が日本に対して持つ歴史認識の誤解を淡々と解いていくべきです。自虐史観の脱却と、日本が正義あるリーダーシップを示せる道が現実に浮かび上がりつつあります。
ケリー米国務長官は13日、14日に韓国、中国を相次いで訪問。北朝鮮問題について中国の関与を求めたほか、冷え込んでいる日韓、日中の関係改善を促すなど、積極的な姿勢を見せた。オバマ米政権の掲げた「アジア回帰」の形骸化が懸念される中で、アメリカがアジアに関与するという姿勢は変わらないと示す狙いがあったものと見られる。
中国の覇権主義的な動きが顕著になるとともに、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の粛清で北朝鮮の今後の動向が不透明になっている東アジアだが、日米韓の連携体制の足並みはなかなか揃わない。中でも大きな障壁は、歴史問題を盾に日本との首脳会談を拒否している韓国の反日姿勢だろう。
今回のケリー長官の訪韓でも、韓国の異様さは目立った。ケリー長官は尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相との共同記者会見で、「日韓が過去にとらわれずに前に進むことが、アメリカの国益にもなる。日米韓の緊密な協力を維持することが、北朝鮮の核の脅威に対するために特に大事だ」と述べた。だがこれを受けて尹外相は、「日本の指導者らが、歴史問題で修正主義的な言動を続ければ、日韓の信頼関係を築くのは難しい。(日本の指導者は)歴史を直視し、誠実になることだ」とにべもない答えを返してしまった。
北朝鮮の脅威よりも、歴史問題での日本との対決の方を重視する倒錯した姿勢は、韓国メディアにも見られた。記者会見の後半では、ソウル新聞の記者がケリー長官に対して「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内とのことだが、独島(竹島の韓国名)は米韓防衛条約に含まれるのか」と質問。意表を突かれたケリー長官が間違って尖閣諸島についての見解を述べると、この記者は「独島についてです。もう一度、お伺いしたいと思います。米韓防衛条約に含まれますか」とたたみかけた。
アメリカが尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと明言しているように、この記者は、日本がもし「竹島奪還作戦」に乗り出した場合に、アメリカは韓国の側に立って戦ってくれるのか確認したかったらしい。
「竹島奪還のために日本が攻めてくるのではないか」という議論は、韓国ではよく聞かれる話だが、これについてわざわざアメリカの国務長官に質問するというのは、国際常識を甚だ疑われる出来事だろう。北朝鮮の核兵器や暴発の脅威が現実のものとなっている今、日米韓の連携が重要であることは火を見るよりも明らかだ。「日本が攻めてくる」などという妄想や出口のない歴史問題への執着は捨てて、韓国は早く日本との関係修復に舵を切るべきである。(呉
ＮＨＫの籾井勝人会長の就任記者会見での発言が一部メディアの批判を浴び、「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返し、公平性を定めた放送法に反するという批判が展開されています。
やや古い話にはなりますが、１年半ほど前に行われた山口でのオスプレイの報道について改めて振り返ることで、放送事業者による報道の公平性を考えてみたいと思います。
◆放送法第４条
放送法第４条では、NHKを始めとする放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、以下に定めるところによらなければならないと定めております。
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
テレビ放送は開局が規制されている許認可事業であるため、放送法によって「政治的公平」が義務づけられています。
とりわけ、放送受信料の徴収根拠として放送法第６４条を挙げているNHKは、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められると言ってよいでしょう。
NHKは自局の放送倫理基本綱領でも、「放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。」としています。
◆2012年9月の岩国におけるオスプレイ駐機配備賛成集会
日本でのオスプレイの初配備が検討された2012年。同年9月16日に岩国市で「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会（主催者：尖閣・沖縄を守れ！9.16実行委員会）」が開催されました。
岩国史上最大となる約６００人（ほぼ実数）が岩国市役所前に集い、うち約５００人が岩国市街をデモ行進し、尖閣諸島や沖縄を含めた東シナ海の安全保障のため、オスプレイの配備が必要であることを訴えました。
私たち幸福実現党・山口県本部は、オスプレイ岩国基地一時駐機が報じられた同年6月より、岩国市においてオスプレイ配備の重要性を訴えてまいりました。
反対の意見ももちろんありましたが、配布物の受取率は極めて高く、オスプレイへの関心の高さを感じるとともに、当時のオスプレイへの否定的なマスコミ報道とはかい離した「オスプレイは必要」とする意見が予想以上に多いことを肌で感じました。
実際、読売新聞地方版の報道でも岩国市を含む山口２区の住民の半数近くが、「条件付き容認」と報道しており、8月6日の産経新聞でも、岩国市は反対一色ではないと報じておりました。
オスプレイの安全性を危惧する声もありましたが、丁寧に配備の必要性を報じれば容認されるサイレント・マジョリティー（声なき多数派）が多いことを確信しました。
8月に入り、地元岩国市議のもとに、「賛成派の声をマスコミが取り上げないなら、行動をおこそう！」「日本を守ろう！」という声が集まり、保守の皆様とともに前述の岩国史上最大となる集会とデモを開催しました。
◆反対集会は採り上げ、賛成集会は採り上げなかったＮＨＫ
本集会とデモについて、既出の岩国市議が岩国市役所の記者クラブを２度訪れ、趣旨説明をして取材の要請をいたしました。通常記者クラブでは幹事会社を通じて、加盟の報道各社に伝わります。
本集会の直後、読売、毎日、山口新聞は、地方版にカラーの写真入りで、中国新聞もベタで、地元ＴＶ局のKRYは看板番組のバンキシャの後のニュースにおいて、中国の脅威と絡めて本集会の模様を報道しました。
本集会の２日後、9月18日の読売新聞全国版の夕刊では、賛成の活動も取り上げた上で、オスプレイ安全宣言を報じました。
以上の通り多くのメディアが採り上げ、国の安全保障を左右し、国民の生命・財産の安全安心を左右しかねない重大な関心事にもあるにも関わらず、NHKは報道するどころか、当日の取材にすら来ませんでした。
ところが、本集会の後の9月30日に開催された反対集会の様子は、当日夕方と夜のＮＨＫ山口放送局のニュースで放送されました。
放送法第６４条に基づく受信料によって運営され、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められる公共放送の報道の公平性に疑問を感じました。
さらに今回や一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問も明らかとなりました。
）[HRPニュースファイル915]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1283/
文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋 昇
[HRPニュースファイル916]
文/HS政経塾二期生 鈴木純一郎
◆日本復活の鍵は“ベンチャースピリット”
日本は９０年代から「失われた２０年」とも言われる長きにわたる経済低迷に襲われました。慢性的なデフレ状態の下、経済成長のない世界というものを経験したのです。
現在、アベノミクスという形でこの失われた２０年にピリオドを打つ試みがなされていますが、今年来年と続く消費増税の悪影響が懸念されるなど、まだまだその行き先には不透明感が漂っています。
日本がこれから経済的に復活し、世界を牽引できる未来産業国家になるためには、大胆な金融緩和や財政政策などのマクロ政策が必要なことは言わずもがなですが、それ以上に大切なことは、日本人の内に眠るベンチャースピリット・起業家精神を呼び覚まし、新しい価値を創造する起業家を数多く輩出することではないでしょうか。
◆シリコンバレー成功の秘密―スタンフォード大学
９０年代、バブル崩壊に沈んでいた日本とは対照的に、当時のアメリカは８０年代の経済的苦境を脱出して空前の繁栄を謳歌していました。
その大きな原動力となったのが、シリコンバレーに代表される地域から生まれた新進気鋭の起業家群、ベンチャー企業群の台頭です。
Google、Yahoo、マイクロソフト、インテルなど世界有数の企業の活躍が９０年代以降のアメリカ経済の成長を牽引しました。９０年代以降、日本における会社の廃業率は開業率を上回り続けていますが、その一方でアメリカからは次々と野心的な起業家が誕生したのです。
シリコンバレーはアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ南部のサンタクララ郡を中心とした地域の俗称です。なぜこの地域が上で挙げたような世界企業を生み出し、今も“イノベーションの聖地”と言われているのでしょうか。
軍需の存在、頭脳移民の力、フリーウェイなどの発達した交通インフラの存在など数多くの理由がありますが、ここで取り上げたいのは、シリコンバレーの中心に存在するスタンフォード大学の役割です。
このスタンフォード大学から数多くの優秀な起業家が輩出され、この大学の周辺地域に産業が集積し、シリコンバレーが形成されてきたという歴史があるからです。ヒューレット・パッカード、YahooやGoogle、ナイキなどの創始者もスタンフォード大学出身者で、皆在学中に起業しています。
アメリカには、シリコンバレー以外にも様々な産業クラスター（産業集積地）が存在しますが、その中心には、必ずスタンフォード大学のような「知識と技術と人材の創造の主体としての大学」の存在があります。
「新たな知と技術シーズ、優秀な起業家の創造の供給拠点としての大学が中心となって、その周辺地域に企業・産業が育成されていく」というセオリーがありました。
その下に、大学への研究開発資金の大胆な投下、大学から民間への技術移転の促進、ベンチャー企業育成のためのリスクマネーの供給システム（ベンチャーキャピタルなど）の整備などを行い、産学連携の成功モデルを創りだしたことがアメリカ経済の成功の秘訣でした。
日本においても大学改革こそが産業発展の道であると考えられます。
◆起業大国・日本への道
昨年、安倍首相が打ち出した成長戦略においては、スタートアップを支援する方針が出され、現在５％程度の日本の開業率を英米並みの１０％に引き上げることや、ベンチャーキャピタル投資への税制優遇、大学発ベンチャー支援なども打ち出されています。
しかし、開業率に関して言えば、経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）と正の相関関係があることがわかっており、二段階にわたる消費増税によって経済成長率が低下すれば、開業率にも悪影響であると考えられます。
ベンチャーキャピタル投資についても同じで、株式市場が活況を呈していなければ、本当の意味でベンチャー投資にお金は回らないでしょう。
増税ではない正しい金融財政政策でマクロ経済環境を安定的に発展させつつ、日本の大学改革を含めたイノベーション政策、産学官連携を押し進めることが重要です。
そして何より大事なことは、ホリエモン事件に見られるような資本主義精神への攻撃を是とするような風潮を脱却することです。シリコンバレーの成功の最大の理由は、「起業は偉いことであるという信仰」が存在することとも言われています。
新しい雇用と価値を創造し、国家社会を豊かにする起業家を尊敬し応援する価値観を広く共有することこそが、起業大国・日本への道ではないでしょうか。
米ローレンス・リバモア国立研究所の研究チームがこのほど、レーザーで核融合反応を起こすことに成功し、この分野の研究を大きく前進させる一歩となった。世界で初めて、投入したエネルギーよりも大きなエネルギーを取り出すことに成功したもので、科学誌「ネイチャー」で発表された。
核融合とは、超高温・超高圧下に封じ込めた軽い原子核が衝突すると「融合」し、重い原子核に変わる反応。その際に多量のエネルギーが放出されるため、新エネルギーとして利用できないか模索されてきた。
これまでの実験でも核融合反応は起こせていたが、投じたエネルギーよりも小さなエネルギーしか取り出せていなかった。
しかし今回の研究チームは、重水素と3重水素(トリチウム)を封じた2ミリほどの大きさの燃料に、192本の強力なレーザーを照射したところ、投入したエネルギーのおよそ2倍のエネルギーが燃料から放出されたことを確認できた。約100億分の1秒という短時間ではあったが、燃料内部で連続して核融合反応を起こすことができ、これまでの実験に比べて、エネルギー効率は10倍以上になったという。
ただ、使用したレーザーのすべてが燃料に当たったわけではなく、燃料に届いたのはおよそ100分の1だった。研究チーム代表のハリケーン博士は「核融合炉の構築にはまだ道のりが長い」(「ニュー・サイエンティスト」電子版)と、技術的な課題が多く残されていると指摘するが、核融合は太陽など恒星の内部で起きる反応であり、今回の実験は、星のミニチュアを作ったとも言える。
核融合とは逆の反応が核分裂で、これは原子力発電所ですでに利用されている。放射線を受けるなどした重い原子核が軽い原子核に「分裂」し、その際に多量のエネルギーを放出する反応で、核融合よりも起こしやすい。
核融合も今後、研究が進んで実用化できた場合、原発と同じように、少ない燃料から大きなエネルギーを取り出すことができるようになる。原発よりも炉が暴走するリスクが格段に小さいというメリットもある。
当分の間は、原発がエネルギー政策の柱になると思われるが、核融合炉も有力なエネルギー源として期待できる。風量発電や太陽光発電といった「お天気任せ」のエネルギー源では原発の代わりは到底できない。原発の代替エネルギーとして、核融合炉に期待したい。(居)
米大使館が、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺に関する発言を理由にNHKの取材を拒否していたと、共同通信が15日に報じた。
報道によれば、NHKの取材班は昨年11月、着任直後だったキャロライン・ケネディ大使へのインタビューを申し込み、大使館側も総合テレビの「クローズアップ現代」で放送するよう要請するなど、調整を続けていた。
ところが2月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官が「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」と難色を示したという。
問題になっているのは、都知事選での田母神俊雄候補への応援演説で百田氏が発言した内容だ。百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」と呼び、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と発言。
また、南京大虐殺についても「そんなことはなかった」として否定した。
アメリカ大使館は、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝への「失望」表明に続いて、日本が戦後の歴史観を見直す動きを牽制しているようだ。しかし、東京裁判や南京大虐殺など、歴史問題についての百田氏の発言は事実に基づいたものだ。
東京大空襲では約10万人が、広島・長崎への原爆投下では約20万人の民間人が米軍の攻撃によって死亡しているが、これは大虐殺にほかならない。
また、連合国側は東京裁判で「日本軍が南京で20万人の大虐殺を行った」との話を持ちだしたが、これを裏付ける証拠はない。
同裁判で南京での日本兵による殺人や強姦を証言した牧師も、自身が実際に見た殺人は「たった1件」と話しており、信憑性は薄い。
日本軍が南京入りして一カ月後、人口が占領前より5万人増えていることからも、大虐殺が行われたと言うには無理がある。南京大虐殺は、東京大空襲や原爆投下を正当化するために、当時の連合国側が創ったものだったのである。
今回の取材拒否は、東京裁判史観を見直す動きへのアメリカの抵抗だと考えられる。しかし、同盟国であるにもかかわらず、アメリカがいつまでも「日本は敵国」という思い込みによる嘘の歴史観を変えないのは現実に合致していない。
結局は東アジアでの軍事覇権を目指す中国の台頭を許すことにつながり、世界の平和を崩す結果となりかねない。
日本が歴史観を見直し、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を議論するのは、差し迫る国防の危機に備えるためであり、決して軍国主義国家に逆戻りするためではない。
日米は真実に基づいた歴史観を共有して同盟国としての協力体制を強め、正義の実現に向けて手を携えるべきである。(晴)
◆NHK籾井会長の守護霊が、慰安婦や中国・韓国、偏向報道などのタブーに斬り込む!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7364
NHKの新しい会長の籾井勝人氏が、1月末の就任会見で、慰安婦問題などに言及し、マスコミに叩かれた。だが、「どこの国にもあった」「日韓基本条約で解決済み」などの発言が、史実に基づいて、本当に間違ったものか否かを検証する動きは、残念ながらマスコミの中であまり広がっていない。
いっそのこと、NHKの「クローズアップ現代」で、会長の発言をきっかけに、「従軍慰安婦」というものが実は戦後に創作された話であることや、実際に存在した「慰安婦」は、商売として自ら募集に応じた女性たちであり、当時、故郷に豪邸を建てるぐらいの稼ぎがあったなどの事実を、しっかりと検証してもらいたい。また、そうした事実を詳しく調べもせずに、韓国側の言い分を認め、国際社会からの非難を呼び込んだ「河野談話」を追及する番組をつくってほしいものだ。
そもそも、籾井氏が叩かれた理由は、「本音を語ってしまった」からだろう。NHKやキー局、5大紙のトップの名前を知っている人が、果たしてどれだけいるだろうか。日本では、籾井氏のような責任ある立場のマスコミ人が、公の場で本音を語ることは極めて少ない。「NHK」や「朝日新聞」という組織としての論調は見えても、マスコミのトップが自らリスクをとって発言する機会はほとんどない。そうした意味でも、籾井氏は「本音を語るマスコミ人」として、とても貴重な存在ではないか。
会見後、籾井氏は、国会に参考人として呼ばれ、「非常に不慣れであったことは、誠に申し訳なく思っております」などと釈明した。その後の発言はあまり聞こえてこないが、会見以上の本音が明かされた書籍が、13日に全国の書店で発売される。それが、『NHK新会長 籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』だ。
招霊されるやいなや、籾井氏の守護霊は「NHK改革」を口にし、偏向報道の問題や中国・韓国に対するスタンスなどについても、ざっくばらんに語り、幕末に生まれた驚くべき過去世も明かしている。その姿は、「豪放磊落」そのものだ。
すでに"正体"が明かされてしまった籾井氏には、今後、発言を自粛するのではなく、「本音を語るマスコミ人」として、ぜひ積極的に発言していただき、NHKの「超異次元改革」を進めることをお願いしたい。
私は、小学生の時ろから悩み事がありました。
それは、あがり症と人見知りです。
このあがり症が原因でいやな思いも数えきれないほどしてきました。
小学生の時から皆の前で教科書を読むのが苦痛でした。
小学4年生の時に級長になってしまい、皆の前で話すのに緊張して
顔が真っ赤になり、しどろもどろになって汗をかいたことを
鮮明におぼえています。
とにかく人前で話すのが嫌でした。
社会人になって、なぜかその症状はだんだんひどくなり、
仕事やプライベートに影響していました。
会議やお客様の前で話をすると頭の中が真っ白になり、
事前に伝えることを準備していても全くその言葉が口から出てきませんでした。
上司への報告事もきちんとできず「お前は何が言いたいのかわからない」と
酷評されてきました。
このブログに辿り着いたあなたなら、
もしかしたら同じような経験があるかもしれません。
いや、ほんとあがり症はつらいですよね。（泣）
このブログでは、そんなあがり症だった経験者である私が、
あがり症に効果のある方法や対策などの情報を
発信していこうと思います。
また、情報交換の場としてこんな掲示板もありますので、
こちらも是非、活用して役立てて頂ければと思います♪
↓↓↓
あがり症 効果 口コミ掲示板
今日、紹介するのは私があがり症を克服した講座です。
この講座は、私が最初考えていたものよりずっとわかりやすい内容でした。
実際に経験してきた感情の起伏や、人と話すときに感じていた焦りのようなもの
を的確な言葉で指摘し、一つ一つひもをほどくように解決に導いてもらいました。
無意識のうちに作っていた内面的な葛藤を取り払うのに、
さほど多くの時間はかかりませんでした。
それから、行動する前に「失敗するんじゃないか、うまくいかないんじゃないか」
という先入観も気がつけば感じなくなっていました。
本当に不思議なくらい、人と会うと必ず起きていた胸のつまりが収まり、
話をすると頭が真っ白になるような緊張を自分で鎮めることができるよう
になっていました。
今では、会議で意見を求められればきちんと伝えることができていますし、
初めて会う人にも積極的に話しができるようになってきています。
本当にこんな自分になれるとは思っていませんでした。
この講座のおかげです。
あがり症を克服したい方は見てください。⇒あがり症を克服する講座
----PR----------------------------------------------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
◆籾井会長の主張は正しい
去る1月25日（土）の記者会見における「従軍慰安婦」についての発言の後、籾井勝人（もみいかつと）NHK新会長へのバッシングが強まっています。
衆院予算委員会でも参考人として呼ばれ、特に朝日新聞や毎日新聞は、会長の歴史観が誤っているかの印象を与える報道をしています。
しかしながら、詳細な事実認定には修正が必要であるものの「慰安婦問題を含めた戦時徴用については『日韓基本条約』で解決済み」という籾井会長の主張は間違っていません。
日韓基本条約は、1965年に日本政府が朴槿惠（パク・クネ）現大統領の父にあたる朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）が締結したもので、日本による総額8億ドルの援助資金と引きかえに、「戦時中の徴用」について韓国側が請求権を放棄しています。
仮に「強制的に徴用された」慰安婦がいたとしてもこの条約で放棄された請求権に含まれており、籾井会長の主張は正しいのです。
一方、この会見では「安倍総理の靖国参拝は、総理自身の信念で行かれた事」「竹島・尖閣問題について明確に日本の領土だと主張することは当然だ」など、日本の国益をはっきりと認識した発言がありました。
ところがこちらについては、ほとんど報道されず、籾井会長の主張する「公平中立」にはほど遠いマスコミの実態が改めて明らかになりました。
◆マスコミの使命とは何か
現代の情報化社会の中で、マスコミの持っている使命は大きなものがあります。個人においては、一人ひとりの幸福を増進させることがその目的であり、国家においては国益にそった報道を行なうことが求められます。
現在、誤った自虐史観のもとで、政治・経済・科学などあらゆる分野で日本の国力が低下しはじめていますが、NHKをはじめ大手のマスコミは、この自虐史観を形成してきた主な原因となのです。
そして残念ながら、この考え方がアメリカなど海外でも「慰安婦像」の設置など反日の動きとなって広まっています。本来はマスコミ自身がその使命に基づき、国益にそった報道を行なっていくのが望ましいのです。
◆NHKの「公共放送」とは国益を目指さない言い訳
多くの方はNHKについて「国営放送」と認識しているのですが、NHK自身は「公共放送」だと主張しています。この違いは一体どこにあるのでしょうか。NHKのウェブサイトには次のように記載されています。
「公共放送は営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行なう放送」
この言葉から類推すると、「国益」を無視してもかまわない、という言い訳に聞こえます。
国家の税金や、国民から徴収する受信料から収入を得ても、放送する内容はどのような形でもかまわない。はっきり言って、国益に反する内容でもかまわない、という言い訳になっています。
その中で注目すべき事として、中国の「国営放送」であるCCTVの日本支局がNHKの渋谷放送センターの一角に所在しているということが挙げられます。
実態としてどこまでの影響があるのかは言えませんが、少なくとも両者の友好関係を維持するためにNHKが中国関係の報道に一定の配慮をしてきた可能性は高いと思われます。
これが「公共放送」という名前の下に公然と行なわれてきたことこそ、NHKは謝罪すべきであり、大手マスコミは批判すべきことであります。
また、「耳の聞こえない音楽家」として知られていた佐村河内（さむらごうち）守氏について、実は耳が聞こえており、作曲も別の人物が行なっていたというショッキングな報道がありました。
実は、この方が世に知られたのは、昨年の3月にNHK特集「魂の旋律～音を失った作曲家」として取り上げられたことがきっかけとなっています。
この番組の取材の中で長期にわたり佐村河内氏と接触していたにも関わらず、彼の聴力があったのを気づかなかったことに対して批判の声が寄せられています。
NHKは、すでにウェブサイトで謝罪の文面は出しているものの、佐村河内氏が広島出身の被曝2世であったことなどから、視聴者の共感を呼びやすい題材として取り上げたと思いますが、こうした報道姿勢こそ、マスコミが批判すべきではないのでしょうか。
◆マスコミ改革を進める籾井会長への期待は高い
現在のNHKは、以上のとおり日本の国益を損ねた放送を行っているにも関わらず、国家の税金が投入され、国民からは受信料を徴収しています。
冒頭に述べたとおり、これまでの籾井新会長の発言は国益に沿ったもので、この方はマスコミの本来の使命を果たすために必要な人材、マスコミ改革の旗手であります。そして、籾井新会長を選出したNHK経営委員会は正しい判断をしたのです。
読売新聞では社主である渡邉恒雄氏が主筆として、折々にその意見を社の方針として公表しています。マスコミ改革の旗手として、籾井会長には、ぜひNHK版の「時事放談」に出演し、新しいNHKをアピールし、本来のマスコミの姿を掲げていただきたいと強く願うものです。
防衛省は、島嶼防衛力・奪還力の向上や、想定されている東海南海トラフ地震などへの対応力向上のため、海上自衛隊に海上輸送能力や航空能力の優れた強襲揚陸艦を導入する方針だ。
強襲揚陸艦とは、敵の存在する地域やその海岸に、水陸両用の上陸作戦ができる揚陸艦のこと。強襲揚陸艦の元祖は日本が第二次世界大戦中に旧日本陸軍が「神州丸」「あかつき丸」という先駆的な上陸作戦と航空能力を兼用した揚陸艦を運用したことが始まりで、第二次世界大戦後は米国などで建造・運用が進められてきた。
今回、海上自衛隊に導入される強襲揚陸艦は、ヘリなどの航空機運用能力と水陸両用作戦能力は必要であり、現在配備予定の大型ヘリ搭載艦「いずも」の基準排水量1万9500トンの2倍程度の排水量が求められる。
参考までに、アメリカの強襲揚陸艦ワスプ級は基準排水量が2万8000トンクラスで、人員1894人の上陸要員とLCAC(エア・クッション型揚陸艇)3隻、航空機は運用用途により搭載数が変化するが、ヘリのみ搭載で最大42機、垂直/短距離離発着機(V/STOL機)最大20機のほかヘリ6機が搭載可能である。またワスプ級の後継として建造中のアメリカ級で基準排水量が3万～4万トンクラスであり、今後建造される日本の強襲揚陸艦も、米国のワスプ級やアメリカ級をモデルとすべきだろう。
昨年フィリピンで台風30号による大きな被害が発生した際、訓練やドッグ入り整備でLCACを搭載できる輸送艦が「おおすみ型」1隻しかなかったことは、有事や大災害対応に大きな問題となった。日本は離島6800余りを抱えており、また艦艇は稼働率や整備の問題から数量の確保も重要だ。アメリカは強襲揚陸艦ワスプ級8隻を保有しており、後継のアメリカ級も同程度の配備計画があるのだから、8～16隻はほしいところだ。
日米両国が同等の水陸両用能力を保有する方向へ進むことは、日米同盟の堅持や強化、日本の自主防衛力の確立・強化がより進むことになる(弥)
安倍晋三首相は5日の参議院予算委員会で、憲法の解釈変更によって、集団的自衛権行使を容認する意欲を示している。だが、連立を組む公明党などの反対によって行使容認までの道のりは険しい状況だ。そんな中、6日付米紙ウォールストリートジャーナル(電子版)は、「日本には集団的自衛権が必要―アジアの民主主義に貢献」と見出しをつけた社説を掲載。「日本は民主主義のため隣国に安全を保障するという自らの役割を果たすべき時がきている」と評価した。
記事には、現行の日米安全保障条約は、アメリカへの攻撃を日本は助けることができないという片務的な条約であり、かねてからアメリカは日本の集団的自衛権行使の容認を促してきた。欧州では、アメリカの庇護のもと、西欧州を中心に北大西洋条約機構(NATO)を結成し、ソ連を封じ込めたが、アジアには、NATOに当たるものがなく、台頭する中国に対抗するには、日本などの民主主義国家に頼らざるを得ないといった現状を指摘し、日本の集団的自衛権行使の正当性を主張した。
この社説は、アジアの安全保障の本質をつくもので、評価できる。アジアは反共防衛体制構築として、過去に何度か、アジア版NATOと言える太平洋集団安全保障構想が持ち上がったが、頓挫したままだ。
NATO発足を受けて、フィリピンが太平洋同盟を提唱したが、アメリカは参加国の脆弱性などを心配し、反対。朝鮮戦争が停戦した後、韓国が再び太平洋同盟を提唱。しかし、日本の参加に韓国が反対し、再び挫折。1954年、米英仏の欧米国に加え、パキスタン、フィリピンなど8か国からなる東南アジア条約機構が成立したが、軍事的機能を有していないとしてパキスタンが離脱し、しばらくして解散。多国間の安全保障構想を諦めたアジア各国は、日米安全保障条約、米韓相互防衛条約などの二国間条約の締結、アメリカへの友好的外交などで軍事バランスを維持するに至っている。
軍事的に台頭しつつある中国に対抗するには、米国の外交・軍事支援が不可欠だが、米軍がアジアから撤退した場合、アジアの安全保障は破たんする。現実に中国は、米軍が撤退したフィリピンの西沙諸島を実効支配しているほか、尖閣諸島の領有権を主張し、中国海軍を周辺地域に展開しているが、アメリカは外交戦に終始している。
こうした状況の中、日本は自国を守ることはもちろん、アジアの安全保障強化のために、集団的自衛権の行使容認を早急に決断し、日米関係を強化すべきだろう。実際、中国の脅威にさらされているフィリピンやベトナムは、日本の集団的自衛権行使を歓迎し、日本の影響力拡大を望んでいる。こうした国々と連携し、新たな安全保障体制を築くことが、これからの日本に望まれている。
アメリカは財政的にも苦しく、「世界の警察官」をやめようとしているが、アジアだけでも日本が「警察官」の役割を果たすならば、アメリカも歓迎するはずだ。
今こそ、日本はアジアの盟主としての自覚と責任を持ち、平和と安定を守る役割を果たすべきだ。(慧)
《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》
今回と次回二回にわたり、迫りくる中国の軍事的な脅威に対して、日本はどのように防衛予算を使い、防衛力を強化すればいいのか――具体的政策について提案致します。
◆日本に向けられた中国の長距離ミサイル群
ズバリ、日本防衛の核心は、「中国の『長射程ミサイル』への抑止力強化」にあります。
なぜなら、中国軍の日本に対する「核心的戦力」は、戦闘機などの通常の戦力ではなく、実は人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)と、海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであるからです。
つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも、「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いからです。
その状況を、軍事戦略コンサルタントとして、アメリカ海軍等へのアドバイザーなどを務める社会科学者の北村淳氏は、日本のマスコミはほとんど報道しない、極めて重要な分析を次のように分析しています。
「中国軍は、日本全土を射程圏に収める中距離弾道ミサイルと長射程巡航ミサイルが(2012年時点で)少なくとも合計600～700基以上あり、日々、保有数は増加し続けている」
「長射程ミサイルは、中国本土の陸上からでも、上陸や海上や海中からでも、日本各地の戦略目標（たとえば原子力発電所、火力発電所、変電所、石油精製所、石油・天然ガス貯蔵施設、空港、港湾など）を破壊する攻撃能力を持っている」
「もちろん、中国の長射程ミサイルがすべて核弾頭を搭載した、いわゆる核ミサイルなら、実際に日本に向けて発射する際のハードルは極めて高いだろう」
「しかし、対日攻撃用の中距離弾道ミサイルには、核弾頭だけでなく非核弾頭も搭載されるし、各種長距離巡航ミサイルの主流は、非核弾頭搭載となっている。だから、こうした長射程ミサイルによる対日攻撃のハードルは、核ミサイルとは比べ物にならないくらい低い」
「さらに、長射程ミサイルによる対日攻撃では、東シナ海を舞台に軍艦同士がミサイルや魚雷などで撃ち合う艦隊決戦や、尖閣諸島上陸奪還戦といった水陸両用強襲上陸戦のように敵味方が正面衝突する」
「伝統的な戦闘とは違って、どんなに接近したとしても1000キロメートル以上の遠方から、通常は2000キロメートル前後あるいはそれ以上離れた地点から、日本各地の戦略目標を攻撃して破壊できる」
◆自衛隊の兵器装備の課題
「現在の自衛隊は、訓練が行き届いた隊員を擁し、高性能な正面装備（潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、戦闘機、戦車、重砲など）を保有していても、中国本土の軍事目標に対して反撃を加える能力はまったくといってよいほど持ち合わせていない」
「したがって、中国軍が仮に日本各地の戦略目標を狙って弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで攻撃したとしても、中国本土が自衛隊による攻撃や反撃を受ける恐れはまったくない」
「このように、中国軍の長射程ミサイルによる対日攻撃は、中国軍側の損害ゼロとなる一方的攻撃ということになる」
このように、日本における中国の軍事的脅威の核心は、通常兵器ではなく、核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）であることを、踏まえなければなりません。
であるならば、日本がとるべき国防政策は、中国が核及び長射程ミサイルで日本を攻撃できなくなるような、「抑止力」を持つことです。
「抑止力」の中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができるのが「報復的攻撃能力」です。
以上、次回は、中国の長距離ミサイル群から日本を守るための、この「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。
【連載第7回】[HRPニュースファイル906]http://hrp-newsfile.jp/2014/1265/ 文/幸福実現党総務会長兼出版局長
